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県と市町の地域づくり連携・協働協議会

H23年度 県と市町の地域づくり連携・協働協議会トップ会議(鈴鹿・亀山地域)の 概要

 開催日時

平成23年8月22日(月)15:30~17:30

開催場所

三重県鈴鹿庁舎 4階 46会議室

出席者

市町:末松鈴鹿市長、櫻井亀山市長

県  :鈴木知事、小林政策部長、植田総務部長、梶田政策部理事(地域支援担当)、鷲崎鈴鹿県民センター所長

知事あいさつ

 本日は大変お忙しい中、このようなお時間をいただきましてありがとうございます。

 県と市町の地域づくり連携・協働協議会のトップ会議ということで、今日は、末松鈴鹿市長、櫻井亀山市長と鈴鹿・亀山地域のことで議論させていただきたいと思います。毎回、私は申し上げておりますが、やはり一歩でも半歩でも何か前に進む会議でありたいと思っております。両市長さまには、大変お忙しいなか、貴重なお時間を使っていただくわけですから、市民の皆さんや県民の皆さんに対して、このような成果が出たという時間にしなければならないと思っております。今日はいろんな議論も出ると思いますがしっかりと前に進む会議にさせていただきたいと思っております。私自身、鈴鹿市、亀山市は以前より大変お世話になっている地域ですから、そのような点も含めて、いろいろと前に進むことができればありがたいと思っております。

 本日、前半では県政ビジョンのお話をさせていただきます。まだ策定過程であり、まだまだ抽象的な部分も多々ありますし、論理的にまだ飛躍しているところも多々あると思いますが、いろいろな議論を重ねながら、今、作り込んでいるところですので、そういう意味も含めましてご意見をいただき、それをぜひビジョンにも反映していきたいと考えております。

 それから、県から配付している資料のなかに、三重の観光営業拠点事業(「三重の観光営業拠点運営協議会」)に関する参画のご案内があります。これは、私どもが、観光に大変力を入れていこうということで、先般の補正予算でも、広域連携した観光商品の造成、あるいは首都圏でのトライアルを含めたアンテナショップの事業を展開していくための予算を確保いたしました。これについては、各市町にも、ぜひこの運営協議会にご参加いただいて、一緒になって中身をつくり、県全体がしっかりと盛り込まれた事業にしていきたいと考えております。既に事務方からお話を聞いていただいているかどうか分かりませんが、ぜひ積極的にご参画をいただいて、三重の観光を売り出すことができればありがたいと考えております。

 本日は2時間と大変長い時間ではありますが、有意義な会議とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

意見交換

(1)県から提案する議題 「新しい県政ビジョンの策定に向けて」

小林政策部長

 まだ知事の思いを実現しているようなところにまで至っておりませんが、これが一カ月前くらいの段階で書いたものでございます。今、毎日のように議論をしているところでございます。

 1番にありますように、予定としましては、今年度中に新しい県政ビジョンを、県議会の議案として、来年2月には提出したいと思っております。この県政ビジョンそのものはおおむね10年先程度を目標にしたいと思っています。それから、同時に4年間の実施計画も策定していきたいと考えております。9月14日に県議会が始まりますので、そのときに中間案を公表したいと思っております。そして、11月末に最終案をつくって、県議会のご意見もいろいろ承り、最終案を修正し、来年2月には議案として提出して、4月から県政ビジョンをスタートしていきたいと考えております。

 2番の「現状認識」のところです。6つ書いてありますが、一番大きなものとしましては、東日本大震災によって大きなパラダイム転換というものが起きてきたのではないか、これは命というものの大切さを再認識したということ、それと、技術とか文明というものですべてが解決できるということはちょっと難しいということも再認識したのではないかということでありまして、決して行政が手を引くということではないのですが、県民の方々にも自ら命を守っていただけるような、そのような仕組みも大切なのではないかということを、今考えております。

 それから、人口構造の変化ということですが、昨年の国勢調査で、三重県も人口減少時代に入ってしまいました。ここは初めて経験するということで大変大きなものだと思います。経済・産業構造の変化では、やはりリーマンショックがあります。それに今度の大震災を受けて、例えば、水平分業の体制でしていくことの怖さというのがあったことから、地域で完結するような、地域で循環するような産業も大事に育てていく必要があるのではないのかということです。

 それからセーフティネットの問題です。最近、絆が希薄化しているというようなこと、そして、10年間を見た場合、大震災の復興・復旧と合わせると、かなり財政的には厳しくなってくるのではないのかということもあり、そのようなこともきっちりと捉えていく必要があると考えております。

 「今求められているもの」ということについてです。これは、知事の思いを何とか実現したいと思っているところです。政策集という知事の選挙のときの記述にもあったのですが、三重県には結構いろいろなすばらしいものがあり、それを“すごいやんか”ということで、三重県の今ある力を一層発揮して、活力ある社会をつくっていくということ、それと、多分経済だけ追い求めてもなかなか難しいという部分もあると思いますので、経済的な豊かさだけではなく、新しい豊かさ、県民の皆さんがここに住んでいてよかったと考えられるような新しい豊かさというものを考えていきたいと思っております。

 政策展開の方向性は、従来5本柱にしていたものを、ここで記載しているように3本にしていきたいと考えております。今日はなんでも結構でございますので、忌憚のないご意見を賜ればありがたいと思っておりますし、そういうご意見をしっかり反映していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

櫻井亀山市長

 大きな時代転換、それから、環境の変化、こういう中でまた新たな県政のビジョンをつくっていただくということで、大いに期待したいと思いますし、今、小林政策部長からご説明いただいた部分につきましても、ぜひ参画させていただき、しっかりと申し上げて、意義ある機会になればいいと願っているところです。

 地方分権等の大きな環境の変化が、15年とか10年のスパンの中で間違いなく動いてきたと考えております。そういう中にありまして、どのように地方行政、中央政府がそれぞれの力を発揮できるようになってきたのかということなのだと思います。今、ご説明いただきましたが、今後、取り組むこととして、今ある力を一層発揮して活力ある社会をつくっていくと知事も表明されました。この地域の資源や人と人をいかに生かし、結びつけるのか、この仕組み、あるいは精神、このところが大変重要だと私も同感いたしております。

 例えば、亀山市におきましては、平成18年度に市域全体に点在する歴史・文化・自然遺産を東海道という非常に貴重な地域資源を基軸として回廊状につなぎます「東海道歴史文化回廊」の保存・整備基本計画を策定しました。20年度には、国の「歴史まちづくり法」に基づく、「亀山市歴史的風致維持向上計画」が全国第1号の認定をいただきまして、今、歴史・文化資源をつなげるまちづくりを積極的に展開したいと思っております。

 知事におかれましても、鈴鹿・亀山地域の状況というのはよくご存じいただいておられますし、日常的に県民センターをはじめ、県各部局の皆さんとは市町との連携のフィールドの中で、いろんな協議をさせていただき、ご対応もしていただいていることに敬意を表したいと思います。

