現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 知事のページ >
  4. 知事定例記者会見 >
  5. 平成28年度会見録 >
  6.  知事会見 会見録 平成28年11月9日
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 戦略企画部  >
  3. 広聴広報課  >
  4.  報道班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成28年11月9日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

三重大学との国際会議誘致に関する協定の締結(発表)
・みえリーディング産業展2016の開催(再告知)

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・鈴鹿市における学校給食の中止撤回
・アメリカ大統領選
・ポケモンGOに対する安全対策の措置
・財務省による地方財政計画の歳出額試算
・TPP承認案等の採決
・リニア中央新幹線開業に向けた対応
・ポストサミットの取組
・海女のユネスコ無形文化遺産登録
・衆院選挙制度改革関連法による定数削減
・県議会議員の定数見直し
・地方議員の年金制度
・南海トラフ地震への対応
・第27回全国菓子大博覧会・三重
・鈴鹿市内での中学生暴行事件

発表項目

(知事)それでは今日は2つ発表します。1つは、三重大学と三重県との国際会議の誘致に関する協定の締結についてであります。このたび県と三重大学は、互いに連携・協力し、県内への国際会議の誘致促進を目指す協定を締結することとなりましたので、その概要について発表します。協定の主な内容は3つあります。1つ目は、「情報や人的・知的資源の活用に関すること」であります。具体的には、三重大学が入手した新たな国際会議の開催情報を双方で共有し、県からはMICE補助金を紹介したり、三重らしく特別感のある施設、いわゆるユニークベニューの活用を提案するなど、互いに協力して誘致に当たります。また、三重大学で開催された国際会議の情報を提供してもらって詳細を分析するとともに、三重大学が持つ人的ネットワークを活用して、県外の大学への誘致活動を展開していきます。2つ目は、「環境の整備に関すること」であります。国際会議を開催したことがない大学関係者が開催のノウハウを理解しやすくするための国際会議開催簡易マニュアルを作成したり、国際会議の効果や重要性について認識を深めるセミナーを開催したり、といったことを双方で協力して行います。3つ目は、「開催支援に関すること」であります。国際会議の開催に際しては、会議場や宿泊の手配のほかにベジタリアンやムスリムへの配慮など海外参加者特有の対応も伴います。このような事前の準備は大変で手間が掛かりますし、会議を主催する大学関係者の皆さんは非常に苦労されていると聞いています。今後、こうした相談を一元的に聞き取り、各方面からの情報を集約して回答するワンストップサービスを県が提供するなど、会議開催をサポートします。国際会議の多くは大学で開催されていまして、2014年の統計によりますと、国際会議の会場別の開催回数ランキングにおいて上位10位に8つの大学が入っています。つまり、国際会議の多くは大学関係者が主催する国際的な学会が占めていると考えられることから、大学との連携を重視して今回の協定締結に至りました。今回は、県内の大学で最も多くの国際会議を主催している三重大学との協定締結となりましたが、今後は県内の他の大学との連携についても積極的に進めていきたいと考えています。伊勢志摩サミット終了後においても、三重大学関係者が学会員となっている学会が既に複数開催されており、より多くの開催に向けて今回の協定締結が直接、効果を発揮するものと期待をしています。なお、調印式は11月22日、駒田学長にお越しいただいて、ここプレゼンテーションルームで行います。今回の協定締結により、県としてはポストサミットの重点分野として取り組んでいるMICE誘致をさらに加速させることができるものと考えています。また、三重大学にとりましても、教育・研究の充実や大学の国際化、また大学のブランド力向上などに寄与するものと考えています。県と三重大学はこのようなWin-Winの関係を構築しながら、サミット開催地としての県の総合力を内外にPRし、地域経済の活性化やブランド力の向上を目指していきたいと思います。それが1つ目です。
 
 2つ目は、既に資料提供してますけども、「みえリーディング産業展2016」であります。三重県最大級の総合展示会でありまして、今月11日と12日の2日間、四日市ドームにおいて開催します。今回で14回目を迎える「みえリーディング産業展」は、これからの三重県をリードしていこうとする企業などの製品・技術・サービスを一堂に集めて展示し、県内外の企業間における新たな関係を構築する機会として開催します。今回は、新たなエネルギーとして注目されている水素をテーマに、トヨタ「ミライ」とホンダ「クラリティ」を県内で初めて同時に展示します。また、全長16メートルの大型トレーラー方式の移動式水素ステーションも展示します。この産業展を、企業間の新たな事業展開のきっかけや、大学生や高校生が地元企業について知ることができる絶好の機会と捉え、県内産業の振興や地元への就職促進、人材確保に繋げていきたいと思います。
 
発表項目等に関する質疑

○三重大学との国際会議誘致に関する協定の締結(発表)
(質)幹事社から質問させていただきます。三重大学と三重県との国際会議の誘致に関する協定なんですけども、今後、三重大学以外も協定に参加するようなことというのはあり得るんですか。
(答)三重大学との協定に入ってくるかどうかというよりは、個別に相談していくことになりますけども、県内の大学とも、まだ決まっているのはありませんが相談していきたいと思います。
 
