平成17年度一般廃棄物処理事業のまとめ

I.総括事項		II.ごみ処理		III.し尿処理
1	県内の状況	1	ごみ処理	1	し尿処理
2	一般廃棄物処理事業経費	2	ごみ処理の状況	2	し尿処理の状況
3	廃棄物処理施設	3	ごみ処理のフロー図	3	し尿処理のフロー図
4	一般廃棄物処理事業従事職員（自治体）	4	ごみ処理形態の推移	4	し尿処理の内訳
5	一般廃棄物処理業者関係	5	1人1日当たりのごみ排出量	5	水洗化率
6	収集運搬機材			6	し尿処理形態の推移
7	収集形態			7	1人1日当たりのし尿・浄化槽汚泥排出量
8	処理形態			8	1人1日当たりのし尿排出量
				9	1人1日当たりの浄化槽汚泥排出量
三重県ホームページでは一部関連資料等をPDF形式で作成しているため、表示や印刷を行うには「Adobe Reader」が必要です。「Adobe Reader」がインストールされていない場合には、インストールをまず行ってからご覧ください。 廃棄物処理事業経費等 総括事項(PDF:21KB) 歳入(PDF:103KB) 歳出(PDF:156KB) 市町村分担金内訳(PDF:14KB) 組合分担金内訳(PDF:19KB) ごみ処理編 計画処理区域の状況(PDF:14KB) ごみ処理の概要(PDF:284KB) ごみの手数料の状況(PDF:211KB) ごみの収集区分(PDF:54KB) ごみの分別の状況(PDF:27KB) ごみ搬入量(PDF:69KB) 処理施設別のごみ搬入量(PDF:146KB) ごみ処理の状況(PDF:259KB) ごみ収集運搬機材(PDF:31KB) 1人1日当たりのごみ排出量(PDF:16KB) し尿処理編 計画処理区域の状況(PDF:29KB) 収集形態別収集量(PDF:37KB) し尿処理量の内訳(PDF:60KB) し尿処理工程からの処理残渣の処理内訳(PDF:41KB) 1人1日あたりのし尿・浄化槽汚泥排出量(PDF:16KB) し尿収集運搬機材(PDF:105KB) その他 廃棄物処理事業従事職員(PDF:61KB) 許可・委託件数(PDF:44KB) 一般廃棄物処理業者等関係(PDF:17KB) 一般廃棄物処理施設一覧表 焼却施設(PDF:19KB) 粗大ごみ処理施設(PDF:9KB) 資源化等を行う施設(PDF:29KB) ごみ燃料化施設(PDF:8KB) その他の施設(PDF:8KB) 保管施設(PDF:15KB) 最終処分場(PDF:20KB) し尿処理施設(PDF:14KB) コミュニティ・プラント(PDF:8KB) 一般廃棄物関係窓口一覧表(PDF:12KB)

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I 総括事項

1 県内の状況

三重県では市町村合併が進み、平成17年度末では、県内の市町数は14市15町、一部事務組合は12事務組合となっております。なお、平成17年度には、次表に示す市町村合併がありました。この合併に伴い、津市ほか四箇町村衛生施設利用組合、津地区広域圏粗大ごみ処理施設組合、久居地区広域衛生施設組合、安芸美地区清掃処理施設利用組合は解散し、津市に事業が引き継がれました。同様に、紀伊長島町海山町し尿共同処理組合は解散し、紀北町に事業が引き継がれました。

新市町名	旧市町村名	合併年月日
南伊勢町	南勢町、南島町	平成17年10月1日
紀北町	紀伊長島町、海山町	平成17年10月11日
伊勢市	伊勢市、二見町、小俣町、御薗村	平成17年11月1日
熊野市	熊野市、紀和町	平成17年11月1日
津市	津市、久居市、河芸町、芸濃町、美里村、 安濃町、香良洲町、一志町、白山町、美杉村	平成18年1月1日
多気町	多気町、勢和村	平成18年1月1日
紀宝町	紀宝町、鵜殿村	平成18年1月10日

平成17年10月1日現在の行政区域内人口は、1,866,963人、世帯数675,025世帯であり、前年度より人口は1,902人の減少、世帯数で1,111世帯の減少となっています。
なお、県内全域が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第6条に基づく計画処理区域となっています。

