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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成27年9月10日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・平成27年夏休み期間中の県内主要観光施設の観光入込客数を発表します(発表)
生活困窮者のための就労訓練を行う事業者を認定します(発表)  

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・台風18号による被害状況
・レスリング世界選手権
・知事の訪米
・自由民主党総裁選
・東海3県1市知事市長会議
・平成27年度9月補正予算
・地方創生に関する政策討論会議    

発表項目

(知事)それでは2つ発表します。1つは、今年の夏休み期間中の県内主要観光施設における入込客数です。7月18日から8月31日までの45日間の県内21の主要観光施設の延べ入込客数は600万2,021人で、昨年から7万2,183人増加し、対前年比101.2パーセントとなりました。調査した21施設中16施設で増加しています。これは、みえ旅パスポートの50万部突破が目前に迫るなど、現在官民挙げて展開する三重県観光キャンぺーンが好調に推移していることが増加要因のベースにあると考えています。主な増加要因について3つの観点で説明します。1点目は民間施設の取組です。例えば、ナガシマリゾートでの新規アトラクションの導入や、御在所ロープウエイや赤目四十八滝での夏休み限定イベントが多数企画されるなど、施設の新設や創意工夫された取組が行われたことが要因の1つであると考えています。2つ目は、みえ旅プレミアム旅行券の発行による関西圏を中心とした宿泊客の増加で、楽天トラベルの調べによると伸び率がこの夏休みは全国10位、シルバーウィークは3位というふうに聞いています。3点目はインバウンドの増加です。例えば、ミキモト真珠島では対前年比121.1パーセント増、伊賀流忍者博物館では164.2パーセント増と高い伸びを示しています。これは、ミキモトとか伊賀流忍者博物館の来館者の1割を超える人が外国人になってきているというような状況も聞いています。トリップアドバイザーなどによる積極的な情報発信や、三重県が持つ海女や忍者といった日本文化に対する外国人観光客の興味の高まりが増加に繋がったと考えています。ちなみにこの資料にもありますけども、観光庁発表の今年1月から6月の外国人延べ宿泊者数は対前年同期比で73.5パーセント増、全国の平均伸び率49.9パーセントを上回って順調に推移をしています。このほか今年度から新たに体験予約サイト「asoview!(アソビュー)」に三重県の特集ページを設けましたけれども、夏休み期間中のこのページからの予約が前年と比較して約6倍となり、三重ならではの新たな体験をするために三重を訪れる方も増えています。この「asoview!(アソビュー)」では、そうですねえ、シーカヤック体験とか真珠の取り出し体験みたいなのが人気があったようです。他方、21施設中5施設においては、猛暑や台風といった天候の影響や平成26年にあった熊野古道伊勢路世界遺産登録10周年といった記念事業の反動もあり、前年比で減少していますが、元々魅力のある施設ですので今後に期待したいと思います。今後も、県内の入込客数の動向を把握しながら引き続き観光関連事業者等と連携し、国内外から持続的、安定的な誘客に繋げていきたいと考えています。

2つ目です。生活困窮者のための就労訓練を行う事業者を認定します。すぐさま一般就労を行うことが難しい生活困窮者に対し、就労の訓練の場所を提供する事業所を県内で初めて認定します。第1号の認定事業者は「NPO法人市民社会研究所」で、本日9月10日付けの認定となります。今回認定を行った法人は「伊勢おやき本舗」という店舗において、「伊勢おやき」の商品開発や製造・販売を行っています。就労訓練事業の対象となる生活困窮者は、失業の期間が長かった方や、ひきこもり状態であった方、障がいがあることが疑われる方などを想定しています。こうした働きたいけど働きにくいという方に、伊勢おやき本舗では、例えば勤務時間を短くしたり、作業の工程を分解してその人にできる仕事を配分したりして、一般就労に向けた訓練を受けていただくことになります。生活困窮者自立支援法が4月に施行され、生活困窮者に対して包括的な支援を行っていくことは喫緊の課題であります。その中でも、生活困窮者の自立を支えるものとして就労への支援は欠かせません。そのため、生活困窮者に訓練の場を提供する就労訓練事業に協力いただける法人も増やしていく必要があります。しかし一方で、生活困窮者への支援と称して能力がある方に対して適正な賃金が支払われないといった、いわゆる「貧困ビジネス」などが行われることは防止しなければなりませんし、作業の場所や支援の体制がきちんと整っているかどうかも確認する必要があります。そのため、就労訓練事業は都道府県知事等が審査の上、認定した法人が実施することになっています。ちなみに、東海北陸地域での認定は、名古屋市で例があるものの、県単位では初めてと聞いています。今回の認定をきっかけに、多くの法人に就労訓練事業を知っていただき、認定を受けることを検討いただきたいと思います。また、働きたいと望む、より多くの生活困窮者が就労の場を得られることを期待しています。はい、以上です。

発表項目等に関する質疑
〇平成27年夏休み期間中の県内主要観光施設の観光入込客数を発表します(発表)