 一方で、これは鈴鹿市もそうですが、ものづくりの拠点という役割を担っているところもありまして、亀山市の場合ですと、多様な業種の企業が立地しておりますが、液晶関連産業を始めたのを機に、クリスタルバレー構想を軸足にしたような業種が拠点として頑張っていただいております。ただ、その産業間や企業間の連携は、一部でしか行われていません。つながり、つなぎ、あるいは資源の連携は、大変重要な政策テーマであると思っております。亀山市としましても、産業間、企業間の連携の取組は、今後の産業振興、地域の活性化にとっても重要なことであり、今、地域戦略を検討している最中でございますが、これらの取組につきまして、市レベルのみではなく、市域を越えたもう少し広い意味での県内全体としての広域地域政策としての連携やネットワークの仕組みづくりが大変重要だと考えております。その意味で、この協議会、あるいはいくつかのテーマを持って具体的に検討する検討会議は非常に意義があったと思っております。県と市町の連携の中で、広域地域政策、広域産業連携につきまして、それぞれのレベルで、また、それがしっかりつながればすばらしいと思っておりますので、そのような検討、議論を深めさせていただければありがたいと思っております。今後の産業振興にとりまして、重要となります産業間、企業間の連携促進、あるいは、市域を越えた少し広域の地域政策につきまして、少し意見交換が深まればいいと願っておりますので、よろしくお願いいたします。

末松鈴鹿市長

 先程、櫻井亀山市長がおっしゃられましたとおり、特にこの鈴鹿・亀山地域はものづくりで栄えてきている地域だと認識しております。また、鈴鹿市にとりましては、非常にバランスよく第一次産業から第六次産業までしっかりと裾野の広い分野まで成り立ってきた街だと思っております。

 ところが近年になりまして、大変な金融不安が起こり、リーマンショック以降の国内の景気が非常に厳しい状態となり、それに加えて、3月11日には東日本大震災が発生しましたので、まだまだ先行きが見えない状況です。そのような中でも、本市では、自動車製造業を中心に若干、期間工員も増やしていただけるようになり、少し生産形態は変わっておりますが、大分持ち直しつつあるのではないかという状況で、少し期待をさせていただいているところです。それにいたしましても、やはり雇用状況が非常に悪い。そういう生活不安の広がりや格差の拡大、あるいは、経済産業構造の変化というものも現状認識の中で挙げていただいてありますので、地域と連携できる具体的な施策の展開を、ぜひ実施計画の中でも進展していただきたいという思いでございます。

 それと、県政ビジョンで「新しい豊かさ」という言葉が出てまいりました。いろいろな県の方と意見交換させていただきますと、それぞれのところで新しい豊かさということが多々発言されておられます。ただ、この新しい豊かさというものが少し見えづらいというところがございます。近年、社会状況が複雑化しておりますが、今後は大変重要なキーワードになってくると思います。この辺が少し抽象的で概念がつかみにくいと思いますので、もう少し分かりやすい表現をしていただく、あるいは理解ができるようなご説明をいただきたいと思っております。

 市町とは、いろいろな協議会などが昨年度まであったようなお話も聞きますし、新たにこのような広域連携というものも、今の時代には非常に大事になってきております。鈴鹿、亀山も広域連合を組み、協力していただいておりますが、本当にこの厳しい状況であるからこそ、広域自治体との役割分担が非常に必要になってくると思います。市町と県の役割分担をもう少し明確にできるようにご検討いただきたいと思います。県と市町との関係についてです。県の皆さん方は市町をできる限り先導していただくことは当たり前でございますが、それだけでなく、市町への適切な後方支援もできるだけ考えていただきたいと思っております。この県政ビジョンが新たな地域経営の指針となるということでございますので、まさに幸福感が実感できる地域づくりを実現できる県政ビジョンにぜひともしていただきたいと思います。

 今日の午前中、「美(うま)し国おこし・三重」担当理事から説明がございました。その中でも、文化力という言葉に変えて、新しい豊かさや地域資源のお話もしていただきました。それだけ、知事がいろいろなところで地域資源の大事さをこれから見出そうとしておられると思っておりますし、それぞれ地域資源が偏在しておりますので、できるだけまとめていただきながら、新しい三重県の発信に、ぜひつなげていただきたいと思います。市町にとって、抱えている問題は共通のものも多いと思っておりますので、この後、できるだけすばらしい意見交換ができますようにお願いを申し上げます。

鈴木知事

 櫻井亀山市長からは、市域を越えた県内全体の産業間、企業間の連携、ネットワーク、そのようなもので新しい付加価値をつくり出して、みんなが儲かるような、雇用も維持し、それを県外に発信していこうという取組を県と市町で一緒になってしていこうというご意見をいただきました。私も大賛成であります。今少しずつでありますが、市域を越えてというところまでいっているのかどうかは分かりませんが、例えば、四日市市では、金型を中心とした四日市ものづくり試作サポーター、桑名市では、桑名ものづくりプロジェクトという鋳物を中心にした中小企業の連携、それから、鈴鹿市ももうすぐできると聞いておりますが、このようなものづくりを中心とした中小企業間の連携は、県の支援と関係なく、その企業の皆さんから自発的に出てきているところもありますので、そのようなものを応援していく必要があると思っております。

 まさに地域を越えてということでいけば、私はそのためにやらなければいけないことが3点あると思っています。まず1つ目は、県や市にどのような企業があり、どのような技術を持っているのかという情報を共有し、2点目に、その企業の強みの部分をどのように磨いて支援していけばいいのかを共有していくこと、3点目は、個々の企業にこのような技術を持ったところがあり、それをどのように磨いていけばいいのかが共有できれば、あとはこの企業とこの企業をどのようにつないでいけばいいのかということになります。情報共有と玉磨きをつなぐための仕掛けという、この3つが大切だと思っています。

 県と市の役割でいうと、市の中でどのような企業があるのかという情報と、玉磨きに必要な部分までを整理していただいて、あとは市域を越えてその情報を共有できる体制を県でつくり、それをつないでいく仕掛けを考える、そのような具体的な行動をしていくことで、産業間や企業間の連携を促進していけるのではないかと思います。

 一方で、県が押し付け的に連携するのはあまりよくないと思いますので、普段から企業とのコミュニケーションの中でどのような事業展開を欲しておられるのか、どのような方向に進んでいきたいと考えておられるのかを情報共有しておくことが大切と思います。亀山市でもよくあると思いますが、先代の社長はこのようなことをしたかったが、二代目になり、むしろこのような方向に時代のニーズがあるから、このようなことをしてみたいといわれる若いメンバーも結構いたりすると思いますので、そのようなニーズも、やはり日頃から社長と顔を合わせたりしながら、情報共有をしておくことが大切と思います。

 櫻井亀山市長からおっしゃっていただいた点については、今、申し上げた3点を進めていく仕組み、仕掛けをこれからどのようにつくっていくのかということで、今後、今日をスタートにして議論をさせていただきたいと思っております。

 末松鈴鹿市長からご指摘いただきました点についてです。まず、産業の話を最初におっしゃっていただきました。具体的な施策の展開をその実施計画の中でお願いしたいということであり、あまり具体名な企業名をこのようなところで言うのはよくないのかわからないですが、円高、空洞化という中で、鈴鹿市では、例えば、ホンダでいえば、軽自動車も八千代工業の分はすることになりましたが、県全体では、四日市の八千代工業の新規建設は空きっぱなしになります。一方で、メキシコでフィットを造ることになりましたので、北米市場はメキシコから出すことになります。そうすると、鈴鹿製作所での台数は減らすことはないということを、ホンダ本社の人から内々に聞いてはおりますが、今後の経済情勢の中で円高が長引いたり、あるいは電力に関する不安が長引いたりすると、本当にそのまま対応してくれるのかどうかというのも分からないところがあると思いますから、各企業のニーズも聞いて、具体的な政策展開のなかに落とし込んで考えていきたいと思っております。