区分	県計	市計	町計
面積（m2）	5,772.45	4,032.07	1,740.38
世帯数（世帯）	675,025	593,489	81,536
人口（人）	1,866,963	1,631,509	235,454

注：市町村合併後の数値。

2 一般廃棄物処理事業経費

（1） 歳入及び歳出

廃棄物処理事業経費歳入の内訳は、一般財源が29,092,859千円（71.9％）、特定財源が11,348,580千円（28.1％）、 合計が40,441,439千円で平成16年度より11.4％の増加となっています。
なお、割合としては、ごみ処理にかかる歳入が全体歳入額の69.5％を占めています。
一方、廃棄物処理事業経費歳出の内訳は、建設改良費が9,139,817千円（22.6％） 、処理及び維持管理費が27,010,403千円（66.9％）、その他4,218,548千円（10.5％） となっています。
建設改良費のうち、ごみ処理施設の建設に係る経費は2,844,607千円、し尿処理施設の建設に係る経費は6,295,210千円となっており、海洋投棄の禁止に伴うし尿処理施設の建設改良の影響もあり、建設改良費は平成16年度と比較して74.1％増加しています。また、処理及び維持管理費のうち、ごみ処理施設に係る経費は22,512,063千円、し尿処理施設に係る経費は4,498,340千円となっており、処理及び維持管理費は平成16年度より0.8％増加しています。
【歳入内訳】

区分		ごみ	し尿	計
特 定 財 源	国庫補助金	394,366千円	1,798,243千円	2,192,609千円
	都道府県支出金	173,894千円	104,960千円	278,854千円
	地方税	1,621,600千円	2,977,600千円	4,599,200千円
	使用料及び手数料	2,851,294千円	447,983千円	3,299,277千円
	その他	847,939千円	130,701千円	978,640千円
	小計	5,889,093千円	5,459,487千円	11,348,580千円
一般財源		22,225,146千円	6,867,713千円	29,092,859千円
合計		28,114,239千円	12,327,200千円	40,441,439千円

注：二重計上を避けるため、一部事務組合が市町村から受け入れる市町村分担金は集計に含めていない。

【歳出内訳】

区分			ごみ	し尿	計
建設 ・ 改良費	工 事 費	中間処理施設	729,720千円	1,488,143千円	2,217,863千円
		最終処分場	2,076,624千円	3,011,784千円	5,088,408千円
		その他	10,881千円	163,750千円	174,631千円
	調査費		27,382千円	1,631,533千円	1,658,915千円
	小計		2,844,607千円	6,295,210千円	9,139,817千円
処理 及び 維持 管理費	人件費		7,902,361千円	1,009,135千円	8,911,496千円
	処 理 費	収集運搬費	562,419千円	45,374千円	607,793千円
		中間処理費	4,923,503千円	1,306,599千円	6,230,102千円
		最終処分費	752,980千円	121,516千円	874,496千円
	車輌等購入費		140,942千円	10,708千円	151,650千円
	委 託 費	収集運搬費	2,977,076千円	539,797千円	3,516,873千円
		中間処理費	3,942,323千円	488,552千円	4,430,875千円
		最終処分費	1,018,396千円	857,636千円	1,876,032千円
		その他	290,394千円	119,023千円	409,417千円
	調査研究費		1,669千円	0千円	1,669千円
	小計		22,512,063千円	4,498,340千円	27,010,403千円
その他			2,757,569千円	1,460,979千円	4,218,548千円
合計			28,114,239千円	12,254,529千円	40,368,768千円

注：二重計上を避けるため、一部事務組合が市町村から受け入れる市町村分担金は集計に含めていない。

3 廃棄物処理施設

（1） ごみ処理施設

ごみ処理施設は、1県11市4町5事務組合に35施設設置され、処理能力は2,739t／日であります。

施設種別	焼却処理施設			ごみ燃料化 施設	合計
	全連続	准連続	バッチ
施設数	9	1	18	7	35
処理能力 （t／日）	1,730	100	424	485	2,739