(質)幹事社から幾つかお願いします。観光入込客数なんですけど、まずこの結果に対する知事の受け止めを教えてください。
(答)順調というかその特に何ていうんですかね、民間施設の皆さんの努力というか観光キャンペーンとかの中で、いろいろ努力を繰り返していただいている中で、努力を怠ると落ちていってしまうわけでありますけども、努力を引き続きやっていただいて順調に推移しているという認識です。例えば御在所ロープウエイなんかでは、今回も夏休みの宿題とか自由研究などお子様をターゲットにしたイベントを開催したり、ファミリー層が増えるような努力をしたりとか、そういうことをやったりするということで、民間努力が良かったなという受け止めです。それからあとはインバウンドが増えたということは非常に今、様々な取組をしていますので、特にミキモト真珠島は中国、台湾、香港に加えて今回フランスからのツアーが多かったということや、一方で伊賀流忍者博物館のほうは香港からが非常に多いということで、うちがいろいろ海外観光特使とか任命したり、いろんなPR事業とか行っている地域からのツアーが増加しているということは一定取組に成果が表れているのかなと、そんな受け止めです。

(質)敢えて言わなかったのか無かったのか分かりませんけど、サミットの開催決定効果というのは。
(答)例えばこの2日前ですか、8日の日に志摩市さんが発表して、志摩市さん非常に増えたので賢島周辺とか志摩市には一定の波及はあったのでサミット効果も一定あったと思いますが、県下全域ということにおいてはサミット効果というのは、今回はまだ見られていると言うには言い切れない状況かなというふうに判断をしていますので、一定の効果はあったけどもまだ限定的と、なので今後シルバーウィークとかは中南勢とか北勢とか伊賀地域もどうやら増えているようですので、これからさらにサミットというのを契機に情報発信したいと思っています。

〇生活困窮者のための就労訓練を行う事業者を認定します(発表)
(質)2つ目のほうですけど、これ生活困窮者自立支援制度も4月から始まった、これはそれに基づいて認定したということですけど、知事としてどういうところをこの伊勢おやき本舗さんを評価したのか、もうちょっと詳しく教えてください。 
(答)いわゆる生活困窮者の人は、その何ていうんですかね、様々な努力をされるんですけど就労でうまくいかなかったり、あるいはお金の管理みたいなんがうまくいかなかったりというようなことで、またその行ったり来たりを繰り返すケースが結構ある中で、伊勢おやき本舗さんは仕事の行程をこういう仕事があるので仕事に合わせて生活困窮者の人に働いてもらうというのではなくて、生活困窮者の人のニーズ、その人の状態に合わせて仕事を変えていく、というようなやり方をしてくれていることが、非常に生活困窮者の方々とか働きにくいと感じている方々にいい方法なのかなというふうに思います。これは障がい者雇用も同じで、こういう仕事があるのでこれに障がい者の人をフィットさせるのではなくて、障がい者の人が働ける方法を作っていくという、そういう考え方もありますので、非常に生活困窮者の人の状況に合わせた仕事を生み出してくれているということが大変ありがたいということと、そのおやきの中で例えば「伊勢ひじき」を使った「忍者」というやつとか、「まこもだけ」を使ったおやきとか、そういう地域の発信にも繋げていただいているというようなことで評価しているというようなことです。もちろん当然、ちゃんとした責任者がいるとか、財務基盤がちゃんとしているとか、そういう当然の基準はクリアしているという前提ですけど。

(質)相談窓口なんですけど、もし今分かれば教えてもらってもいいですし、分からなかったら後で担当課から教えてもらったらいいですが、相談窓口の利用状況みたいなのは。
(答)どうですか。相談窓口の利用状況。
(答:健康福祉部)県内にある福祉事務所設置自治体は相談窓口を設置しておりまして、今年の4月から6月までの件数なんですけども、県内で3カ月で1,124件の新規の相談がありまして。
(答)1,124。
(答:健康福祉部)1,124件の相談、毎月大体3~400件の相談窓口では県内の、市町及び県の相談窓口に寄せられています。

(質)この制度、あるいは法そのものが生活保護を防ぐ、受給するのを防ぐためのある意味セーフティネットみたいな役割があると思うんですけど、一方で県内では生活保護受給世帯は、最新のデータはちょっとあれですけど、増えている、あるいは少なくともそんなに減っている傾向ではなかったと思うんですけど、この生活保護受給者をプラス受給世帯を減らすための対策を県としては。
(答)今回この4月からスタートした生活困窮者自立支援法に基づく今回のこれ、いわゆる中間就労というやつですけども、こういう就労の支援とか、あとは本来、法律上は任意事業だったんですけど、県としては例えばそういう会計管理とか、もらってきた給料をそのままギャンブルとかに使ってしまうとかじゃなくて、ちゃんとお金をこういうふうに管理していくんですよというようなことの相談事業とかをやったり、かなりフルセットで今回やらせていただいていますので、生活困窮者の方々の状況に合わせて、一人ひとり状況が違っていますので、そういう状況に合わせたきめ細かいサービスとか事業を市町と連携をして、しっかりやっていきたいなというふうに思います。市のほうでやっていただく部分も多いですし、あの我々は特に町とかのところを手伝っていくことになると思いますけど、そういうような、あとは県下全域の雇用の仕組みみたいなのを、そういうのも作っていく、そういうことでやっていきたいと思います。

