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平成17年03月01日

ごみゼロプランに関するQ&A

Q「ごみゼロ社会」ってどんな社会なの？ 
A「ごみを出さない生活様式」や「ごみが出にくい事業活動」が定着し、ごみの発生・排出が極力抑制され、排出された不用物は最大限資源として有効利用される社会をいいます。
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Q市町の廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理計画との関係は？ 
A一般廃棄物の処理は市町の固有事務であり、ごみゼロ社会実現プランにおけるパートナーとして、その役割、影響は大きいものと考えています。また、県民のみなさんへの影響を考えると、県の計画との整合を図る必要があることから、ごみゼロ社会実現プランに準じ、市町の一般廃棄物処理計画を策定・改定し、それぞれの地域にあった取組を推進することが求められます。
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Q「ごみゼロ」の取組に産業廃棄物は含まれるの？ 
Aごみゼロ社会実現プランは一般廃棄物を対象としています。ただし、「ごみの発生・排出が極力抑制され、排出された不用物は最大限資源として有効利用される」という考え方は、産業廃棄物にもそのまま当てはまるものです。県としては、産業廃棄物についても、基本的にはこのような考え方に即して、今後取組を進めていく必要があると考えています。
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Q今までの取組とどこが違うの？ 
Aこれまでも「最適生産・最適消費・廃棄ゼロ」の資源循環型社会の構築を目標として「再使用・再生利用」のほか「発生抑制」という考え方も1つの柱として掲げてきました。しかし、これまで採られてきた政策は「再使用・再生利用」が取組の中心であり、「発生抑制」の面が非常に弱かったと思います。今回はまず、「ごみを出さない」「ごみをなくす」ことに重点を置いて、ごみの発生・排出を極力抑制することを目指していくものです。そのためには、行政の考え方はもちろん、個人の意識やライフスタイル、事業活動のあり方を転換する必要があり、取組を進めるにあたっては、まず「ごみは減らすことができる」ということを出発点にしていきたいと考えています。
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Qプランにおける県の役割って？ 
Aプランの推進にあたり県は、住民や事業者ではできないことや非効率になってしまうことで、市町境を越える広域的な課題への対処や、市町規模では財政的もしくは制度的に困難な、または、非効率な取組、さらには、多様な主体が参画するプロジェクトなどに関して、市町等に対する情報提供や財政支援等のサポート、事業のコーディネート、仕組みの提案などを行います。また、上記のような役割の中で県は、リーダーシップを発揮し、広域的な見地からのマネジメント、国や産業界との連携による取組など県レベルでの活動を積極的に推進していくとともに、自ら講じるべき施策について主体的に取り組んでいきます。
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Qなぜ20年後が目標なの？ 
A「ごみゼロ社会」は一朝一夕に実現できるものではありません。長期的な視点で取り組み、個人や一事業者の意識・価値観・行動の転換だけでなく、産業界も含めた社会全体の構造の転換を図っていく必要があるので、20年程度先を見通して取り組むことが適当だと考えています。なお、一歩一歩着実に進めていくために、短期・中期・長期それぞれの目標を掲げて取組を進めていきます。
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Qごみ排出量30％削減の根拠は？ 
A1.市町のごみ処理基本計画における目標設定を見ると、10年から15年程度の計画期間で、10％～30％の削減を掲げている。
2.県民アンケート調査の結果、可燃ごみの減量可能度合いについて、回答者の7割以上が30％以上は厳しいと思っている。 主にこの2点を勘案し、実際の取組事例などを参考に、プランに掲げる基本取組についての評価を行い、目標貢献度に関する数値を算出したうえで、プラン策定委員会、アドバイザー会議等で検討を重ね設定しました。
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Q再利用とは具体的にはどのようなもの？ 
A「再利用」とは、再使用（リユース）及び再生利用（マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル）を指し、いわゆる熱回収（サーマルリサイクル）を除きます。
（参考）平成15年度循環型社会白書より

【再使用（リユース）】
いったん使用された製品や部品、容器などを再使用すること。
具体的には、 1.あるユーザーから回収された使用済みの機械等をそのまま、もしくは修理などを施した上で再び別のユーザーが使用する「製品リユース」 2.製品を提供するための容器等を繰り返し使用する「リターナブル」 3.ユーザーから回収された機器などから再使用可能な部品を選別し、そのまま、もしくは修理などを施した上で再使用する「部品リユース」 などがあります。

【再生利用（マテリアルリサイクル）】
原材料として再利用すること。例えば、ビンを砕いてカレットにした上で 再度ビンを製造する、アルミ缶を溶かしてアルミ缶その他のアルミ製品を製造する ことなどが再生利用にあたる。効率的な再生利用のためには、同じ材質のものを大 量に集める必要があり、特に自動車や家電製品といった多数の部品からなる複雑な 製品では、材質の均一化や材料表示などの工夫が求められる。 なお、マテリアルリサイクルのうち、廃棄物などを化学的に処理して、原材料に することを特にケミカルリサイクルという場合がある。（例：ペットボトルを化学分 解して再度ペットボトルにする等）

