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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成29年3月15日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

平成29年県民功労者表彰の決定及び県民の日記念事業の開催(発表)
平成27年度県民経済速報(早期推計)の公表(発表)
県立四日市工業高校への専攻科設置(発表)

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・県内におけるシャープの生産態勢
・「特産松阪牛」の地理的表示保護(GI)制度への登録
・県議会の政務活動費の削減
・宮崎県日南市長のLINE誤送信
・森友学園に関する一連の事案と総理夫人、知事夫人のあり方

発表項目

(知事)それでは3点、発表したいと思います。1つは、第53回県民功労者表彰についてであります。第53回となります平成29年県民功労者表彰の受章者7名の方々を決定しましたので、発表します。地方自治功労、橋川犂也さん。文化功労、野口美智子さん。保健衛生功労、上村武さん。農業功労、伊藤さなゑさん。商工業功労、佐久間裕之さん。青少年育成功労、石本富男さん。消防功労、藤田充さん。以上の7名であります。いずれの方も本県の各界において県民の模範となり、かつ県勢の伸展に寄与いただくなど、真に県民功労者としてふさわしい皆様であります。皆様のご功績につきましては、お手元の資料のとおりです。この表彰は、最高位の知事表彰として昭和40年に制度が定められ、昨年までに545名及び7団体の方々が受章していらっしゃいます。なお、表彰式は4月10日に県庁講堂において実施します。
そして、それと絡めてですけど、平成29年「県民の日」記念事業の開催について発表します。「県民の日」記念事業を4月15日、三重県総合文化センターで開催します。今年のテーマは、「みんな元気に!~食べて、すくすく育つ三重~」としました。この記念事業の主な内容を2つ紹介します。1つ目は、食育インストラクターの和田明日香さんの講演会です。食と子育てにまつわるアイデアや、子育てママの上手な力の抜き方など、3児の母でもあるご自身の経験を踏まえた、楽しく食べて豊かに育つ手助けとなるようなお話をしていただきます。義理のお母さんでもある料理愛好家の平野レミさんとは一緒に料理本を出すほど仲が良く、その辺のお話も楽しみにしています。2つ目は、4月21日からお伊勢さん菓子博が開催されることにちなんで、親子お菓子づくり教室を行います。小学生と保護者の皆さんにフルーツやクッキーをトッピングしたカップケーキを作ってもらい、家族の会話を広げてもらうきっかけにしてほしいと思います。そして、間近に迫った菓子博開催への機運を、皆さんとともに盛り上げたいと思います。ぜひ多くの皆さんにご来場いただきたいと思います。
 
 続いて2つ目です。平成27年度三重県民経済計算速報を取りまとめましたので発表します。お配りしました速報の概要1ページをご覧ください。上の四角のところに書いてありますけれども、平成27年度の県内総生産は名目で7兆6,564億円となり、対前年度比で横ばいとなりました。また、物価変動の影響を除いた実質では8兆9,069億円となり、対前年度比では1.3パーセント減少となりました。名目・実質とも対前年度比では伸びていないものの、リーマンショック以降、名目では2番目に高く、実質でも3番目に高い結果となりました。また、この1ページの表2にありますとおり、平成13年度以降の15年間でも、名目は4番目の高さ、実質は3番目の高さとなりました。では今回のポイントを、生産、分配、支出それぞれの面から説明します。まず生産面について、概要2ページの表3をご覧ください。製造業やサービス業の増加により産業は増加となり、小計においても増加を維持しています。これちょっと分かりにくいんですけど、表のこの「ア)産業」ってありますね、「1小計」って線引っ張ってあって、「対前年度増加率」0.3パーセントってあります。ここはつまり産業活動を表すところは、対前年度で0.3パーセント伸びていると。一方で、原油や天然ガスの輸入価格の低下により輸入品に課される税・関税が減少、これがその下の「輸入品に課される税・関税」が18.5パーセントマイナスってなってますね、減少し、県内名目総生産は横ばいとなりましたが、県内の経済活動は改善を続けていると考えられます。次に分配面について、概要3ページの表5をご覧ください。一人当たり県民所得は322万3,000円となり、対前年度比2.5パーセント増で、リーマンショック以降最も高くなっています。表5にありますとおり、平成13年度以降、15年間で見ても3番目に高い数字となっております。最後に支出について、下の表6をご覧ください。個人の消費を示す民間最終消費支出は0.4パーセントの微減となりましたが、民間の設備投資などを表す総固定資本形成は0.5パーセントの増加となりました。全体をまとめますと、外的な要因である輸入品に課される税の減少はあるものの、サービス業のプラス成長や県民所得も上昇するなど、好調を維持することができました。これも県民の皆さんがご尽力いただいた結果ではないかと思います。今後については、全体的に回復傾向が続いており、県民雇用者報酬を中心としてさらに好転していくことが期待できるのではないかと考えています。
 