(質)発表項目について第一の皆さんお願いします。

〇平成27年夏休み期間中の県内主要観光施設の観光入込客数を発表します(発表)
(質)観光客数の件なんですがインバウンドの増加でミキモトと忍者博物館の2カ所を選んで外国人観光客数を書かれてますけど、これは調査した21カ所全てで外国人観光客数というのを調べられているのでしょうか。
(答)どうですか。
(答:雇用経済部)特徴立ったところでちょっと施設から外国人が増えたというところの数字を挙げさせていただきました。

(質)全体でもし統計取っている分で外国人観光客、前年同時期比でどれだけ増えたかというのは言えるんでしょうか。
(答:雇用経済部)申し訳ないですが、ちょっとそこまで今回調査しておりませんので。
(答)これね、なかなか施設によって情報をおっしゃっていただける所とおっしゃっていただけない所と、公表してもいいよという所と公表したらあかんよという所と、なかなかありまして任意にご協力いただいているので、ちょっと本当はそういう全体として取れるほうがいいと思うんですけど、今回は網羅的に取れていませんが、これから今インバウンドに力入れてますので、今後の統計の取り方においては、なるべくそういうインバウンドを全施設においてご協力いただくということは大事なことだと思いますし、一方で例えばいろんな種類とかその地域のバランスでこの主要施設を選んでいますので、津の海とかありますけども、ここでインバウンドを探すのはなかなか大変かもしれないんで、そういう施設の状況も見ながらになりますがインバウンドに力を入れてますから、なるべくこれからはご協力いただけるような働きかけをしたいと思います。

(質)津の海で思い出したんですけど、津の海見ると、やたら対前年比が192.9パーセントも増えてますけど、これはどういったこと、何か特別な仕掛けをしたとか。
(答)津市によれば、天候に恵まれたということで団体客がたくさん来たというふうに津市さんがおっしゃっています。あとは結構、地元の、それ津市から直接聞いたわけじゃないですけど、私がいろんな津の海に関係している人たちから聞くのは、非常にゴミ拾いとか、クリーンアップとか、地元の人たちがすごい頑張ってくれてるというのも、そういうのは重要なことなんじゃないかなと思いますけどね。それが直接入込客数の増加に繋がっているかどうか分かりませんけど、そういう地域の人たちの頑張り、努力というのもあると思います。

〇生活困窮者のための就労訓練を行う事業者を認定します(発表)
(質)生活困窮者の件で幾つか伺いたいんですけれど、これ事業所としてどれぐらいを取り入れる予定かというのと、県が認定するということなんですけど、それに伴って県からの財政的な支援とかがあったり、あるとすれば幾らぐらいというのと、一度認定されてから更新とかというのがあるのかどうかを教えていただけますか。
(答)上限を決めているわけではないので、基準に達せば認定をしていくということになります。今も例えば7件ぐらいの法人から相談があって、前向きに考えていただいている所もありますので、基準に適合すればやっぱりさっき言った貧困ビジネスとかのような利用をされると困りますから、しっかりとした基準で認定されるところを1個でも多く増やし就労の場を増やしていきたいというふうに思っていますので、特段上限とか決めていません。2番目の財政支援とかについては特段、この認定を受けたことによる県とかからの財政支援というのは無いです。3つ目の、え、3つ目何やったけか。昨日も3つ目聞いたな。

(質)更新とか。
(答)更新な。
(答:健康福祉部)更新とかは特にございません。もし認定をされておりましても認定要件を外れるようなことがありましたら、それは取り消されることはございますが更新ということはございません。

(質)これ認定されないと国からの国庫補助というのが受けられないという理解でいいですか。
(答)どうぞ。
(答:健康福祉部)国庫補助というか財政的な支援というのは特に無いんですけども。

(質)全く無い?
(答:健康福祉部)一定のものにつきましては、税の優遇措置という制度はされておるんですが、社会福祉法人ですとか消費生活協同組合につきましては、中間就労訓練事業に関して固定資産税、不動産取得税等の優遇措置はございますが、今回の認定のありましたNPO法人、あるいは株式会社については優遇措置は税制上ございません。財政支援も特にありません。

(質)この事業所自体は就労訓練事業として何人ぐらいを受け入れる予定とかありますか。
(答:健康福祉部)マックス5人の定員ということになっております。

(質)発表項目で各社さんいかがですか。じゃあそれ以外も含めて幹事社から。

その他の項目に関する質疑
〇台風18号による被害状況

(質)台風18号ですけど、県内の影響とか被害状況とか被害額とか最新の情報を教えてください。
(答)現在、引き続き調査中ですけれども人的被害は幸いにしてありませんでしたが、床上浸水が15棟、床下浸水が59棟、それからそれ住家被害です。被住家で床上が1棟、床下が6棟、一部損壊1棟、土砂災害、土砂崩れが6カ所などです。あと公共土木施設の被害は伊勢二見鳥羽ラインの法面崩壊など幾つかあります。それから農林水産被害もビニールハウスで3件とか幾つか出ているというような状況で、現在調査中であるというようなことです。またいずれ発表するんですよね、これ。今調査中です。法面崩壊した例えば伊勢二見鳥羽ラインの所とかなんかも、どれぐらいで復旧できるのか今日、今調査をしてサミットもありますから早期復旧するようにということで私のほうから指示をしております。