○みえリーディング産業展2016の開催(再告知)
(質)リーディング産業展のほうなんですけども、これは実際にその就活ブースとかを設けたりするんですか。
(答)説明会やったかな。学生と企業の出会いというので企業の魅力を知ってもらいましょうみたいなんで、ブースが設けられるんですかね。そんな感じですね。
 
(質)一応、産業のすごい部分を取り上げるのとともに学生を引き込むというか、そういうのが一応目的ということ?
(答)若者向けは両方やりますし、その若者の人にこのリーディング産業展見学ツアーみたいな、中を回ってもらったり、12日は保護者向けのセミナーもやりますんで、保護者向けに三重県内にこういう企業、いいのがありますよっていうのを知ってもらうのをやろうと思っています。
 
○三重大学との国際会議誘致に関する協定の締結(発表)
(質)確認なんですけど、このMICE誘致に関する協定の締結っていうのは、これが初めてになるんですか。
(答)三重県では初めてですね。全国で東北大学と仙台市のやつが第1号であってから、7つあるんです。うちが8番目ということですかね。
 
(質)これ先ほど理由で三重大学が最も国際会議を誘致しているということを言われていましたけども。
(答)県内でね。
 
(質)県内で。このデータとしては例えば去年は何件とか。
(答)どうですか。ありますか。
(答:雇用経済部)去年は1件です。
 
(質)1件。おととしは。
(答:雇用経済部)後ほど提供させていただきます。
 
(質)県内で一番多いんですね。唯一誘致している。
(答)今年は認知症サミットとかもそうですけど、いろんな三重大学の関係のやつで来ているものも結構多いですからね。まあそういうことですね。
 
(質)細かくて恐縮なんですけど、1件というのは何ですかそれ。またそれも後ほど。
(答)はい。
 
○鈴鹿市における学校給食の中止撤回
(質)先日、鈴鹿市の給食問題で市長が中止を撤回するということで、記者会見をされたんですけども、それを受けて何か知事の思いがあればお伝えいただけると。
(答)極めて妥当な判断じゃないですかね。末松市長は給食のことについて大変思い入れを持って、政治家として市長就任以来やって来られましたんで。私、翌日の朝、市長と一緒だったんですけど、その発表のあった時のね。いろいろ政治家同士として個人的にお話ししましたけれども、その教育委員会の対応についても不適切であったというふうに言わざるを得ないと思いますから、極めて妥当な判断をしていただいたんじゃないかなと思いますね。とはいえ給食費で賄うという中のいろんなやり繰り、現場の人たちはすごい大変だと思いますから、そこはよく対応策を、今月中に考えられるとおっしゃってましたから、しっかり議論してほしいなと思いますけど。僕は極めて妥当な判断だと思います。我々も何ていうか、常に自戒しなければならないところではありますけども、そういうリスクマネジメントであるとか、県民・市民の皆さんに不利益が、あるいは影響が出るようなことについて、どういうふうに対処していくか、説明責任を果たしていくか、庁内で意思疎通を図るか、情報共有していくか、そういうのは非常に大事なことだと思いますから、我々もそういうのを他山の石にしてしっかり、教育委員会などもそうですけど、対応していく必要があるかなというふうに思います。県としてはいろんな他の市町とかで中止せずにやり繰りしている市町も県内にたくさんありますから、そういう所の情報提供とか必要に応じてさせていただきたいというふうに思います。
 
○三重大学との国際会議誘致に関する協定の締結(発表)
(質)三重大学との協定の話なんですけど、本格的に三重大学と提携するとMICE誘致推進監の生川さんが1人だけでいろいろ動き回っていらっしゃると思うんですけど、1人だとちょっと足りないと思うんですけど、その辺は今後人員を増やしていくとか、組織を拡充するとか。
(答)ご心配いただきましてありがとうございます。いろんな方法があると思うんですね。生川だけでやるのは大変なんで、良かったな、そういうふうに言うてもうてな、こういう三重大学の先生方にも当事者意識を持ってもらって、そのマニュアルとかを作って、そういう人たちにも誘致の道筋を付けてもらうような動きをしようという、その人員体制、県庁、行政だけでやるのは大変なんでこういうお手伝いをいただくというような趣旨もありますので。県庁の中で人を増やすかどうかというのは、ちょっとこれから検討しないといけないですけど、そういう行政のリソースだけでは難しいこともあって、こういう協定を締結させていただいているという部分もありますね。ご心配いただきありがとうございます。良かったな、お前仕込んでないやろな。
 