平成17年度末現在において休止、廃止の施設及び平成18年度以降に完成の施設を除く。

（2） 粗大ごみ処理施設

粗大ごみ処理施設は、6市2町2事務組合に12施設設置され、処理能力は398t ／日であります。

施設種別	破砕施設	圧縮施設	併用施設	計
施設数	8	1	3	12
処理能力 （t／日）	339	15	44	398

平成17年度末現在において休止、廃止の施設及び平成18年度以降に完成の施設を除く。

（3） 資源化等を行う施設

資源化施設は、10市8町4事務組合に54施設設置され、処理能力は795.77t ／日であります。

施設種別	選別	圧縮梱包	堆肥化	その他	計
施設数	23	22	4	5	54
処理能力 （t／日）	227.1	263.1	2.77	303.80	795.77

平成17年度末現在において休止、廃止の施設及び平成18年度以降に完成の施設を除く。
施設数、処理能力は重複する施設を全て含む。

（4） 埋立処分地施設

埋立処分地施設は、12市6町2事務組合に38施設設置されており、年間埋立量は260,175m3であり、全体容量7,641,609m3であり、残余容量2,195,772m3となっています。

施設種別	山間	平地	計
施設数	32	6	38
全体容量（m3）	7,209,746	431,863	7,641,609
年間埋立量（m3）	253,935	6,240	260,175
残余容量（m3）	2,124,549	71,223	2,195,772

平成17年度末現在において休止、廃止の施設及び平成18年度以降に完成の施設を除く。
埋立終了施設は含む。

（5） し尿処理施設

し尿処理施設は、6市1町7事務組合に20施設設置されており、処理能力は2,006kl／日であります。
なお、平成17年度においてし尿（浄化槽汚泥も含む）の海洋投入処分を実施（一部も含む）した市町数は6市3町あります。

施設種別	嫌気性	好気性	標準脱窒素	高負荷 脱窒素	膜分離	下水 投入
施設数	0	3	6	5	5	1
処理能力 （kl／日）	0	43	714	557	392	300

平成17年度末現在において休止、廃止の施設及び平成18年度以降に完成の施設を除く。
施設数、処理能力は重複する施設を全て含む。

4 一般廃棄物処理事業従事職員（自治体）

平成17年度末における一般廃棄物処理事業従事職員は、ごみ処理で1,328人、し尿処理で213人が従事しており、ごみ処理従事者が86.2％を占めており、ごみ処理従事者のうち、収集運搬職員が47.7％を占めています。
（単位：人）

	一般職		技能職				合計
	事務系	技術系	収集運搬	中間処理	最終処分	その他
ごみ処理	284	90	634	231	60	29	1,328
し尿処理	87	38	37	42	0	9	213

5 一般廃棄物処理業者関係

一般廃棄物処理の委託・許可件数は、ごみ処理の委託業として147件、許可業として921件あり、うち、収集運搬に伴う件数が91.8％を占めています。
し尿処理の委託・許可件数は、委託業として23件、許可業として122件あり、ごみ処理と同様、収集運搬が大部分で90.0％を占めています。
また、業者数としては、合計650業者、5,983人の従業員が従事しています。
（単位：件）

	収集運搬		中間処理		最終処分		合計
	委託業	許可業	委託業	許可業	委託業	許可業	委託業	許可業
ごみ処理	91	889	40	29	16	3	147	921
し尿処理	8	122	2	0	13	0	23	122

 

	ごみ（し尿兼業を含む）	し尿（ごみ兼業を含む）	業者数の実数の計
業者数（件）	604	101	650

 

	収集運搬 （他処理を含む）	中間処理 （他処理を含む）	最終処分 （他処理を含む）	従業員数の 実数の計
従業員数（人）	5,785	306	216	5,983

6 収集運搬機材

市町・一部事務組合、委託業者及び許可業者の所有するごみの収集運搬機材の合計台数は、4,403台、積載量は12,537tであります。
また、し尿の収集運搬機材の合計台数は、789台、積載量は13,585klであります。

	ごみ収集運搬機材（積載量：t）
	直営分			委託業者分			許可業者分
	収集車	運搬車	運搬船	収集車	運搬車	運搬船	収集車	運搬車	運搬船
台数	371	72	1	298	50	10	3,273	325	3
積載量	948	223	2	710	247	113	8,864	1,426	4

 

	し尿収集運搬機材（積載量：kl）
	直営分			委託業者分			許可業者分
	収集車	運搬車	運搬船	収集車	運搬車	運搬船	収集車	運搬車	運搬船
台数	14	10	0	154	22	8	533	44	4
積載量	31	52	0	553	203	8,468	1,695	349	2,234