 次、3つ目の発表をいたします。ものづくりの即戦力となる人材を育成するため、平成30年4月に四日市工業高等学校に専攻科を設置します。専攻科の名称は「ものづくり創造専攻科」とします。生徒や企業の採用担当の方が見て、ものづくりに関する学科であるということがすぐにイメージできる名称として、決定しました。1学年の定員は20人で、修業期間は2年です。この専攻科では、1つの特定分野を専門的に学ぶだけでなく、機械や電気といった製造分野の幅広い専門知識を複合的に学んで、より高いレベルの技術を習得することを目指します。主な特色を2点ほど紹介します。1つ目は、学校と地元企業との連携であります。生徒が地元企業に出向き、学校にはない大規模で最先端の設備を使って長期実習を行ったり、学校と企業が人材育成について継続して検討する会議を設けます。2つ目は、「MIEものづくりスピリット」と称した、学校を会社組織に見立てた仕組みです。生徒がタイムカードで出席を記録するほか、実際に企業から受注し、設計、製作、そして納品までの一連の活動ができるよう学校が支援します。設置までの経緯を少し申し上げます。地域の工業団体等の皆さんから、北勢地域で工業高校の専攻科を設置してほしい、そういう強い要望がありました。また、県教育委員会が行った北勢地域の工業高校生徒とその保護者へのアンケートでも、設置のニーズが非常に高いことが分かりました。私も、2期目の知事選挙の政策集の中で、設置について述べていたところであります。そして関係団体の皆さんと協議を重ねた末、このたびの設置となり、関係の皆さんの思いが形になったことを非常に嬉しく思います。ものづくりに対する高い意欲を持った、現場での牽引役となる人材が育成されるよう、今後整備を進めてまいります。
 
発表項目等に関する質疑
○平成29年県民功労者表彰の決定及び県民の日記念事業の開催(発表)
(質)幹事社のほうから発表事項についてお尋ねします。県民の日の記念事業なんですけど、これ昨年のテーマは何だったんでしょうか。
(答)昨年何でしたか。部が違うでな。
 
(質)毎年違う担当なんですか。
(答)県民の日なんで各部が順番に担当するように持ち回り制にしていますので、今年が健康福祉部ですから。必要であれば後で資料を渡します。
 
(質)今年このテーマにされた理由とか意義はいかがですか。
(答)今回健康福祉部が担当ということもあって、今年動物愛護推進センター、それから子ども心身発達医療センター、これらの整備が春先に続きますので、それをしっかり県民の皆さんに知っていただきたいということと、それから菓子博もしっかりPRしていきたいということ、そういうことなどから、あと食というものに非常に力を入れているので、それらを総合的に考えて今回のテーマとしたということであります。
 
○県立四日市工業高校への専攻科設置(発表)
(質)次に四日市工業高校の専攻科の関係でお聞きしますが、今ちょっと発言の中に生徒のタイムカードで管理するという発言があったんですけど、これは理由とか目的は何ですか。 
(答)今の貴方の言い方は何か管理するためにそうするというようなおっしゃり方されたように感じましたけど、管理するためというより企業組織、あたかも企業で実践的に働いているかのような学習をしていきたいということで、その類型の一つに自分の来た時刻とか帰る時刻を社員のように登録するというかチェックをするということなので、何か生徒を管理するための主眼のタイムカードでなく、企業組織で働くことを実践的に学校の中でも模擬的にやっていこうと、そういう狙いでやっているということですね。なので起業家精神を学んでもらうためにも、そういう受発注とか、そういうのもしっかり企業で働いているかのような形で実際の企業とやり取りしてもらうという学習もありますので。 
 
(質)つまりこのタイムカードにおいて遅刻であるとか。
(答)結果として計れるかもしれませんけど、それが主眼ではありません。保護者や生徒へのアンケートをした時も、やっぱり高度で最新な技術を学びたいとか、そういう実践的なことを学びたいという、そういうニーズが非常に高かったので、何とかそういうのを実現したいという思いでいろんな皆さんと協議をして、そういうのが出てきたという感じですね。 
 
(質)これまでの答弁とか、ぶら下がりなんかで民間の企業の力も得ながらやっていきたい、周辺企業たくさんあるからということでおっしゃっていたと思うんですけど、今何かその具体的にどんな民間企業からこんな支援が受けられる見通しがあるとか、そういうのはもう具体的にある程度決まってきているんでしょうか。
(答)僕はちょっと企業名まで聞いてませんけど、幾つかご了解いただいている所はあると思いますし、今、私が申し上げたように学校って予算が限られているので、でっかい設備とか最新の設備とかを入れ替えたり、入れたりするのすごい難しいんですけど、実際のものづくりの高度な設備を触ったりできるような、そういう企業の皆さんにお願いをしながら了解を得ていこうと思ってますけど、幾つか具体的にはあれなんでしょう? 
(答:教育委員会)企業名ですか。
(答)じゃなくて、そういう当たりが付けてきてあるでしょう。
(答:教育委員会)もちろんです。
 
(質)具体的にはどんな感じの研修みたいなことを考えているんでしょうか。
(答:教育委員会)具体的には例えば長期インターンシップのような形を考えておりまして、週に1回は企業のほうに自宅のほうから直行直帰で実習していただいて、また違う曜日にはそこで学んだこととか、そこで自分で見つけた課題なんかをまた学校に持ち帰って、学校の学習の中でそれらを解決していくヒントを学んでいくというような形で、これを長期にわたって進めていきたいというふうに考えています。
 