(質)それに関連して、台風とサミット、あるいは台風と防災、まずは県としてどう取組を進めなければいけないとお考えなのかということと、防災対策部の防災危機対策委員会というのがあって、県市町災害対策会議というのを作っていらっしゃいますけど、それの取組を踏まえて市町とどう連携して対策をやっていくべきなのか、県としてあるいは市町と連携してどうやるのか、その2つを教えてください。
(答)まず前提としてサミットが開催される時期は相当晴天が多い時期で、これ過去30年ぐらいのを見ても台風が上陸しているというのがほぼ無い、1か2ぐらいだったというふうに思いますけど、そういう状況の中でありますので、基本的にサミットだから、県民の皆さんとか県の関係の事業者とかにおいて特別な何かをするというよりは、来ていただいて地理的な状況や三重県の天候の状況などについて十分ご承知でない方々を、いざもしそういうことになった時にどういうふうに避難をしていただくのかというようなこととかが、大事だというふうに思っています。そういう人たちの命をどう守っていくかというのが大事だと思いますので、うち新地震・津波対策行動計画や新風水害対策行動計画の中で観光客の皆さんの安全を守るというのを入れてありまして、それぞれ観光地において避難訓練とかもやったりとかしてますので、そういう経験を生かして、初めて来られた方々とか外国人の方々とかにも避難をしてもらえるような訓練を、その避難誘導などの訓練などをしっかりしていくというようなこととか、情報提供をどういうふうにしていくかというようなことが大事になってくると思いますけど、これからそういうのをしっかり詰めていくということになると思います。

(質)各社さんお願いします。

(質)今回の台風18号で特にあまり土砂崩れというイメージのなかった鳥羽で2カ所発生するなど、土砂災害、改めて県政、皆さん県民の方認識したかと思うんですが、土砂災害の警戒区域の指定についてあまりされてない所でも起きたかと思うんですが、土砂災害の区域の指定について、今、県の取組どのようになってますでしょうか。その2つお願いします。
(答)今回非常に雨が長く降り続いたというようなことから、土壌雨量指数が高まって土砂災害に繋がった所もあります。今、三重県においては土砂災害警戒区域の基礎調査、これを平成26年度から36年度ぐらいまでかかる予定だったやつを、5年前倒しして31年度までに完了させるということで、現在、特に今年度なんかも予算を積みまして、ほぼ倍増させて基礎調査を取り組んでいるというような状況であります。ですので、土砂災害防止法が変わって基礎調査をした所でもその危険性を公表するようになっていますので、基礎調査を今言った年度目標の中でとにかく1日でも早くやり、その危険性について住民の皆さんに十分知っていただくというようなことが大事だと思います。加えて、今の県以外、土砂災害警戒区域以外の所の危険性などについては、これは県のほうでというよりは、基礎自治体のほうでそれぞれのお住まいの地域の防災上の特性というのをしっかり知っていただくという啓発活動をソフト面において避難などとセットで基礎自治体のほうでしっかり啓発活動していただくということが大事だと思います。そういうのは、避難訓練や防災訓練などを通じて、基礎自治体が日頃からこれ正に防災の日常化ですけども、住民の皆さんにしっかり自分たちの住んでる所は、例えば土砂災害警戒区域になってないけどもここはこういうふうな特性なんだと、あるいは、河川のこういうここの近い河川はこういうふうに増水の傾向があると、そういう地域のお住まいの地域の防災、災害特性というのをよく知っていただくというのを求めたり、私たちはそういうサポートをしていくということだと思います。 

〇レスリング世界選手権
(質)今、吉田沙保里選手が世界で頑張ってますけども、改めて決勝戦はまだみたいですけれども、レスリングへの何かこう期待みたいなのがありましたらお願いします。
(答)この10時30分からやってるの、決勝?10時30分から決勝をやってますんで、結果が出たらここにメモがピッとくることになってますんで、非常にもう何ていう言葉を言っていいのかもう訳わかんない状態ですけれども、非常に来年のリオのオリンピックにも向けてね、非常に若手の台頭によって厳しい戦いだと非常に気を引き締めている吉田沙保里選手の言葉や姿が印象に残っています。一方で、今回レスリングにおいては、三重県出身が4人出てんのかな、4人出ていますので、非常にこれからたくさんの人材を輩出するレスリング王国に三重県がなっていけばいいなというふうに思ってますので、ジュニアの育成などをはじめ、我々、しっかり指導者の確保とかも含めて、県としてもオリンピックやそういう国体とかの節目がありますからしっかり取り組んでいきたいなというふうに思いますが、何といっても、吉田沙保里選手が勝ち続けてくれるというのが一つの旗頭というか、なので是非今回の決勝も勝っていただくことを期待したいですね。

