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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成29年6月27日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

「農福連携全国都道府県ネットワーク」の設立(発表)
「平和のつどい」の開催(発表)

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・黒田清子さんの伊勢神宮祭主就任
・三菱マテリアル中部テクニカルセンターの新設
・尾鷲市長選挙
・大台町長選挙
・三重県総合教育会議の委員
・三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン
・志摩市再生可能エネルギー発電設備の設置と自然環境等の保全との調和に関する条例

発表項目

(知事)今日は2件発表します。1つは、農福連携全国都道府県ネットワークの設立についてです。都道府県が連携して農福連携の取組を地域に定着させ、発展させていくため、7月12日に「農福連携全国都道府県ネットワーク」を設立します。発起人は、私の他、長野県の阿部知事、岐阜県の古田知事、京都府の山田知事、島根県の溝口知事の5人であります。このネットワークは、会長・副会長は知事でありますけれども、会員は都道府県の農福連携主管部長を構成員として、農福連携に向けた全国的な気運の醸成や環境づくりを進めていくものです。具体的には、農福連携の拡大に向けた関係者による意見交換会、先進事例の調査・研究、国への政策提言などを行います。また、福祉事業所や農業者など民間が主体となって設立されている「全国農福連携推進協議会」と連携し、ノウフク・ブランドの商品が認知されるよう、農福連携マルシェにも取り組みたいと考えています。設立日となる7月12日には、東京の都市センターホテルで設立総会を開催します。また、古田知事はあいにく欠席ですが、私と、山田知事、溝口知事、長野県は知事の代理である中島副知事の4人による座談会及び各都道府県での実践事例の展示・紹介を行います。座談会では、農福連携の第一人者であり、全国で様々な取組を仕掛けられている一般社団法人JA共済総合研究所の濱田健司さんをモデレーターにお迎えし、農福連携の未来について語り合うこととしています。設立までの経緯を少し申し上げます。三重県では、平成23年度から、障がいを持つ方が農業の分野で活躍できる場を積極的に創出するため、農福連携を推進してきています。昨年11月、全国初の取組として「農福連携全国サミットinみえ」を開催し、30都道府県から約400名の関係者が集まり、新たな出会いと交流、農福連携の拡大に向けた気運醸成が図られました。そこで採択された宣言を具現化するため、県域を越えた都道府県間の連携がますます重要になると考え、ネットワーク設立に向けて準備を進めてきました。現時点では、全国サミットに参加された都道府県を中心に30の都道府県から参加の要望をいただいています。本ネットワークと農福連携に携わる関係者の皆さんが強いパートナーシップを結ぶことで、地域の農林水産業の活性化、障がいを持つ方の自立や社会参画を推進し、地方創生に繋げていきたいと思います。
 
 それではもう1つの発表事項です。「平和のつどい」の開催についてです。未来を担う若い世代をはじめ、多くの県民の皆さんに戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えるとともに、平和について考え、行動する契機となるよう、「平和のつどい」を8月9日に開催します。「平和のつどい」のテーマは「平和な世界のために私たちができること」で、主な開催内容を3つ説明します。まず1つ目は、広島県の高校生による活動発表です。今年1月、広島県の湯崎知事との懇談会に併せて開催しました「平和について考えるトークセッション」において、両県の若者の交流を行うことで合意しました。これを踏まえ、「次世代と描く原爆の絵」を制作した広島市立基町高等学校の生徒と被爆体験証言者をお招きし、活動内容をお話しいただきます。「次世代と描く原爆の絵」は、原爆被害の実相を後世に伝えていくとともに、被爆体験を継承していくため、広島平和記念資料館が実施しているもので、お互いの平和への想いを一つにして完成させた絵やその制作過程について発表いただきます。2つ目は、県内の大学生による活動発表です。皇學館大学の学生が県内の戦争体験者に、当時の悲惨な状況やその時感じた平和への願い、そして今を生きる若者へのメッセージ等のインタビューを上映し、活動成果を発表します。3つ目は、私がコーディネーターになり、活動発表を行った両県の学生が「戦争体験の伝承~平和な世界のために私たちができること~」をテーマに意見交換を行います。若者一人ひとりが、あらためて平和について考える、そんな一日にしたいと思います。また、この他にも県内の子どもたちが平和を題材にした合唱や詩の朗読を行う「平和パフォーマンス」や、8月15日に日本武道館で開催される全国戦没者追悼式に派遣する子ども代表団の結団式も行う予定です。昨年開催された伊勢志摩サミットにおいて、各国首脳から「平和のメッセージ」が発信されるとともに、当時のアメリカ・オバマ大統領の広島訪問という歴史的瞬間の実現にも繋がりました。また、今年は県議会の非核平和県宣言から20周年にあたります。戦後70年以上が経過し、戦後生まれの県民が8割を超え、戦争の悲惨な実態と教訓が風化されることが懸念されます。このような中、三重から平和を発信するとともに、県内の若者が被爆地広島の若者との交流を通じて、戦争の実態や悲惨さに触れ、平和への想いをより一層深める機会にしたいと思います。ぜひ、多くの皆さんにご参加いただきますようお願い申し上げます。
 