(質)1点だけ、就職とかに関しても何かしらルートができたりとか、そういう何か動きとかもあるんですか。
(答)結果としてそういう効果もあると思います。今、担当が説明しましたように長期インターンシップで週に1回直行直帰していて、それがいい人材だったら卒業後うち来いさみたいな話もあるかもしれないし、何か結果としてそこで学んだことが当然就職出口に生きるというための実践能力を高めていきたいという主旨ですので、何か企業の就職推薦枠みたいなのとか、そういうのが設けられたりとか今はちょっと僕は承知していないですけど、結果としてそういうのができてくるかもしれませんが、いずれにしても企業の皆さんと相当交流をしてもらおうというふうに思っていますので、そんな中では結果として出てくるのはあると思いますけどね。当然そういう就職にも強い人材、企業から求められる人材、ひっぱりだこになるような人材を育成していきたいと思いますね。
 
(質)今おっしゃったことはよく分かるんですけど、それって実質の3年間の工業高校でも同じことなんじゃないかなと思うんですけど、あえてその2年間で大学に行くんでは無くて、あえてこの2年間という期間というのが、そこまでニーズがあるというのはどういう特色があって何が違うんでしょうか。 
(答)工業高校もそれなりのレベル高いのをやってますけども、貴方が三重県内の工業高校の実態をどれぐらいご存知か分かりませんが、実際に工業高校でやれる企業と連携して、全国的にもそうですけど、やれている度合ってそんなたくさん無いと思うんですね。デュアルシステムだって相当一定部分に限られていると思うし、実際に長期インターンシップを20名の規模で受け入れられている工業高校って全国的に見ても無いと思いますし、今回機械と電気の最新設備も入れて実践演習できるようにしていこうというふうに思っていますので、企業との連携の密度、それから技術の学べる高さ、それが違うというのと、こういうのってドイツとかもそうですけど、ものづくりの人材のそのキャリアの複線化というんですかね、その何か工業高校出て就職、あるいはそれこそ理系ですから貴方のほうが詳しいかもしれませんけど、この工学部に行って4年間学ばないと次出口が無いとかというのではなくて、じゃあ2年間学んでみました、そこで大学4年間行かずとも一定の高度なものを学んで、じゃあそこで就職を決断するというキャリアもあっていいし、そこから、でもやっぱりもうちょっと学び足りないなというと、今回学校教育法が改正して大学編入できるのと、短大卒資格になりますので、それを持って大学編入してみようというキャリアがあってもいいし、高専だと5年ですけどそういうものづくり人材のキャリアの複線化っていうのも一つの狙いではありますけどね。
 
(質)キャリアの複線化ということでいうと、要するにじゃあ1回社会に出た方が改めて入ってくるというようなケースも想定されているわけですか。 
(答)そこはしてないですね。
 
(質)高校出てすぐの人しか入れない?
(答)それはしてんの?中途も入るの?
(答:教育委員会)特別選抜と一般選抜を行いますので、一般のほうは卒業された方でも入試受けていただいて結構です。
 
(質)1年前の議論では何かジェット機対応、MRJ対応の専攻科を作りたいというような県教委の発言があったように思うんですけど、それとは全然違うんですか。
(答)あれ多分竹上市長から松阪工業高校に航空機関係のコースを作ってくれという要望が、1対1対談とかちょうど1年前ぐらいだと思うんですけどあったので、県の教育委員会としては検討はしてみるけども今の中学生とかのニーズとか、人口の減る具合とか、そういうのも勘案しないといけないし、人口が減る、生徒数が減ることを考えれば、何か純粋にプラスアルファのコースを作るというのは無理で、何かを潰さないとやっぱりスクラップアンドビルドをしないといけないんで、それで理解が得られるかどうかっていう、そういうことも含めて検討、研究はしてみたいとそんな発言だったと思います。
 
(質)県教委の何かそういう発言があったんですけど、具体的にそのジェット機特化の専攻科を作りたいというような、まあいいけどそういう議論があったんですね。あったけども、結果的には四日市にはこういうものを作ることになったんですね。
(答)多分1年前のMRJの松阪工業の航空機コースより、こっちのほうが前に四日市の北勢地域での専攻科は26年度から話が出ているんで。 
 
(質)そこにはジェット機が無かったんですね。
(答)元々別トラック。
 
(質)さっきの記者の発言と一緒で、卒業したらどんな、言われた専門知識があるんでしょうけど、それなら工業高校が駄目なんじゃないですか、今の。
(答)さらに高校の課程でやれる限界というか、一定の範囲もありますし、さらにもう少し高度なところをやりたいということですけどね。駄目っていうことでは無いと思いますけどな。
 
(質)知事としてはやっぱりこれ期待大ですか。
(答)今、北勢地域に例えば4年制大学の工学部とかが無いですし、高専も鈴鹿はありますけども、そこから四日市より上って高専とかありませんので、そういう意味では北勢地域の人たちが、大学の工学部を持ってくるとかいうのは無理な中で、難しい中でその工業高校を延長して専攻科を作り、より高度なものを学べるという機会を創出するという意味では意義も大きいと思いますし、期待も大きいですね。
 
(質)担当者も含めての質問ですけど具体的なイメージ、簡単な。ホンダに行ったら何ができる、ポスト東芝に行ったら何ができる、シャープに行ったらどんな改革ができるとか、どんなイメージですか、卒業生の。
(答)どうですか。
(答:教育委員会)例えばですけども、工業高校を卒業した時にいわゆる機械のオペレーターとか操作をすることになると思うんですけど、こちらの専攻科のほうを出た時には、いわゆる企業における生産設備の開発であったり、改良といったような生産技術を支援するような形の仕事に取り組めるというふうに考えております。
 