 それから、新しい豊かさの部分について、もう少し県民の皆さんに分かりやすくすべきとのことですが、まさにおっしゃるとおりです。今、みんなでどのようにすれば分かりやすくなるのかということを議論しているところですので、もう少しお時間をいただいて分かりやすい発信をしっかりとしていきたいと思っております。

 特に今回は、行政がこのような社会をつくるのだと、行政が何かをすれば完璧にハッピーになるという完璧論を捨てたいと思います。今までは、行政がすれば完璧だ、バラ色の未来が開ける、このような社会づくりができるということを、行政はしがちでした。安易にバラ色の未来を描くことはできないが、県民の皆さんと一緒になって、その力を結集すれば絶対にできるはずだ、より幸福なところに進んでいけるはずだ、行政が社会づくりについてすべてしますというのではなくて、県民の皆さんと一緒になって力を結集して進めていくというメッセージ性を込めたビジョンにしていきたいと思っております。

 そうしていくためには、末松鈴鹿市長からご指摘のあったように、中身が分かりやすいもので、言葉の理念を県民の皆さんがしっかり理解して、私たちも一緒にがんばろうと思っていただけるものでなければ意味がないと思いますので、分かりやすくするようにこれから頑張っていきたいと思っております。

 県と市町の役割分担についてですが、これも今回のビジョンの中でしっかり議論していきたいと考えています。私も、まだ答えは出ていないのですが、最近、よくこのトップ会議でも県と市町との役割分担が出てきます。基礎自治体は本当に住民の皆さんの生活に密着して一番近いところで取り組んでおられますので、いろんな行政改革の取組や、あるいは、厳しい財政状況のときですから、専門性を高めていくのはなかなか難しいかも知れません。このため、県において、危機管理、食の安心・安全、感染症対策、障がい者施策等の部分での専門性を高めて、各市町の皆さんが住民の皆さんと一緒になって進めている部分を専門性でバックアップしていくのは、一つの役割分担ではないのかと思っております。

 市町の域を越えるということについてです。特に産業面での競争力の強化について、単独の基礎自治体だけではなかなか他県の他地域や海外と競争していくのが難しい状況ですので、広域で調整して一丸となって競争力を高め、勝っていかないといけないと思います。その競争力を高めるための連携の核になる、あるいは、基礎自治体だけではなかなか難しいセーフティネットの部分で、県がサポートすることもあるのではないかと思っています。

 世界との関係もあります。国が今このような状況ですので、地域レベルで世界とわたり合う、あるいは世界といろいろな取組をして付加価値を高める、あるいは県や市の経済力、生活力を高めていかなければならないと思いますので、そのような世界との懸け橋のようなところ、基礎自治体だけでは難しいところを、県が一緒になって取り組んでいく、あるいは、単に引っ張っていくのではなく、各市町の取組をより高めていくようにサポートする等のプラスアルファの部分など、いくつか県の役割があると思います。

 国がしていることでも県でできることもありますので、国がしていることをどんどん県に移譲して県でするというのも一つの役割と思っております。

 役割分担については、今申し上げたようなことがいろいろ想定されると思いますので、そのようなものについて議論をさせていただき、いろいろご相談、ご意見をいただきたいと思っております。

 地域資源をまとめて新しい三重の魅力を発信していただきたいというお話がありましたので、まさに今、私も営業本部長として発信、あるいは営業に歩いているところです。8月末にも中国の河南省と上海に行きますので、そこでも三重県のPRをしていきたいと考えております。資源の本当の良さ、格好いい良さではなくて、泥臭い部分も含めての地域資源の良さは、やはり基礎自治体の各市町の方がよくご存じだと思います。例えば、関宿であれば、関宿の本当の良さ、本当の魅力は、やはり身近でおられる皆さんの方が知っていると思います。逆に少し違う視点を少し離れたところから提示することで、よりそれが磨かれるということもあるでしょうから、ぜひ発信においても連携させていただき、そのような発信が大切であるということも、今回のビジョンの中で強く取り上げる予定ですので、その部分でも連携をさせていただきたいと思っております。 

櫻井亀山市長

 泥臭いところで日々もがいているのですが、日常にどっぷり浸かった地域の意識や仕組みを少しダイナミックに、社会変革やパラダイム展開と知事はおっしゃっておられますが、広域、あるいは三重県全体の調和という枠組みが必要であると思っています。もちろんそれぞれの地域行政も、市民も、それぞれの産業も、地域づくりの努力をしっかりしていくことが必要であると考えています。それをもう一つ高い個人のレベルで少しつなぎ合わせていく、発想の展開につながるような仕掛けが要るのではないかと思っております。

 例えば、三重県の3分の2は森林です。先般、関中学校の建替をしたところ、木材利用推進協議会から大臣表彰を受賞いたしました。地域の木材を学校建築に十分使っていることで評価していただいたのですが、その過程でいろいろな問題が分かりました。これは多分県内全域で起こっていることなのですが、三重の木材を県内でいろいろと使いましょうということをたくさん進めてきておりますが、流通の仕組みがそのようになっておりません。一旦、県外へほとんど持ち出して、そこからまた戻ってくる、尾鷲ひのきのプレカット協同組合も、松阪木材コンビナートもそうです。全体で循環できるような産業の仕組み、これは企業間を越えた産業間の新たな模索について、みんながもがいているのですが、なかなか構築できていない現状であると思いますので、こういうことについて、少し広域のなかで、あるいは県のレベルのなかで、一緒に考えていく、あるいは仕組みを構築していくことが必要であると思っております。

 それから、先ほど、新しい豊かさということに触れていただきましたが、前知事はしあわせプラン、鈴木知事も新しい豊かさを追いかけていこうとされておられます。その豊かさについては、今説明されたような考え方に同感です。県と市町の役割やその協議等々を、今後もっと進めていくことが必要ですが、現象はやはり確固としたものになりきっていないと思います。これはみんながもがいているわけですが、ある意味チャンスだと思っております。やはり幸せという概念はなかなか難しく、十人十色、あるいは市町のまちづくりの戦略もそれぞれ違うと思われます。しかし、本来の福祉の概念というのは元々幸福な状態にあること、ウェルビーイングの概念というのは、古今東西多分そういうことなのでしょう。日本の雇用、経済発展の過程で、政府や行政が非常に温かい施策で守り切ってきており、自然発生的な社会の政策や制度とは別の地域の互助の精神、あるいは今の共助の力が地域や福祉にもつながると思います。そのような豊かさ、あるいは暮らしの質、クオリティ・オブ・ライフを、ぜひ政策の中にしっかり組み込んでいただきたいと思います。これまで、文化力を頑張ってずっと進めてきていただいているのも一つでしょうし、あるいは従来からの課題である安心について、救急医療や医療の体制づくり、環境の問題などもそうでしょう。暮らしに直結するような環境、健康、あるいは文化という部分に少し重点をおいて、ただ、それはもう行政が進める計画ではなく、県を挙げて、自衛隊も市民も県民も企業も入れた本当に総行動計画みたいなビジョンとして完成させていただきたいと思いますので、期待いたしております。

