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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県が公表している新型コロナウイルス感染症の発生状況に関して、人権上の問題点について、５点をご質問させていただきます。１点目、性の多様性に関する条例を制定している三重県において、公表されている感染者の「性別」とは、何を指すものでしょうか。（感染者の（１）性自認、（２）性的指向、（３）表現の性、（４）外見的性、（５）戸籍）２点目、性別は、どのような理由で何のために公表しているのかお聞かせください。３点目、これまで市町の公表を進めてきたことにより、県が公表する市町を忌避する、在住者を忌避する、不当な扱いに及ぶ問題が出てきました。市町の公表により生じてきた市町関係者への忌避や不当な扱いに対し、どのようにお考えでしょうか。また、問題が起こり得ない対策をどのように講じられているのでしょうか。４点目、感染症をめぐる差別や人権問題に関して、県民を対象に感染症問題に特化した人権意識調査を実施されてはどうでしょうか。ネット上にはいまだ差別的な投稿が相次いでおり、動画で対応できるはずがありません。５点目、県における「ＳＴＯＰコロナ差別」「人権を大切に」といった道徳的メッセージの繰り返しは、県民のマンネリズムを招き、思考を停止させ、人権についてわかっているつもりの人々を生み出し、講演会に参加しなくなり、結果、差別を支え、マイノリティに差別解消の責任を負わせる県民をつくっていると思います。動画がいつできるか、どの範囲で公開されるか、どれほどの県民が見るのか分からない状態では、差別解消に有効だとは思えないので、差別解消に有効な取組を早急に講じてください。

●医療保健部　感染症対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　新型コロナウイルス感染症の発生状況については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、医師から届け出のあった情報から、個人情報の保護に留意しつつ、発生した地域その他必要な情報を公表しているところです。
　また、本県では、患者情報の公表にあたっては、その内容について基本的にご本人の同意をいただいたうえで、公表させていただく形としています。
　三重県感染症対策条例においても、感染症法における基本理念等をふまえ、何人も差別や権利利益の侵害行為をしてはならないことを明示的に規定するとともに、差別の禁止に関する県の対策を規定しており、人権に関する問題について、教育活動及び啓発活動を通じた正しい知識の普及、相談に応ずる体制の確保その他の必要な対策を講ずることとしています。
　感染症に対する差別や人権問題の解消に向けた施策を実施するにあたり、県民の感染症に対する人権意識を把握することは、重要であると認識しています。県民を対象に感染症問題に特化した人権意識調査の実施については、今後検討していきます。
　なお、１点目については、公表資料の性別はご本人が申告された性別を記載しています。どの種別に該当するかはご本人の認識により判断されていると考えています。２点目については、感染状況の現状把握や、感染拡大の傾向などを県民の皆様に迅速にお知らせすることと、今後の対策に資するデータとしても活用することを目的に公表しています。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】感染症の予防と拡大防止対策の推進
【事業】感染予防のための普及啓発の推進

●環境生活部　人権課
＜県の考え方・取組・方針＞
　新型コロナウイルス感染症に起因する偏見・差別については、インターネット上での誹謗中傷、プライバシー侵害や風評被害が懸念されるような情報の拡散という不当な差別による言動が発生しています。県としましては、それらの未然防止に向けて、正しい情報に基づいた冷静な行動を呼びかけるとともに、具体的な事例を紹介することで、他者に対する想像力を働かせていただけるよう、啓発を進めています。
　具体的には、７月の夏休み期間中には、県内主要７紙の新聞折り込みで、親子で学んでいただけるような啓発チラシを新たに作成するとともに、本年度４回にわたり、各世帯へ配布されるフリーペーパー（生活情報誌）に「ワクチン差別」等の防止に向けた記事を掲載しました。さらに、ショッピングセンター等での店内放送やＬＩＮＥ広告での呼びかけなども行っています。また、県内のスポーツチーム（６団体）の協力を得て、選手がコロナ差別の禁止を呼びかけるスポット動画（３０秒、６種類）を１１月に製作し、ＬＩＮＥ広告等を通じて視聴できるようにすることにより、より多くの県民から共感を得られる、インパクトのある啓発を行っています。時節に応じた内容をさまざまな機会をとらえた啓発に努めているところです。
　新型コロナウイルス感染症のまん延状況については、まだまだ予断を許さない状況であり、危機意識に伴う偏見・差別が発生しないよう、当面はそれらの禁止を訴える分かりやすいメッセージを反復して発信していくことが有効であると考えています。今後、ご指摘をいただいた点に十分留意しつつ、引き続き人権侵害等の防止に向けてのさまざまな取り組みを国、市町等の関係機関とも連携して進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】人権の尊重とダイバーシティ社会の推進
【施策】人権が尊重される社会づくり
【事業】人権が尊重されるまちづくりと人権啓発の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　新型コロナウイルス感染症のワクチン差別被害に遭われた方から相談があったと聞きましたが、三重県感染症対策条例の差別禁止規定に、ワクチン差別は位置づけられているのでしょうか。
　また、条例で禁止している差別が実際に生じた場合、県のどの部署がどのような取組みをして解消することになるのでしょうか。
　最後に、ワクチン差別をはじめ、県に相談などがあった差別事例について、差別を解消するためには県民の協力が必要不可欠であることは人権が尊重される三重をつくる条例にも規定されています。差別事例について、ホームページなどで広く県民に情報発信し、差別の現状認識を高めるとともに、何が問題であるのか、許してはならないことなどを啓発することが必要だと思いますが、一切公表されていないのは何故でしょうか。