(質)じゃあラインじゃなくて。
(答)ラインのリーダーみたいな感じですね。ラインで1人そのメンバーのチーム員というよりは、そのラインのチームリーダーでその改善も含めて考えられる人って、そういうことですね。僕らが経済産業省にいる時は製造中核人材みたいな言い方しましたけどね。そういうラインのリーダーとか、工場長の下で技術のトップをやるみたいな、そんな感じですね。
 
○平成27年度県民経済速報(早期推計)の公表(発表)
(質)1点だけすいません。県民経済計算の関係で今回リーマンショック以降で最も高い県民所得になった背景について、知事が県民の皆さんが努力をした結果というふうな、こう言い付けでおっしゃったと思うんですけど、もうちょっと深くなぜ27年がこういう高い数値になったのか分析をちょっとお願いします。
(答)今回の表を見ていただいたら、まず表の4を見ていただくと構成比が県民雇用者報酬が大体6割ですね、ですから企業の所得は35パーセントぐらいで、給料で県民の働いている皆さんへの報酬が6割ぐらいなので、要は給与が一定上がったということなので、これは企業において一定の利益が出たものをその分配で、給与として分配されたということであると思いますし、それが企業の利益が上がるということは、もちろん働いている方々が全力でやっていただいたということでありますし、特に前の概要2ページの図1、下のこのでこぼこになっている棒グラフを見ていただくとサービス業が0.4で上に出ていると思うんで、これって要はサービス業が伸びたことによる総生産の伸びの寄与度が高いということなので、このサービス業っていうのは正にこの人々のこの努力、観光とかも含めておもてなしをしていただいて、それらが伸びたということによって得られたということでありますから、ご自身お一人おひとりがご努力をしておもてなしをし、サービスをし、もちろん製造業もそうですけど、やっていただいて企業の利益が上がり給与として分配されたという、そんなイメージですけどね。だから誰がどう頑張ったっていうのもあれですけど、みんながしっかりご努力いただいたこの厳しい経営環境の中でもっていうような、さっきもありましたけど消費自体が減退している中でサービスのところでグッと伸ばしてというようなことですから、やっぱりご努力いただいた結果じゃないかなと思いますね。 
 
その他の項目に関する質疑
○県内におけるシャープの生産態勢
(質)発表事項以外で幹事社からまず、一部報道でシャープの液晶テレビ、世界の亀山ブランドですけど国内生産から撤退するという方針を社長が語っているという一部報道が出ているんですけど、これについて知事、2018年にもということなんだそうですけど知事に情報ってどのぐらい入ってますでしょうか。
(答)今朝、シャープのディスプレイカンパニーというそのテレビとかディスプレイを担当している1つの会社みたいなもんですけど、そこの社長さんの確認を取った上でということで担当のほうに連絡があり、そういうことを決めた事実は無いということをおっしゃっていました。それは経営ですからこれから変わるかもしれませんけど、我々はシャープからディスプレイカンパニーの社長まで確認を取った上でそういう事実は無いと、そういうのを決めた事実は無いという連絡をもらいました。実際のところ今亀山工場と三重工場は大体ほぼフル操業になっていますし、それから去年の年末そのディスプレイカンパニーの社長が私を訪問していただいた時から比べて、2月末で亀山工場と三重工場で足して約300人の正規雇用が増えているというような状況ですので、これから経営がどうなっていくか分かりませんけれども現時点においてはシャープさんが頑張っていただいて、経営改善を図り操業も好調に維持されていると、そういうふうに認識しています。
 
(質)そのディスプレイカンパニーというのは子会社なんでしょうか。
(答)子会社というか、シャープの中のディスプレイ部門。それをカンパニーと言って、そこをカンパニーの社長というのは部門長みたいなものですね。
 
(質)その部門長と本体の社長とどちらの発言があれなのかよく分からないんですけど、世界の亀山ブランドというのがあくまでこの報道に基づくとひょっとしたら無くなってしまうんじゃないかという懸念もあると思うんですけども、今のところもちろん全く分からないという前提の上で、知事は世界の亀山ブランドという名前の意義とか、今後どうしていきたいかという何かありますか。
(答)やはり一世を風靡(び)した多くの皆さんに強い印象を付けたブランド名称ですので、非常に僕も思いはあるし、大事にしていきたいものであると思います。でも実態としては今テレビは亀山でもちょっと作ってますけど、ほとんど栃木に集約していますので、私、三重県知事という立場から言えば、もちろん世界の亀山ブランドという名前も当然大事ですけども、地域の雇用と地域の経済、その工場の操業というのが守られる、発展するというのが一番大事ですので、ブランド名も大事だけどやっぱり雇用と操業がしっかり維持されるということに重きを置いて、これからも状況を注視していきたいと思いますけどね。
 
(質)今、実態は栃木で作ってるということで、さらにこれがもし国内撤退となるとより深刻な状況になると思うんですけど、そうするとディスプレイカンパニーの方が今のとこ問題がないというか言ってるということは、特に今それは県として何も動くことは無いですか。
(答)なのでちょっと僕の説明が足らなかったかな。テレビはほとんどほんのちょっとしか作ってないですけど、フル操業になっているというのは、ゲームの画面とかスマホの画面とか車の車載の画面ありますね、あれとかを亀山工場とか三重工場で今すごい勢いで稼働率を上げて作ってるんですね。仮にテレビがどうなるか分かりませんけど、今やっている物が好調であるならば、三重県の亀山工場とか三重工場の操業に影響があまり大きくないというふうに認識していますので、とはいえ何かが無くなるという、あるいは経営形態というか作る物が変わっていくということに対してどういう影響が出るかというのは、読み切れないところもあるので楽観視は全然できませんけども、今のところはそういう中小、スマホ、車載で順調に推移しているということですね。楽観視はしませんが状況をしっかりよく見ていきたいと思いますね。
 