(質)高橋選手も今回オリンピックの可能性が出てきているということもあって、これから東京オリンピック、また三重国体のことを考えると非常に大事な選手になってくると思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。
(答)高橋選手は、元々インターハイをあれ2連覇の時やったかな、3連覇の時やったかな、に僕のとこに来ていただいた時にも2020年のオリンピックやリオのオリンピックっていうのを視野に入れてるということを公言してましたんで、ぜひそれを非常に歴史的にみても有為な選手やと思いますから、是非それを実現するべく頑張ってほしいですし、我々もその姿を応援したいと思います。

〇知事の訪米
(質)今月28日の訪米についてなんですけども、前回発表していただいた時よりも、どなたにどんな話をするのかってもう少し具体的になっていることがあれば教えてください。
(答)そうですね、えっと8日の日に発表させていただいたもの以上に何かあるっていうのは今のところは無いですけどね。セミナー自体は、今聞いてる限りでは非常にアメリカの大きい企業の大きい企業というか今注目を集めているようなIT系の会社の幹部がそのセミナーに来るとか、あるいはセミナーの前に何か登壇者とで総理と写真を撮ったり面談したりするという、総理が行けることになればですけどね、そういう話もありますけど、あとは非常に限られた時間ですけれども、面談やPRなどをどういうところでやるかというのは現在も調整中です。いずれにしてもこの異例中の異例の中で議会日程を変更していただいて行かせていただくわけですから、しっかり成果を上げれるような、限られた時間ですけども面談などにもチャレンジしていきたいというふうに思います。

〇自由民主党総裁選
(質)その安倍首相ですけど総裁選で無投票で再選されましたけども、地方創生とか経済政策とか、女性の活躍とかいろいろあると思いますけど、どんな政権運営というか政策展開というか、知事として期待されるところ、あるいは注文つけたいところ、もしあればお願いします。
(答)今回、無投票ということで、やはり単に選挙やればいいというものではないと思いますね、やっぱ大義がないと駄目だと思いますけども、そういう中で総理はアベノミクス第2ステージへということをおっしゃったというふうに聞いていますので、その具現化、やっぱり経済が一定順調であり、国民が働く場とか日々の生活に憂いなく日々を過ごしていくということが大事だと思いますから、そのアベノミクス第2ステージへということの具現化、これには大変期待をしているところであります。加えて地方創生を掲げていただきました。途中でどういう政治状況があるか分かりませんが、任期としては平成30年の9月まであるわけですから、地方創生や人口減少への取組というのは一朝一夕に成るものではありません。ですので、国が本気度を発揮した中で、中長期に取り組んでいただくそういう道筋をしっかりつけていただきたいというふうに思いますし、関連してのそういう地方創生の交付金というようなことだけで地方創生が成るわけではありませんから、例えば地方交付税の一般財源の話も含めて、あるいは規制緩和なども含めて、様々目配せしていただいて地方創生成すという強い思いでやっていただきたいなというふうに思いますし、地方の声をよく聞いてほしいと思います。加えて、我が県の特有の事情としましても伊勢志摩サミットこれの成功に向けて、このいろんな三重県が知名度が上がったり、三重県の良さが発揮されるそういうテーマ、サミットの雰囲気と整合性が取れるそういうふうなサミットになるように、リーダーシップを発揮していただいて陣頭指揮をとっていただくということがありがたいと、そういうふうにしていただけるとありがたいと思います。 

(質)じゃあ第二も含めて質問よろしくお願いします。

〇生活困窮者のための就労訓練を行う事業者を認定します(発表)
(質)生活困窮者の就労訓練の事業者認定ですけど、これ今回のやつの選定第1号の選定方法ってのはどういう形でやられて、なおかつ、応募者数はどのくらいあったんでしょうか。
(答)どうですか。
(答:健康福祉部)選定方法?このような取組があるということについては、いろいろ県内の事業者さんに昨年度から働きかけもしてきまして、それでこちらのNPO法人が提出いただいたと。基本的には法に基づいて、申請に基づいて知事で認定するということですので、申請があって認定ということでございます。と、業者数とおっしゃいますと? 
(答)応募がどれぐらいあったかという。
(答:健康福祉部)応募というか、どちらかといいますと先程も申し上げましたように、何ら財政的な支援のない中、あまり税制の優遇措置もない中、かなり自主事業として社会貢献的にしていただく事業ですので、認定を出していただくように働きかけをしておるような状況でございまして、応募といいますのは、今、昨年度いろいろ働きかけをした中で7件の申請についての問い合わせがあるということで、こちらが第1号で申請をしていただいて要件がかなっておりますので認定に至ったというようなことでございます。

(質)要するに7件の相談はあったけど、その中で出してきたのはここの松井さんのところのNPO法人ということ?
(答:健康福祉部)そういうことでございます。

(質)松井さんのとこもこの7件の内の1件に入ってるんですか。それとはこれ別件、別個なの?
(答:健康福祉部)これ以外に今7件。

(質)これ以外に7件?
(答:健康福祉部)これ以外に7件でございます。

(質)これ、申請が1件だったからそれで決めたと、要は庁内で選定の第三者委員会とかも作らないでそれはそれで決めたということ?
(答:健康福祉部)これにつきましては、要件にかなっておれば申請が出てきて要件にかなっておれば認定するということになっておりますので、それが一番最初に出てきたのがこちらのNPO法人だったということでございます。

(質)市民社会研究所は既にNPOだけど、これのNPOへの今回の件じゃなくて、そのNPOとしての県費補助ってのはいくら、何か出てるんですか。 
(答)それはちょっと後で。この地域福祉課だけでは多分分からないと思います。地域福祉課が広報課と相談して関係課に聞いて提出してください。 
(答:健康福祉部)補助ですね、委託とかじゃなくて、補助?

