現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 県政情報 >
  4. 広聴・広報 >
  5. 県民の声相談・さわやか提案箱 >
  6. お答えします「県民の声を受けて」 >
  7. 部局別により検索 >
  8.  検索結果
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

検索結果

検索結果一覧(表示は、応対した部局・所属別、受付年月の順で並べています。)

▼受付件名をクリックすると詳細のページを表示します。

※左右にフリックすると表がスライドします。

受付年月 受付方法 受付件名 応対所属名 カテゴリ名
  • 令和03年2月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 税務企画課
  • ▼コロナ対策について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     納税相談のため昨年10月頃から何回も県税事務所に行きますが、一向に勤務している職員数が減っておらず、感染対策が行われていません。職員が密集した事務所へ納税相談に出向き、感染するのは本末転倒であり、感染の脅威に晒されながらなぜ窓口へ行かなくてはならないのですか。
     県の新型コロナウイルス感染症対策本部が掲げる「三重県指針ver.8」の参考資料の中で、働き方の新しいスタイルについて、テレワークやローテーション勤務、時差出勤などを県民へ依頼しておいて、県の組織では行わず、対策をしないというのはどういうことでしょうか。

    ●総務部 税務企画課
    <県の考え方・取組・方針>
     日頃は、県政にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。また、皆様には、感染防止対策の徹底にご協力いただき心から感謝を申し上げます。
     県としましては、必要な行政機能を維持することを前提としたうえで、最大級の警戒感・危機感をもって感染防止対策の徹底に取り組んでいるところです。県税事務所においても、接触機会の低減を図るため、web会議の活用や執務場所の変更による三つの「密」の回避、応接スペースの工夫による人と人との距離の確保などに取り組んでいます。また、出勤前の検温と所属長への報告、定期的な職場の換気の徹底、共用部分の机、飛沫感染防止のアクリル板等の拭き掃除による消毒の徹底、昼食の場面における接触機会の低減などにより、職員の健康管理を徹底しています。
     県としましては、これからも引き続き、新型コロナウイルス感染防止に全力で取り組みながら、県政の推進を図ってまいりますので、県民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】人材育成の推進

  • 令和02年5月
  • 電話
  • 県政運営
  • 総務部 税務企画課
  • ▼職員の親身な対応について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     三重県出身で現在は県外に住んでいます。
     新型コロナウイルスの影響で職を失い、津総合県税事務所が行っていた求人に応募したところ、とても親身になって対応していただきました。1人の応募者にここまで一生懸命対応していただいたことをありがたく思います。また、周囲の人にこの話をしたところ、三重県はすばらしいところだと言われ、自分が三重県出身であることを誇らしく感じました。
     津総合県税事務所の皆さんに感謝を伝えてください。

    ●総務部 税務企画課
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびは、津総合県税事務所の求人に応募いただき、また、丁寧なお礼のメッセージもいただき、ありがとうございます。
     いただいたご意見は津総合県税事務所の担当者にお伝えさせていただきました。
     これを糧に今後とも職員一同、県民の方一人ひとりに寄り添った、丁寧な対応を心がけてまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】その他
    【事業】その他

  • 令和02年5月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 税務企画課
  • ▼自動車税の納付について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     今年度の自動車税の納付期限は例年どおりでしょうか。外出自粛や三密回避のために納付期限を伸ばすなどの対策が必要と思います。

    ●総務部 税務企画課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。
     自動車税種別割の納期につきましては、地方税法第177条の9で「5月中において、当該道府県の条例で定める。」と規定されています。それを受けて、三重県県税条例第137条の7第1項で「種別割の納期は、5月1日から同月31日までとする。」と規定しています。
     今年度は5月31日が休日のため、翌日の6月1日が納期限となります。
     なお、自動車税種別割の納付につきましては、県税事務所、金融機関、コンビニエンスストア、MMK設置店での窓口納付のほか、インターネットを利用したクレジットカードでの納付、ペイジーに対応したインターネットバンキング・ATMでの納付に加え、今年度からは新たにスマートフォン決済アプリ「PayB(ペイビー)」及び「モバイルレジ」での納付方法も導入し、自宅からでも手軽に納付できるようになりました。
     新型コロナウイルス感染症拡大阻止にあたり、県民の皆様には感染防止対策の徹底等にご理解、ご協力いただいているところです。引き続き、感染防止対策の徹底のため、三つの「密」を避ける時間帯での窓口納付や、窓口納付以外の納付方法もご検討いただき、納期限内の納付にご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県財政の的確な運営
    【事業】公平・公正な税の執行と税収の確保

  • 令和02年10月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 総務課
  • ▼職員の配置について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     県職員の各職場における配置をみると余剰があるように思います。一般社会はコロナで厳しい経済状況にあり、会社は生き残りに必死です。今後は県税収が減っていくと思いますが、そうした世の中の趨勢を踏まえた職員採用を含めて、適正な職員の配置を検討してほしいです。

    ●総務部 総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見いただきありがとうございます。
     本県では、今年度からスタートした第三次三重県行財政改革取組において、総人件費の抑制を図りながら、簡素で効率的・効果的な業務執行が可能となる組織体制の整備に取り組んでいくこととしています。
     限られた経営資源の中においても、様々な行政課題に的確に対応していくため、選択と集中を図りながら、適切な人員配置に努めていきたいと考えていますので、ご理解をいただきますようお願いします。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】県民に皆さんに成果を届けるための仕事の進め方改革の推進

  • 令和02年11月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 議会事務局
    総務部 人事課
  • ▼県議会議員、県職員等の給与について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     コロナウイルスの影響で医療機関や県民が大変な状況であるにも関わらず、県議会議員や県職員の給与やボーナスは削減しないのですか。

    ●議会事務局
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびは県議会にご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。いただきましたご意見は、全議員に周知いたします。なお、令和元年5月から令和5年4月までの間、議員報酬は月額10%、政務活動費の交付額は30%の減額を既に実施しており、今年度は新型コロナウイルス感染症に係る議会の取組として、令和2年7月から1年間、政務活動費をさらに15%上乗せして減額しています。また、今年度の議員の期末手当については、一般職員の期末手当の支給割合の改正等を考慮して減額改正を行いました。
    <三重県総合計画>
    【政策】その他
    【施策】その他
    【事業】その他

    ●総務部 人事課
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびはご意見をいただきありがとうございます。
     地方公務員の給与については、その時々の社会経済情勢を反映して決定される民間給与との均衡などを考慮して決められています。社会経済情勢が大きく変化した場合においても、民間給与の調査結果等に基づき行われる人事委員会勧告をもとに、その時々の社会経済情勢に適応した適正な給与に見直しを行っているところです。
     本年の人事委員会勧告では、民間企業の賞与の支給割合をふまえて、県職員のボーナス(期末手当)の年間支給月数を0.05月分引き下げるよう勧告が行われ、勧告どおりに見直しを実施しました。
     また、三重県では、平成29年度から知事、副知事などの特別職や管理職について、給料の削減措置を実施しているところであり、今後も適正な給与制度の運用や総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えています。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】人材育成の推進