(質)今の話なんですけど、シャープとそれから東芝も含めてなんだと思うんですけども、電気の大手というのがかなりこうどこも今経営が不安定な状況というのがある中で、三重県というのはシャープにせよ東芝にせよ、本当に産業誘致の看板的な所だったわけなんですけれども、今何かスマホとかは好調だというお話で、正に亀山モデルも最初好調だったけれど、労働集約的になれば新規技術がすぐ途上国に負けてしまうという状況がずっと続いているわけですよね。これに対してやっぱりリスク要因にもなり得るという対応が必要だと思うんですけれども、その辺りどのようにお考えでしょうか。
(答)リスク要因になり得る対応ってどういうことですか。
 
(質)要するに今いいですけれども、それこそこれらの県の産業を引っ張っている工場というのが、今後もずっと同じ状況であるということはおそらく非常に難しい状況にあると思うので、それについては県は備えなければならないんじゃないかと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。
(答)それはもちろんそうですね。そもそも電気、電子、デバイス、この産業というのは技術を変革し続ける、投資をし続けなければならない、そもそも宿命の産業なんですよね。例えば東芝を見ていただいても、普通の最初はNAND型フラッシュメモリを作っていたやつから、今度第6棟とかさらにその次ともしなってきた場合、第6棟は造りますけど、次になってきたら3Dメモリというのを作っていくわけですよね。どんどん中身を変えていく、成長産業に対して我々もアンテナを高くし、そういうのを支援していく態勢を取っていくということと、それから、だからこそ航空機の産業振興ビジョンを作ってみたり、食の産業振興ビジョンを作ってみたり、ライフイノベーションの特区でそこの医療機器のところの産業の柱を立ててみたりという、一本足打法にならないようにいろんな産業の柱を立てて、浮沈の波が小さくなるような、それこそまさにリスク対応というのかもしれませんけれども、そういうふうに備える産業政策というのは平成24年の産業振興戦略以来ずっと取ってる、そんな感じですね。それはリーマンショックでのへこみが全国と比べても大きい三重県だったので、そのリスク対応はしていかなければならないということで、ずっと基本的なそういう産業政策取ってますけどね。
 
○平成27年度県民経済速報(早期推計)の公表(発表)
(質)多分そういうことだと思うんですが、今日もこれ分かんないですけど、こういうふうに三重県の引っ張る産業というのがこういうことになっているというようなことの不安定だという情報が出てるわけなんですけど、先ほど知事は経済統計の中で今後も好調が維持されるだろうというふうに、この話だけを見るとややその見通しは楽観的なんじゃないかという印象も受けるんですが。 
(答)この電気産業だけで成り立っているわけではないので、直近の鉱工業生産指数とかを見ましても、生産は好調でありますし、雇用は有効求人倍率も1.4を超えてる状況ですし、正社員の正規雇用の有効求人倍率もほぼ1に近づく状況になっていますので、消費はやや横ばい気味ですけれども、横ばいからちょっと減退気味ではありますけども、経済マクロ統計から言えばそういう大きい企業の状況が目立つので、それのこう何か印象が大きいかもしれませんけれども、じゃあ例えば三重県で一番従業者数の多い工場はホンダの鈴鹿製作所で、そこのNボックスは3カ月連続、車両の新車販売が1位を取ってるという状況ですので、今申し上げたマクロ統計のトレンドから言えばそれなりの状況は続くということなので、何かやたらめったら楽観的ということではないと思いますけどね。
 
○「特産松阪牛」の地理的表示保護(GI)制度への登録
(質)ちょっと前の話で既にぶら下がりでも出てると思うので改めてになってしまうんですけど、松阪牛の地理的表示保護の件で、改めて松阪牛のブランド侵害という点で、知事自身どういった場面でどういった危機感を覚えていたのかという話と、またこの登録されたことで今後にどういった期待があるのか改めて伺ってもいいですか。
(答)今回、特産松阪牛がGIに登録されたのは本当にブランド価値の向上という観点から、大変望ましい嬉しいお話であるというふうに思います。これもそういうふうに価値を評価されるような取組を続けてきた生産者の皆さんの努力のおかげだというふうに思っています。今回はこういう権利を侵害した場合に罰則などもありますし、その一定の基準を超えた物しか特産松阪牛というのを名乗れないという規制になっていますので、差別化を図ったり、そういう規制を取ったりすることができると思っています。一方で特に海外で、アジア圏などで松阪牛じゃないのにねっていうのに松阪を名乗っているようなものとかがあったりしますが、そういうのの権利侵害については、まずちょっと2国間でお互いのそういうGIというか商標権とかが有効ですよというのを2国間協定みたいなのを結ばないとできないので、今回のGIを機に一応国内ではそういうふうにしていただいた上で、他の海外での対応などについて、さらに今回のGIの登録がメリットが出るように政府には2国間協定とかを急いでほしいなというふうに思います。一番心配、国内もあれですけども、特に海外において心配してますので、こうやってGI取ったからには海外でも適用できるようなことを今後期待したいというふうに思いますね。
 