運搬船には海洋投入船を含む。

7 収集形態

ごみの収集量は660,483t／年（平成16年度比：0.4％増加）、し尿（浄化槽汚泥を含む。）の収集量は676,044kl／年（平成16年度比：2.0％減少）であります。
形態別のごみの収集量は、直営が287,065t／年（平成16年度比：2.1％減少）、委託が210,526t／年（平成16年度比：1.9％増加）、許可業者によるものが162,892t／年（平成16年度比：3.3％増加）となっております。
形態別のし尿の収集量は、直営が17,717kl（平成16年度比：27.4％増加）、委託が36,925kl（平成16年度比：11.6％減少）、許可業者によるものが621,402kl（平成16年度比：2.0％減少）となっております。

区分			収集量	構成比	前年度比
ごみ	市町・組合 によるもの	直営	287,065t／年	43.5％	2.1％減少
		委託	210,526t／年	31.9％	1.9％増加
		小計	497,591t／年	75.3％	0.5％減少
	許可業者によるもの		162,892t／年	24.7％	3.3％増加
	計		660,483t／年	100.0％	0.4％増加
し尿	市町・組合 によるもの	直営	17,717kl／年	2.6％	27.4％増加
		委託	36,925kl／年	5.5％	11.6％減少
		小計	54,642kl／年	8.1％	1.9％減少
	許可業者によるもの		621,402kl／年	91.9％	2.0％減少
	計		676,044kl／年	100.0％	2.0％減少

8 処理形態

平成17年度におけるごみの処理量は、750,622t／年（平成16年度比：3.1％減少）、し尿（浄化槽汚泥を含む。）の処理量は676,248kl／年（平成16年度比：2.3％減少）であります。
ごみの形態別処理量としては、直接焼却処理量は443,262t／年（平成16年度比：7.3％減少）、粗大ごみ処理量は30,192t／年（平成16年度比：9.9％増加）、堆肥化処理量は1,098t／年（平成16年度比：250.8％増加）、燃料化処理量は92,869t／年（平成16年度比：53.9％増加）、その他資源化等処理量は45,583t／年（平成16年度比：5.4％減少）、その他処理量は4,082t／年（平成16年度比：0.6％減少）、直接資源化量は70,923t／年（平成16年度比：3.0％減少）、直接埋立量は61,713t／年（平成16年度比：24.5％減少）であります。平成16年度と比較すると、堆肥化処理量及び燃料化処理量が増加しており、直接埋立量が大きく減少しています。
また、自家処理量は900t／年（平成16年度比：9.4％減少）であります。
し尿の形態別処理量として、し尿処理施設での処理量は556,648kl／年（平成16年度比：4.1％増加）、下水道投入量15,079kl／年（平成16年度比：22.5％減少）、海洋投入量は104,317kl／年（平成16年度比：24.3％減少）であります。
平成19年2月からの海洋投入処分の禁止を控えて、陸上処理への切り替えが進み、海洋投入量が減少しています。

区分			収集量	構成比	前年度比
ごみ	処理施設 による 処理量	直接焼却	443,262t／年	59.1％	7.3％減少
		粗大ごみ処理	30,192t／年	4.0％	9.9％増加
		堆肥化	1,098t／年	0.1％	250.8％増加
		飼料化	0t／年	0.0％	前年度項目なし
		メタン化	0t／年	0.0％	前年度項目なし
		燃料化	92,869t／年	12.4％	53.9％増加
		その他資源化等	45,583t／年	6.1％	5.4％減少
		その他	4,082t／年	0.5％	0.6％減少
		直接資源化	70,923t／年	9.5％	3.0％減少
		直接埋立	61,713t／年	8.2％	24.5％減少
		小計	749,722t／年	99.9％	3.0％減少
	自家処理		900t／年	0.1％	9.4％減少
	計		750,622t／年	100.0％	3.1％減少
し尿	収集量	し尿処理	556,648kl／年	82.3％	4.1％増加
		ごみ堆肥化	0kl／年	0.0％	前年度項目なし
		メタン化	0kl／年	0.0％	前年度項目なし
		下水投入	15,079kl／年	2.3％	22.5％減少
		海洋投入	104,317kl／年	15.4％	24.3％減少
		農地還元	0kl／年	0.0％	前年度項目なし
		その他	0kl／年	0.0％	前年度項目なし
		小計	676,044kl／年	100.0％	2.3％減少
	自家処理		204kl／年	0.0％	32.0％減少
	計		676,248kl／年	100.0％	2.3％減少