●医療保健部　感染症対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　三重県感染症対策条例では、誰もが感染症にかかる可能性があることに鑑み、感染症の患者、医療従事者等に対する差別その他の権利利益を侵害する行為は許されないものであるとの認識の下に、これらの者の人権を尊重しつつ感染症対策を推進することを基本理念としております。
　そのような基本理念に基づき、当条例第１０条第３項において、「何人も、・・・いかなる団体又は個人に対しても、感染症の発生及びまん延に起因して生じる・・・いわれのない理由によって、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」としており、当条例の差別禁止規定に「ワクチン差別」も位置づけられると考えられます。
　当条例第１０条では、感染症法における基本理念等をふまえ、何人も差別や権利利益の侵害行為をしてはならないことを明示的に規定するとともに、差別の禁止に関する県の対策を規定しており、人権に関する問題について、教育活動及び啓発活動を通じた正しい知識の普及、相談に応ずる体制の確保その他の必要な対策を講ずることとしています。
　新型コロナウイルス感染症については、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁一体となって対策を進めており、新型コロナウイルス感染症に係る人権相談については、県人権センター等においてお受けしています。人権侵害等の事案については、事案を所管する県の部局等や法務局の人権相談窓口につなぎ、解決に向けて取り組んでいるところです。
　また、新型コロナウイルス感染者やその家族、医療従事者等に対する重大な人権侵害が懸念されるケースについては、関係機関等が連携する、新型コロナウイルス感染症にかかる人権相談プラットフォーム会議で取組を協議し、迅速かつ的確に対応していきたいと考えています。
　三重県で発生している新型コロナウイルス感染症に関する相談事例について、「コロナ差別」についての人権啓発ポスターや県政だより、新聞折り込みチラシ等にその概要を記載し、「新型コロナ差別をしない、されない、ゆるさない」旨の啓発に努めているところです。今後も事例の活用について、努めてまいります。
（感染症対策課と人権課で同じ回答になります。）
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】感染症の予防と拡大防止対策の推進
【事業】感染予防のための普及啓発の推進

●環境生活部　人権課
＜県の考え方・取組・方針＞
　三重県感染症対策条例では、誰もが感染症にかかる可能性があることに鑑み、感染症の患者、医療従事者等に対する差別その他の権利利益を侵害する行為は許されないものであるとの認識の下に、これらの者の人権を尊重しつつ感染症対策を推進することを基本理念としております。
　そのような基本理念に基づき、当条例第１０条第３項において、「何人も、・・・いかなる団体又は個人に対しても、感染症の発生及びまん延に起因して生じる・・・いわれのない理由によって、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」としており、当条例の差別禁止規定に「ワクチン差別」も位置づけられると考えられます。
　当条例第１０条では、感染症法における基本理念等をふまえ、何人も差別や権利利益の侵害行為をしてはならないことを明示的に規定するとともに、差別の禁止に関する県の対策を規定しており、人権に関する問題について、教育活動及び啓発活動を通じた正しい知識の普及、相談に応ずる体制の確保その他の必要な対策を講ずることとしています。
　新型コロナウイルス感染症については、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁一体となって対策を進めており、新型コロナウイルス感染症に係る人権相談については、県人権センター等においてお受けしています。人権侵害等の事案については、事案を所管する県の部局等や法務局の人権相談窓口につなぎ、解決に向けて取り組んでいるところです。
　また、新型コロナウイルス感染者やその家族、医療従事者等に対する重大な人権侵害が懸念されるケースについては、関係機関等が連携する、新型コロナウイルス感染症にかかる人権相談プラットフォーム会議で取組を協議し、迅速かつ的確に対応していきたいと考えています。
　三重県で発生している新型コロナウイルス感染症に関する相談事例について、「コロナ差別」についての人権啓発ポスターや県政だより、新聞折り込みチラシ等にその概要を記載し、「新型コロナ差別をしない、されない、ゆるさない」旨の啓発に努めているところです。今後も事例の活用について、努めてまいります。
（感染症対策課と人権課で同じ回答になります。）
＜三重県総合計画＞
【政策】人権の尊重とダイバーシティ社会の推進
【施策】人権が尊重される社会づくり
【事業】人権が尊重されるまちづくりと人権啓発の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　スーパー銭湯が各地にありますが、男湯に女性従業員が入ってくる施設があり、男性利用者として困惑しています。
　公衆浴場法の第３条第１項には「営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない」と記載されています。第２項には「前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める」とありますが、水質や換気などに関する事項はあっても、従業員や運営に関する規定はないと思います。
　公衆浴場の営業を許可している県として、営業時間中の脱衣所や浴室への入室および作業は、原則同性従業員に担当させるというガイドラインを策定することはできないでしょうか。
　また、公衆浴場の脱衣所に防犯カメラが設置されている施設もあります。館内ならともかく、脱衣所という裸になる空間を録画・閲覧しても良いのでしょうか。プライバシーと人権の面からも許容されるべきではないと思います。脱衣所や浴室への防犯カメラの設置は不可とするルールにできないでしょうか。