○県内におけるシャープの生産態勢
(質)国内の液晶テレビの生産を終了する、2018年に終了するということは事実として無いというふうに知事が伺ってらっしゃると。 
(答)決めた事実は無いと。
 
(質)決めた事実は無いと。検討も含めて無いというニュアンスですか。
(答)そこは、僕直接聞いてないので分かんないですけど。そういう決めたという事実は無いというふうに聞いてます。それは、それ以上は分かんないです。
 
(質)シャープに関連してなんですけど、先ほど知事、世界の亀山というブランドが無くなること、思いは大事にしていきたいけれども、それよりも雇用だったりのほうが重要だというお話があったんですけれども、いわば亀山に工場を誘致するために県が補助金を入れてるじゃないですか、そのことに関して巨大過ぎるとういうような是非が分かれている部分もあると思うんですが、補助金を入れてある種こう確立したブランドと考えた時に、今回報道が本当だとして、ブランドが失われるということに関しての受け止めとかってありますか。
(答)何かブランド名を生み出すために補助金を入れたのではないので、三重県に雇用が生まれ、三重県の産業の柱が生まれて三重県の経済が活性化するようにというようなことで税金を投入してきたということでありますから、それにおいては世界の亀山ブランドという名前とともにそういう効果はあったというふうに思います。なので税金を投入してきたことについて一定の役割を果たしたと思っています。さっきの僕の言い方が何か世界の亀山ブランドに冷たいような感じを受けたとするとちょっとそれはそんなことないんですけど、ブランドができたことも結果として税金投入してできたことは良かったと思うし、あの時の技術者の皆さんの知恵と汗と努力というのを考えれば、本当になるべく長くそういうブランドが維持されるということは望ましいと思いますけどね。でも全部を取ることができないとするならば、私は知事として雇用とかそこで操業がしっかりされるということを第一に考えたいと、そういうことですね。
 
(質)確認ですけど、三重県の経済の活性化も含めて補助金を投入した分は役割は果たしたというお考えですか。
(答)はい、と思います。
 
(質)他よろしいか。第二も含めてお願いします。
 
○県立四日市工業高校への専攻科設置(発表)
(質)四日市工業高校の話なんですけど、卒業後短大の資格が得られる、でいいですかね。
(答:教育委員会)まだ短大と同等資格というふうにはなっていない状況です。ただ大学への編入学が認められると。

(質)それは変わってくる?それは決定?
(答:教育委員会)短大の資格ですか。これは今、国のほうにも要望はしているところで、今後どうなるか分かりませんが現時点ではまだ同等資格というわけではないです。
 
(質)駄目な時もあるんですか。短大卒と認められない時もあるんですか。
(答:教育委員会)今回の法改正で大学への編入に関しては短大と高専卒の方と同じになっていきます。これを受けて企業のほうにも同待遇で採用していただけるというようなことで、今検討をしていただいているところです。
 
(質)私が聞いているのは短大卒が認められない時もあるんですか。
(答:教育委員会)高等学校専攻科卒と短大卒というのでは、もともと名称というか短大卒ではなくて高等学校専攻科卒なので。
 
(質)もういっぺんお聞きします。知事は短大卒の見通しであるとおっしゃったんですけどがそれは間違い?
(答)そうですね。そこはちょっと僕の説明が事実じゃなかったんじゃないですか。
 
(質)将来的に短大卒が確保できるのか、駄目な時もあるんですか。
(答:教育委員会)短大ではないので。
(答)だからごめんなさい。貴方が言っているこの専攻科を卒業すれば必ず短大卒の資格がもらえるかといったらそうじゃないです。
 
(質)今はね。
(答)今はね。
 
(質)いやいや将来的に見込みとおっしゃてるからそこはどうなんやという。
(答)今、国にそれもそういうふうに明確に専攻科を卒業したら自動的に短大卒にしてほしいという要望をしてますけども、それが認められるかどうかは分かんないと、そういうことやな。
 
(質)駄目な時もあるんですか。
(答)そういうことですね。
 
(質)駄目な時もあるんですね、先行事例で。
(答)先行事例というか、今、全部、大学に編入できるとかっていう専攻科の制度変更がなったのが、この前の国会で通ったばっかりなので、まだこの制度で作る専攻科というのはまだ全国的に無い、そっからの卒業生というのがまだおらんのやな。
(答:教育委員会)卒業生はいないですね。
 
(質)新しい試みやから、不透明と。
(答)そういうことです。
 
(質)編入って3年次へ?
(答)3年次です。
 
○県内におけるシャープの生産態勢
(質)亀山ブランドを知事はさっきのあれでいくと、立場上けなすわけにはいかないでしょうけど、評価してるんですか。普通に見れば1年、2年は良かったけど、元々シャープさん自身が当時の事業部長が社長にいきなりなられて、囲い込み型作戦やられて、結局サムスンに負けたじゃないですか。イノベーションというごく当たり前のことをやるのがイノベーションなのに、変化ということだけに目先が行って結局失敗したという、それからいけばその段階で既に亀山ブランド消えてましたよね。でも知事の中では亀山ブランドは評価されるんですか。
(答)それはなかなか難しい質問というか、サムスンと戦うための液晶テレビのシャープが取った戦略は、うまくなかったなという部分はあると思います。でも、亀山工場が作った液晶テレビに世界の亀山というそのブランド名が付いたことは、当初意義があったんじゃないかなとは思いますけどね。
 