その他の項目に関する質疑
○アメリカ大統領選
(質)アメリカ大統領選が今日の昼過ぎ頃には大体、大勢が決まってくるということなんですけども、知事としては何かこう、予想というかどうなるんだろうなみたいな話は。
(答)どちらがなられるにしても、一定の株とか為替に影響が出ると思いますので、県内関係企業も15社ぐらいアメリカに進出していますし、いろんな取引が多い企業もあると思いますので、注視をしていかなければならないと思っています。クリントンさんがなられたら株が上がり、円が安くなるのではないかと、為替はちょっとどこまで影響するか分かりませんけど、少なくともニューヨークの株は上がると思いますので、それが為替の円安の方向に振れれば、急激なものはきついですけども輸出産業に好影響が出ればいいなとは思いますけども、とりわけ三重県知事としてはこういう経済面においての関心を、経済への影響ということについて関心を持っているところであります。それからうちはワシントン州と、それからテキサス州のサンアントニオ市と連携をしていますので、いずれも航空産業とかバイオ産業とかですので、そういうところで大統領が代わったから何か、即座にそういう地方同士の連携に影響が出るとは思いませんけれども、そういうところも注視しておく必要はあるというふうに思っています。あと外交のこととか、そういうのは国のほうでしっかりやっていただければいいので、我々としてはそういうふうに思います。
 
○ポケモンGOに対する安全対策の措置
(質)ポケモンGOで先日、愛知県ですけども死亡事故があって、高速とか速い速度の乗り物に乗っている時はちょっと使えない状態ということで、今規制がアプリのほうに掛かったんですけども、知事としてはアプリのシステムが良くないのか、使っている人が良くないのかっていうのは、どちらが良くないのかと思われますか。 
(答)大前提は後者のやっぱり人においてですね。運転中は使わないという、そもそも「ながらスマホ」さえやっぱり注意すべきと言っている状況なわけですから、やっぱりそれはもう人として使わないでいただきたい、絶対に。どんだけスピードが遅くても渋滞中でも、っていうふうにしていただくということが大前提ではないかと思います。我々もそのポケモンGOによるそういう交通死亡事案とか三重県内ありませんけども、今交通事故の非常事態宣言を出している時でありますので、より県民の皆さんにはそういう面も含めて注意をしていただきたいというふうに思います。
 
○財務省による地方財政計画の歳出額試算
(質)ちょっと前の話ですけど、財務省のほうが地方自治体の財源、見積もりがどうもでかいじゃないかということで見直しの要求をするということになっていますけども、三重県の場合は厳しい財政状況ながら来年度の予算についてもなかなか、かなり圧縮していると思うんですけども、こういう国の動きはどういうふうにお感じでしょうか。
(答)はっきり言って国の一方的な言い分で全く事実を踏まえてない、我々からすれば憤まんやるかたないご意見じゃないですかね。まずそもそも過大というのは何が過大なのか、彼らのその財政収支、需要の部分についての見積もりがって言ってますけど、総務省が反論していたと思いますけど、何が過大なのかということもありますし、あとはそもそもですよ、そもそも地方交付税において臨時財政対策債を発行していて、そもそもそこの本来一般財源として、地方の財源として地方に配分しなければならない部分を、臨時財政対策債とかという形で当分の間と言っておきながら何年やんねんていう話なんですけども、そういうような財政状況の中で見積もりが過大であるというのは、何ていうか自分たちがやっていることを放置したまま、何か地方に責めを帰すみたいな形で極めて我々としては遺憾だという、そういうポジションですけどね。うちがもちろん財政厳しいっていうのはありますけどね。
 
(質)地方というのは、やるだけのことはやっているという。
(答)もちろんです。そんな何か、県民の皆さんの信頼を損ねたりするような、その過大な需要見積もりをしているというようなことは一切ないというふうに思いますけどね。
 
(質)今の関連ですけど、だから当然財務省は交付税の抑制を図るべきだと当然言ってくると思いますが、そこについては反論するのか。
(答)まず焦点は歳出特別枠という、そのリーマン・ショックとか経済危機以降に作っていた交付税の特別枠みたいなところを廃止する廃止しない、平時モードになったのでそれを廃止しますっていうところがまず焦点になってくると思いますけども、まだその地方創生途上でもありますし、そういうような事案にないと、例えば三重県でも法人税収は上がっていますけども、消費税収は落ちてたりしますので、そういうような何か歳出特別枠を廃止するような事態にはなってないと思っていますので、全国知事会もそうですし総務省も含めてそういう財務省の対応に対しては断固として対応してもらうということだと思いますけどね。もともと今回の文部科学省の教員のやつでもそうですけど、財政審って高目のボールを投げてきますんで、そういう戦略だというふうに思ってますけど。全国知事会全体の認識としてもそういうのを廃止する状況にないということだと思いますけどね。
 
○TPP承認案等の採決
(質)別の質問ですけど、TPPをめぐる国会審議なり与野党の動きなんですけど、一部首長の間には場外乱闘じゃないかと疑問の声もあるんですけど、知事の受け止めはどうですか。
(答)中身の審議以外のところで何か注目を浴びるというか、なっていることはちょっと残念ですよね。何かそういう発言をされる方もそうですし、我々のTPPへの影響とかそういうようなことじゃないところでの議論というか、動きが先行していることはちょっと残念だなと思いますけどね。
 