●医療保健部　食品安全課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　厚生労働省の通知によると、公衆浴場法第３条第１項に規定する「風紀に必要な措置」とは、男女混浴の禁止（※）や風俗営業施設等における従業員の風紀を乱す服装や行為の禁止を指しています。着衣した女性従業員が清掃等のために男性風呂に入室する行為は、公衆浴場法をもって風紀を乱す行為といえないため、ガイドラインの策定は考えておりませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
※本県では条例に基づき混浴制限年齢を１０歳以上としています。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】医薬品等の安全・安心の確保と動物愛護の推進
【事業】生活衛生営業施設等の衛生確保

●環境生活部　くらし・交通安全課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただき、ありがとうございます。
　県では、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するにあたり、その方策のひとつとして、防犯カメラの設置を促進するとともに、防犯カメラの有効性とプライバシーの保護との調和を図り、県民の不安を緩和することを目的に、防犯カメラの設置や運用に際して配慮すべき事項をとりまとめた「三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を策定し、県民や事業者等に防犯カメラの適切な設置及び運用をお願いしています。
　「三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」では、防犯カメラの設置にあたって、「『犯罪を防止する。』等の設置目的を明確に定めること」、「設置による防犯効果が最大に発揮されるよう撮影方法を定めること」、「プライバシーに配慮した必要最小限の撮影範囲を設定すること」、「目的を逸脱した設置及び運用を行ってはならないこと」、「設置者は施設の出入口等見やすい場所に、防犯カメラを設置していることをわかりやすく表示すること」を明記しており、防犯カメラが適切に設置・運用されるよう規定しています。
　今後も「三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」の内容をわかりやすく解説する出前講座やＨＰへの掲載等を通じ、防犯カメラを設置しようとする住民や企業等が、適切な内容で設置を検討することができるよう、周知啓発を進めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】犯罪に強いまちづくり
【事業】みんなで進める犯罪防止に向けた取組の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　防犯カメラは肖像権の侵害、プライバシーの侵害なので撤去を求めます。撮影されること自体が苦痛です。
　防犯カメラに防犯効果がないことは日本弁護士連合会が２０１２年に警察庁長官に提出した「監視カメラに対する法的規制に関する意見書」により明らかです。
　行政による防犯カメラの設置は、税金の無駄遣いになります。また企業や住民が設置するものも肖像権の侵害、プライバシーの侵害です。条例で禁止してください。

●環境生活部　くらし・交通安全課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただき、ありがとうございます。
　防犯カメラに記録された画像情報は、個人情報保護委員会が策定した個人情報保護法ガイドラインにおいて、「個人情報である」と明確に定義されており、防犯カメラの設置に関しては、個人情報保護法を踏まえた適切な取り扱いが必要なものと理解しています。
　ご紹介いただいた日本弁護士連合会の意見書では、防犯カメラの防犯効果を全面的に認めてはいませんが、一定の効果があるものと紹介されており、また、防犯カメラの設置については、目的、必要性、設置状況、使用方法が適切であれば、許容されるものであるという裁判例(大阪地裁平成６年４月２７日判決)も掲載されています。県においても、同様の認識を持っており、防犯カメラは無秩序に設置されてよいものではなく、適切な運用基準に従い、設置により侵害される権利と、設置・運用による有用性を比較考量して決定されるべきものと考えています。
　このことを踏まえ、県では、防犯カメラの有効性とプライバシーの保護との調和を図り、県民の不安を緩和することを目的に、防犯カメラの設置や運用に際して配慮すべき事項をとりまとめた「三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を策定しています。
　「三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」では、防犯カメラの設置にあたって、「『犯罪を防止する。』等の設置目的を明確に定めること」、「設置による防犯効果が最大に発揮されるよう撮影方法を定めること」、「プライバシーに配慮した必要最小限の撮影範囲を設定すること」、「目的を逸脱した設置及び運用を行ってはならないこと」を明記しており、防犯カメラが適切に設置・運用されるよう規定しています。
　今後も「三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」の内容を分かりやすく解説した「三重県防犯カメラ設置ガイドブック」を使用した出前講座等を通じ、防犯カメラを設置しようとする住民や企業等が、正しい情報に基づき適切な内容で設置を検討することができるよう、周知啓発を進めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】犯罪に強いまちづくり
【事業】みんなで進める犯罪防止に向けた取組の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　歩いて街を散歩しながら防犯パトロールをする、例えば「みえとこわかお散歩パトロール」といったようなパトロール隊をつくってほしいです。

●環境生活部　くらし・交通安全課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
　県では「安全で安心な三重のまちづくりアクションプログラム」という計画を策定し、県民の皆様や事業所、市町、警察などの様々な主体と協力して、犯罪や交通事故による被害のない安全で安心な暮らしが実現できるよう取り組んでいます。
　ご提案をいただきました「みえとこわかお散歩パトロール」ですが、防犯ボランティアが気軽に行える「ながら防犯活動」として、上記アクションプログラムの中でも紹介し、県としても取組を推進しているところであり、既に県内各地で活動が行われています。お近くにもこうした活動を行っている防犯ボランティア団体があるかもしれませんので、ぜひ探してみてはいかがでしょうか。
　いただいたご意見は今後の参考とさせていただくとともに、県内市町へも情報共有を行ってまいります。今後とも県の防犯行政にご理解とご協力のほど、よろしくお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】犯罪に強いまちづくり
【事業】みんなで進める犯罪防止に向けた取組の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　浄水器の点検が無料だから点検させてほしいと２回電話がかかってきました。電話番号を調べると公衆電話のようでしたが、１回目と２回目は違う人の声でした。私は断っていますが、無料ですからと言ってなおも勧誘してきます。こういうのにお年寄りは騙されてしまいますので広く啓発してください。

