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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三校の校舎制ではじまった南伊勢高校でしたが、南島校舎がなくなり、南勢校舎も生徒減少で募集停止となり、現在は度会校舎のみで授業を行っている状況です。 　南伊勢町の南島地区からはバスが出ているようですが、南勢地区からは通える手段がないように思われます。南勢地区からの通学手段についてなんとかならないのでしょうか。子どもたちが希望しても諦めるしかないのでしょうか。子どもの進学に合わせて引っ越すことにより、一層、過疎化が進むと思われます。 　高校を減らすだけではなくその後も考えてほしいです。

●教育委員会　教育政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。 　統合を含む県立高校の学びと配置のあり方については、令和４年３月に策定した「県立高等学校活性化計画」に基づき、県内６地域に設置している地域協議会において検討を進めています。 　令和４年度の伊勢志摩地域協議会のまとめでは、今後の当地域における高校の学びと配置のあり方について、進路希望の実現につながる多様な学びや、学校内外での様々な人々との関わりを通じて豊かな社会性・人間性が育まれる学びなどが必要であるとされるとともに、生徒の減少状況をふまえると、令和６年度から南伊勢高校南勢校舎を募集停止とすることはやむを得ないとされました。このまとめを受け、南勢校舎は令和６年度から募集停止とし、現在在籍する２・３年生は同校度会校舎との協働的な学びの充実を図っているところです。 　南伊勢町南勢地区からは、度会校舎への通学は不便ですが、南伊勢町からのご支援もいただき、南勢スクールバスや宿田曽・浜島スクールバスを利用して伊勢市内の高校へ通学している生徒がおり、学びの選択肢は一定確保されていると認識しています。 　県教育委員会としましては、地域協議会においても、交通が不便な地域における学びの機会の提供方策や、統合により通学に関する負担が増すことが想定される生徒への支援の必要性などについてご意見をいただいていることから、各高校への通学方法や通学時間などの状況や課題も地域と共有しながら協議を進めているところです。引き続き、地域の声を丁寧に聴きながら、地域の実情に応じた県立高校の学びと配置のあり方について検討を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】地域との協働と学校の活性化の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　都会では、教員不足などと言われニュースになっていますが、松阪市以南では、生徒数が減少し閉校や統合の連続で、これ以上の再編が難しくなった地域もあります。これは、講師採用のハードルが上がっている原因のひとつであると思います。 　一方で、再任用を希望する人が大勢います。定年退職の年齢が６５歳に引き上げられることで、講師の枠が減っています。せっかく教員免許を取得しても、教員採用試験に合格できない人が圧倒的に多いため、講師として現場で経験を積むチャンスを多くの人に与えてほしいです。以前は、臨時免許で他校種や他教科の講師をすることが簡単にできましたが、最近はその機会も難しくなっていると聞きました。 　教員免許を持っている時点で、子どもたちのために仕事をすることはできます。空きがあれば、以前のように臨時免許で他校種や他教科の講師もできるようにしてほしいです。 　また、なぜ規則が変わったのか教えてください。

●教育委員会　教職員課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑・高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要とされ、令和５年度から国家公務員の定年が段階的に引き上げられることとなりました。 　教職員を含む地方公務員は、国家公務員の定年を基準として、その定年を条例で定めることとされており、国家公務員と同様の措置を講ずる法改正が行われました。 　現行の再任用制度については、雇用と年金の接続などの観点から、地方公務員法の規定に基づき運用を行っているところです。 　公立小中学校の教職員定数は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき決まっており、常勤講師は、正規教員（再任用制度による教職員を含む）の欠員状況をふまえ採用していますが、近年の大量退職・大量採用に伴い、多くの講師が正規採用されることにより、講師の成り手が減少しています。また、県教育委員会では、教員不足を解消するため、正規教員比率の段階的な改善に努めているところです。 　このような中、常勤講師（非正規教員）の採用を増やすことは難しい状況です。 　なお、臨時免許状の取り扱い等については、従来と変わっておりません。
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】その他
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　教育委員会が三重県電子調達システム内に掲載している廃棄物の収集・運搬及び処分業務委託の中に、廃棄物の種類としてロッカー、事務机、椅子、食器棚、空気清浄機、掲示板、時計、キーボックス、小型冷蔵庫（１台）、カーテン、マット等とありましたが、税金で購入している以上、捨てるのではなくリサイクルするべきではないでしょうか。

●教育委員会　小中学校教育課
＜県の考え方・取組・方針＞
　この度は貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございます。 　当該施設内の物品につきましては、「みえ物品利活用方針」に基づき、利用可能なものを選別したうえで、庁内の「物品利活用マッチングシステム」を活用するなど、廃棄処分とするものを極力低減するよう努めてきたところです。 　今後も同方針に基づき、物品の適正な管理・運用に努めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】学校施設の整備

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　教職員として働いている人の中には、夏休みなどを利用して自己研鑽を行っている人がいます。しかし、採用後の免許取得や専門性の向上は給与に反映されず、同じ給与で何となく過ごしている人との評価の違いに私は疑問を感じています。教職員のやる気やモチベーションを上げるためには、採用後の免許取得や専門性の向上が認められる人に対して給与や昇給の見直しが必要であると考えています。 　また、教員不足により教職員が必要な人数を確保できていないとも聞いています。人数不足の中で頑張っている現場の教職員には、確保できなかった教職員分の給与を財源に、給与を少しでも増やすことで気持ちの変化も期待できることから、教職員不足の深刻化を防ぐため給与の見直しを検討する必要があると思います。

●教育委員会　福利・給与課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　地方公務員法には、人事評価の実施とその評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用することが定められており、本県においても、教職員育成支援のための人事評価制度を導入し、職員が職務遂行上発揮した能力及び挙げた実績を評価し、任用、給与等の人事管理の基礎として活用することを通じて、「教職員の能力・意欲の向上」及び「組織力の向上」を目指しているところであり、昇給等についてもこの評価に基づき行っています。 　また本県教職員の給与制度については、これまで国の取り扱いや県人事委員会勧告の内容をふまえ措置されているところであり、これらに基づかず、確保できていない教職員分の給与を財源に他の教職員へ追加支給するなどの対応は困難です。 　今後も適正な人事評価・給与制度となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】教職員の資質向上と働き方改革の推進