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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　保護者の収入に関係なく、高校の授業料を無償化してください。

●教育委員会　教育財務課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただき、ありがとうございます。 　現在、国公私立問わず、高等学校等に通う所得等の要件を満たす世帯の生徒に対して、国が授業料相当分を負担する就学支援金制度が実施されています。 　就学支援金について本県では、これまでも制度の拡充を国に要望しており、今年度から家計急変世帯が給付対象となるなど改善が図られてきたところです。 　なお、現行制度において所得等の要件を撤廃する場合は、国が定める所得等の要件を満たさない世帯の生徒の授業料相当分を県が負担する必要があることから、実施にあたっては県財政への影響をふまえた政策判断が必要になります。 　引き続き、保護者等の経済的負担が軽減されるよう国に要望していくとともに、いただいたご意見は、今後の高校教育に係る経済的負担軽減の取組の参考とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 （私学課、教育財務課で同じ回答になります）
＜三重県総合計画＞
【政策】子ども
【施策】子どもが豊かに育つ環境づくり
【事業】子どもの貧困対策の推進

●環境生活部　私学課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただき、ありがとうございます。 　現在、国公私立問わず、高等学校等に通う所得等の要件を満たす世帯の生徒に対して、国が授業料相当分を負担する就学支援金制度が実施されています。 　就学支援金について本県では、これまでも制度の拡充を国に要望しており、今年度から家計急変世帯が給付対象となるなど改善が図られてきたところです。 　なお、現行制度において所得等の要件を撤廃する場合は、国が定める所得等の要件を満たさない世帯の生徒の授業料相当分を県が負担する必要があることから、実施にあたっては県財政への影響をふまえた政策判断が必要になります。 　引き続き、保護者等の経済的負担が軽減されるよう国に要望していくとともに、いただいたご意見は、今後の高校教育に係る経済的負担軽減の取組の参考とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 （私学課、教育財務課で同じ回答になります）
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】私学教育の振興

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　高等学校が募集する生徒の人数について、私立学校と比べて公立学校の人数ばかり減少しているように思いますが、高等学校の生徒募集における公私比率に問題はないのでしょうか。

●教育委員会　教育政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。 　県立高校は、県内の広域にわたり学校を設置し、普通科や専門学科、総合学科を設置するなど多様な選択を可能にしています。私立高校は、設置者独自の建学の精神に基づき、個性豊かで特色ある教育活動を展開しています。このように公私それぞれで担うべき役割や特性があり、このことが生徒が高校へ進学する際の選択肢の充実につながっています。 　それぞれの募集定員総数は、県立高校と私立高校の関係者に加え、有識者や中学校関係者で構成する三重県公私立高等学校協議会（公私協）において、毎年度協議を行い策定しています。 　協議にあたっては、公私協のもとに設置した公私比率等検討部会が令和４年２月に提言としてまとめた「令和９年度までの募集定員の公私比率等について」をふまえて募集定員総数を策定しています。（本県では、県内の全日制高校への入学見込み人数に対する、県立高校と私立高校の募集定員総数の割合を公私比率と呼んでいます。） 　提言では、県立高校と私立高校の双方が、次代を担う三重の子どもたちにとって魅力ある学びの場であり続けられるよう、中学生の進路を保障するという観点を重視し、高校教育の多様な選択肢の維持・充実を図りながら、募集定員を策定することが大切であるとしています。そのため、中学生の進路希望状況等をふまえながら、公私双方で十分な募集定員総数を設けています。 　中学校卒業者数は、令和４年３月から令和９年３月までの５年間に県全体で約１，０００人減少します。地域ごとに中学校卒業者数の増減状況、県立高校と私立高校の設置数や学校規模、中学生の進路状況等は異なることから、提言では、県内を６地域に分けて地域ごとに公私比率の方向性を示しており、その方向性を勘案し、毎年度、公私協にて県全体の募集定員総数を策定しています。 　なお、私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、私立学校の健全な発達に資することを目的とする私立学校振興助成法等に基づき、県立高校だけでなく、私立高校に対しても公費にて助成を行っています。 　今後も、県立高校と私立高校がともに魅力ある学校づくりを進め、公私双方で生徒や保護者の幅広い学習ニーズに応えられるよう、公私が協調して協議を行っていきます。 （私学課、教育政策課で同じ回答になります。）
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】地域との協働と学校の活性化の推進

