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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　子育て支援には、医療費の助成や児童手当の支給などがありますが、私が住んでいる自治体では双子や三つ子など多胎育児への支援がなく違和感があります。多胎育児の場合、兄や姉が使った衣類、チャイルドシート、ベビーカー、ベビーベットなどを使い回すことができず、学校へ入学する際などには子どもの人数分の費用が必要となり、単胎育児より子育てにお金がかかります。 　また、子どもが交互に病気になり、看病のため仕事に行けないと収入が減り、有償のファミリー・サポートセンター※は安易に利用できません。 　低所得世帯への支援も必要と思いますが、多胎家庭への一時的な給付金、税制面での優遇について考えてほしいです。 ※ファミリー・サポートセンター：「育児の援助を受けたい方」（依頼会員）と「育児の援助を行いたい方」（提供会員）を会員として組織し、地域における子育てを支援する相互援助の会員組織（有償ボランティア）

●子ども・福祉部　子ども・福祉総務課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 　双子や三つ子など多胎児の育児の大変さは、県としても理解しており、支援の必要性を認識しています。 　多胎家庭の皆さんが安心して子育てできるよう、各市町においては、多胎児育児の経験者によるピアサポートや、ファミリー・サポートセンターの利用料減免、育児・家事支援のためのヘルパー派遣など、さまざまな支援が行われています。 　県としても、こうした市町の独自の取組を支援するため、令和５年度に「子ども・子育て応援総合補助金」を創設し、子育てしやすい環境づくりに向けて、市町への支援を強化したところです。また、多子世帯をはじめ子育て家庭の経済的負担を軽減するため、放課後児童クラブやファミリー・サポートセンターの利用料への補助について、国に対して継続的に働きかけを行っています。 　今後も、多胎家庭の皆さんがより身近な地域で必要な支援を受けられるよう、各市町の母子保健担当者の研修や意見交換会において、好事例を紹介し情報共有を図るなど、取組を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】子ども
【施策】結婚・妊娠・出産の支援
【事業】切れ目のない妊産婦・乳幼児ケアの充実

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　令和４年度まで県から送られてくる封書の課名の表示は「子育て支援課」でしたが、令和５年度から「子ども福祉・虐待対策課」となっています。「虐待」と書いてあると子どもが余計なことを考えるので、今までどおり「子育て支援課」と表示して送ってほしいです。 　また、電話をかけてこられる時に、近くの人に課名の「虐待」が聞こえたら「何をしているのか」と思われるので、課名は名乗らずに担当者名だけを名乗ってほしいです。 　子どもを守るのも私の義務なので、よろしくお願いいたします。

●子ども・福祉部　子ども福祉・虐待対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、ご意見をありがとうございます。 　令和５年度より課名が「子育て支援課」」から「子ども福祉・虐待対策課」に変わりましたが、今回のご意見を受け、郵送や電話をかける際には必要に応じて課名を伏せるなど、より細やかな対応を心掛けてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】子ども
【施策】児童虐待の防止と社会的養育の推進
【事業】社会的養育の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　少子化に歯止めをかけるために、結婚をしたり、子どもを産みたくなるような動画を制作し、配信してはいかがでしょうか。

●子ども・福祉部　少子化対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただきありがとうございます。 　県としても、少子化対策は重要であると考えており、少子化対策計画として「第二期希望がかなうみえ　子どもスマイルプラン」を策定し、「子ども・思春期」「若者／結婚」「妊娠・出産」「子育て」のライフステージごとに「働き方」も含め、切れ目のない取組を進めています。 　この計画では、結婚や妊娠、出産などについては個人の考え方や価値観が尊重されることを大前提に、結婚や子どもを持つこと（何人ほしい）を希望する方において、その希望がかなっていない場合に、その障壁を取り除くべく、さまざまな主体と協創し、取り組んでいるところです。 　具体的には、市町と連携した地域における出会いの機会の創出や県内企業にご協力いただいた子どもの体験機会の充実、ＮＰＯや団体と連携した子どもや子育て家庭の居場所づくりなど、「三重で子育てしたい」と思ってもらえるよう、さまざまな取組を行っています。 　今後も国の対策と合わせて、着実に成果を上げられるよう、一層取組を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】子ども
【施策】子どもが豊かに育つ環境づくり
【事業】子どもの育ちを支える地域社会づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　令和６年１月にいただいた「地方自治体による結婚支援について」への回答を受けて、次の（１）から（３）について質問します。 （１）結婚支援の取組にあたっては、「結婚を希望しない方等の思いにも寄り添いながら取組を進める」とのことですが、具体的に教えてください。 （２）結婚支援の取組の効果測定として、対象年齢における期間内の全体成婚割合を開示してください。 （３）他の自治体では婚活のイベントにおいて占いの手法を活用しているところがあるようですが、三重県でも活用していますか。