○リニア中央新幹線開業に向けた対応
(質)あともう1つ、これもまた一部指摘で三重県内にリニアの県内駅できるんだったら亀山でほぼほぼ決まりだろうという指摘が最近ありましたけど、それはさておき、三重県として新年度予算でリニアに絡んだ予算化、何かの調査費を付けるとか、この着工の動きを踏まえて現時点でお考えがもしあれば教えてください。
(答)来年度予算においてリニアのことを、今予算編成過程でありますのでこれから精査していくということにはなりますが、これから予算要求の状況とかが公表されていくと思いますけど、我々としてはフェーズがこれまでと変わったので、どういう予算かは別として、社会情勢の変化と捉えて何らかの予算を計上するということはぜひ検討したいというふうに考えています。それが調査費なのか何なのかというのはこれからだと思いますけど、明らかに今年度と来年度ではフェーズが変わっていると思っていますから、何らか新年度予算においてもリニアに関係するものを計上するということは検討したいというふうに思っています。駅位置については2020年代前半には決まってきますから、それに向けた準備が必要だと思っていますし、昨日も今回、国への提言でも私どもも国交省行った時も、とにかく早くルートと駅位置を決めてほしいと、この前設置した東海3県1市の課長会議においても岐阜県さんとか愛知県さんの話を聞いていると、相当地元調整とかの部分が大変だというのがあるので、それをやっていくためにも早くルートと駅位置が決まっていかないと地元との調整に期間が取れないので、その開通が遅れてしまうことになりかねませんから、我々としては早くルートと駅位置を決めてもらうということを引き続き働きかけていくということだと思います。
 
○鈴鹿市における学校給食の中止撤回
(質)先ほどの鈴鹿の給食の問題なんですけども、市教委の対応が不適切だったと言わざるを得ないというのは、市長に対してやることを報告してなかったということに対しておっしゃられてるんですか。
(答)おっしゃるとおりですね。何かリーマン・ショックの時にも中止をして、その時は市長に相談しなかったというようなことらしいですけれども、それと同様の対応を取ったというようなことを側聞していますが、その時と違う市長ですからね。末松市長は1期目の時から、給食について思い入れを持ってやっておられるというその状況変化の中でありますので、それは教育委員会の権限の範囲内とはいえ、そこに情報共有が無かったということは適切とは言えないんじゃないかと私は思います。逆に私がその立場だと、組織としての対応で非常に残念に思うし、それは教育委員会に対して適切ではなかったんじゃないかという改善を求めるということを言うと思いますし、と思います。
 
○ポストサミットの取組
(質)改めてお聞きしたいんですけども、もうすぐサミットから半年になるんですけれども、知事から見てポストサミットというのはうまくいってる、今現時点で。これからの課題というのは知事どういうふうに捉えているのかお聞きしたいんですが。
(答)観光の宿泊客数とか観光地への人の入りとか、あるいは食とかそういうものの販路開拓とか、あるいは認知度とか関心度合いとかそういう意味での何ていうんですかね、マクロの部分は一定の成果が出てると思いますが、個々の県民の皆さんに実感を、多くの県民の皆さんに実感をしていただくというところまでには至ってないと思いますから、そういう部分の課題というのがあると思います。それから、あとはどういう何ていうんですかね、経済効果的、経済効果みたいなところじゃない人材の育成であるとか、そういう地域の活動のスタートとか、そういうものもどう捉えてどういうふうに県民の皆さんに知っていただくかというようなこととかが大事だと思います。今度もやりますけど、何かそういうこうサミットやってこんなことがあったんですよ、あるいは海外のメディアの皆さんと接してこんなことがあったんですよ、という情報共有みたいな県民の皆さんとの情報共有みたいなものも、まだまだできてないというふうに思いますので、県庁がそういうのをしっかりやっていく必要があろうというふうに思ってます。あとはこれまでも一定示してますとおり、県民会議の資産の残余でサミット基金を作りますので、そういうものも活用して複数年にわたっての効果とかが出るような取組を、しっかり中身を検討するということが課題かなというふうに思いますね。
 
(質)知事がよくまだら模様と言われるのは、その観光的、経済的なもので地域差のことをおっしゃってるんですか。
(答)主にそうですね。 
 
(質)でも観光なんてのは、もともとそういうまだら模様ですよね。
(答)おっしゃるとおりですね。まあ、そうですね。もともとまだら模様ですし、当然、事業者の常の努力とかもあると思いますから、当然まだら模様になりがちですけど、僕がまだら模様と申し上げたのは主にそういうところですね。 
 
(質)他よろしいでしょうか。では、第二記者クラブ含めお願いします。
 
○三重大学との国際会議誘致に関する協定の締結(発表)
(質)三重大との協定ですけど、県内の大学で広げるということですが、県外の大学にどうして広げないんですか。
(答)まず県内からいこうというのがあります。県外はちょっと今のところ、どことどういうふうにやるのが一番いいのかという精査とかにも至ってないんであれなんですけど、まず三重大学としっかりやろうというところはありますね。 
 
(質)それは三重大に気を遣ったということですか。
(答)気は遣ってないです。実際、例えば今回の認知症サミットとかでもそうですし、今このサミット後、幾つかの例えば臨床整形外科学会とかそういうのがいろいろ三重大学の先生が中心となっていろんな会議を誘致してくれてるのもありますので、まずしっかり足元、三重大学とやろうと。
 