末松鈴鹿市長

 広域連携というか市町との関係についてです。基礎自治体は、教育、福祉、地域医療、環境など、住民に一番関係している部分に取り組んできています。最前線の行政課題としてやむを得ないことですが、この分野の行政サービスが都市間競争になってはならない、市町間競争になってはならないと従来から思っております。このような分野は、広域性の視点が必要であり、先日、新聞でも拝見させていただきましたが、いろいろなトップ会議のなかで、知事から「命」に格差があってはいけない、「教育」に格差があってはいけないという発言があり、今まさに進めていただいている方向性に,私は非常に賛同いたしております。つきましては,きちんとした方向性を示していただくのはもちろんですが、なるべく早い段階で、市町への情報提供、目的をお示しいただきたいと思います。医療や教育、福祉の分野におきましては、市町がそれぞれに、制度を後退させたり先取りさせたりしていてはいけない問題だと思っておりますので,ぜひお願いをしたいと思っております。

 ものづくりについては、櫻井亀山市長がおっしゃっていただいたとおりで、本当にこの北勢地域がものづくりや経済で引っ張っているところです。どちらかというと、県南部は防災、県北部は産業と、なんとなくそのように見られがちですが、今回、防災計画もいち早く津波の浸水エリアなどの調査もしていただき、また、いろいろなところにも視察に行っていただいて、知事の目で見ていただいて、ここが必要であるということをお示しいただいておりますが、まだまだ意見交換をすれば、もしかすると忘れられている視点があるのではないかと思います。そのような部分にも細やかに目を向けていただけるような県政にしていただきたいと思います。

 最初の挨拶の中でお話をいただきました観光の件でございます。今回、トラベルカフェ、また、いろいろと東京の方でしていただくことを説明していただきましたが、北勢地域がなかなか参加できていない部分があると思います。率直に申し上げて、東京で開催していただく期間も11月や12月です。そうなるとだいたい北勢地域の観光が全部終わった後の開催になります。一年中ずっと観光のみを進めているのではありません。特に、鈴鹿市の場合は、F1協議会があり、近隣の市町にお願いさせていただきながら協議会での議論も積み上げて来ており、それぞれ広域の中でお付き合いを今までさせていただいおりますので、できればこのようなことをしていただくときは、開催時期への配慮などの視点も必要なのではないのかという気がいたします。いろいろなところから情報をいただいて、このようなことをとお話をいただくのですが、どうもちぐはぐなことが今まで多かったように思います。また、どの情報がどのような時期でいただけるのかということによっても、随分違ってまいりますから、せっかく具体的なお誘いを受けても、それぞれの市町との事業のミスマッチであったら意味がないところがありますので、そういう部分についての精査もできたらお願いしたいと思っております。さっきの防災にしてもそうですし、福祉にしてもそうですし、このような観光にしてもいろいろ細かいところまで、しっかりとお聞きいただいておられると思いますので、そこも改めて今度の計画に向けて、ぜひともお願いをしたいと思っております。

鈴木知事

 櫻井亀山市長から林業を例にしたお話をいただきました。全体を循環するような、発想の転換ができるような枠組みをぜひ進めて欲しいということでしたので、個々の林業のケースと、漁業のケース、ものづくりのケースでは多分違うとは思いますが、おっしゃっていただいたような、日々の取組にどっぷり浸かっているとなかなか見えにくい、あるいは、アプローチが短くなってしまう部分をサポートさせていただける仕組みについては、大変重要な視点だと思いますので、ビジョンというより個々の施策において、しっかり検討していくべきことだと思います。大変貴重なご意見をいただきましたので、考えていきたいと思っております。

 クオリティ・オブ・ライフという部分を幅広く中に取り入れていただいて、幸せは十人十色だとおっしゃっていただきましたが、まさにそのとおりだと思います。医療、環境、文化、スポーツなどの部分にも力を入れていきたいと考えています。元々、私が政治の世界に行こうと思ったのは、10年間行政官をしてきて、政策だけでは人を幸せにできないと感じたことがありましたので、政治の世界に入り、いろんなパワーを結集できるような仕事をしたい、あるいは、そのようなサポートができればいいと思ったことでした。

 例えば、市長がおっしゃっていただいた環境のことや、文化のこと、スポーツのことというのは、政策というよりは、そのプロセスに人がかかわる中で、さわやかな感動や充実感、達成感を得たりする、あるいは自分の存在意義を感じることができる、そういうものだと思います。それはまさに人生そのものというのか、生活そのものの質や幸せにつながっていくのではないのかと思っております。そのような政策のところだけというのではなく、もちろん政策で後からプッシュする部分も多々あるのですが、市長がおっしゃっていただいたような視点を、ぜひビジョンの中で議論していきたいと思っております。

 末松鈴鹿市長がおっしゃっていただいた、教育、医療、福祉等において、都市間競争になってはだめということについては、一定のリーダーシップをとる、早い段階で情報提供をしてほしいということでしたので、例えば、今、いろいろとご相談させていただいている小学生6年生までの医療費の無料化について、命の格差があってはならないと思っておりますので、それもいつからどのようにするということを、きちんと情報提供、情報交換をさせていただきたいと思っております。

 あと、市長にも入っていただいております県の教育改革推進会議、これも知事に予算編成権はあるが、教育の権限がないといつも怒られるのですが、やはり学力向上や安全などについていろいろなことを考えると、よい実例がある・ないは別にして、コミュニティ・スクールは一つの大きな鍵だと思っております。やはり小学校、中学校の段階において、学校の先生は学校の先生としてやるべきことにしっかり集中していただき、それ以外のことについては、地域のみんながしっかり学校に入って応援をしていくことが必要だと思います。運営をみんなで応援していくことで、学校全体の力を上げていくというコミュニティ・スクールというのは、僕自身は非常に大きな鍵だと思っております。今、鈴鹿市は全小中学校がコミュニティ・スクールになっていますので、そのような部分についても県内に広げていくことをしっかりとリーダーシップを取って、あるいは、こういうように進めていくということをしっかり情報提供しながら、進めていきたいと思っております。

 本当に都市間競争があっていい分野と、都市間競争に馴染まない分野というのがありますので、そこはしっかりとおっしゃっていただいたとおり峻別をして対応していくことが必要だと思います。これはむしろ、ビジョンというよりは、各施策において具体的にしていくことだと思っております。

 もう一点おっしゃっていただきました、意見交換していく中で気付いていないところに細やかに耳を傾けてほしいということで、観光のことをおっしゃっていただきました。タイミングがずれることについて、毎年度後半から伊勢志摩キャンペーンを進めていますが、年度の前半にもたくさんいいものがあるのに、なぜ毎年10月から始めるのか聞いたら、予算の関係で後半からしかできないということであり、観光客や情報を利用する方の論理ではなくて、行政の論理で結局タイミングを逸してしまっており、せっかくの予算がより有効に使われていないというようなことでした。市長がおっしゃったように、例えば11月からであれば、F1が終わってしまっている。まさにおっしゃるとおりだと思いますので、そのような意見交換を積み重ねていく中で、せっかくの予算ですから意味のある、各市町が参加をして意味がある、メリットがあるという事業にしていくことは我々の責任であると思いますので、細やかな意見交換をさせていただく中で、少しずつでも改善をしっかりしていきたいと思っております。