(質)いや、だからNPOとしてもらっている団体もあるじゃないですか。松井さんところが既にそこに該当しているかどうかっていうことやわね。要は、四日市大の中でやってはる市民社会研究所がこういう形で乗り出したのは珍しいんで当然目を引くし、まあいろいろ色眼鏡でも見ますやん。
(答)じゃあそれは後で資料を。

〇平成27年夏休み期間中の県内主要観光施設の観光入込客数を発表します(発表)
(質)夏休み期間中の観光入込客数ですけど、これは県内で例えば鳥羽だったら例えば北勢の四日市から行ったとか県外から来たのか、その辺の区分けってのは分からないんですか。
(答)そこまで聞いてる?聞いてないですね。入込客数なんで来てる人が県内の人かどうかというところまで分析してるところもあるかもしれないけど、全体的に聞いてるっていうわけじゃないでしょ?
(答:雇用経済部)はい。

(質)じゃあ、みえ旅プレミアム旅行券のもし影響があるとするならば、比較的県内移動っていうのも有り得るかもしれないですか。
(答)これね、みえ旅プレミアム旅行券は、実際にこれ今売れてるのは8割が県外なんですね。

(質)ああ、県外。
(答)はい。なんで、どうなんでしょうね、それを行使して県内の人が県内のとこへ来ているケースもありますし、旅行券自体は8割、売れてる8割が県外ですね。

(質)あと、これミラノ効果とかいうのは無いんですか。ヨーロッパ、さっき何かミキモトとかフランスから来てると。
(答)どうですかねえ。フランスはミラノ効果よりも前に、もうあれ何年ぐらいやってるかな、ずっとフランスの旅行展にうち出してるので、旅行博。なんで端的なミラノ効果というよりは、そういうこれまでの努力で向こうのエージェントとツアー造成してっていう感じやと思いますけどね。

〇知事の訪米
(質)あと、サミットですけど、サミットじゃないわ、あの訪米ですけど、経済セミナーの件は前回記者会見等である程度言っていただいてるんですけど、8日の議運委等でもう少し詳細な日程をというふうに聞いた代表者もいてて、代役に出られた植田副知事が「詳細は把握しておりません」というふうに答えられたと。で、知事は1日に代表者出られて「丁寧な説明をしていきたい」ということと当局全体で見た場合は若干の矛盾が起きてるんですけど、その辺は、要は国との折衝部分があるんで、そこは今箝口令(かんこうれい)が敷かれてて無理だという話ならそう言っていただいたら多分みんな納得すると思うんですよね。 
(答)そうですよね、僕もそう思います。いや国から言うたらあかんて言われてるんですよね。 

(質)だからそれ無くてやると、1日の知事のご発言と矛盾するものが出てくるじゃないですか。
(答)そうですね。それは確かに僕も文字面しか見てないんであれですけど、国が今調整中の部分もあるので、現時点において私どもから詳細に申し上げることができないということの主旨で植田が言ったと思ってますので、そういう意味では、我々もこの辺まで分かってることは言えることは言いたいのはあるんですけどね、まあそんな感じですわ。

(質)要は安倍総理か何か分からないですけど、政府要人等のそのいろんなその日程とか仮に組まれてるにしても、今のところまだ相手さんがあることでもあるし、そこのところの発表の機会が米国でやるのか日本でやるのか、そういうことも含めて、諸々言えない部分があるんでっていう話ですかね。
(答)おっしゃるとおりです。ありがとうございます。好意的解釈で。

(質)批判的に見たんです。

〇東海3県1市知事市長会議
(質)あとその、昨日3県1市やられてますよね。新聞記事等々でしか見てないんですけど、メディアセンターの中にその三重県の産物とか紹介する部分に、要は愛知県のそのものづくり技術とかそういうものを展示するっていう話でよろしいんですか。
(答)あれはね、違うんですわ。メディアセンターの中には三重県情報館っていう三重県のやつを入れるんですけど、洞爺湖の時にもメディアセンターの敷地で、正確に言うとメディアセンターの外の駐車場のところに、ゼロエミッションハウスっていう環境技術をずっと展示した、経済産業省が予算付けての、PR拠点みたいなのがあったんで、そういうの今回まだ経済産業省動き無いんで、もっとものづくり技術とかイノベーションをそういうこうPRできる拠点の設置っていうのを求めていこうと、そういうことですね。なので、三重県情報館の中に愛知県のやつを入れるというよりは、メディアセンターの中の三重県情報館は三重県情報館としてしかっかりやった上で、プラスアルファその洞爺湖のゼロエミッションハウスみたいにそのメディアセンターの敷地のどっかにそういう技術をPRする拠点を作ってほしいと、そういうのを要望していこうというふうなことですね。