(質)だから気を遣ってるじゃないですか。
(答)違いますよ。実際にそうしてもらってますから。名古屋大学なんかは非常に、実はさっき言ってた上位10個のうち8つ大学入ってますよというやつで、名古屋大学て2番目なんですよね。名古屋大学は名古屋の国際コンベンションビューローと協定結んでるんですけど、そういう近隣の県外の大学で何か協力を得られるようなとこがあれば、そういうのは今後精査してみたいと思いますね。
 
(質)だけど就職協定とか立命館からお始めになったじゃないですか。要は県内じゃなくて、それは県内高校生の進出先は県外だからということで県外に手を付けたにしてもですよ、別に県内大学とか、もともと国際会議の誘致そのものが少ないわけだから、逆に東京大学であるとか京大であるとか、あるいは名古屋大学であるとか、そこに当然手を付けて当たり前の話ですよね。
(答)おっしゃるとおりですね。なので何か別に県内だけで閉じる必要なくて、例えば名古屋大学の方々で三重で、本体は仮に名古屋でやるにしても、分科会とかエクスカーションとかも三重でやったり、名古屋でできなかったら三重でちゃんと本体もやってもらったりとかっていうのとかは十分あり得る話だと思いますので、そういうところは何ていうか躊躇(ちゅうちょ)せずいろんなリソースを使うべきだと思いますね。まずは三重大学からと。
 
(質)気を遣ったんですね。
(答)いえ、まずは三重大学ということで。
 
○海女のユネスコ無形文化遺産登録
(質)海女のユネスコの登録ですけど、韓国が先にいって、日本は一緒にやるつもりだったけど外れてるじゃないですか。これ三重県とあと国内でやってる海女というのを統合してという話ですけど、国内バージョンというのは韓国のやつに追加で乗るのか、あるいはもう単独でいくのか、その場合かなり難しくなると思いますが、その辺はどういうふうにお考えですか。
(答)ユネスコにおいては同じような文化財であっても別々で登録することは可能ですので、我々としては、ちょっと保存会の皆さんと完全なコンセンサス取ってるわけじゃないですけど、僕個人としては韓国がいったからといって日本のやつが阻害されるわけではないので、日本は日本で海女として登録していくというような形になるほうが、何か韓国のやつに追加するというよりは、韓国の海女(ヘニョ)と日本の海女、それがそれぞれユネスコとして登録されているということがいいんじゃないかと思いますけどね。そういう過去の前例でもそういうのがありますので、他の文化財でも。
 
(質)結果的に韓国の万博に観光局長まで行かせて、結局、韓国だけ先にいって、今回その投資効果は無かったということですよね。 
(答)そうですね、観光局長あれいつ行ってもらいましたかね。2012年ぐらいでしたかね。まあそういうことですね。僕が今、県で進めて県の文化財とし、今、国の文化財になるように努力をしていますので、海女サミットとか、そのきっかけは最初韓国と一緒でしたけども、今は日本の海女としてしっかり文化財登録していけばいいと思いますけどね。
 
(質)日本全体でまとめていくのか、もう伊勢志摩だけでいくのか。 
(答)それはちょっと議論必要でしょうね。いずれにしても国の文化財まで到達しないといけないので、国の文化財まで他の地域がどれくらい到達できるかというのもありますし、その到達しようという意欲がそもそもあるかどうかというのもありますので。
 
(質)本来、今回日本が立ち遅れたというのは、国内全体で、三重とかは特化してやってるけど、他の地域で文化財指定というのは得てないというか、動きが鈍いからじゃないですか。
(答)それだけが要因でもないですけどね。実際、実態としては確かに県の文化財になってるのは石川県だけですし、ほか数県が意欲を示しているという状況ではありますけどね。 
 
(質)そこは他県を巻き込んでなら、そこの所というのは今後早く文化財指定してもらってくださいよとか、何かそういう働きかけはするんですか。
(答)働きかけなり情報共有というか情報提供はしていきたいと思いますね。どれくらいの温度感でやるかとかは無いですけど、あとはどれくらいの作業量があったり、どれくらいのメリットがあるかという、うちだと全国の海女の半分三重県にいますけど、他府県とかだと10人とか数人というとこもありますので、どれくらいの所まで広げるかというのはそもそもの判断としてはあると思いますけどね。
 