(2)地域で選定する議題 「危機管理について」

末松鈴鹿市長

 危機管理について、先ほど少し知事も触れていただきましたので、分かっていただいておりますが、ご提案したいことを少しだけ述べさせていただきたいと思います。

 阪神淡路大震災を機に危機管理の重要性が大変認識されてきておりますが、まだ危機管理というものに対して定義がないことから、従前の風水害を中心にして、震災や新興感染症などのほか、内部要因である不祥事などへの対応についても求められるようになり、行政の危機管理としては転換期を迎えているのではないかと感じております。限られた資源の中で、適切に多様な危機に備えるためにも、総合的な危機管理が求められていると考えております。

 一方で、危機管理、防災を専門的に長く携わっていただく危機管理のスペシャリストがいないということが課題であり、現在、鈴鹿市では、自然災害への対応は、災害対策基本法に基づきます地域防災計画、あるいは水防計画、その他の関係マニュアルにより対応しております。インフルエンザなどの新興感染症への対応は、所管課がそれぞれ対応マニュアルなどをつくり対応をしております。危機管理ということの中で予防、準備、応急、復旧といった共通するロジックはございますが、対象により応用が必要となるものと考えております。

 危機管理は、住民の安心・安全に寄与するものであり、基礎自治体であるそれぞれの市町、あるいは、地域住民、地域の様々な主体と体制面の整備等を着実に積み重ねていかなければならない必要性があると思っており、現在では、災害や危機はいつ発生してもおかしくないという状況にあります。災害に対応していくには、県と市町の連携は欠かすことができないと考えておりますが、新型インフルエンザの発生時では、連絡調整に一部課題があったようにも聞き及んでおります。この事例も含めまして、県、市町の役割分担、課題をともに整理しながら危機管理の対応に関するマニュアル等を連携しながら、実効性のあるものにしていきたいと考えておりますので、ぜひとも意見交換をさせていただきたいと思っております。

櫻井亀山市長

 今回の大震災は本当に想定外の未曾有の被害を生みました。私も8月2日から5日まで、特に東北の被災地、とりわけ沿岸部と内陸山間部で事情の違いがあるのではないのかということで、少し内陸・山間部を中心に被災地の調査に行ってまいりました。今回の被害は特に予想を超える津波の発生に起因するものが多かったものと思います。三重県は1,000kmの海岸線を有しており、三重県においても従来の想定を点検していただいて、次に生かすということでございますので、ぜひ市町との連携のなかで、津波対策を最優先でしっかり対応してほしいと思っております。

 一方で、内陸部、とりわけ栗原市、登米市は2008年に内陸部の地震、岩手・宮城大地震が起こった震源地に近いところであり、その検証も含めて見てきたのですが、防災対策全体の中で、沿岸部の防災対策、それから内陸部の防災対策、これの微妙な絶妙のバランスを全体としてつくり上げていただく必要があると思っております。私どもも一次見直しに入っておりますが、今後、県と協議させていただく中で、ぜひ反映させていく必要がある部分と感じたところです。

 もう1点、これは沿岸部も内陸部もそうですが、今回広い範囲で想定を超える電源の喪失といいますか、半日、一日レベルというのは今までも経験されておられたことだろうと思いますが、どちらも復旧まで1週間、それから、場合によっては2週間という、電源、燃料が全く供給されなかったところもございました。道路の被害などいろいろな要素が重なっているとは思いますが、すごい混乱が東北全域で起こりました。市町のレベルを超えた燃料の確保という意味では私どもも対応しております。例えば業界団体、多分県も対応していただいていますが、いろいろな協定のレベルを超えて、長期間にわたって電源、燃料の喪失が生じたということです。

 このようなものに対する備えをどうしていけばよいのか。そのような部分につきまして、ぜひ今後、協議あるいはいろいろな工夫をともにさせていただきたいと思っております。このようなことについて危機管理に備えていきたいと思いますので、今後の被害想定の見直しにあたっては、少しご承知いただきたいと思っております。

末松鈴鹿市長

 災害の関係ですが、災害廃棄物の取り扱いについて、いろいろと報道されています。これも危機管理の一環になると思いますが、東日本大震災により発生した災害廃棄物の広域処理の推進にかかるガイドラインが、8月11日付で環境省から公表されました。そのような中で、瓦礫自体の基準が不明確であるため、早急に国に対して基準をつくることについて、多分各市町からもいろいろなご要望があると思いますので、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。

鈴木知事

 はじめに、配付資料の地震対策について、簡単にご説明させていただきます。今回の地震対策については2段階に分けて進めていきたいと考えております。

 1つは本年9月を目処に「緊急地震対策行動計画」をつくります。これはあとでも説明をしますが、自助、共助、津波対策、このあたりを中心とした中身であります。そして、国の被害想定結果を踏まえて、24年度に「新地震対策行動計画」を中期的な対策として策定するという予定であります。

 それぞれの内容についてですが、緊急地震対策行動計画につきましては、先ほど、鈴鹿市長も触れていただきましたが、県独自で現在、津波浸水予測調査を実施しております。それから、ご協力いただいて県内の避難所、避難経路の総点検もしていただいております。この予測調査の結果がおそらく9月上旬には分かってくると思いますので、それを各市町に提供させていただいて、今後、各市町の津波避難計画はどうしたらいいのかとか、あるいは、県の緊急地震対策行動計画にはどのようなものを盛り込んだらいいのかということをご提示させていただきたいと思っております。

 今回、6月の補正予算で約2億円程度予算計上して、市町が実施していただく避難経路や衛星携帯電話、あるいは発電機、投光機などの整備に対する補助として地域減災対策事業を実施しましたが、大変申し訳ないことに、たくさんの申請額をいただきましたことから、それに満たない額での執行になっております。今後どうするのかということも含めまして考えていきたいと思っております。

 住宅の耐震化、あるいは防災教育については、まさに自助、共助、津波対策というところに力を入れた部分で緊急地震対策行動計画を策定したいと考えております。

 新地震対策行動計画は、今申し上げたような緊急の部分に加えて、医療救護、帰宅困難者が出た場合の対応、社会基盤整備、堤防、道路といった総合的な地震対策として4、5年程度の中期計画として24年度に策定したいと考えております。

 この2つの上位計画になります地域防災計画についてですが、国の中央防災会議で専門調査会が設置され、今年の秋頃最終とりまとめを行い、それを踏まえて国の防災基本計画が見直しされますので、その動向を踏まえるということです。また、総務省消防庁の動向についてです。緊急消防援助隊や応急活動要領は消防庁で決めておりますが、消防庁において6月に検討会を発足させ、今秋にも見直しの論点が出てきますので、その動向も踏まえて、県の地域防災計画について、年内を目標に見直し項目の検討、課題の抽出を行い、県の防災会議で審議いただくというスケジュールで考えております。