●環境生活部　くらし・交通安全課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
　「無料で点検します」等と訪問やチラシ、電話で勧誘し、消費者の不安をあおって高額な商品や工事の契約を強要する「点検商法」と呼ばれる手口に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。特に、高齢者は自宅にいることが多いため、電話勧誘販売や訪問販売による被害にあいやすいといった傾向があります。
　このような事業者の勧誘には安易に応じないようにするとともに、必要がない契約はきっぱり断ることが大切です。また、トラブルになってしまいお困りの際には、県消費生活センターや市町消費生活相談窓口等にご相談いただくことも大切です。
　県消費生活センターでは、このような消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、市町や関係団体等と連携し、出前講座や街頭啓発などの普及啓発活動を実施しています。また、テレビやＦＭラジオ、地域情報誌、ホームページなど多様な情報媒体を活用した情報提供を行っています。
　今後とも、各世代の特性に適した方法による効果的な啓発活動、消費者教育に取り組むとともに、トラブルにあってしまった場合の消費者被害の救済に向け、消費生活相談窓口の周知や県全体の相談対応能力の向上にむけた取り組みを推進してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】暮らしの安全を守る
【施策】消費生活の安全の確保
【事業】自主的かつ合理的な消費活動への支援

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　同性カップルの住所をSNSでさらすことは差別やアウティングに該当しないのか。LGBT平等条例には抵触せず、また罰せられることはないのか。

●環境生活部　ダイバーシティ社会推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」は、性的指向・性自認に関するアウティングについて第４条で規定しています。「条例の解説」の中で第４条は、性的指向・性自認について、本人が公にしていない秘密にしている内容を、本人の同意なく、他の人に伝えることとしています。今回のカップルの方々は、講演活動などで性的指向を公にし活動されていますので、県として、第４条における性的指向・性自認のアウティングには当たらないと考えています。
　しかしながら、個人情報については、本人が公にしているものであっても、人権尊重の観点からの配慮が必要であることから、ルールとモラルにのっとってインターネットを利用していただくための啓発に今後も取り組んでまいります。
　（人権課・ダイバーシティ社会推進課で同じ回答になります）
＜三重県総合計画＞
【政策】人権の尊重とダイバーシティ社会の推進
【施策】あらゆる分野における女性活躍とダイバーシティの推進
【事業】ダイバーシティ推進の気運醸成

●環境生活部　人権課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」は、性的指向・性自認に関するアウティングについて第４条で規定しています。「条例の解説」の中で第４条は、性的指向・性自認について、本人が公にしていない秘密にしている内容を、本人の同意なく、他の人に伝えることとしています。今回のカップルの方々は、講演活動などで性的指向を公にし活動されていますので、県として、第４条における性的指向・性自認のアウティングには当たらないと考えています。
　しかしながら、個人情報については、本人が公にしているものであっても、人権尊重の観点からの配慮が必要であることから、ルールとモラルにのっとってインターネットを利用していただくための啓発に今後も取り組んでまいります。
　（人権課・ダイバーシティ社会推進課で同じ回答になります）
＜三重県総合計画＞
【政策】人権の尊重とダイバーシティ社会の推進
【施策】人権が尊重される社会づくり
【事業】人権が尊重されるまちづくりと人権啓発の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例について質問があります。「１　ＬＧＢＴ法が通過していないのに、なぜこのＬＧＢＴ条例を通したのですか。どういった経緯があったのですか。」、「２　条例は公布日から最低でも１０日以上たってから施行されるものと理解していますが、このＬＧＢＴ条例は公布日の９日後に施行しています。なぜこんなに急いだのですか。」、「３　このＬＧＢＴ条例には罰則はありますか。」、「４　このＬＧＢＴ条例によって、実際に行政でおこなった施策や罰した例はありますか。」、「５　最後に、このＬＧＢＴ条例の、Ｔ（＝トランスジェンダー）に関する記述について質問があります。本条例では「性自認」とされているものです。（１）「性自認」について、性同一性障害の診断を受けていない、本人が自分を異性と感じているだけの人も含みますか。（２）「性同一性障害は本質的に自称である」と書いている記事を読みました。科学的根拠のない自称するだけの観念を条例に入れて、混乱は起きないのでしょうか。（３）「性自認」に関する「差別的取扱い」とは具体的にどのようなことを想定していますか。たとえば女性自認の男性トランスジェンダーが女性施設（トイレ・更衣室・風呂等）を利用したいと言うのを断ることは「差別的取扱い」に当たるのでしょうか。悪用する人物が出てくるのではないですか。（４）「セルフＩＤ制（自己の申告のみによる性別を社会において事実として通用させるようにすること）」を取り入れた国では、思春期ブロッカー（第２次性徴抑制剤）を服用したりする子どもたちが急増しています。成人後、後悔する子も多いと聞きますが、子どもたちに「性自認思想」に触れさせるときに、どのような配慮をしていますか。」の５つの質問に可能な範囲でご回答ください。