(質)熊野古道の世界遺産登録の時に、三重と奈良と和歌山3県の知事会議等で遺産登録前の事前準備でかなり問題になってて、一番立ち遅れてたのが奈良県なんですね。当時の北川知事が柿本知事に早く世界遺産登録の資料を出してくださいと、要は指定をして道の認定をしなきゃいけないじゃないですか。そういうふうに迫ったことがあって、でもうじゃあ奈良県外していこうかという話にまで追い込んで、結局柿本さんが動き出した。もともと奈良は文化遺産が多いんで、あえて熊野古道にそんなに関心無かったんじゃないですか。それからいくと、どこかでやっぱり十数人しかいない海女の部分というそういう県に関しては、切り捨てていかなけきゃいけない面も出てくるかもしれないじゃないですか。その辺はあるんですか。
(答)切り捨てるというと表現があれですけども、今、海女の保存会議、僕が会長やって、やらせていただいている中で、意欲のある所だけで走っていくという、そこに後で追加もできますからね、日本の海女というのでいって後で追加もできますから、そういう方策を取るというのも方法だと思いますし、そんなにずっとずっと待ってていい話でもないですから、どこかの段階でそういう意欲のある所だけでいこうという判断をする必要があるというのは、そうだと思いますね。
 
○衆院選挙制度改革関連法による定数削減
(質)次期衆院選があった場合に、現行のままでいくと三重県は今、5ある選挙区から4選挙区になる。これはもう確定してます。この前しましたよね。これについての感想を。
(答)県民の皆さんの国政に対する声が届きにくくなるという、もちろん一票の格差というのは大変重要なことではありますけれども、そういう声が届きにくくなるということに対しては大変残念に思います。そういう中で県政としてどういうふうな対応をしていかなければならないのかというのは、よく考えていきたいと思いますが、減るということについては声が届きにくくなるという懸念があるので残念に思います。
 
(質)該当県として、国へ国家予算要望には行かれてますけど、この辺の関係で決まったこととは言いながら、例えば見直しはできるのかどうかとかそういう探りも含めて、何かそういう行動はされてるんですか。
(答)今、5が4になることについて再検討を求めるというようなことの動きというのをやっているかというと、それはやってないです。
 
(質)全国知事会で参院選の今回の夏やったやつの見直し等は、もう既に意見書出してるじゃないですか。それからいって、衆院の今回の減らされる関係県、そこでのこう三重県も入って何か話をしようやとかいうのも無いんですか。
(答)今のところは無いですけども、この11月の末に全国知事会ありますけども、そういう時にも参院の合区の話とか一定の議論があると予想されますので、そういうところでの意見交換というのは、衆議院の定数減ることも含めて議論はあるんじゃないかとは思いますけどね。今のところは何か6減る所で連携して何かこう再検討を求める要望を出そうとかという動きは今のところは無いですね。
 
(質)10月末までに県内市町長のこの5から4に減る衆院のやつの意見、ヒアリングみたいな調査があって、あと県の意向っていうのもあるじゃないですか。これもう直接出したんですか。まだですか。
(答)まだです。
 
(質)まだですね。
(答)今、市町長から、総務省も推奨していましたし、私たちも前から前回の時もそうしましたんで、市町長の意見を聞いてそれを月末集約しましたんで、集約して今、精査してどういうふうな都道府県知事意見を出そうかというのを検討しているところです。
 
(質)それは文書で総務省へ出すの?誰か総務省から来て?
(答)正確に言うと、文書と担当課長のヒアリングがありますので、担当課長が行って総務省で説明すると。  
 
(質)その時に県の意見としてはどういう方向を考えてますか。
(答)今ちょっとね、我々何ていうんですか、区割りが起こったり、あるいは国政への声を届けたりということで、県ももちろんですけれども市町への影響はやっぱり大きいと思いますから、市町の皆さんの意見を尊重するという立場に僕らは立ちたいと思っているので、今、当然相矛盾する意見とかもやっぱりありますから、それを今、精査しているところです。
 
(質)相矛盾?
(答)相矛盾というか、こうこっちを立たせたらこっちは成り立たないなという意見もやっぱりありますよね。そういうのをどう精査するかと今、検討してますので。
 
(質)巷間(こうかん)言われている、今の4区と5区合わせて1つの選挙区うんぬんとか、これ人口割で多分言ってるんだと思うんですけど、そうなった場合に、新4区というかそこのところが果たして通常の選挙活動含めて地理的な条件も含めて、それはそれで国が決めたらしょうがないんだろうけど、現実問題として知事としてはどういうふうにお考えですか。
(答)知事としてはというか、今おっしゃったような現4区、松阪から南とか、現4区全部ですか、松阪から南ですか。
 
(質)松阪から南。
(答)松阪から南と5区がひっつくということによって、広大な選挙区になる。これは複数議員がいた中選挙区の時よりも、嬉野、三雲が入っているので、さらに広がった上で1人になるというようなことについて、課題が多いのにそういう広大な選挙区が生まれることに対しては懸念があるという意見は、実際に市町から複数出てます。それは今ちょっと精査中なので、それをどう書くかとか何件あるかとかは今ちょっと申し上げないですけども、複数そういう強い懸念が示されているのは事実です。
 
(質)全般に北のほうが温度差は低いですか。
(答)温度感、低いというか、意見の数は南のほうが多いですね。南というかどこから南というかあれですけど、意見の数は。あとはそういう分割のこととかも意見も出てますんで、そういうのは北勢地域の方々からも出てますけどね。
 