●子ども・福祉部　少子化対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご質問いただいた件について、回答いたします。 （１）当県では、結婚を希望する方の「出会いや結婚」を支援するとの考えで事業を進めています。そのため、結婚そのものを推奨する取組は実施していません。また、県の出会い支援の取組にかかわる人には、多様性の尊重やアンコンシャスバイアス※を自覚することなどについて研修を行い、取組を進めるなかで、先入観や価値観の押し付けにならないよう努めています。 　こうした県としての姿勢を「結婚を希望しない方等の思いにも寄り添いながら、先入観や価値観を押し付けることなく取組を進める」と表現しています。 （２）令和５年１２月末時点で、県が情報発信した出会いイベント等への参加者は、平成２６年度以降で、のべ１３，０２６名、カップル成立数は１，０６１組となっており、これらの取組を通じて２６組の方が成婚されています。なお、成婚報告は任意となっておりすべての数を把握しているわけではありません。 （３）県が実施する婚活イベントにおいて、占いの手法を活用したものはありません。 ※アンコンシャスバイアスとは、私たちが気づかないうちに持つ「ものの見方や捉え方のゆがみや偏り」で「無意識の偏見」等と表現されることもあります。
＜三重県総合計画＞
【政策】子ども
【施策】結婚・妊娠・出産の支援
【事業】出会いの支援

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県では結婚を支援する取組を行っていますが、地方自治体による結婚支援は、結婚することをよいこととし、県民に結婚するよう圧力をかけているようで、結婚に対してポジティブなイメージを持てなくなりました。結婚するかしないかは個人の自由であり、個人の選択が尊重される社会であるべきだと思います。結婚に行政が介入すべきではないと結婚を支援する取組を廃止した地方自治体がありますので、三重県でも再考をお願いします。

●子ども・福祉部　少子化対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただきありがとうございます。 　三重県の５０歳時未婚割合は上昇し続けており、２０２０年の国勢調査では男性が２５．１％、女性が１３．６％と、１９９０年（平成２年）の男性３．９％、女性３．１％からいずれも大幅に増加しています。その背景には、個人の結婚に対する考え方やライフスタイル、社会経済環境の変化など、様々な要因があると考えられます。 　一方、令和５年のみえ県民１万人アンケートでは、未婚の方のうち「いずれ結婚するつもり」と回答した方は半数以上（５２．３％）で、１８歳～２０歳代の若者に限ると８０％にのぼります。 　このうち、現在結婚していない理由として、「出会いの機会がない（４９．２％）」、「理想の相手に出会えていない（３８．５％）」が上位となっています。 　こうした調査結果を元に、結婚を希望する方への支援として、三重県では、みえ出逢いサポートセンターにおける相談支援や情報提供を実施するとともに、市町と連携して広域的な出会いの機会の創出に取り組んできました。また、令和５年度から新たに開始した、地域のボランティア「みえの縁むすび地域サポーター」が結婚を希望する方同士を１対１で紹介する「みえの縁むすびマッチング」では、７２名のボランティアが活躍中です。利用者は２か月の募集期間で２３８名に達し、一部の地域は応募多数のため締切を繰り上げるなど、利用を希望する方は多くいらっしゃいます。 　結婚する、しないの選択は個人の自由であり、一人ひとりの思いや考えを尊重することを前提としています。事業の実施にあたっては、人権やプライバシー等に十分に配慮するとともに、結婚を希望しない方等の思いにも寄り添いながら、先入観や価値観を押し付けることなく取組を進めてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】子ども
【施策】結婚・妊娠・出産の支援
【事業】出会いの支援