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II ごみ処理

1 ごみ処理

ごみ処理の計画処理区域は県内全域となっており、計画収集区域内人口のうち計画収集人口は1,866,963人となっています。
ごみ総排出量は、750,622t／年で前年度比3.1％減少しています。このうち処理施設で749,722t／年（99.9％）処理されており、残り900t／年（0.1％）が農地還元等、自家処理されています。
処理施設で処理されるもののうち、焼却施設、粗大ごみ処理施設、堆肥化施設、ごみ燃料化施設等で処理、再資源化される量（埋立以外）は688,009t／年で全体の91.8％を占めています。
一方、直接埋立量は61,713t／年で前年度比24.5％の減少となっています。
また、資源化率は30.8％となり、昨年度と比べ2.4％上昇しました。
ごみの排出量の推移をみると、総排出量及び一人一日あたりの排出量ともここ数年間は減少傾向となっていますが、今後もより一層、ごみの再資源化と併せ、住民と一体となった減量化に向けた取り組みを推進していく必要があります。
市町別に一人一日あたりのごみの排出量を比べると、716gから1,573gまで本年度も各市町間で大きな格差が生じています。
ごみの発生量についても地域格差が見られることから、管内の状況を充分把握し、将来にわたり安定した適正な処理ができるよう、そのような地域特性に十分配慮した一般廃棄物処理計画の策定や「ごみゼロ社会実現プラン」の推進について一層努めていくことが必要であります。
ごみ処理全体の維持管理費等の経費は、22,512,063千円であり、1tあたりの処理に要する経費は30,027円となり、平成16年度と比較して1,857円／t高くなっています。

2 ごみ処理の状況

計画 収集 人口等	計画収集区域内面積			5,772.45km2
	計画収集区域内人口			1,866,963人
	計画収集人口			1,866,963人
	自家処理人口			0人
収集 形態別 内訳	収集ごみ	市町組合に よるもの	直営	287,065t／年
			委託	210,526t／年
			小計	497,591t／年
		許可業者によるもの		162,892t／年
		計		660,483t／年
	直接搬入ごみ			89,239t／年
	計			749,722t／年
処理 内訳	処理 形態別 内訳	直接焼却		443,262t／年
		粗大ごみ処理		30,192t／年
		堆肥化		1,098t／年
		飼料化		0t／年
		メタン化		0t／年
		燃料化		92,869t／年
		その他資源化等		45,583t／年
		その他		4,082t／年
		直接資源化		70,923t／年
		直接埋立		61,713t／年
		小計		749,722t／年
	自家処理量			900t／年
	総排出量			750,622t／年

3 ごみ処理のフロー図

 

・計画収集区域率B／A＝100％
・計画収集率D／A＝100％
・計画収集量[1]＝660,483t／年
・計画処理量[1]＋[2]＝749,722t／年
・総排出量[1]＋[2]＋[3]＝750,622t／年
・1日1人あたりのごみ排出量 ([1]＋[2]＋[3])×10^6／(B×365)＝1,102g／人・日
・資源化率 [15]／（[1]＋[2]＋[14]）×100＝30.8％
・再利用率([15]―([14]+[9]からの資源化量+[4]からの資源化量)／([1]+[2]) ＝15.8％
・減量処理率 ([1]＋[2]－[12])／([1]＋[2])×100＝87.1％

4 ごみ処理形態の推移

項目／年度	単位	平成 17年度	平成 16年度	平成 15年度	平成 14年度	平成 13年度
総人口	人	1,866,963	1,868,865	1,867,352	1,862,539	1,862,307
計画処理 区域内人口	人	1,866,963	1,868,865	1,867,352	1,862,539	1,862,307
計画収集量	t／年	660,483	657,732	667,877	687,521	689,607
直接搬入量	t／年	89,239	115,554	110,460	99,410	95,737
自家処理量	t／年	900	993	1,174	1,122	996
ごみ総排出量	t／年	750,622	774,279	779,511	788,053	786,340
一人あたり ごみ排出量	g/日・人	1,102	1,135	1,141	1,159	1,157
焼却	t／年	443,262	477,951	481,802	515,273	546,602
埋立	t／年	61,713	81,763	85,634	81,811	90,705
堆肥化	t／年	1,098	313	353	237	55
その他	t／年	243,649	213,259	210,538	189,610	147,982
計	t／年	749,722	773,286	778,337	786,931	785,344
生活系ごみ	t／年	531,717	545,377	532,533	535,198	531,895
事業系ごみ	t／年	218,005	227,909	245,804	251,733	253,449
資源化率	％	30.8	28.4	28.4	22.4	18.0
再利用率	％	15.8	15.7	15.0	14.1	13.7

