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検索結果

検索結果一覧(表示は、応対した部局・所属別、受付年月の順で並べています。)

▼受付件名をクリックすると詳細のページを表示します。

※左右にフリックすると表がスライドします。

受付年月 受付方法 受付件名 応対所属名 カテゴリ名
  • 令和06年5月
  • 電子メール
  • 観光・産業・しごと
  • 政策企画部 人口減少対策課
    雇用経済部 雇用経済総務課
  • ▼人口減少対策について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     三重県の人口減少対策において、「ビジネスと人権」推進を宣言し、本気で取り組むことを効果的にPRすべきだと思います。  国連で採択された人権尊重の枠組みである「ビジネスと人権」は国策でもあり、人口減少対策の先行者となるために取り組むべきであり、特に「働きやすい職場環境づくり」の実現に効果的だと思います。  また、人権尊重を通じた企業価値の向上や、若年層や女性が就職を希望する業種・職種づくりにも有効であると考えます。  さらに、「ビジネスと人権」に本気で取り組むことで先行者として認知され、国際労働機関(ILO)等専門家の支援を受けやすくなります。

    ●政策企画部 人口減少対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度は、ご意見をいただきありがとうございます。  県としては、近年多くの若者が県外へ流出している状況に鑑み、令和5年8月に策定した「三重県人口減少対策方針」に基づいて、若者に魅力がある働く場の確保や、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組むこととしています。  いただいたご提案について検討させていただくとともに、今後も引き続き、本県への定住促進・流入Uターンの促進につながるよう取組を進めてまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】総合計画の推進
    【事業】人口減少対策の推進

    ●雇用経済部 雇用経済総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     この度はご意見をいただき、ありがとうございます。  事業者は、ビジネス活動において、働く人のほか、取引先や製品・サービスの利用者、サプライチェーン全体、広告の受け手、地域住民も含め、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重する「ビジネスと人権」への取組が求められています。  このため、県としては、「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」において、事業者の責務として、従業員その他の関係者の人権を尊重することを定めるとともに、企業を対象とした研修会等の機会を活用し、「ビジネスと人権」について、啓発を進めているところです。  これらの取組を通じ、事業者による「ビジネスと人権」の実践を促進し、働く人に選ばれる職場環境づくりにつなげてまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】産業振興
    【施策】その他
    【事業】その他