●環境生活部　ダイバーシティ社会推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。県の考え方は次のとおりです。１．県では、ダイバーシティ社会の実現に向けて、性が多様であることに対する理解を広げていくためには社会全体で取り組むことが重要であると考え、先行して条例を制定していた東京都や大阪府の状況も踏まえ、その根拠となる条例を制定することとしました。２．年度初めの４月１日から施行することが県民に施行の時期がわかりやすく、周知しやすいと考え、条例附則において規定しました。３．罰則規定を設けていません。４．相談窓口の設置やパートナーシップ宣誓制度など、広報・啓発、研修等、教育の推進等を実施しています。５．（１）（２）「性自認」については、法務省や厚生労働省のホームページ等でも使用されており、自己の性別についての認識をいいます。性的指向や性自認は、本人の意思や趣味の問題ではなく、本人の意思で変えたりすることが難しいものと考えられ、自らの意思ではあらがえない悩みや課題を抱えている方々がいるため、性のあり方にかかわらず、誰もが安心して暮らすことができる社会づくりを目指すことを条例の趣旨としています。（３）就職や待遇などの職場等での不当な差別的取扱いなど、実害につながるものを想定しています。条例解説の中で、性の多様性に関する理解促進や、制度・慣習の見直し、個別具体的な対応の検討・調整などの努力が求められることとともに、「性的指向・性自認の受容は重要であるが、公共の場における女性への配慮を念頭に、各施設ごとの現行法規で判断する」趣旨を記載しています。（４）文部科学省の２０１６年４月「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について （教職員向け）」において、「当該児童生徒が適切な知識をもっているとは限らず、そもそも性同一性障害なのかその他の傾向があるのかも判然としていない場合もあること等を踏まえ、学校が支援を行うに当たっては、医療機関と連携しつつ進めることが重要であること。」（一部抜粋）と示され、県としても本通知に則っています。なお、条例解説の中では、「教育においては、性的指向や性自認は成長段階によって揺らぐことがあるという認識のもと、成長段階にある児童生徒に対して、専門的な指導も含め、多面的に進めることが必要です。」などの旨、説明しています。
＜三重県総合計画＞
【政策】人権の尊重とダイバーシティ社会の推進
【施策】あらゆる分野における女性活躍とダイバーシティの推進
【事業】ダイバーシティ推進の気運醸成

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　昨年、県内で新型コロナウイルス感染症患者等に嫌がらせがあったと知事が発言したことについて、今年５月の新聞報道では、事実を確認しないまま発言したとありました。知事の発言の影響力を理解いただきたいです。

●環境生活部　人権課
＜県の考え方・取組・方針＞
　県では、新型コロナウイルス感染症の県内発症例が報告されはじめた早い時期（令和２年３月）から、患者等に対して偏見・差別、誹謗中傷等が行われないよう、知事からのメッセージという形で、「具体的な事例」をまじえて、県民に直接呼びかけを行ってきました。
　具体的な事例の中には、「相談事例」も含まれますが、これらが捜査当局等により事実関係を含め明らかにされることは、ごく一部に限られていることもあり、県民の皆様に、偏見、差別の現状を知っていただくため、あえて相談事例を一般化して、メッセージを発信してまいりました。
　今後も、ご意見いただいたことに十分留意しながら、引き続き、県民の皆様に対して、偏見・差別、誹謗中傷等の防止を呼びかけてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】人権の尊重とダイバーシティ社会の推進
【施策】人権が尊重される社会づくり
【事業】人権が尊重されるまちづくりと人権啓発の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県議会議員のブログにおける諸問題について、知事が「対立が先鋭化するのは望ましくない」と発言しましたが、公開質問状を送付した市民の側にも問題があるという認識でしょうか。
　また、４月１日に施行された「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」の第４条に規定するアウティングに該当するのでしょうか。

●環境生活部　人権課
＜県の考え方・取組・方針＞
　個々人の価値観や考え方が異なる場合においては、各々の意見を出し合い、議論を深め、お互いがその違いを認め合っていくことが大切だと考えています。「対立が先鋭化することは決して望ましいことではない」とコメントしたのは、こうした考えのもと双方の関係に溝を深めるような議論を続けることは望ましくないという意図から、一般的な表現として発言したもので、市民の側に問題があるという認識はありません。
　「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」の第４条において、性的指向・性自認に関するアウティングについて規定しています。「条例の解説」の中で、第４条は、性的指向・性自認について、本人が公にしていない秘密にしている内容を、本人の同意なく、他の人に伝えることとしています。今回のカップルの方々は、講演活動などで性的指向を公にし活動されていますので、県として、第４条における性的指向・性自認のアウティングには当たらないと考えています。
　しかしながら、個人情報については、本人が公にしているものであっても、人権尊重の観点からの配慮が必要であることから、ルールとモラルにのっとってインターネットを利用していただくための啓発に今後も取り組んでまいります。
　（人権課・ダイバーシティ社会推進課で同じ回答になります）
＜三重県総合計画＞
【政策】人権の尊重とダイバーシティ社会の推進
【施策】人権が尊重される社会づくり
【事業】人権が尊重されるまちづくりと人権啓発の推進