【熱回収（サーマルリサイクル）】
廃棄物から熱エネルギーを回収すること。ごみの焼却から得られる熱は、ごみ発電をはじめ、施設内の暖房・給油・温水プール、地域暖房などに利用されている。リユース、マテリアルリサイクルを繰り返した後でもサーマルリサイクルは可能であることから、循環型社会基本法では、原則としてリユース、マテリアルリサイクルがサーマルリサイクルに優先することとされている。
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Q再利用率50％の根拠は？ 
A1.市町のごみ処理基本計画における目標設定をみると、10年から15年程度の計画期間で、資源化率30％が複数の市町村で設定されていること。
2.容器包装リサイクル法の完全実施や生ごみの堆肥化など今後の展開。 主にこの2点を勘案し、実際の取組事例などを参考に、プランに掲げる基本取組についての評価を行い、目標貢献度に関する数値を算出したうえで、プラン策定委員会、アドバイザー会議等で検討を重ね設定しました。
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Q 数値目標として、ごみの最終処分量を0トンにするということですが、従来、埋立によって処分されている不燃ごみ、粗大ごみ、焼却処理残さ、中間処理残さなどの処分はどのように行うの？
Aごみの最終処分量については、容器包装リサイクル法による容器包装廃棄物の分別収集などによって年々減少しており、平成14年度は平成5年度に比べ半減しています。平成15年度以降は、廃棄物処理センター（ガス化溶融炉）の本格稼働、各種リサイクル法の実施などによって、更に資源化等が進展しています。また、再資源化技術についても日々進化しており、この過程で現在埋立処分されている不燃ごみ、焼却処理残さなども適正に処理されることも想定されるため、20年後（平成37年）の目標として、最終処分量0トンを数値目標として設定しました。
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Q「ごみゼロ」社会というけど、本当にごみをゼロにすることができるの？ 
Aごみの排出量そのものを完全にゼロにすること、あるいは排出された不用物をすべて資源として有効利用することは現実的には不可能と考えており、究極的には必要最小限のごみ処理施設や埋立処分場だけが残る社会を想定しています。そういった意味を含んだ上で、「ごみを出さない」「ごみをなくす」という政策の理念、高い目標を「ごみゼロ社会」という言葉で表現しています。
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Q 取組の優先順位について、環境負荷の観点からは再生利用するよりも燃やしてエネルギーとして利用する方が優れているケースもあるんじゃないの？
A環境負荷の観点から、基本的にはプランに掲げる優先順位が、取組を進めていく際の基準となります。しかし、これはあくまでも原則であり、必ずしもすべてのケースがこの順位にあてはまるものではありません。個々の取組について総合的に評価した場合、順位が逆転することもあると考えています。
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Q埋立をゼロにするということは、最終処分場はいらないということなの？ 
A限りなく、埋立をなくすということを目標にしていますが、災害により一斉かつ大量に生じる廃棄物や、現段階では埋立処分以外に適当な処理方法が見あたらない物などについては、今後も埋立により処分する必要が生じることが想定されますので、一定量の最終処分場を確保していく必要があります。
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Q基本取組に掲げられている多くの取組をどのように推進していくの？ 
Aこの取組は、ごみゼロ社会の実現に向けた取組の基本的な視点と9つの基本方向に沿って、各主体（住民、事業者、市町、県、自治会・NPO等民間団体）が推進すべき取組について、総合的、体系的に整理したもので、取組ごとに、その具体的な内容と各主体の役割分担を示すとともに、先進的な取組を中心にその事例を掲載しています。
取組の推進にあたっては、これらの事例を参考にしつつ、各主体の実情や地域の特性などに応じて、効果的、計画的に取り組んでいきます。
なお、取組については、短期、中期、長期の視点から各施策の導入目標を示しています。
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Q ごみを地域資源と考えることと、「高齢者の活力導入」「コミュニティの再生」とは、どのようにつながっているの？
Aごみの減量化を進めるためには、ある面でこれまで以上に多大の手間暇や知恵を必要とします。このため、地域でごみ減量化に向けた取組を進めるにあたっては、地域の事情に詳しく日頃から自分の時間をボランティア活動等に生かしたいと考えている高齢者の方々は大きな力となります。
一方で、そのような活動に参画することは、高齢者の方々の新たな生きがいの創造や地域の活性化にもつながるものと考えています。
また、自治体やPTA単位で行う集団回収など「ごみゼロ」に向けた取組により、お互いの顔が見えるようになるなど、これまで失われつつあったコミュニティの機能が再生されることも考えられ、これらをきっかけに防災、福祉、文化といった幅広い分野での地域づくりの取組にも発展していくものと考えています。
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Q県自らのごみ減量化に向けて、具体的に何をするの？ 

A現在三重県では、環境への負荷を継続的に改善するため、本庁と各地域庁舎（一部研究機関、小児心療センターあすなろ学園など一部の単独地域機関を含む）においてＩＳＯ14001に基づき、「庁内オフィスごみ排出量の削減」、「コピー用紙使用量の削減」、「温室効果ガス排出量の削減（地球温暖化防止）」など継続的な環境負荷の低減に取り組んでいます。

　今後も「ごみゼロ社会」の実現に向けて、県の率先行動としてより一層のごみ減量化に取り組んでいきます。
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本ページに関する問い合わせ先

三重県　環境生活部　資源循環推進課　リサイクル推進班 〒514-8570　
津市広明町13番地
電話番号：059-224-2385　
ファクス番号：059-222-8136　
メールアドレス：shigenj@pref.mie.lg.jp

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