三重県水産研究に100年（創立百周年記念誌）

三重県水産試験場・水産技術センターにおける研究史のトピックス

６．ウナギ養殖に関する研究

ウナギの養殖は、明治12年（1879年）に東京で始められ、三重県には明治29年（1896年）に桑名地方へ導入された。昭和45年（1970年）には、静岡、愛知、三重の東海3県で国内生産量の90％に当たる約15,000トンの生産を揚げていたが、その後は種苗の生産地である四国、九州地区の新興産地へと生産は地方分散していった。特に四国における養鰻の普及は、園芸ハウスを利用したハウス加温式養殖によるところが大きい。したがって、養鰻に関する研究内容も養殖形態の変遷とともに自ずからテーマ選択がなされてきた。

昭和5、6年の川越養魚場の研究報告によれば、種鰻の不足を解決するために、河川に遡上する種鰻（シラスウナギ）の調査を行っている。当時の、河川で採捕された種鰻からの養殖における主課題は、水変わり（養殖池の水色が急に変化し、養殖環境が悪化する現象）の予察資料を得るための養鰻池の水質調査や増肉係数に関する餌料試験であった。これらの報告は鰻増殖試験（この時代は鰻養殖ではなく鰻増殖という言葉が使用されている）として報告されている。以後当分の間は、これらの試験が続けられることになるが、どちらかといえば稲田養鯉の研究が多い。昭和27年（1952年）の報告では、シラスウナギ養殖を提唱し、ウナギ養殖は、形態上シラス養成とフト養成に分業されていくことになる。

この項には、種鰻の充当、餌料価格、成鰻価格の検討に加えて、養鰻池の環境要因についても研究のテーマとして取り上げられている。川越養魚場は昭和28年（1953年）には、伊勢湾分場に改称され、養鰻の研究は引き継がれていく。

昭和30年に入ってからは、養鰻池の管理に関係した研究が多くなり、昭和37年（1962年）頃からは、工業の発展による地下水量の減少あるいは河川水（天然水の利用）の汚染も発生し始め、養鰻用水の不足が問題となり、用水の研究へと進んでいく。

昭和40年（1965年）頃からは、人工飼料（配合飼料）の研究が始まっている。配合飼料の研究は当時としては画期的なことであり、この頃は昭和13年～15年にかけて餌料として使用されていた蚕蛹にかわり、生魚（ホッケ、サバ、サンマ、イワシ等）が使用されていた。

昭和42年（1967年）からは、組織改正され発足した内水面水産試験場に養鰻の研究は移され、養殖技術、配合飼料、飼育環境等の課題に取り組むことになる。

昭和43年に入り、北洋ミール（ホワイトフィッシュミール）の不足から代替タンパクとしてブラウンミール、大豆粕、石油酵母の利用についての研究が始まっている。

昭和45年頃からは養鰻用水の不足問題に関連して北勢地方における地盤沈下対策といった行政的な問題も話題になり、用水調査が始まっている。一方シラスウナギ不足からシラスウナギの漁獲調査とフランスウナギ（ヨーロッパウナギ）の飼育技術の研究が始まる。

昭和46年（1971年）には関係水産試験場の情報交換を密にし研究能率を高める必要性の共通認識から、静岡、愛知、三重の3県による3県養鰻研究協議会が発足し、翌年には全国規模の養鰻研究協議会に改称され、協議会は、その後の養鰻研究の発展に多大な功績を果たすことになった。

昭和50年に入ると、循環濾過式飼育方法が脚光を浴び始め、このため養鰻池における実態調査が始まった。昭和52年（1977年）から三重県においても、水産庁の指定調査研究として循環濾過式飼育方法に関する研究が開始され、この飼育方法を完成させるという内水面水産試験場の歴史に残る研究成果を5ケ年かけて得ることになる。この頃には、県下の生産量も増加し、昭和53年には1,400トンに達し、経営体数も最高の209経営体となった。

ウナギ飼育に開発した循環ろ過飼育装置

養鰻業が盛期を迎えたこの頃から、養殖業（養魚）全体に普及した人工配合飼料の品質が問題となり、公定規格に関する飼育試験が始まっている。

一方、魚類養殖には避けることが出来ない病気（魚病）の問題も飼育環境の水質と密接な関係があることから、配合飼料の普及および成長の向上により飼育密度が高くなり、生産量が多くなるにしたがって、病気の発生頻度も高くなり、研究のウエイトも大きくなってきた。また、病気の傾向も昭和47年頃からハウス加温式養鰻業が普及するにつれ、従来の止水式養鰻法においては、季節的に発生していた病気が季節外にも発生するようになり、その予防および治療も含めて研究がなされている。

昭和60年代は、全国的にも養鰻業の最盛期で、より以上の生産を追求する目的から、成長促進につながる蛋白消化率と水温の関係といった研究や病気対策としてワクチン開発の研究が進められた。

飼育技術の研究とは直接関係はないが、昭和50年代のウナギ景気に商社が注目し、外国からの成鰻の輸入が盛んに行われるようになり、国内のウナギ相場に影響を与えるとともに、養鰻業者にとっては、価格の下落と国内産ウナギよりやや品質の劣る輸入ウナギによる品質の混乱が大きな問題となった。国内産と外国産輸入物との我が国におけるシェアは、経済社会の原理から現在は価格的にもそれぞれ落ち着くところで推移しており、平成9年度の割合は活鰻では国内産24,000トン、輸入物13,000トンである。

平成の年度に入り、ウナギもニーズにあった商品価値が追求され、食味が良く、形状の良い高品質なウナギを生産するための養殖技術の研究が進められている。

一方、昭和45年から始まった外国産シラスウナギの養殖技術の研究も、フランス産ウナギに加えてイギリス産ウナギ、アメリカ産ウナギと日本産シラスウナギ不足の解消策として現在もウナギ養殖の主課題として進められている。

平成9年（1996年）現在の県内ウナギ養殖業は21経営体、696トンの生産量で、昭和50年（1975年）以来経営体、生産量とも最低の数値となった。ただ、一経営体当たりの平均生産量は33トン（昭和53年の最高209経営体の時は7トン）で、企業努力をして優れた業者が生き残っている。

養鰻研究のこれからの課題はシラスウナギの確保であり、現在のようにkgあたり100万円もするような年があると、経営自体が成り立たなくなることから、前述した外国産のシラスウナギの養殖技術の開発が望まれている。