 いずれにしましても、進めるにあたっては情報の共有を市町とよくさせていただきながら進めていきたいと考えております。

 鈴鹿市長からお話のありました危機管理の部分については、私自身も就任して4カ月ぐらいになりますが、この間でも大きな被害はなかったとはいえ、台風や大雨、あるいは、牛の全頭検査、熱中症、O-157、あるいは、先ほど鈴鹿市長から柔らかい言葉でおっしゃっておられた内部要因である不祥事等そのような危機管理で、私もいろいろ悩むところ、思うところもたくさんありました。鈴鹿市長におっしゃっていただいたように、スペシャリストというものの大切さを私も如実に感じております。

 ただ、指揮命令系統の仕組みの両方が大切ではないのかと思っています。私は、8月18、19日で岩手県釜石市に行ってまいりました。釜石市は、釜石の奇跡と言われて、小学校、中学校の子どもたちの避難について語られています。最後の坂はすごい坂で、よくこのような坂を中学生が小さい子どもを、また、おじいちゃんおばあちゃんを乗せてよく運んだものだと思ったのですが、その防災教育も6年かかったというお話がありました。

 スペシャリストを育てていく、あるいは、そのようなプロ意識、危機管理には、やはり年数かかりますので、油断せずに継続して進めていく、継続して取り組み続けていくことが大切と考えています。

 鈴鹿市長のお話の中でもありましたが、マニュアルも大切ですが、応用動作、つまりマニュアルに頼りきらないということが危機管理の要諦でもあると思います。マニュアルは整備するけれども、それに寄り過ぎないことの絶妙のバランスといいますか、そのような意味のスペシャリストを育成していくことが大切だと思っております。

 県でも市町の職員の皆さんを対象としたセミナーを開催する、あるいは市民、県民の皆さんへの防災関係のセミナーや塾も実施しておりますが、まだまだ足りない部分もあると思いますので、一緒になってそのようなスペシャリストの育成もしていきたいと考えております。

 新型インフルエンザのお話もいただきました。確かに話を聞きますと、21年のときの新型インフルエンザでは、国からも通知がいっぱいきて、それを連絡するのに精一杯で、それをどのように整理してどのようにしたらいいのかということについては、若干収拾がつかず混乱したという経験があったことを職員の聞き、なるほどと思ったところです。

 それを踏まえて22年に専門家会議を開催し、さまざまな検証を行いましたが、もう一度、本当に行動計画で足りるのかどうかという見直しが必要です。国もいろいろと検討していますので、その動向も踏まえて、行動計画の見直しを進めていきたいと考えております。特に、先ほど鈴鹿市長からご指摘のありました、情報提供と情報共有のあり方だと思いますので、そのような情報管理のフローもしっかりと見直して共有し、トレーニングもしておく必要があると思っております。

 鈴鹿市では鳥インフルエンザが起こってしまうと、大変なことになると市長は心配しておられます。今年の紀宝町と南伊勢町での鳥インフルエンザへの対応については、県職員だけでなく、自衛隊や建設業協会の人たちも頑張っていただいて、一定のスピードで対応できた部分はあるのですが、やはりその中でも課題はいくつかあったと思いますので、今、農水商工部と各地域機関で課題の整理をしているところです。

 これから鳥インフルエンザが発生する可能性が高まる時期までに、今回の課題を整理し、関係市町と共有させていただきたいと考えておりますので、ご相談、ご協力をお願いしたいと思っております。

 災害廃棄物の広域処理のガイドラインのことですが、私どもも、環境省の要請で人的派遣として、宮城県に半年間6人を県環境森林部から行かせていただきますが、どのような処理をどのような基準でどのような態勢で、財源はどうするのかいうことが全く国からも示されていない状況ですので、我々も情報を取って早急にしていきたいと考えております。この点については我々も詰め切れていない点がありますので、これから十分にご相談させていただきたいと思っております。

 亀山市長からお話のありました点についてです。内陸部と沿岸部のバランスということで、内陸部は内陸部で心配な点があるということです。9月4日の総合防災訓練は、名張と伊賀で内陸部の直下型地震を想定して行いますが、今回の東日本大震災における内陸部の教訓を踏まえた訓練にしていきたいと考えております。被害想定も普段のトレーニングも、沿岸部だけでなく、内陸部のことも考えてしていきたいと思っております。

 内陸にある岩手県遠野市が、自衛隊やマスコミの方、あるいは救援物資を送ったりするときのバックオフィス的な部分として大変活躍していただいたと聞いております。

 もちろん亀山市や亀山周辺に被害があった場合どうするのかという計画も一緒になって考えていくのですが、県全体として仮に沿岸部が大規模で被災したときに、内陸部、例えば、亀山市、度会町や玉城町などの方々にお手伝いいただいて、県全体でどのように減災していくのかということも大切だと思いますので、その点についてもぜひいろいろとご協議させていただきたいと思っております。

 電源や燃料については、市町の協定のレベルを超えた部分があり得るということをおっしゃっていただきましたとおりです。それぞれの広域拠点施設に備蓄品やいろいろな資機材を置いたりしておりますが、病院や福祉施設もあるし、各市町でも備蓄してあると思います。重複している物や足らざる物もたくさんあると思いますから、その検証を進めます。重複している部分、多い分には構わないと思いますが、足らざる部分を、特に市長がおっしゃっていただいた電源と燃料は、宮城県知事も一番苦労したのは電源と情報と言っておられましたので、備蓄品や資機材の検証、評価をしていきたいと思っております。

 なお、被害想定の見直しにつきましては、今申し上げたようなことです。

末松鈴鹿市長

 鳥インフルエンザに関し課題の整理をされることについてですが、できましたらその際に、市町職員も参加させていただきたいと考えております。知事のご指摘のとおり、市内のどこかで一羽でも鳥インフルエンザが出たら、市内の鳥が全滅するということにもなりますので、そのような際に埋却も含め、当市でも課題の整理に努めておりますので、課題整理をしてからではなく、課題整理の当初から市町も参加をさせていただけるような体制づくりをぜひ取っていただきたいと思います。

 廃棄物の件ですが、4月20日に、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入態勢に関する連絡会議を開催していただいております。それから4ヶ月経過しまして、だいぶ状況も違ってきていますが、情報が錯綜しております。市民の皆さん、あるいは議員の皆さん方にも説明させていただくのに、できるだけ早い時期に連絡会議を調整していただきたいと思っております。

 県のごみゼロ推進室の方からも、放射線に汚染された廃棄物がその区域外に出されることは、まずありませんというように言っていただいておりますが、廃棄物処理法が変わりまして、いろいろ大変なことが起こりうるという危険性もありますので、できるだけ早い時期に調整をお願いしたいと思います。

 地震の対策につきましては、それぞれしっかりと連携していただいており、それを受けて各市町も9月、10月をめどに対応等させていただかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

鈴木知事

 鳥インフルエンザの課題整理の当初からの連携体制づくりということと、災害廃棄物についてのできるだけ早期の連絡会議の開催ということを承りましたので、事務方にも指示し、そのように進めさせていただきます。