(質)当初はね。
(答)まあそうですな。だからテレビにブランドが付いたことと、シャープがサムスンとの戦いにいい戦略を取れなかったことはちょっと分けてる感じですけどね。 
 
(質)仮に2018年はそういう形で無くなった場合に共産党さんが定番のように必ず聞いてる、じゃあ補助金は返還するんだというふうな話が出てくると思うんですけど、それはそうなるんですね。
(答)返還はないです。まだ交付が平成30年度分まで分割交付していますので、平成30年度分ところまでの交付をどうするかっていうことは事業形態を見ないといけないですけど、返還自体は立地期間っていうのが平成16年から21年って決まってて、そこでもう工場を立地してもらったら返還は無いということです。今後の交付をやめるかやめないかっていうのは議論しないといけないですけどね。
 
○県議会の政務活動費の削減
(質)この前ぶら下がりで、議会の政務活動費うんぬん2割カットありがたいみたいな話をされたんですか。
(答)政務活動費2割削減がありがたいというよりは、そういう財政健全化の中で議会のほうで財源の捻出の協力をしていただくことはありがたいと、そういうことですね。
 
(質)もっと踏み込んだ感想っていうのは無いんですか。
(答)方法はもう議会でお任せするしかないので、こういう方法を取ってくれというのは僕のほうから申し上げる立場に無いと思います。
 
(質)議会のことは議会でお決めにって安倍総理も言ってはるんですけど、委員会等で、だけど、平成19年県議選で市町村合併の関係で旧首長が4人県議誕生したじゃないですか、そのうちのお二人は政務活動費、平成19年から個人割り当て分を返上していますよね。それはなぜかと言ったら結局首長時代に一番議会で問題になるのは、第2の財布と言われている政務活動費だと、当時、調査費でしたけど。だから自分が議員になった時にそれを認めるのはおかしいだろうって話で、自ら返上されているんですよね。そういうのからいくと首長から見た時に、政務調査費が活動費に代わろうが特に分かりにくい部分があって、なおかつ今回は会派分を減らすわけでしょ。個人分が18万円で、会派分が15万円で計33万円のうち、高い方じゃなくて、どうでも手当が付く個人分にはメス入れてないじゃないですか。そこに厳しさってのは無いですか。
(答)両県議が個人の思いとして、議員になられてそういうふうにされているというのは、そういうことなんだろうと承知しますけど、僕は実際に議員になっていませんので政務活動費がどうであるとか、それをどう削るかっていうのはもうそれは議会の皆さんがどう県民の皆さんとの関係で説明責任を果たされるかということだと思いますけどね。なので我々としては財源捻出の努力をしていただいているということはありがたいということです。
 
(質)どういう形であれ、とりあえずそこから始まってというわけですか。
(答)はい。そういうことですね。
 
○宮崎県日南市長のLINE誤送信
(質)ちょっと古い話なんですけど、まだ一度も知事に聞いたことはないんで、宮崎県の﨑田日南市長のメール問題があるじゃないですか。あれについてはどんな感想をお持ちで、4月に選挙をやられるみたいなんですけど、知事は何か応援要請とかあるんですか。
(答)2点目から答えますと、今のところ要請とかはありません。﨑田市長本人にも少しメールなどで言いましたけど、脇が甘いというか、職員との関係で使う言語ではないのではないかと。僕は彼がそういう不適切な関係などを職員としている人物だというふうには思いませんし、彼が言っていることは真実であると信じたいと思ってますけども、使う言語としては脇が甘いのではないかということは彼にも直接言いました。 
 
(質)メールされたんですか。
(答)はい、メール。話もしましたね。あとは、しっかり市民の皆さんのほうに向いて語りかけるようにということを言いましたけどね。
 
(質)ご本人は何か言ってたんですか。
(答)ご心配かけて申し訳ありませんと。そうなんです。その時、あれ報道によれば12月30日に送ったLINEだというふうに書いてあったんですけど、12月30日それ僕隣にいたんですよね。﨑田君の横に座っていたんで、そんなことがあったんかという感じでしたけどね。
 
(質)それ何ですか。
(答)僕が入ってる竜馬プロジェクトっていうやつの勉強会で別府に行ってまして。
 
(質)あの時ですか。
(答)はい。僕らは講義を聴いてたんですけども。いずれにしても職員との関係で使う言語としてはやっぱり適切じゃないんじゃないかと思いますね。
 
(質)三重県の若手・中堅職員養成塾で﨑田さん講師に招かれて、その時のお話だと、知事が経産省時代に﨑田さんをご存知で、当時彼は宮崎県庁職員。そこから繋がりがあって、あのとき﨑田さんは兄貴と呼んでるとおっしゃいましたよね。
(答)ですかね。
 