●環境生活部　ダイバーシティ社会推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　個々人の価値観や考え方が異なる場合においては、各々の意見を出し合い、議論を深め、お互いがその違いを認め合っていくことが大切だと考えています。「対立が先鋭化することは決して望ましいことではない」とコメントしたのは、こうした考えのもと双方の関係に溝を深めるような議論を続けることは望ましくないという意図から、一般的な表現として発言したもので、市民の側に問題があるという認識はありません。
　「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」の第４条において、性的指向・性自認に関するアウティングについて規定しています。「条例の解説」の中で、第４条は、性的指向・性自認について、本人が公にしていない秘密にしている内容を、本人の同意なく、他の人に伝えることとしています。今回のカップルの方々は、講演活動などで性的指向を公にし活動されていますので、県として、第４条における性的指向・性自認のアウティングには当たらないと考えています。
　しかしながら、個人情報については、本人が公にしているものであっても、人権尊重の観点からの配慮が必要であることから、ルールとモラルにのっとってインターネットを利用していただくための啓発に今後も取り組んでまいります。
　（人権課・ダイバーシティ社会推進課で同じ回答になります）
＜三重県総合計画＞
【政策】人権の尊重とダイバーシティ社会の推進
【施策】あらゆる分野における女性活躍とダイバーシティの推進
【事業】ダイバーシティ推進の気運醸成

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　先日報道された県議会議員の行動は、報道によれば「公開質問状なので法的に保護される個人情報にはならない」との見解ですが、問題の本質は県民の人権をどう守るのかということだと思います。引き続き県民の人権を守る政策を続けるよう要望します。

●環境生活部　人権課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見、ありがとうございました。
　県は、「人権が尊重される三重をつくる条例」のもと、「三重県人権施策基本方針」及び「人権が尊重される三重をつくる行動プラン」を策定し、人権施策の総合的な推進に努めています。とりわけ、「インターネットと人権」の問題においては、インターネットで発信した情報は不特定多数の人が閲覧可能であることから、他人の個人情報を無断で公開しないこと等、インターネットの適正な利用について啓発しているところです。
　具体的には、インターネットの現状やインターネット上で起きている人権侵害について理解を深め、ルールとモラルにのっとって、人権を尊重しながら、インターネットを利用していただくため「インターネットと人権～お互いの人権を尊重しながら利用するために」と題した人権啓発パネルやパンフレットを作成し、啓発に活用するとともに、インターネットと人権についての講演会等を開催しています。
　今後も、さまざまな啓発を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】人権の尊重とダイバーシティ社会の推進
【施策】人権が尊重される社会づくり
【事業】人権が尊重されるまちづくりと人権啓発の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県議会議員が私人からの公開質問に記載された住所を自らのブログにアップした件について、知事が「住所の公開について本当に必要だったかなど、改善すべきことはあったかもしれない」とコメントされた記事を拝見し、違和感を覚えました。
　「一般論として政治家が異なる立場の私人の住所を政治家個人のブログにアップすることは、表現の自由を萎縮することにつながりかねず、決してあってはならない」等の毅然とした表明を行うべきです。

●環境生活部　人権課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございました。
　個々人の価値観や考え方が異なる場合においては、各々の意見を出し合い、議論を深め、お互いがその違いを認め合っていくことが大切だと考えています。こうした考えのもと議論の過程で、双方の関係に溝が深まるようなことがないよう、知事会見において、対立が先鋭化することは決して望ましいことではないことをコメントいたしました。
　県では、これまでも、インターネット上の個人情報の取り扱いに関しては、「インターネットによる人権侵害」を三重県人権施策基本方針の人権課題に掲げ、情報リテラシーの普及に努めるとともに、インターネット上で他人の個人情報を無断で公開しないよう、リーフレット等も活用し具体的に教育啓発を行っており、引き続き、さまざまな機会をとらえて、しっかりと進めてまいります。
　ご理解とご協力をお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】人権の尊重とダイバーシティ社会の推進
【施策】人権が尊重される社会づくり
【事業】人権が尊重されるまちづくりと人権啓発の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　インターネット利用時に、他人の個人情報を無断で公開してはいけないことをインターネット、広報誌等で広く強く啓発してください。

●環境生活部　人権課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見、ありがとうございました。
　インターネットで発信した情報は、不特定多数の人が閲覧可能であることから、他人の個人情報を無断で公開しないこと等インターネットの適正な利用について啓発しているところです。
　具体的にはインターネットの現状やインターネット上で起きている人権侵害について理解を深め、正しいルールとモラルにのっとって、人権を尊重しながら、インターネットを利用していただくため「インターネットと人権～お互いの人権を尊重しながら利用するために」と題した人権啓発パネルやパンフレットを作成し、啓発に活用するとともに、インターネットと人権についての講演会等を開催しています。
　今後も、さまざまな啓発を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】人権の尊重とダイバーシティ社会の推進
【施策】人権が尊重される社会づくり
【事業】人権が尊重されるまちづくりと人権啓発の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　雑誌社が配信した海水浴場のワーストランキング２０２１に三重県内の海水浴場がいくつか載っていたので水質を改善してほしいです。