(3)地域で選定する議題 「県土形成の方向性について」

櫻井亀山市長

 まず、1点目でございます。県政の重要課題の一つであると思いますが、新名神高速道路については、設計協議が完了し、平成30年での四日市~亀山間の一日も早い開通が望まれる段階でございます。東海環状自動車道西回りにつきましても、平成32年の全面開通が見込まれるなど、国土形成上重要な幹線道路の構築が本県におきましても予定されております。また、新しい高速輸送システムでありますリニア中央新幹線につきましても、先般、JR東海に対し建設指示が出されるなど、実現に向けて大きく動き出し、新たな局面に入りつつあると考えております。

 このような本県におけます交通網の構築によりまして、鈴鹿市もそうですし、津市も東紀州地域もそうだと思いますが、特に北勢地域のポテンシャルはさらに高くなることが予想されます。産業振興や新たな土地利用政策など、中長期的に県土の形成に大きな影響を与えるのではないかと考えます。

 そこで、産業振興、高速交通網へのアクセス、さらには新たな土地利用の可能性等、現時点における今後の県土形成の方向性につきまして、知事の考え方をお示しいただき、対話したいと思っております。

 もう1点、県土の産業振興、観光振興、防災力強化のために特に道路ネットワークの構築は必要不可欠だと思っております。さらに、災害時等の輸送路等の確保のため、高速道路のダブルネットワークを確保することが重要であると思っております。そこで、名神高速道路及び東名阪自動車道の代替部としての新名神高速道路の機能性を確保するため、亀山西ジャンクションのフルジャンクション化は重要な事項であると考えており、引き続き、ご尽力をお願いしたいと思います。これは北勢地域だけではなくて、三重県全体にかかわる案件だと思っておりますが、私どもも連携しながら努力してまいりたいと思っております。

 一方で、東日本大震災を受けまして、自然エネルギーを活用した各地域でのエネルギーの確保が課題となっておりますが、本県でも各市町において、例えば風力発電や住宅への太陽光発電の設置を促進しているところです。そのような中で、今後はメガソーラーを含めた大規模な自然エネルギーの導入も視野に入れたエネルギー確保につきまして、知事も先般コメントをいただいておるところですが、本県の地域性を生かした自然エネルギーの導入を行っていくべきであり、自然エネルギーの可能性につきまして、積極的に地方レベルで、地域レベルでかかわっていくということは大変重要なテーマだと考えておりますので、これにつきまして、県の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

末松鈴鹿市長

 ほとんど亀山市長がおっしゃっていただきましたとおりですが、北勢地域、特にこの鈴鹿・亀山地域は、三重県の経済をしっかりと主導しながら、集客交流面でも東海や関西等からの観光客の入込客も増加しているなど非常に頑張っている地域であると自負しております。その割には、知事も車で走っていただければよくご存じのことと思いますが、インフラ整備が他地域に比べ遅れています。幹線軸であります新名神高速道路をはじめとする国道23号中勢バイパス、国道1号北勢バイパスなどの直轄国道の整備も遅れています。

 さらに、3月11日に発生した東日本大震災でも分かりますように、幹線道路の整備は幅広い意味で安全・安心、住民生活を守るうえでも、生命を守るうえでも、大変重要なものであると思っております。

 社会資本整備として最も基本的なことですので、幹線道路の整備につきまして、北勢地域、鈴鹿市、亀山市で連携をはかり、経済界も一緒になって国への陳情要望活動も行っておりますが、引き続きのご支援をよろしくお願いしたいと思っております。併せて、鈴鹿のスマートインターチェンジもできるだけ早い時期に整備していただきたいとお願いさせていただいております。本当に道路が一番の課題であると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

鈴木知事

 道路につきましては、私もおっしゃるとおりずっと同じ思いです。特に、鈴鹿・亀山は道路もリニアも、両商工会議所の皆さんが各市役所と連携し、よく国等に対して要望活動を十二分に行っていただいておりますので、本当にありがたいと思っております。三重県に観光で来ていただく方の67%が自動車利用ということであり、自動車で来ていただきやすい環境を整えることが、まさに三重県に行きやすいということになり、人が増えるということでありますので、道路整備は本当に大変重要な課題だと思っております。

 新名神については、国に一日も早く整備をして欲しいと要望させていただいておりますし、亀山西ジャンクションのフルジャンクション化につきましても、今年度の国への提言活動の中でも優先順位の高いものとしてお願いしております。

 北勢バイパスについては、鈴鹿側からも推進してほしいと要望させていただいております。恐らく、もうすぐ総理が代わり、国土交通大臣も代わってしまうのではないかと危惧しておりますが、今の大畠大臣は、産業の道ということで非常に重要視していただき、力強いお言葉もいただいておりますから、総理が代わり大臣が代わりましたら、またもう一度、念押しに行きたいと考えております。両市長からご要望いただいた内容を中心に、また、南部の命の道という紀勢自動車道も含め、もう一度9月に要望に行きたいと思っております。

 幹線道路や高速道路は、先ほど私が申し上げた釜石でも、子どもたちが逃げて、最後に上がったところが3月5日に開通した三陸縦貫道であり、そこから歩いて市街地に行けたということですので、あそこも地域住民の皆さんから命の道と言われているらしいです。まさに防災上、危機管理上の道路の意義というものが改めて見直され、今まではコストや効率性ばかりで議論してきましたが、国も転換せざるを得ない状況だと思っておりますから、しっかりと要望に行きたいと思っております。

 東名阪自動車道につきましては、岡崎や豊田が6車線化の工事をしています。あそこが日本一の渋滞の場所でありましたが、6車線化が24年までに完成すると、東名阪自動車道の四日市~亀山間が日本一渋滞する場所ということになってしまいますので、この汚名を晴らすべく、しっかりと車線を増やす工事をしていただくように、強力に取組をしていきたいと考えておりますので、ぜひ一丸となって一緒にお力をお借りしたいと思っております。

 自然エネルギーの関係ですが、今年度中に新エネルギービジョンをまとめたいと思っております。東日本大震災でエネルギー状況は一変しております。今日もずっと議論がありましたように、北勢のものづくりでは、産業群を抱えて電力の不安を生じさせないことが重要です。私もいくつか企業誘致をしていますが、特にヨーロッパの企業は電力の不安を口にする人が非常に多い状況になってきています。中部電力から電力に不安を生じさせないという確約を取ってきてくれというので、書面で取るなど、電力に対する不安が、企業誘致においても今、足を引っ張りかねない状況になっておりますので、再生可能エネルギーも含めてでありますが、この地域におけるエネルギーの自給力を高めるためにいろいろとあらゆる手段を検討していきたいと思っております。

 その中の大きなもの、割合として大きいというよりは一所懸命取り組まなければならないという意味で大きなものは、太陽光や風力という再生可能エネルギーだと思っています。メガソーラーについては、政策部長を筆頭に世界中を回ってもらう予定になっておりますが、少なくとも日本中のものは研究しているところです。

 メガソーラーについては、家庭への普及も含めてですが、6月補正予算で、国の補助金の対象に当てはまらない事業所において、三重県の新エネサポーターというものに登録をしていただき、普及啓発も手伝っていただくという条件で、補助金を出すという予算を確保しております。これでも全然足りないと思いますが、そういうことにも力を入れて、今年度中につくる新エネルギービジョンに基づいて、24年度予算のなかで具体的な施策事業に落とし込んで、実施していきたいと思っております。