●環境生活部　私学課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。 　県立高校は、県内の広域にわたり学校を設置し、普通科や専門学科、総合学科を設置するなど多様な選択を可能にしています。私立高校は、設置者独自の建学の精神に基づき、個性豊かで特色ある教育活動を展開しています。このように公私それぞれで担うべき役割や特性があり、このことが生徒が高校へ進学する際の選択肢の充実につながっています。 　それぞれの募集定員総数は、県立高校と私立高校の関係者に加え、有識者や中学校関係者で構成する三重県公私立高等学校協議会（公私協）において、毎年度協議を行い策定しています。 　協議にあたっては、公私協のもとに設置した公私比率等検討部会が令和４年２月に提言としてまとめた「令和９年度までの募集定員の公私比率等について」をふまえて募集定員総数を策定しています。（本県では、県内の全日制高校への入学見込み人数に対する、県立高校と私立高校の募集定員総数の割合を公私比率と呼んでいます。） 　提言では、県立高校と私立高校の双方が、次代を担う三重の子どもたちにとって魅力ある学びの場であり続けられるよう、中学生の進路を保障するという観点を重視し、高校教育の多様な選択肢の維持・充実を図りながら、募集定員を策定することが大切であるとしています。そのため、中学生の進路希望状況等をふまえながら、公私双方で十分な募集定員総数を設けています。 　中学校卒業者数は、令和４年３月から令和９年３月までの５年間に県全体で約１，０００人減少します。地域ごとに中学校卒業者数の増減状況、県立高校と私立高校の設置数や学校規模、中学生の進路状況等は異なることから、提言では、県内を６地域に分けて地域ごとに公私比率の方向性を示しており、その方向性を勘案し、毎年度、公私協にて県全体の募集定員総数を策定しています。 　なお、私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、私立学校の健全な発達に資することを目的とする私立学校振興助成法等に基づき、県立高校だけでなく、私立高校に対しても公費にて助成を行っています。 　今後も、県立高校と私立高校がともに魅力ある学校づくりを進め、公私双方で生徒や保護者の幅広い学習ニーズに応えられるよう、公私が協調して協議を行っていきます。 （私学課、教育政策課で同じ回答になります。）
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】私学教育の振興

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県では、生徒数の減少に伴い、学級数を減らしている県立学校がありますが、なぜ統廃合を進めないのですか。 　生徒の人間関係の育成を図るためには、学級数の少ない小規模な学校がたくさんあるよりも、統廃合を進め、より規模の大きな学校をつくるべきだと思います。人間関係の育成が図れなければ、不登校や中退につながり、生徒の健全な育成はできないのではないでしょうか。 　学校がなくなれば地域の活性化が失われるという意見もあるようですが、市町は自分の地域を盛り上げるための方策を、学校を入れずに考えるべきです。 　県では、毎年、必要な教員数を確保するために講師を探していると聞きますが、学校数が減れば必要な教員数も減り、人的に余裕が生まれ人件費も減り、教育にかけるお金を有効に使えます。 　学校の統廃合により遠距離通学となる生徒にはスクールバスの利用等も考えて、速やかに学校の統廃合を進めてほしいです。