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　利用希望者の募集要項に必要書類として「独身証明書」とありますが、仕事の都合等で開庁時間に役所に行くことができないなど「独身証明書」の取得が難しい場合、独身と確認できる他の公的書類（戸籍抄本（戸籍個人事項証明書））で代用できますか。 　戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）は独身であると証明するものではありませんが、独身である事実は間違いなく確認できますし、不要な情報はテープ等で隠すこともできます。 　戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）はマイナンバーカードの普及により簡単に取得可能です。

●子ども・福祉部　少子化対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただきありがとうございます。 　「みえの縁むすびマッチング」の利用にあたっては、利用登録要件の確認のため、利用希望者の方の独身証明書を原本で提出いただいています。 　戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）には、本籍をはじめとする個人情報が多く記載されており、個人情報の適正な管理を行う必要があるため、今回は本事業の利用に必要な情報のみが掲載された「独身証明書」の提出をお願いしているところです。 　引き続き、結婚を希望する方が、その希望をかなえていただけるよう結婚支援の取組を進めてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】子ども
【施策】結婚・妊娠・出産の支援
【事業】出会いの支援

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県には、重度の障がい者のうち、特に強度行動障がい者を受け入れる施設がありません。県では重度の障がい者を受け入れる施設（グループホーム）を増やすべく、民間が施設を整備する費用を補助しているということですが、増えなければ県立施設として県が整備すべきです。施設があっても人材が集まらなければ施設の運営はできませんが、県立施設であれば人材は県職員となりますので、人材も確保できるはずです。県では「みえ障がい者共生社会づくりプラン－２０２４年度～２０２６年度－」を策定して、計画的に施設を整備していく方針とのことですが、今現在、困っている人がたくさんいますので早く整備してほしいです。

●子ども・福祉部　障がい福祉課
＜県の考え方・取組・方針＞
　重度の障がい者を支援するご家族をはじめ関係者の方々が、日常での見守りや将来の受け入れ先などに関して大変なご苦労や不安を抱えておられることは十分に理解しております。 　県では、地域での生活の場であるグループホームの整備に関して、特に重度の障がい者の受け入れが可能な日中サービス支援型グループホームに対する補助を優先的に行っており、県立ではなく民間の力を活用しながら整備促進を図っております。 　また、人材の確保については、施設職員等の処遇改善のための報酬の拡充や、各種研修を充実するなど取り組んでいるところです。 　現状は、重度の障がい者のための障害福祉サービスが十分充足しているとは言えない状況ですが、市町と協力しながら今後も取組を推進して地域の受入体制を整備していきたいと考えております。
＜三重県総合計画＞
【政策】福祉
【施策】障がい者福祉の推進
【事業】障がい者の地域生活・就労の支援と福祉サービスの充実

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　桑名市の認定こども園で不適切な行為があったことについて、三重県が実地監査を４年していなかったと報道で知りました。実地監査をしていなかった理由は人手不足とのことですが、手抜きとしか思えない対応であり、民間企業ではありえない言い訳だと思います。

●子ども・福祉部　福祉監査課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、ご意見をいただき、ありがとうございます。 　今回の認定こども園における不適切な保育が疑われる事案の発生につきましては、現在、特別監査を実施しているところです。今後、当該監査の結果をふまえたうえで、改善が必要と判断した事項については、関係機関とともに連携して対応してまいります。 　また、本県では、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、保育所及び認定こども園に直接訪問することを控え、オンライン等による手法も取り入れた監査を実施してきました。 　今年度は、すべての保育所及び認定こども園において実地による監査を実施する予定ですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】福祉
【施策】地域福祉の推進
【事業】地域福祉活動の推進と質の高い福祉サービスの提供