○県議会議員の定数見直し
(質)その関連で、県議会も次期平成31年県議選に向けて、選挙区と定数削減っていう形で調査特別委員会作ってますけど、これはもともと議定条例っていうのはあるにしても実際条例等の一応専門部局っていうのは執行部なので、そこから見てですよ、平成31年県議選実施するっていう形で平成27年3月に条例改正して、それを実施しないでさらにそれをいじるということについて、立法と行政のプロの立場から見てどうお考えですか。
(答)今、議会で委員会も設けて議論していただいているところですので、私が申し上げないほうがいいと思いますけれども、仮にまた新たに条例改正するとかなれば、なぜそうなのかっていうことについての県民の皆さんへの説明っていうのは極めて重要だと思うし、丁寧な説明が求められるとは思いますけどね。
 
(質)説明がね。
(答)もしそうなったらですよ。それがどうなったらいいかとか、どうあるべきかってことについては今、委員会でやっていただいているので私からは申し上げないですけど、コメントは控えますが、そういうふうにもし仮にそうなったら相当な説明は必要だろうとは思いますね。
 
(質)一般論としてね。
(答)はい。
 
○地方議員の年金制度
(質)昨日、代表者会議で全国議長会の10月25日だったかな、そこで最終的に都道府県議長会の総会で議員年金の復活ってのを三重県議長も含めて賛成して決まったみたいなんですけど、これ前三谷さんとの話の中で、約、県としても1億円くらい持ってもらう分が増えるという話なんですが、何かこれについて、実施された場合どういうお考えですか。
(答)ちょっと議論の経緯とかどれぐらい財源を持ち出ししなければならないのかっていう精査ができていないので、ちょっとあまり申し上げれないですけど、廃止の時も相当議論して廃止したと思いますから、復活するんであってそこから一定の税金が投入されるということであれば、さっきの話じゃないですけど相当な説明が必要であるというのは間違いないと思いますね。
 
(質)三谷さん退職金まで付けろって言ってましたよね。もしその年金が復活するなら。
(答)実際に議員として活動されてる方々の思いもあるし、僕はその実感値が無いので僕がいろいろちょっと申し上げるのは難しいですね。
 
〇南海トラフ地震への対応
(質)全国知事会の危機管理委員長?
(答)危機管理防災特別委員長。はい。
 
(質)なられたじゃないですか。この前、県議会の予算総括質疑で大久保県議が、南海トラフっていうのは鳥取地震とか含めてすると従来の7割の発生率が8割、9割に高まったと。後で聞いたら何か熊野市の情報らしいんですけど、そういうこと含めて全国知事会のPTの座長として南海トラフを含めてどういう方向で今後活動されるおつもりですか。
(答)昨日、おとといか、防災大臣とも意見交換してきましたけれども、総務省とかともやってきましたが、今ハードにおいて我々が活用している緊急防災・減災事業債が今年度で切れますので、それをちゃんと延長し、かつ地域によってハードの対策の進捗にいろんな格差があるので、対象事業の拡大をしてくれというような話をやってきたところですし、あとは今いろんな応援、受援がありますので、そういう部分を適切にやるソフト面の対策っていうのも必要だということをこの前言ってきましたので、ハードとソフトと両面でこれからまた言っていきたいと思いますけどね。いずれにしても財源確保は極めて重要ですので、去年、全国防災対策費っていうのが無くなって、今回、緊急防災・減災事業債って無くなったら、防災の財源だけで1兆円、国全体で無くなってしまうというような状態ですから、それを回避するための財源の確保というのが大きな議論の一つだと思いますけどね。
 
(質)細かいことはいいですけど、来年度予算編成において南海トラフの危機感とか含めて、熊野の防潮堤、堤防が欠けてる所を作るとか、作っても私はあんまり意味ないとは思うんですけどあの津波の想定からいくと、それよりも避難、福井防災部長が言ったように避難を心掛けたほうがいいって話ですが、その辺含めてある程度特化した南海トラフに備えての予算組みはあるんですか。
(答)南海トラフに特化してというよりは、熊本地震の教訓も踏まえて南海トラフも視野にソフト、ハード含めた予算っていうのは当然検討していくことになりますね。
 
(質)知事はじめ県庁全体の危機感ですけど、一議員とは言いながらちょっとああいう形で予算総括で出た時に8割、9割の確率があるというふうなことに対して、実際県としてはどうなんですか。そこまではないだろうと、あるいは?
(答)数字的なものはちょっと分かりませんけれども、実際因果関係があるかは分かりませんが、相関関係として国が30年で40パーセントっていうマグニチュード6.8のやつを今年の7月に発表してすぐマグニチュード6.6の鳥取があったとか、それは三重県も30年で70パーセント、南海トラフって言われているし、1943年に鳥取の地震があった時に1944年に昭和東南海があったり、あと安政の大地震の時も鳥取でその直前にあったという因果関係があるかどうかは分かりませんけど、相関関係があるのは事実だと思ってますからそれは危機感は極めて高く、少なくとも私とか防災対策部長とか危機管理統括監とかは思ってると思いますけどね。
 