●環境生活部　大気・水環境課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　令和３年度に県内の水浴場の水質調査を実施し、環境省で定める水浴場水質判定基準に基づき判定した結果では、判定が「適」で最も水質の良いＡＡが３ヶ所、Ａが８ヶ所、判定が「可」のＢが８ヶ所となり、調査した県内全ての水浴場が水浴に適した水質でした。
　水浴場の水質判定は、ふん便性大腸菌群数、油膜の有無、COD（化学的酸素要求量）、透明度の４項目で行っており、水浴場の水質をランキングで公表することは行っていませんが、今後も県内の水浴場が安全安心にご利用いただける水質が維持されるよう、総合的な水環境の改善に取り組んでまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】環境を守る
【施策】生活環境保全の確保
【事業】水環境の保全

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　熱海市の土砂崩れと同じことが他県でも起こると思います。令和元年の紀北町の建設残土の不法投棄の記事を思い出しました。現在どのような対応になっているのでしょうか。

●環境生活部　大気・水環境課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご質問いただきありがとうございます。
　三重県では、港湾を経由して紀北町、尾鷲市地域に都市圏から搬入された大量の土砂等が無秩序に積み上げられている事案が見受けられるなど、埋立地の周辺において、崩落事故の発生や有害物質の混入等による生活環境への影響について、地域住民に不安が広がっていたことから、関係者の責務を明らかにし、必要な規制を行うことにより、土砂等の埋立て等の適正化を図り、土砂等の崩落、飛散または流出による災害の未然防止および生活環境の保全に資することを目的とした「三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例」を令和元年１２月２３日に公布し、令和２年４月１日に施行しました。
　また、県では、令和２年度から環境生活部に土砂対策チームを設け、環境生活部、農林水産部及び県土整備部の３部連携のもと、本庁と地域機関が一体となって、土砂条例に係る業務に対応しています。
　なお、既存事案については経過措置が設けられていることから、関係３部が市町とも連携し、所管する法令等に基づき対応を行っていくことで、地域住民の不安を払拭できるよう取り組んでいます。
　令和２年度には土砂条例に基づき２７件の新規許可申請があり、許可基準への適合性について厳格に審査しました。また、土砂等の埋立て等を行っている事業者に対し、延べ２０３件の立入検査を実施しました。
　今後も、不適正な土砂等の埋立て等が行われないよう、許可申請の厳格な審査と監視・指導を行ってまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】環境を守る
【施策】生活環境保全の確保
【事業】土壌・土砂等の対策の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　松阪市と大台町にまたがる地域に計画されている風力発電所について、県は発電所計画段階環境配慮書に対する知事意見で、反対意見を出さず推進するべきです。事業者とともに町おこし的な面も含めて、地元の説得に努めるべき案件です。
　計画段階環境配慮書に対する知事意見で、工事の騒音は事実を根拠に判断していただきたいです。青山高原の風力発電所工事の騒音はそんなにひどかったでしょうか。風車の影についても、風車の高さは１００メートルほどで周囲は林に囲まれることになります。イヌワシやクマタカの保護を優先するのは、温暖化を進めてかえって地球全体の環境を犠牲にすることにつながります。再生可能エネルギーを大々的に導入することが、自然保全だと思います。
　


●環境生活部　地球温暖化対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　三重県では「三重県新エネルギービジョン」（令和２年３月改定）を策定し、我が国が抱えるエネルギー問題に対して、三重の地から積極的に貢献することをめざし、地域資源や地理的条件を生かした安全で安心なエネルギーの創出と、新エネルギーの導入による温室効果ガスの排出抑制、産業振興、地域づくり等を推進するための県のあるべき姿を示しています。
　一方、風力発電所の建設にあたっては、安全安心な県民の暮らしが確保され、自然環境との調和がとれたうえで、適正に進められることが重要であると考えています。
　環境影響評価（環境アセスメント）手続きは、開発事業の内容を決めるにあたって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して地域住民や自治体などから意見を聴き、それらをふまえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていくための制度です。
　県としては、環境アセスメントの制度に則り専門家や事業に関係する自治体の意見をふまえたうえで、事業実施に伴う騒音等の生活環境や、希少生物等の自然環境、景観等への影響について、適切な配慮を行うよう事業者に意見を述べたものとなります。
　（地球温暖化対策課とものづくり産業振興課で同じ回答になります）
＜三重県総合計画＞
【政策】環境を守る
【施策】環境への負荷が少ない持続可能な社会づくり
【事業】持続可能な社会を実現するための基盤づくり

●雇用経済部　ものづくり産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　三重県では「三重県新エネルギービジョン」（令和２年３月改定）を策定し、我が国が抱えるエネルギー問題に対して、三重の地から積極的に貢献することをめざし、地域資源や地理的条件を生かした安全で安心なエネルギーの創出と、新エネルギーの導入による温室効果ガスの排出抑制、産業振興、地域づくり等を推進するための県のあるべき姿を示しています。
　一方、風力発電所の建設にあたっては、安全安心な県民の暮らしが確保され、自然環境との調和がとれたうえで、適正に進められることが重要であると考えています。
　環境影響評価（環境アセスメント）手続きは、開発事業の内容を決めるにあたって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して地域住民や自治体などから意見を聴き、それらをふまえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていくための制度です。
　県としては、環境アセスメントの制度に則り専門家や事業に関係する自治体の意見をふまえたうえで、事業実施に伴う騒音等の生活環境や、希少生物等の自然環境、景観等への影響について、適切な配慮を行うよう事業者に意見を述べたものとなります。
　（地球温暖化対策課とものづくり産業振興課で同じ回答になります）
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】Society 5.0時代の産業の創出
【事業】新エネルギーの導入促進とエネルギー関連技術の開発