●教育委員会　教育政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。 　令和４年３月に策定した「県立高等学校活性化計画」では、今後の中学校卒業者のさらなる減少の状況等をふまえると、子どもたちにこれからの時代に求められる学びを提供していくには、現行の高等学校の配置を継続していくのは難しい状況にあるとしています。このため、県立高等学校の活性化について地域の有識者や教育関係者等で協議する地域協議会を設置し、県立高等学校の学びと配置のあり方の検討を進め、その中で１学年３学級以下の高等学校は統合についての協議も行うこととしました。現在、伊賀、伊勢志摩、紀南、松阪の４地域で地域協議会を開催しており、今年度より、津、鈴鹿・亀山の２地域にも設置する予定です。 　地域協議会では、生徒が互いに切磋琢磨したり、多様な科目を選択できたりするために、高等学校は一定の規模が必要であり、教育予算や教員数なども考慮すると統合を進めるべきだという意見があります。一方、小規模校ではきめ細かな指導や地域と連携した学びに取り組みやすく、すべての生徒と教職員が互いに顔の見える環境にあることで、多様な子どもたちが安心して学ぶことができることなどから、小規模校を残すべきだという意見もあります。 　また、地域によっては、地域と連携した学びや学校独自の学びについての継承、交通が不便な地域における学びの機会の提供方策、分校化や校舎制への移行などについても協議を行っているところです。 　県教育委員会としましては、県立高等学校の統合について、こうした地域の声を丁寧に聞きながら、地域の実情をふまえ検討を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】地域との協働と学校の活性化の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県教育委員会が２０２２年３月に策定した「県立高等学校活性化計画」において、伊賀市にあるあけぼの学園高等学校は統合も含めた学校のあり方を検討する対象なっています。同校は、外国籍や一人親、不登校経験者など教育的に不利な環境にある子どもたち（以下、「子どもたち」という）も安心して通える学校です。統合で学校がなくなってしまうと、同校の近くに住む子どもたちに、他校に通学するための電車代などの経済的負担が生じます。 　そこで３点質問します。（１）統合しなければ必要のなかった経済的負担を子どもたちに課すことについて、どのように考えますか。（２）通学に必要な費用の子どもたちへの補助を検討していますか。また、家計のためにアルバイト等を強いられる子どもたちと、経済的に有利で自由に時間を使える子との格差が広がることについて、どのように考えますか。（３）経済的な負担により子どもたちが学校に通えなくなった場合、教育を受ける権利をどのように保障しますか。

●教育委員会　教育政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　県教育委員会では、家庭環境が子どもたちに与える影響は大きく、家庭の社会的経済的背景に起因する教育格差によってさまざまな課題が発生する傾向にあると考えられるため、教育的に不利な環境のもとにある子どもなどへの個々の状況に応じた支援体制の充実が必要であると考えています。県立高等学校活性化計画（以下、「活性化計画」）では、今後の中学校卒業者のさらなる減少の状況等をふまえると、子どもたちにこれからの時代に求められる学びを提供していくには、現行の高等学校の配置を継続していくのは難しい状況にあるとしています。このため、県立高校の活性化について有識者や関係者で協議する地域協議会を設置し（令和５年度は６地域で開催予定）、県立高校の学びと配置のあり方の検討を進めています。その中で１学年３学級以下の高校は統合についての協議も、結論ありきではなく地域の実情に応じ丁寧に行っています。（１）活性化計画では、地域協議会において検討を進める際に、各学校がこれまで取り組んできた地域と連携した学びや学校独自の学びの継承、交通の不便な地域における学びの機会の提供方策、分校化や校舎制への移行などについても協議することとしています。伊賀地域協議会でも、地域の全ての県立高校の学びの特色や果たしている役割について共有するとともに、通学方法や通学時間、交通費などの状況や課題も認識しながら協議を進めています。（２）高校進学に向けて経済的支援が必要な生徒については、高等学校等就学給付金や高等学校等修学奨学金などの制度の継続とともに、その周知に努めています。また、自治体によっては通学費用の全部または一部の支援や通学環境の整備に取り組んでいるところもあります。子どもたちにとって通学環境の変化は高校進学自体にも影響を及ぼします。地域協議会でも、県や市町の支援状況を共有して検討を進めるとともに、関係市町とも情報共有しながら丁寧に考えていくこととしています。（３）中学校卒業者数の減少をふまえ、活性化計画においても、人口減少に対応した学びを推進することとしています。現在、子どもたちが求める学びの実現や多様な選択肢の維持に向け、ＩＣＴを効果的に活用した学びの機会の提供や通信制高校のサテライト教室の設置による学習環境の整備などに取り組んでいます。引き続き各地域協議会でもご意見をいただきながら、地域の実情に応じて進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】地域との協働と学校の活性化の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県南部から遊園地やテーマパークなどに行くには時間的にも金銭的にも負担があり、なかなか行けません。 　三重県立熊野少年自然の家には安価で楽しいイベントがたくさんあり、自然の中で様々な経験をさせてもらえて、大変ありがたいです。 　施設の老朽化に伴う修繕費の増大など大変かとは思いますが、県南部の子どもたちのために、是非とも施設の存続とこれまでと変わらぬ多くのイベント開催をお願いします。