項目／年度	単位	平成 12年度	平成 11年度	平成 10年度	平成 9年度	平成 8年度
総人口	人	1,857,339	1,863,903	1,861,685	1,856,443	1,849,462
計画処理 区域内人口	人	1,857,339	1,863,903	1,861,685	1,856,443	1,849,462
計画収集量	t／年	679,890	667,991	673,425	647,863	635,254
直接搬入量	t／年	98,786	154,469	161,645	151,813	154,426
自家処理量	t／年	743	1,309	781	5,362	4,955
ごみ総排出量	t／年	779,419	823,769	835,851	805,038	794,635
一人あたり ごみ排出量	g/日・人	1,150	1,211	1,230	1,188	1,177
焼却	t／年	541,187	545,390	557,407	540,906	534,202
埋立	t／年	93,994	153,630	160,430	154,751	163,131
堆肥化	t／年	73	55	2,284	2,128	2,079
その他	t／年	143,422	123,385	114,949	101,891	90,268
計	t／年	778,676	822,460	835,070	799,676	789,680
生活系ごみ	t／年	533,497	530,298	532,005	539,950	532,557
事業系ごみ	t／年	245,179	292,162	303,065	259,726	257,985
資源化率	％	16.9	13.6	12.5	11.6	10.6
再利用率	％	12.9	10.4	9.5	7.8	6.7

平成16年度以前の数値については、高速堆肥化施設での処理量。

5 1人1日あたりのごみ排出量

市町名	平成17年度 実績	平成16年度 実績	市町名	平成17年度 実績	平成16年度 実績
津市※1	1,220	1,298	東員町	748	727
四日市市	1,135	1,137	菰野町	914	907
伊勢市※2	1,170	1,219	朝日町	767	784
松阪市	1,083	1,120	川越町	716	755
桑名市	1,079	1,059	多気町※4	858	707
鈴鹿市	1,068	1,042	明和町	947	970
名張市	1,150	1,125	大台町※5	738	1,245
尾鷲市	1,196	1,283	玉城町	935	979
亀山市	1,061	1,119	度会町	806	818
鳥羽市	1,573	1,582	大紀町	791	788
熊野市※3	1,115	1,152	南伊勢町※6	1,019	1,035
いなべ市	1,130	989	紀北町※7	1,402	2,899
志摩市	1,159	1,178	御浜町	956	940
伊賀市	939	946	紀宝町※8	907	921
木曽岬町	890	834	県計	1,102	1,135

※1：津市の平成16年度実績は、津市、久居市、河芸町、芸濃町、美里村、安濃町、香良洲町、一志町、白山町、美杉村の合計値から算出。
※2：伊勢市の平成16年度実績は、伊勢市、二見町、小俣町、御薗村の合計値から算出。
※3：熊野市の平成16年度実績は、熊野市、紀和町の合計値から算出。
※4：多気町の平成16年度実績は、多気町、勢和村の合計値から算出。
※5：大台町の平成16年度実績は、大台町、宮川村の合計値から算出。
※6：南伊勢町の平成16年度実績は、南勢町、南島町の合計値から算出。
※7：紀北町の平成16年度実績は、紀伊長島町、海山町の合計値から算出。
※8：紀宝町の平成16年度実績は、紀宝町、鵜殿村の合計値から算出。

【1人1日あたりのごみ排出量】

 