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県庁のホームページを拝見しました。
　来年（２０２２年）は、世界的に電気自動車（ＥＶ）の販売台数が激増するスタートの年（ＥＶ元年）になると予想されています。昨年から経済産業省や環境省から電気自動車（EV）の購入補助金が交付されています。令和３年度補正予算では上限８０万円にすると発表がありました。
　東京都も以前から積極的に補助金枠を設けていますが、なぜ三重県は無いのでしょうか。経済産業省の半分（上限４０万円）でも補助していただくと普及率が高まり消費者は非常に助かると思います。来年度は電気自動車（ＥＶ）を積極的に普及させる方向に転換する場合、補助金枠を設ける方向でご検討よろしくお願いいたします。

●環境生活部　地球温暖化対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただきありがとうございます。
　電気自動車（ＥＶ）の購入にあたっては、三重県独自の補助制度はなく、国の支援制度を活用いただいているところであり、来年度も同様の予定です。ＥＶの普及に関しましては、イベント等で展示や試乗会を行うなどの情報提供を行うとともに、平成２９（２０１７）年度以降、公用車としてＥＶやプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の計画的な導入を進めているところです。また、ＥＶを利用されている方の利便性を高めるため、県営サンアリーナと県庁舎（県庁、桑名、伊勢、尾鷲）に電気自動車用充電器を設置・供用しており、今後も引き続きこうした取組を通じてＥＶ等の次世代自動車の普及に努めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】環境を守る
【施策】環境への負荷が少ない持続可能な社会づくり
【事業】地球温暖化対策の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　津市内に産業廃棄物最終処分場建設の予定があることを知りました。私のところは井戸水を使用しています。水質汚染の心配のある産業廃棄物最終処分場が建設されることになれば、健康被害に怯えながら毎日生活することになります。安全な飲み水を確保できるようになってから実現していただきたいです。

●環境生活部　廃棄物・リサイクル課
＜県の考え方・取組・方針＞
　平素は、本県の環境行政にご理解・ご協力をいただきありがとうございます。
　県が所管する産業廃棄物の処理に関しては、産業廃棄物最終処分場を設置する場合、地下水を汚染するおそれのある廃棄物を埋め立てるためには、廃棄物による汚水が浸出しないようにする遮水工の設置や、汚水を水処理施設で処理し、放流水が基準を満たすことが定められています。
　今後、産業廃棄物最終処分場の設置に向けた事業計画が明らかになり事業者から説明があった場合は適切に指導してまいります。
　なお、いただいたご要望については、水道用水の供給について所管する津市にもお伝えします。
＜三重県総合計画＞
【政策】環境を守る
【施策】廃棄物総合対策の推進
【事業】廃棄物処理の安全・安心の確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　コンビニエンスストアでは毎日かなりの量の食品廃棄（食品ロス）が発生します。
　廃棄が出ないような発注も可能ですが、その結果店に商品が少なくなりお客様が減少しさらに商品を減らさざるを得なくなるため、ある程度の廃棄はどうしても発生してしまいます。どのコンビニチェーンも廃棄基準を設定しており、賞味期限当日の商品は販売してはいけないのが現状です。
　食品ロスの削減という観点から、賞味期限当日商品の販売を三重県として推奨できないか検討してください。

●環境生活部　廃棄物・リサイクル課
＜県の考え方・取組・方針＞
　この度は食品ロス削減に向けた御提案をいただき、誠にありがとうございました。
　ご提案いただいた賞味期限当日商品の値引き販売については、食品ロス削減効果が見込まれる一方で、企業ごとの経営や販売における方針もあることから、県が一律に推奨するものではなく、各事業者様の御判断で実施していただくものであると考えます。
　なお、当県では、コンビニエンスストアやスーパーマーケットにおける食品ロス削減に向けた取組のひとつとして、賞味期限が近い商品から順番に取る「てまえどり」を促すポップを作成し、店舗で掲示していただけるよう準備を進めているところです。
＜三重県総合計画＞
【政策】環境を守る
【施策】廃棄物総合対策の推進
【事業】ごみゼロ社会の実現

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県の図書購入費が全国最低の予算になっています。必要性を理解して一考してください。

●環境生活部　文化振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　県立図書館の図書購入費については、ご指摘のとおり、年々減少しており、日本図書館協会の調査では、令和３年度当初予算比較で全国最少となっている状況は課題として認識しています。
　このような中、新型コロナ感染症の拡大を防ぐために自宅で過ごす時間が増えたことなどをふまえ、令和２年６月には図書購入費について補正予算を措置するなど、年度途中であっても予算確保に努めています。
　また、県立図書館では、三重県図書館情報ネットワークと宅配便を活用した物流ネットワークを、県立学校を含めた県内の図書館と一体的に運用することによって、県立図書館、市町立図書館など、それぞれが所蔵する図書を最寄りの図書館や公民館などで利用いただけるような仕組みを構築し、結果蔵書の不足を補完しあっているところです。
　引き続き、図書購入費の予算確保を含め、図書の充実に努めてまいりますのでご理解いただきますよう、お願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】学びの充実
【施策】文化と生涯学習の振興
【事業】学びとその成果を生かす場の充実