(質)そこへ例えば愛知県が乗っかりたいとか、昨日3県1市の参加自治体がっていう話ですか。
(答)そうです。

(質)で、具体的に、例えばそのトヨタさんは三重県内の三重トヨタさんが既にミライという車をお見せになったりとかしてますけど、愛知とかは、そういう自動車技術とかも含めて、何らかの展示っていうのは今後その担当課長会議の中で詰めてってっていうことですか。
(答)そうですね。うちもミライとか、私も近々トヨタ幹部にお会いをさせていただいて、トヨタとしての協力の依頼をする予定でありますけど、まだ正確に決まってないかもしれないですけど、大村知事とかは例えばセントレアに着いて、車に乗り換えるまでの動線の中で、そういうのをPR出来たらいいなとお考えになっているやに聞いていますが、それ実際できるかどうか分かりませんけど、愛知県は愛知県の範囲の中でそういうPRすることも考えては、想定はしているんじゃないですかね。その辺は課長会議で情報共有したり調整も図っていきたいと思いますけどね。

(質)その場合にホンダ、トヨタの争いにならないんですか。
(答)どうですかね。その例えば、前回の洞爺湖のゼロエミッションハウスの時も、例えばハウスメーカーが幾つか入ってたりとか、ああいうこうパナソニックとかああいうこう電機メーカーもいくつか入ってたりしましたんで、そこはうまくバランス取るっていうことだと思いますけどね。

(質)今ホンダさんとの折衝っていうのは。
(答)それはもうやってます。やってます本社に。私じゃないですけど、私の代理の者が伺って。

(質)全般に見ると県内もそうだし、県外の周辺自治体もそうだけど、どっちかっていうとこの伊勢志摩サミットに便乗して、それを何らか自分ところの活力に使いたいっていう形でいろいろ手を挙げてきてるじゃないですか。で、愛知県はサミット推進室までお作りになって、職員9人体制と、これって別に三重県に相談して作るわ、っていう話でもないですよね。
(答)はい。そうですね。

(質)単独にやられたんですよね。そこでプライド傷つく部分はないですか。
(答)傷つくっていうか、何ていうんですか、それも含めてうちでやってることも含めて、一方で警備では相当愛知県警に頼らなければいけない部分がありますから、そういう情報共有とかはね、しっかりやりましょうっていう主旨で担当課長会議を設置しますので、これまでのことはどうというより、これから残り260日を切ってしっかりやっていこうと、そういう主旨ですね。 

(質)要は愛知、名古屋は自分のところへ降ってきた美味しいことを三重県に分けてくれることは木曽岬干拓も含めてあんまりないですけど、これについては乗ってきたいっていうんでそこはもうそういう枠は越えて、過去の怨讐は捨てて東海4県1市で協力できるものは広くやっていこうという、そういう広いお心なんですね。
(答)それは昨日も古田知事がだいぶ何回もおっしゃっていただいたんですけども、国の会議で出たりすのは地域代表で出てんのは三重県だし、三重県で開催するので、三重県が中心となって進めていこうと、古田知事もそういうふうに仕切っていただいていますので、とはいえ一方で例えばセントレアを利用したり、鉄道の人で名古屋を通過したりする人もいますから、協力してもらうに越したことないですし、あとは名古屋市消防とかに手伝ってもらわないといけない部分もありますから、何か協力だけせいさというよりは、そういうのうまく一緒にやれるとこはやりましょう、というほうがいいのかなと思っていますけどね。過去の怨讐を捨ててっていうところまでではないと思いますけど。

(質)昇龍道はこれやっぱりその入ってくるいろんなインバウンドとか含めて、絡む部分はあるんですか。
(答)外務省がメディアセンターの中をどう設計するかなんですけど、洞爺湖の時もあの時は「YOKOSO!JAPAN」やったかな、のブースみたいなんがあって、その北海道情報館と別に、ちょっとあんまり動線がええとこじゃなかったですけど、そういうのも、そういうブースも幾つか何かPRのやつも置いてたんで、外務省のほうで設定する、あるいは観光庁で全体設定する中で昇龍道を置いたりするケースもあるかもしれませんし、三重県のことがちゃんと発信できるという前提条件だったら、昇龍道うちも一つになってますから、三重県情報館の中に昇龍道入れていくっていうのもあると思いますけどね。