●教育委員会　社会教育・文化財保護課
＜県の考え方・取組・方針＞
　いつも熊野少年自然の家をご利用いただきありがとうございます。また、貴重なご意見ありがとうございます。 　熊野少年自然の家では、「春の野草ウォッチング」や「釣り体験」、「野外料理教室」など、県民の皆さんの学びの一助となるイベントを実施しております。今後も学校、スポーツ少年団等の社会教育団体、地域の自治会等の住民団体、その他多様な主体と連携し、子どもたちの体験学習の機会の拡充と利用者の拡大を図り、少年の健全育成に寄与していきます。 　また、施設の安全管理に努めるとともに、利用者の視点に立って効果的な管理運営を図ってまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】その他
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　高等学校における自転車乗車時のヘルメット着用に関する校則はどのようになっていますか。

●教育委員会　生徒指導課
＜県の考え方・取組・方針＞
　県教育委員会では、自転車乗用中の交通事故において、ヘルメットの着用が被害の軽減につながることをふまえ、県立学校の校長や生徒指導担当者が集まる会議において、高校生の自転車乗用中のヘルメット着用を普及させるために更なる取組をお願いしているところです。 　校則については、学校や地域の状況、時代の変化等をふまえて校長が定めることになっており、児童生徒や保護者等から意見を聴取したうえで積極的に校則を見直すよう指導助言しています。 　今後も県立学校に対し、自転車乗用中のヘルメット着用を推奨するとともに交通安全教育に注力するよう指導してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】その他

●環境生活部　私学課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、貴重なご質問をいただきありがとうございます。 　私立学校においては、設置者独自の建学の精神に基づいて個性豊かで特色のある教育活動を行うため、学校や地域の状況、時代の移り変わりに伴う社会情勢の変化等も踏まえて、校則が定められています。 　県では、私立学校へ文部科学省や警察庁からの通知を送付するなどし、自転車安全教育の重要性やヘルメット着用の努力義務化を含めた自転車交通ルールについて周知を行うとともに、三重県交通安全研修センターによる自転車交通安全教育指導者研修会の案内をしています。 　私立学校の中には、自転車運転時のヘルメット着用努力義務化にともない、通学時のヘルメット着用について、校則を改定した学校がありますので、児童生徒の交通安全が守られるよう、こういった事例を他の私立学校へ周知するなどしていきたいと考えています。
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】私学教育の振興

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
性別に関わらず、ズボンやスカート（ひざ下のキュロットなど）を着用することもできるようにすべきだと思います。

●教育委員会　生徒指導課
＜県の考え方・取組・方針＞
　本県における県立高等学校の制服規定は、「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」の趣旨をふまえ、令和３年度から制服の男女規定をなくし、生徒は、学校が指定する制服の中からズボンやスカートなどを自由に選択できるようになっています。 　今後とも、本県の教育に対し、ご理解とご協力をお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】その他

●環境生活部　私学課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、貴重なご意見をいただきありがとうございます。 　各私立学校においては、設置者独自の建学の精神に基づいて個性豊かで特色のある教育活動を行うため、児童生徒や地域の状況、時代の移り変わりに伴う社会情勢の変化等も踏まえて、制服にかかる規定を運用しています。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】私学教育の振興