(質)危機管理のレベルが1だったのが今2ぐらいになる?
(答)いやいや、5点満点でも4.8点ぐらいのやつが4.9点ぐらいになるぐらいの感じかもしれませんけどね。
 
(質)そこまであるんですか。
(答)もちろんですよ。危機感は5点満点かもしれませんけどね、もともと。
 
○第27回全国菓子大博覧会・三重
(質)菓子博ですけど、11月か10月か秘書課に1人増員になって菓子博担当の職員が増えたじゃないですか、これの狙いとか要は菓子博の対応っていうのをどうお考えなんですか。 
(答)秘書課に11月1日付けに増員したのはいわゆるお成りですよね、彬子殿下の対応をやるというようなことで。皇室対応で秘書課に配属するので女性っていうのは今回初めてですので期待をしていますし、今度せっかく、彬子さまはもともとプライベートとか神宮もよくお越しいただいてますので、どういうご関心でせっかくですから菓子博に合わせて三重県のことをよく知っていただくかってこともよく企画したいと思いますけどね。
 
(質)殿下のお成りってもうしゃべっても?
(答)どうなんですかね、分からないですけど。普通に考えれば過去の事例でいくと名誉総裁に彬子さまなっていただいてますからね。それでお越しいただいてますから。
 
(質)来はるんでしょうね、可能性としては。
(答)普通に考えればその準備をするということだと思いますね。
 
(質)じゃあ行幸啓担当みたいなもんですか。
(答)そういうことですね。
 
(質)もともとが県がチケット60万枚っていう目標数でしたけど、今把握されてるのでどのくらい売れてるんですか。
(答)大体30万枚ぐらい届くぐらい来てるみたいですけどね。
 
(質)残り30万枚結構きついですよね。
(答)あと160日ありますからね。
 
(質)あと160日しかないという見方もできますけど。
(答)チケット販売のこと考えるとあと160日あるって感じじゃないですかね。今、想定よりはちょっとスピード遅いかもしれませんけど、あと30万枚ぐらいってことですね。
 
(質)広島の時90万枚で、20万枚をマツダが購入したというふうな、そういうビッグプレゼントは県内の場合は今、期待できないんですか。
(答)今というか僕、チケットどこが買ってくれてるかとか詳細分かんないですけど、今のところ大量に大購入してくれるっていうのがあるとは今まだ聞いてないですけどね。これから残り30万枚をどう、既に買ってくれるだろうなという所はもうだいぶ当たってるでしょうからね。さらにここからどう上積みしていくかは今までの既存の発想だけじゃない考え方が必要だと思いますね。そういう大口さんのとこも頼みに行ったり、いろんなご縁をたどって行かないといけないでしょうね。
 
(質)県として既に職員等に、共済とか含めて買ってもらってるじゃないですか。さらにこれをムチ入れするんですか。
(答)職員にですか。今は考えてないですけどね、と思いますよ。僕その実行委員会に県の販売のやつちょっと聞いてないんであれですけど、そんな職員にしわ寄せっていうのを今考えてるとは聞いてないですけどね。
 
(質)あと残り30万枚は実行委員会がやればいいんで、県としては知らねえよって。
(県)いやいや、そういうことではないですけどね。まずまだ160日ありますからいろいろ企業営業して当たっていくっていうこと、企業とか団体とかね、お願いしていくということだと思いますけどね。
 
○鈴鹿市内での中学生暴行事件
(質)2回前の10月の第1回目の時の定例会見だったと思いますけど、鈴鹿の中2の男子中学生が亡くなった件の時に、知事が児相の問題もあるっていうようなことをおっしゃってたじゃないですか。ちょっと聞き漏らしたんですけど、あれはどういう意味なんですか。
(答)児相の問題といいますか、ちょっと特定するとあれなんで、加害者か被害者か今回関与があった児童・生徒の中に児相が関わったことのある生徒がいるという、そういうことです。
 
(質)要は相談受けたりとか、そういうことですよね。
(答)そうです。ええ、いろんな、児相いろんな業務ありますんで、その関わったことがあるということなので、その児相の相談とかの関わった業務が足りなかったので今回の事件に発展したということは、これまでの事件の模様を見ても無いと思いますけども、関わった、児相が関わった児童・生徒が加害者か被害者に中にいると、そういうことです。
 
(質)そこの検証を改めてやるという意味でもないんですよね。
(答)検証を対外的に何か第三者の人入れてとかやりませんが、うちは全部プロセス確認しました。どういうふうに関わって、どういうふうにしたかというのは少なくとも僕が全部確認しました。
 
(質)で、児相には落ち度は無かったと。
(答)落ち度というか、そうですね、何か今回の事件の直接的な原因となった部分は無いというふうに判断しました。
 
○衆院選挙制度改革関連法による定数削減
(質)1点、衆院選の区割りに関連してですけど、先ほど今後担当課長のヒアリングがって話でしたけど、あれ15日のそのヒアリングのことを指してるんですか。
(答)そうですね。
 
(質)担当課長って正確に何課長になるんですか。
(答)市町行財政課長です。保科君。保科に取材が殺到するな。
 
 
 
                                                      了
 

 
 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000189467