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三重の環境

II 環境の状況(2・3)


II 環境の状況

2.環境への負荷が少ない資源循環型社会の構築

(1)資源循環の推進
 1)一般廃棄物
 2)産業廃棄物
(2)地球温暖化の防止
(3)大気環境の保全
 1)大気汚染の防止
 2)騒音・振動、悪臭の防止
(4)水環境の保全
 ア 河川の水質調査結果
 イ 海域の水質調査結果
(5)化学物質に起因する環境リスク対策の推進

3.人と自然が共にある環境の保全

(1)多様な自然環境の保全
 1)自然環境保全地域の指定
 1)自然公園等の管理・保護
(2)生物の多様性の確保
(3)自然とのふれあいの確保
(4)森林環境の保全

*グラフや表は拡大表示します


II 環境の状況

環境への負荷が少ない資源循環型社会の構築

(1)資源循環の推進

1)一般廃棄物

ごみ排出量及び1人一人日当たりごみ排出総量の推移

平成14(2002)年度におけるごみの総排出量は、788,053tで1人当たりに換算すると1,159g/人・日となっています。処理の内訳は焼却処理が全体の約65%を占め、埋立処理が全体の約10%を占めています。なお、ごみのリサイクル率は22.4%となっています。

ごみの総排出量及び1人1日当たりの排出量の推移は、ここ数年は漸減傾向にありましたが、平成14年度は平成13年度に比べ微増となっています。

2)産業廃棄物

県では、おおむね5年毎に産業廃棄物に関する実態調査を行なっています。平成12(2000)年度の1年間に三重県内で発生した産業廃棄物は3,619千トンで、また、平成15年度末の産業廃棄物最終処分場の残余容量は約117万m3となっています。

発生及び処理状況の概要

なお、平成16(2004)年の産業廃棄物の不法投棄に関する検挙件数は4件でした。

最終処分場の残余容量の推移 廃棄物の不法投棄・不適正処理に係る検挙件数の推移

(2)地球温暖化の防止

「地球温暖化防止を目指す環境県民運動」として、平成16(2004)年度も、「環境創造活動を進める三重県民の会」との協働により、オフィス等の適正冷房(28℃)の徹底と夏季の軽装を呼びかける「夏のエコスタイルキャンペーン」と、夏季の電気使用量節減を呼びかける「夏のエコポイント事業」及び、電気・ガス・水道使用量節減に拡大した「みえのエコポイント2005新春」に取り組みました。

また、「三重県新エネルギービジョン」に基づき、県の公共施設等へ太陽光発電施設を導入し、民間事業者及び市町村新エネルギー担当者を対象としたセミナー等を開催しました。

2004年度末新エネルギー導入量

(3)大気環境の保全

1)大気汚染の防止

大気環境基準は、人の健康を保護することが望ましい基準として示されたもので、平成16(2004)年度の大気環境基準の達成状況は次のとおりです。

二酸化硫黄は、測定局29局(県測定16局、四日市市測定7局、尾鷲市測定6局)全てで環境基準を達成しました。

二酸化窒素は、測定局33局(県測定19局、四日市市測定8局、尾鷲市測定6局)全てで環境基準を達成しました。

浮遊粒子状物質は、測定局30局(県測定19局、四日市市測定7局、尾鷲市測定4局)全てで環境基準を達成しました。

二酸化硫黄の経年変化 二酸化窒素の経年変化
浮遊粒子状物質の経年変化 光化学オキシダント昼間値が.006ppmを超えた時間数の割合の経年変化
2) 騒音・振動、悪臭の防止

工場・事業場及び建設作業に関する騒音・振動関係の立入検査等の実施状況

騒音規制法及び振動規制法に基づき、生活環境を保全すべき地域を指定し、この指定地域内において、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音・振動について規制を行っています。

工場・事業場に係る騒音・振動苦情は、その発生源が住工混在地域に立地する中小規模の工場等や建設作業によるものが多くあります。

三重県生活環境の保全に関する条例に基づく制限行為等に係る勧告等の実施状況

家庭生活による騒音苦情は、ピアノ、クーラーあるいは飼犬の鳴き声などが原因であり、生活様式の多様化や都市化の進展のなかで快適な住環境を求める声が強くなってきており、今後増加することが予想されます。

環境騒音のうち、一般地域(道路に面する地域以外)における騒音の状況は、法の指定地域内の測定地点において、騒音測定を実施しました。

測定地点における環境基準適合状況

また、騒音規制法及び振動規制法では、自動車騒音及び道路交通振動の限度(要請限度)を定めており、市町村長は公安委員会及び道路管理者に対して、交通規制や道路構造等の改善要請、意見を述べることができることになっていますが、平成16(2004)年度は法に基づく要請及び意見陳述はありませんでした。

なお、悪臭に関する苦情は、以前は畜産農業や化学工業が中心でしたが、近年では、サービス業・その他、家庭生活等に係る苦情が多くなっています。

(4)水環境の保全

公共用水域の水質汚濁状況の把握のため、毎年調査を実施しています。

ア 河川の水質調査結果

水質汚濁に係る環境基準のうち「生活環境の保全に関する環境基準」の項目であるpH、BOD、SS、DO、大腸菌群数について、県内48河川76地点で水質調査を実施しました。

このうち、河川に係る有機汚濁の代表的な指標であるBODでみると、環境基準の類型が指定されている46河川61水域(62地点)のうち、49水域で環境基準を達成しており(13水域で未達成)、達成率は80%となり大幅な改善が見られました(前年度69%)。