〇平成27年度9月補正予算
(質)あとその、9月県議会でその一応サミット関連の補正で50何億円付けたじゃないですか、付けるっていうか上程するわけですけど、で、これは元々サミット呼ぶ時に、膨らんで20億うんぬんとかいうことだったですけど、この差額分ていうのはこれで終わるわけやないんで、最終的にそのどのぐらい膨らんでいって、今予測ですよ、予測で膨らんでいって、その説明はどういうふうに付けられますか。
(答)ハード整備の部分について、これから調整図っていきますんで、何ていうか今回県費支出は3億円ぐらいですから、県債でいってる部分がありますので、ハード整備はこれ以上よっぽど増えるというのは多分無いと思いますので、ソフトや警備のところで何らか増えるかどうかということだと思いますから、全体見込みというのはまだ国がどういう財政スキームを持ってくるかというのと、この金、財政上の役割分担がまだ明確になっていないとこありますので、完全な見込みというのは今のところ立てることができませんけども、我々としては北海道の前例から見て、ハード整備については一定これより高いというのは多分ないんじゃないかと思っていますが、で、これをサミットだから特別にやるという部分も若干あるにしても、多くは本来伊勢志摩地域においてやるべきだった公共事業を前倒ししてやるというような考え方の部分が大半ですので、これはその執行時期が前に行ったという、そういう説明もさせていただこうとは思いますけどね。

(質)要は平成6年のまつり博の時のように青天井で最後膨らんでみたら2,500億円ぐらいかかってたわ、っていうふうな話にはならないということですか。
(答)そうしないようにしないといけないと思いますね。今、だからアフターサミットで資金が必要になるケースもあるかもしれませんけども、今ご寄附いただいている部分とかどれぐらい使えるか分かりませんけれども、そういう様々よく見ながらということになると思いますけどね。なので、その青天井でっていうのは絶対に、大変厳しい財政状況ですから、無いと思いますね。無いようにしたいと思います。

〇地方創生に関する政策討論会議
(質)先週、政策討論会議及び人口減少対策特別委員会、それぞれのそのところから一応提言書が出てきていましたが、その時知事はコメント出されましたけども、改めてあの2つの提言、人口減少対策特別委員会はどうでもいいんですけど、政策討論のほうっていうのはどういうふうにお感じになられましたか。
(答)真摯にご議論いただきまして我々もしっかり受け止めていきたいと思いますけども、分析などで若干データが取れないところとかも無くはないので、よく精査をして取り組んでいきたいと思いますけども、我々が総合戦略で書いているものと大きく何か方向性が違うというよりは、総合戦略を具現化していく時に、もうちょっとこうやったほうがいいんじゃないのっていうご指導いただいた、提案をいただいたと、そういう受け止めですね。 

(質)知事もあの時言われた調査の部分でもう少し属性であるとか、前任地の住所であるとか男女比率である、男女の区分けであるとか、それってその多分あの知事が言われた中には、今年国勢調査あるじゃないかと、で、本来国調やればこういうものは出てくるんで、その前に県が指導して市町動かしてやるっていうのは二重手間になるだろうし、無理だっていうふうな意味合いもあったと思うんですけど、これ国調終わった後にそれなりの回答っていうのは議会にできるんですか。
(答)そのデータですか。

(質)速報値は出ると思いますけど。
(答)その国調の中でできるかどうかですけどね、あとは住民基本台帳ベースでやらないといけないんで、市町にそれを、その作業確認を強いるわけですよね。その辺ができるかどうかですね。

(質)それによって判断する?
(答)うん。

〇知事の訪米
(質)あと、サミットで1日に、自民党のほうから経済セミナー、サミットって訪米ですけど、出た後に報告書みたいなものを出してくれと要望があったじゃないですか。これは俗に言う、議員の海外視察のようなああいう報告書の感じでイメージされていますか。
(答)何かね、僕がやりとりの中では報告書というよりは、何らか成果を報告せよという宿題だったと思いますので、何らか報告をする場面を議会事務局を通して相談したいと思いますけどね。なので何かどういう場面がいいのかその議会の日程のこととかもありますし、何らかは報告させていただくような形で今調整させてもらってますけどね。だから、その議会の人達の海外視察報告みたいな感じではないとは思いますけど、どういうスタイルになるのかちょっと議会のご判断も聞いてみないと分かりませんけどね。

(質)現段階で見通しとして、一番適切な場所は多分全協だと思うんですけど。
(答)そういうのもオプションに入れて相談します。

(質)そこで要は知事の自慢話を披露されるんですよね。
(答)自慢話かどうか分かりませんけども、成果を報告せよというので、成果があったら成果を報告しないといけませんから、はい。

(質)帰られてすぐですか。
(答)日程的には、10月1日に全協っていうのが経営方針と予算調整方針かな。で、この前の8日の議運で決まってますので、一番早い全協はそこですね。

〇東海3県1市知事市長会議
(質)先ほど今ほどのサミット2県1市との連携で、一点関連。知事がセントレアとか名古屋駅にお出迎えに行かれるつもりなんですかね。
(答)ああ、どうですかね。

(質)いや、逆にできそうですか。
(答)例えば、そうですね、ミュンヘン空港、今回のほとんどの首脳が入ってきたミュンヘン空港を見ると、本当にタラップを降りてきて握手して挨拶してすぐ行くっていうような感じなので、そこにいるっていうのがいいのか、あとその空港からこっち来ていただいたら一定の何らか歓迎行事みたいなのがあると思うんですけども、そっちの歓迎行事の方、県内の歓迎行事の方でしっかりお待ちさせていただくのがいいのか、この辺は外務省と相談ということですね。


                                                                                     了

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