 また、8月26日におそらく法案が通過するだろうと思われる全量買取制度についても、今後の動向を注視しておかなければいけないと思いますので、情報を取り、皆さんとも共有させていただくということで、力を入れて進めていきたいと思っております。

櫻井亀山市長

 エネルギーについては、今後の検討に期待をしたいと思っており、ぜひ多様な部分で可能性を探っていっていただきたいと思います。エタノールや草から、あるいは、伊賀市か名張市ではバイオマスなどのいろいろな構想を持たれて取り組まれているようですが、なかなか形になっていかないというのが過去の流れですので、我々も一緒に研究させていただきたいと思っておりますが、期待をいたしたいと思います。

 北勢地域全体としての道路整備はもちろんですが、産業もそうです。県内は四日市港を抱えていることから、当地域は北中勢地域のまさに結節点です。産業だけではなく、伊勢志摩や伊賀や東紀州と連動するエントランスの役割も担っておりますので、今後のビジョンのなかでどのように地域の広域政策みたいなものが入っていくのか、入っていかないのか、よく分からないのですが、知事自身の考えておられる思い、方向性をもう少し聞かせていただきたいと思います。

鈴木知事

 各地域がどのような役割、強みを生かし、あるいは、弱点を補って、どのような地域や広域で、北勢地域、あるいは伊賀地域、中南勢、東紀州、伊勢志摩など、どのような地域になっていくべきなのか、どうしていくのかということは、今、このビジョンの中で少し議論し、それぞれお伺いをしているところです。

 特に、北勢地域というのは、先程からの議論にありますように、やはり産業の中心であるために道路整備が必要になると思います。四日市港の整備も、また霞4号の整備もそうですし、産業の強みを生かしていくために、どのような県土づくりをしていけばいいのかということが、北勢においては一番大きなところだと思っております。

 そういう意味では先の長い話かも知れませんが、私もリニアには結構力を入れて申し上げてきていますが、リニアで物を運ぶのではなく、リニアが出来上がってくるころには、知識集約型的、あるいは、人自体、知恵自体に付加価値が高まってくると思いますから、そのような人たちが行き来しやすいこと自体が、その地域の産業力を高めていくことになると思います。リニアは、利便性や観光的なことよりも、産業のための人の移動において必要なものという位置づけで考えておりますので、三重県がどのように生きていくのか、どのように稼いでいくのか、何で稼ぐのかということを考えたときに、重要な部分を占める産業を生かすためには、どのような道路整備・県土づくりをしていけばいいのかということを、もう少しいろいろな議論を積み重ねる中で、いろいろなご意見を出していただきたいと思っております。

櫻井亀山市長

 それぞれ産業政策や文化政策、震災対策がありますが、そのようなものが、古くて新しいテーマだろうと思ってもおります。縦の関係でいろいろなものが下りてきて、これに横串を差して包括的に地域社会を考える、また、景気全体をうまくコントロールするバランスがやはり我々にも要るだろうと思っていますので、県にも期待をしたいと思います。

 最初は、どうしても縦の関係でいろいろなものが流れます。各出先機関間、県民センターと県庁との役割分担、広域の地域政策を追いかけていくウエイト、権限移譲、地域の広域調整の政策への反映、市町との協働の態勢強化という部分について、組織のあり方も含め考えがあれば、お話していただきたいと思います。

鈴木知事

 私が今一番悩んでいるのが、県のする地域づくりということです。資源を生かした地域づくり、県がする地域づくりとは何か。市町村合併も進み、69市町村時代の進め方と29市町になってからの進め方は絶対違うはずです。例えば県民センターでいけば、津地域には津市が1つあるだけとなっており、県がする地域づくりとは何かということになる。早く答えを出せと言われるのかも知れませんが、私の中で一番悩んでいるところです。

 先ほど、市町が行うことへの後方支援という話もありましたが、市町がする地域づくりとどのように連携体制を組めばいいのかというのは、私自身非常に悩んでいるところです。これはビジョンの策定との兼ね合いで一番大きな課題であると思うのですが、それに伴って、県民センターや地域機関がどのような役割を果たせばいいのか。両市長とも県議会議員をしておられましたのでよくご存知だと思いますが、県民局体制から県民センター体制になっている中で、今の県民センターで働いている職員は権限や予算もあまりなく、非常に悩ましい中で仕事をしているのも現実です。本庁にある地域づくり、地域支援組織もどうあるべきなのかということも、考えなければならないなと思っており、県の果たす地域づくりは何かということに非常に悩んでおります。いろいろなご意見を聞かせていただきながら、早い段階で、このビジョン策定の間には必ず答えを出そうと思っております。

末松鈴鹿市長

 私たちも、広域でしなければいけないこと、北勢地域北勢5市5町の中でしなければならないこと、また、この鈴鹿・亀山地域でのそれぞれの役割がありますが、平成の大合併が過ぎた第2段階の中で、どのようにこの地域が生きていくのか、そのためには基礎自治体の職員がどのように自治能力を高め他市に負けないようにしていかなければいけないのかを、今、すごく悩みながら皆で議論を積み重ねている途中でもあります。

 もしかすると、二重行政となっているところがある、あるいは、役割分担をしなければいけないところがあるかもしれません。県民センターのあり方などはずっと議論をしてきており、大いに悩む中で、もっといろいろな話し合いの場を設けていただけるチャンスがあれば、どんどん意見交換をさせていただきたいと思っております。一方で、議論しているだけではいけないと思います。例えば、消防の関係も福祉の関係もそうですが、それぞれ3月11日以降抱えている悩みがあります。あるいは、少子高齢社会になり、福祉でも格差ができてはいけないと思いますが、少し頭打ちをしているという部分もあると思います。

 財政が非常に厳しい状況はお互い変わりませんので、税金の使い方は市民・県民に説明しなければならないと思います。リーダーシップを発揮して、的確な議論をし、いろいろと発信していただきたいと思います。

閉会

鈴木知事

 本日は大変お忙しい中、長時間にわたりありがとうございました。ビジョンのこともさることながら、今後していかなければならない事業においても、貴重なご意見をいただくことができました。鈴鹿、亀山で活動させていただいていた風景がよく思いつくので、両市長がおっしゃっていただいたバックグラウンドにはきっとこのようなことがあるのかと思いながら、自分にとってもなるほどと思わせていただくご意見を多数いただきましたので、これをしっかり反映していきたいと思います。

 だいたいこのような会議では、ありきたりの答弁の応酬になって終わってしまうのですが、今日はそうではなかったので、いろいろと前に進めていくように具体的に大きい話から小さい話まで、また、分野の限られた話もいろいろありましたが、具体的に進めていきたいと思っております。

 答えが出ないことや正解がないことの方がきっと多いと思いますが、それをどのようなプロセスで、どのように説明して、ご理解を得ていくのかということが大切であると思います。正解のない世界ではありますが、ぜひ、これからも緊密に連携をさせていただいて、県民のため、市民のため、前に進めるようにがんばっていきたいと思います。今後とも、よろしくお願いいたします。本日は大変貴重なお時間をありがとうございました。

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