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III し尿処理

1  し尿処理

し尿処理の計画処理区域は県内全域になっており、計画処理区域内人口は1,866,963人であり、そのうち水洗化人口は、1,553,013人 （83.2％） 、非水洗化人口は313,950人（16.8％）であります。
水洗化人口の内訳は、下水道人口583,872人（37.6％）、浄化槽人口964,619人（62.1％）、コミュニティプラント人口4,522人（0.3％）となっています。また、非水洗化人口のうち計画収集人口は313,606人（99.9％）、自家処理人口は344人（0.1％）となっています。
平成16年度と比べると、水洗化人口では下水道人口が27,117人増加、コミュニティプラント人口が4人減少、浄化槽人口が23,216人減少しています。
なお、非水洗化人口のうち、計画収集人口は、5,604人減少し、自家処理人口も195人減少しています。
し尿の計画収集量は、し尿が227,116kl（33.6％）、浄化槽汚泥が448,928kl（66.4％）で収集総量は676,044kl（100.0％）であります。また、自家処理量は、204klであります。
平成16年度と比べると、計画収集総量は13,603kl減少、自家処理量は96kl減少しています。
計画収集されるし尿のうち、一部の市町においては、し尿処理施設の老朽化及び能力不足のためその全量又は一部を海洋投入処分に依存しているところでありますが、廃掃法の一部改正に伴い、平成19年2月以降は、し尿等の海洋投入処分が禁止されることから、し尿処理施設の整備の推進が見られました。
一方、自家処理量は、生活様式の変化に伴い年々減少し、極めて少人数となっています。
し尿処理全体の維持管理費等の経費は、4,498,340千円であり、1klあたりの処理に要する経費は6,654円となり、平成16年度と比較して606円／kl安くなっています。

2  し尿処理の状況

計 画 収 集 人 口 等	計画収集区域内面積			5,772.45km2
	計画収集区域内人口			1,866,963人
	水洗化 人口	公共下水道人口		583,872人
		コミュニティプラント人口		4,522人
		浄化槽人口		964,619人
		内 訳	単独浄化槽人口	438,383人
			合併浄化槽人口	526,236人
		水洗化人口計		1,553,013人
	非水洗化 人口	計画収集人口		313,606人
		自家処理人口		344人
		非水洗化人口計		313,950人
収 集 形 態	市町に よるもの		直営	17,717kl／年
			委託	36,925kl／年
			小計	54,642kl／年
	許可業者によるもの			621,402kl／年
	計			676,044kl／年
処 理 内 訳	収集 し尿	し尿処理施設		556,648kl／年
		ごみ堆肥化施設		0kl／年
		メタン化施設		0kl／年
		下水道投入		15,079kl／年
		海洋投入		104,317kl／年
		農地還元		0kl／年
		その他		0kl／年
		小計		676,044kl／年
	自家処理量			204kl／年
	総排出量			676,248kl／年

3  し尿処理のフロー図

計画処理率（[2]／[1]）＝100％（人口ベース）
水洗化率（[3]／[1]）＝83.2％
公共下水道水洗化率 （[7]／[1]）＝31.3％
コミュニティプラント水洗化率（[8]／[1]）＝0.2％
浄化槽水洗化率 （[9]／[1]）＝51.7％
非水洗化率（[4]／[1]）＝16.8％
総人口における計画収集率 （[5]／[1]）＝16.8％
非水洗化人口における計画収集率 （[5]／[4]）＝99.9％
総人口における自家処理率 （[6]／[1]）＝0.02％
非水洗化人口における自家処理率（[6]／[4]）＝0.11％

4  し尿処理の内訳

処理内訳     （収集し尿処理内訳比率）		施設数と処理能力
し尿処理施設 556,648 kl／年 82.3％		施設種別 施設数 公称能力 （kl／日） 嫌気性処理方式 0 0 好気性処理方式 3 43 標準脱窒素方式 6 714 高負荷脱窒素方式 5 557 高負荷膜分離方式 5 392 下水投入方式 1 300 計 20 2,006
下水道投入   15,079 kl／年 2.2％ 海洋投入 104,317 kl／年 15.5％

計画処理量（含む浄化槽汚泥）[12]＋[13]＋[14]＋[15]＋[16]＋[17]＋[18]＝676,044kl／年………a
・総処理量（計画処理量＋自家処理）[12]＋[13]＋[14]＋[15]＋[16]＋[17]＋[18]＋[19]＝676,248kl／年…b
・し尿処理施設及び下水道投入による処理率
（[12]＋[15]）／a＝84.6％
・1人1日あたりのし尿計画処理量
（（a－[11]）×10^3）／（[5]×365）＝1.985L／人・日
・1人1日あたりのし尿排出量
（（b－[11]）×10^3）／（[4]×365）＝1.985L／人・日
・1人1日あたりの浄化槽汚泥計画処理量
（[11]×10^3）／（[9]×365）＝1.275L／人・日
・1人1日あたりの浄化槽汚泥排出量
（[11]×10^3）／（[9]×365）＝1.275L／人・日
・1人1日あたりのし尿及び浄化槽汚泥排出量
（b×10^3）／（（[4]＋[9]）×365）＝1.449L／人・日