(質)そのくらいの関係であって、ある程度期待感を持たれてたと思うんですけど、今回の件は非常に感想としては残念という感じですか。
(答)そうですね。彼が宮崎県庁職員として宮崎県内の県や市町村の公務員メンバーと勉強会をやっている時に、僕が講師として行って以来の仲で、彼もその後厚生労働省に出向とかしてたんで、非常に仲良くしてましたし、市長選に出たいという時も相談受けたりしました。なので、大変期待をしていましたし、実際に例えば日南市の油津の商店街とか、ITを使った地域活性化という市長としての政策はいいものやっぱりたくさん出しているので、期待も今もしてますけども、今回のことは少し残念というか、ちょっと職員との関係で使うには不適切な言葉じゃないかなと思いますね。ですので、今度4月に選挙になるのかどうなるのか分かりませんけれども、しっかりそういう謝罪と自分が2期目でやりたいことを市民の皆さんに向かってしっかり語りかけていくということが大事じゃないかと思いますね。
 
(質)あえて事実関係は問わないと。
(答)僕はそういう不適切な関係が職員とあるというようなことはないと、彼がそうやって言っていますので、彼はそういう真実を言っていると信じたいと思いますね。
 
(質)あの方もイクメン、イクボス宣言されてて、辞められた自民党の京都の衆議院議員の方、宮崎さん、あの方もそういう。結構イクメン、イクボスって危ないんじゃないですか。
(答)いやいや、どういうことですか、それは。それぞれ個人が、政治家ですからしっかり襟を正すということだと思います。
 
○森友学園に関する一連の事案と総理夫人、知事夫人のあり方
(質)森友学園ですけど、知事ご懇意の安倍昭恵夫人がわりと絡まれてて、安倍家の家庭内野党だというふうに総理も言われたりしてるんですけど、一連のものをご覧になって、総理夫人のあり方と私は知事夫人のあり方をひっかけて聞きたいんですけど、その辺の一連のことを見られてて、どんな感想をお持ちですか。
(答)昭恵夫人のあり方とうちの妻のあり方を重ねて考えたことは無かったので。 
 
(質)活動活発じゃないですか。
(答)そうですけどね。うちの妻の場合は、どっちかというと自分が21年間やってきたシンクロナイズドスイミングということに何らか立脚しているものの活動が大半だと思うんですよね。何か全然自分の知らない範囲のこととかに何か、昭恵夫人が知らない範囲のとこ行ってるってことじゃないですよ、基本的にうちの妻は21年間やってきた自分の経験が生かせるものに取り組んでいるというふうに認識してるので、そこはちょっといろんな活動をたくさん展開するというスタンスとはちょっと違うのかなとは思いますけれどね。
 
(質)家庭内野党ではないんですね。
(答)家庭内野党というか、個別の政策は言いませんけども、県の政策というかテレビで話題になっている国の政策とかで意見が割れることはあります。何でこんなんするんとか議論になることはあります。それはやっぱり夫婦とはいえ、育ってきた環境も違うし、価値観が全く一緒である必要もないと思うんで、そこはお互いの主張を述べ合って平行線で飯食って終わりみたいなそんな感じですけど。
 
(質)県のスポーツ振興策について、夫人はかなりご不満があるんじゃないですか。
(答)ご不満というか、ハード面とか、あるいは競技団体への対応とかでもっと県がしっかり頑張ってほしい側面があるというようなことはよく意見を聞きます。
 
(質)翻って、今回安倍昭恵さんの件なんですけど、その辺は一連の動きを見ておられてどんな印象をお持ちですか。感想というか。
(答)肩書とかを受ける時の精査とか、そういうのは私人とはいえ、一定何か客観的に聞いてみるとか、そういうプロセスとかは必要なのかなというふうに思いますけどね。あとは国会審議に影響を与えないようにっていうふうなご配慮があると思うので、だからあえてお話しにならないんだと思いますけれども、きっといろいろ昭恵夫人も悩まれてると思うんですけどね。本当であればどこかで何かご説明される機会が本当はあったほうがいいのかもしれませんけれど、そこはやっぱり私人としての国会審議とかへの影響とか、そういうのをご配慮されているんだと思いますけどね。 
 
(質)今回の件で昭恵夫人とメールのやりとりとか何か電話とかそういうのは無いんですか。
(答)無いです。今回の件で一切無いです。3月12日投開票だった下関市長選挙で総理の元秘書だった方が当選したことについては、おめでとうございますというLINEを送って、ありがとうございますという、それのやり取りはちょっとありましたけどね。
 
(質)3月12日?
(答)3月12日に投開票、下関市長選挙ありましたよね。
 
(質)ついこの2、3日前ですよね。
(答)そうです。今の森友学園問題などについてはもう一切やりとり無いです。
 
(質)そのメールでも無かったと。
(答)はい。その下関市長選挙で総理の元秘書の前田さんっていう人が当選して良かったですねっていう、そのやりとりだけです。あんまりうちの妻と重ね合わせて考えたことないんでね。
 
(質)私人、公務、公人っていうあり方でいくと国会でもちょっと突かれてたけど、5人も職員が付きながら、じゃあ公人なのか私人なのかと。職員は公務であると、じゃあ本体の夫人についてはどうなのかっていう捉え方を普通しますんで。
(答)妻の場合はマネジメント事務所に所属してますんで、そこで全部お金の管理、税務の管理、日程の管理もやってますんでね。出演番組の精査とか、活動の精査とかやっているので、ちょっと種類は違うのと、あと僕の代理で何か出席したりっていうのは基本的にないので。基本的にというか今まで一切無いので、そういう意味ではちょっと違う感じもしますけど。
 
 
 
                                                    了
 

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