また、「人の健康の保護に関する環境基準」の項目であるカドミウム、シアン等26項目については、県内47河川57地点で調査を実施しました。その結果、全ての地点で環境基準を達成しました。

イ 海域の水質調査結果

水質汚濁に係る環境基準のうち「生活環境の保全に関する環境基準」の項目であるpH、COD、DO、大腸菌群数、n-へキサン抽出物質(油分等)、全窒素、全燐について、4海域24地点で水質調査を実施しました。

このうち海域に係る有機汚濁の代表的な指標であるCODでみると、環境基準の類型が指定されている4海域8水域のうち、2水域が環境基準を達成しており(6水域で未達成)、達成率は25%となり前年度並みでした。

また、海域の富栄養化の原因物質である全窒素及び全燐については、類型指定が行われている4海域6水域のうち、全ての水域で環境基準を達成しており、達成率は、全窒素100%(前年度は33%)、全燐100%(前年度は33%)となり、それぞれ前年度を大幅に上まわりました。

生活排水処理施設の整備率の状況

「人の健康の保護に関する環境基準」の項目であるカドミウム、シアン等26項目については、4海域8地点で調査を実施しました。その結果、前年度に引き続きすべての地点で環境基準を達成しました。

また、水質汚濁の主な原因となっている生活排水については、下水道をはじめ浄化槽等の生活排水処理施設の整備促進により、生活排水処理率を高めることが急務となっています。平成16(2004)年度末の三重県の生活排水処理施設の整備率は65.3%と全国平均(79.4%)に比べ低い状況にあります。

(5)化学物質に起因する環境リスク対策の推進

平成12年(2000)年1月から施行されたダイオキシン類対策特別措置法に基づき、県内24地点にてダイオキシン類の大気中濃度を調査した結果、すべての地点にて環境基準を達成していました。

また、土壌中のダイオキシン類の実態を把握するため、県内46地点で一般環境把握調査を実施した結果、すべての地点にて環境基準値(1,000pg-TEQ/g)を下まわっていました。

人と自然が共にある環境の保全

(1)多様な自然環境の保全

1)自然環境保全地域の指定

自然公園・自然環境保全地域の指定状況

すぐれた自然環境を維持している地域を保全するため、三重県自然環境保全条例に基づき、藤原河内谷地域等4地域を自然環境保全地域に指定しています。

平成16(2004)年度は、前年度に引きつづき新たな指定候補地の調整を行いました。

また、自然環境保全地域等の自然環境の保全を図るため、知事が任命した自然環境保全指導員による指導・助言を行っています。

2)自然公園等の管理・保護

県内の優れた風景地を保護するとともに、その利用の推進を図るため、「自然公園法」及び「県立自然公園条例」に基づき自然公園が指定されています。

平成17(2005)年3月現在、県内には国立公園2ヶ所、国定公園2ヶ所、県立自然公園5ヶ所があり、その面積は204,677haで県土の約35.5%を占めています。

平成16(2004)年度には、国定公園をはじめ、三重県立自然公園、三重県自然環境保全地域内で行われる行為に対して154件の許可や届出の受理を行いました。

(2)生物の多様性の確保

貴重・希少な野生生物種の保護を図るため、三重県文化財保護条例等に基づく天然記念物の指定とその適正な管理を行っています。

平成15(2003)年3月に三重県自然環境保全条例を改正し、生物の多様性の確保対策として、特に保護する必要のある希少野生動植物の指定制度等を整備し、平成16(2004)年5月に20種(動物10種、植物10種)を指定しました。

また、生物の多様性の確保のため、地域の生態系に著しく支障を及ぼすおそれのある移入種をみだりに放逐等することの禁止などの規定を整備し、その普及啓発を行いました。

(3)自然とのふれあいの確保

自然公園などの適切な利用の促進と安全の確保を図るため、利用計画に基づき、博物展示施設、野営場、広場、休憩所、駐車場、歩道などの施設整備を行っており、 平成16(2004)年度には、答志島縦走線歩道(伊勢志摩国立公園)、青山高原園地(室生赤目青山国定公園)などの4施設を整備しました。

また、海洋性レクリエーションの需要に対応し、漁村と都市との交流推進を図るため、平成16(2004)年度には、新マリノべーション拠点交流促進総合整備(ふれあい整備)計画に従って、尾鷲市賀田湾の三木浦漁港及び紀勢町錦の錦漁港で海岸環境の整備を実施しました。

他方、山村地域においても、森林を活用した交流拠点を整備するなど、山村と都市との交流を進め、山村の活性化を目指しています。

平成16(2004)年度には、市町村や関係団体が主体となり、地域の活性化を目指すワークショップ開催などの取組に対して、支援を行いました。

(4)森林環境の保全

地域森林計画区

森林の有する公益的機能を有効に発揮させるため、県内を4つに区分し、区域ごとの民有林を対象として、地域の特性に応じた林業施策の推進目標と、森林所有者の森林施業上の指針を示した10年間の地域森林計画を樹立し、森林資源を効率的に利用するための適切な保育・間伐等の実施、公益的機能の充実のための多様な森林の育成など森林の質的充実を図っています。

 

三重県認定林業事業体数の推移

なお、森林が公益的機能を高度に持続していくためには、森林を適正に管理・整備していく事業体を育成する必要があります。そのため三重県は、林業事業体を認定し、地域林業のリーダーとして一翼を担う団体を育てています。

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 環境生活総務課 企画班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2314 
ファクス番号:059-224-3069 
メールアドレス:kansei@pref.mie.lg.jp

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