5  水洗化率

6  し尿処理形態の推移

項目／年度		単位	平成 17年度	平成 16年度	平成 15年度	平成 14年度	平成 13年度
計画処理 区域内人口		人	1,866,963	1,868,865	1,867,352	1,862,539	1,862,307
水洗化人口		人	1,553,013	1,549,116	1,510,046	1,464,545	1,430,176
内 訳	公共下水道	人	583,872	556,755	510,307	458,952	414,979
	コミュニティ ・プラント	人	4,522	4,526	3,695	3,196	5,136
	浄化槽	人	964,619	987,835	996,044	1,002,397	1,010,061
非水洗化人口		人	313,950	319,749	357,306	397,994	432,131
し尿処理施設		kl／年	556,648	534,505	526,408	531,770	543,759
下水道投入		kl／年	15,079	19,458	20,848	18,339	15,778
海洋投入		kl／年	104,317	137,753	169,862	179,009	185,100
その他		kl／年	0	0	0	0	0
計(a)		kl／年	676,044	691,716	717,118	729,118	744,637
自家処理量(b)		kl／年	204	300	575	683	893
計画処理区域内の 総処理量(a)+(b)		kl／年	676,248	692,016	717,963	729,801	745,530

項目／年度		単位	平成 12年度	平成 11年度	平成 10年度	平成 9年度	平成 8年度
計画処理 区域内人口		人	1,857,339	1,863,903	1,861,685	1,856,443	1,849,462
水洗化人口		人	1,369,082	1,334,534	1,297,748	1,241,373	1,173,750
内 訳	公共下水道	人	347,741	308,817	270,996	235,939	196,002
	コミュニティ ・プラント	人	4,451	3,847	3,254	3,082	2,563
	浄化槽	人	1,016,890	1,021,870	1,023,498	1,002,352	975,185
非水洗化人口		人	488,257	529,369	563,937	615,070	675,712
し尿処理施設		kl／年	552,085	550,833	536,337	546,505	543,870
下水道投入		kl／年	16,332	15,137	16,660	15,534	15,254
海洋投入		kl／年	188,661	204,664	231,024	233,095	230,195
その他		kl／年	0	0	0	0	0
計(a)		kl／年	757,078	770,634	784,021	795,134	789,319
自家処理量(b)		kl／年	1,046	3,387	5,560	6,619	7,500
計画処理区域内の 総処理量(a)+(b)		kl／年	758,124	774,021	789,581	801,753	796,819

7  1人1日あたりのし尿・浄化槽汚泥排出量

市町名	し尿排出量 （l／人・日）	汚泥排出量 （l／人・日）	市町名	し尿排出量 （l／人・日）	汚泥排出量 （l／人・日）
津市	1.29	1.22	東員町	14.69	2.46
四日市市	4.14	1.40	菰野町	4.66	1.39
伊勢市	1.38	1.33	朝日町	3.49	4.11
松阪市	2.95	1.10	川越町	2.49	2.80
桑名市	1.58	1.84	多気町	1.78	1.69
鈴鹿市	1.97	0.88	明和町	4.24	1.32
名張市	2.60	0.68	大台町	1.52	1.75
尾鷲市	2.94	1.33	玉城町	3.06	1.60
亀山市	3.12	1.48	度会町	1.57	1.05
鳥羽市	1.73	0.89	大紀町	1.52	1.45
熊野市	1.94	1.57	南伊勢町	1.67	1.86
いなべ市	1.18	1.63	紀北町	3.34	0.86
志摩市	2.30	1.47	御浜町	1.24	1.88
伊賀市	1.51	1.98	紀宝町	1.30	1.41
木曽岬町	6.51	0.85	県計	1.98	1.28

8  1人1日あたりのし尿排出量

9  1人1日あたりの浄化槽汚泥排出量