発表項目等に関する質疑
○「農福連携全国都道府県ネットワーク」の設立(発表)
(質)質問させていただきます。農福連携のことなんですけども、知事として感じられている県内の農福連携の課題と、それをどのように解決していくかという方向性みたいなことを教えてもらえますでしょうか。
(答)こういう取組をスタートしてから、大体平成23年からと比べると障がいを持つ方が農業に従事する人数っていうのとか、参画する事業所数っていうのは大体3倍弱ぐらいになっています。そういう意味で多くの方々が増えてきているのは事実ですけれども、福祉事業所が農業をやるケースが多くて、農業経営体がそこで障がい者の方を雇ってくださっているケースもあるんですけど、より福祉とか障がい者のところを広げていく部分がまだ大分当時よりは増えましたけども、福祉事業所が農業をやるケースと比べれば少ないので、そっちの農業経営体の皆さんがもっと農業の作業のプロセスを障がい者の皆さんにどうやってやってもらったら、もっと参画してもらえるかとか、そういうようなことを考えていくことが課題だと思いますし、既にそういう皆さんへのアドバイザーの派遣みたいなこととか、あるいは先進事例の提供とか、あるいは各三重県職員の、その普及センターの人たちとか地域機関からの指導・助言、そういうことやらせていただいています。
 
(質)この農福連携の発起人の5人って、何かその共通する何かあったんですか、これまでの取組などで。
(答)共通のっていうのではないんですけど、それぞれに先進的な取組をされていますので、お声かけをさせていただいたということです。例えば、京都なんかは、今年の5月にワンストップで相談に応じる「きょうと農福連携センター」というのを作ったりとか、あと長野県さんは「NPO法人長野県セルプセンター協議会」というのを核にして、農業就労コーディネーターのもとで、農業者と障がい者をマッチングする仕組みを確立しているとか、それぞれ非常に先進的な取組をされているので、お声かけをさせていただいて、ぜひというようなことでありました。
 
(質)先進的に取り組まれている方からみると、農福連携の何かメリットとか強みって、どういうところにあるんですか。
(答)まず1つは、農業の担い手の確保に繋がるのが1つ、それから障がい者の皆さんの働く場の確保、能力の発揮、そういうのに繋がるというようなことだと思います。障がい者の皆さんの多くが、こう何か反射的に動いたり、あるいは数字をたくさん管理したりというのがあまり得意でない一方で、時間をかけながら丁寧に作業をするという農業は非常にやりやすい作業の1つですので、そういう障がい者の皆さんの参画に繋がっていく。まあ大きくはその2つだと思いますし、あとはそういうのをやっていくことによって、全体のその障がい者の皆さんへの理解というのが促進されていく。場合によっては僕ももっとこうなればいいのになというふうに思っているのは、障がい者の方が作っているからということでなくても、何か消費者の人が消費をする時にいろんな自分なりのこだわりを、「あ、これはあの農福連携で作っているおいしいレタスだから食べてみよう」とかというような消費者の皆さんが自分がいろんな消費をする時に価格というものだけじゃなくて、いろんなこだわりを持ってやっていくような、そんな機運の広まりとかもあればいいなというふうに思っています。実際うちの「Cotti菜」とかのやってるところでの水耕栽培なんかは、非常にレベルは高いですし、誕生日プレゼントとかで花じゃなくて野菜を贈るパッケージみたいなの作ったりしてて、非常に好評を博してたりするので、そういう消費者の消費行動の多様化とか変化みたいな、そういうのもあるといいかなと思いますね。
 
(質)実際に市場に出す時に、これは農福連携でやっている商品ですよっていうことって、何かやってるんでしたっけ。 
(答)出すケースもありますし、普通にやらないケースもあります。売ってる場所で、これがそういうシリーズの物ですって言うケースもあれば、全然そういうの表示せずに売ってるケースもあると思います。
 
(質)消費者さん、そのこだわりとかに訴えたい時は、そういうのも進めていきたいなということですか。
(答)わざわざ表示するかどうかは別として、そういう場所がこういう所に行くと手に入るよということもお伝えをしながら、実際に働いてもらっている姿を見ると本当「ああっ」て感動する、丁寧に仕事してくれてるなって思うんですよね。そういうのを見るきっかけになればなと思いますけどね。
 
○「平和のつどい」の開催(発表)
(質)「平和のつどい」なんですけど、平和に関する活動というのは、県はずっといろいろやっておられると思うんですけど、今年あらためてこの「平和のつどい」ということにされた、今年にこれという意味を少し教えてください。
(答)まずは昨年伊勢志摩サミットがあって、その半年後に県民宣言を出して、そこで平和っていうのを強くうたったということで、それの具現化した取組を今年やるということになったということと、今年の1月の、これ広島県と三重県の2県懇談会でのこういう若者の平和についての交流をやろうという合意があったので今年これをやる。そういう今年この「平和のつどい」をやるというのは、併せて県議会と連携をして県議会の非核平和県宣言から20年という節目が、この3つが今年この「平和のつどい」をやる理由ということです。
 
(質)平和の活動というのは一般に継続が大事かと思うんですけど、この「平和のつどい」というのは、何か毎年続けていくとか。
(答)同じ形態になるかどうか分かりませんけれども、次世代の人たちに平和を訴えていく、認識してもらう活動というのは、続けていく必要があると思っていますので、こういう「つどい」という形にするかどうか分かりませんけど、次世代に戦争の悲惨さとか、平和の尊さを伝える活動は必要だと思っています。
 
○「農福連携全国都道府県ネットワーク」の設立(発表)
(質)農福連携にちょっと戻るんですけど、先ほどそれぞれ発起人の5県は、先進的な取組があるとおっしゃってましたけど、三重としてはどんな取組が先進的で、どんなものを全国に勧めていきたいというような取組は、具体的には何かありますでしょうか。
(答)まず1つは、平成24年度だったと思いますけれども、農業大学校で福祉の授業、農福連携が主ですけども、その福祉に関する講座を設けたのが三重県で全国で初めてなんですね。農業の担い手の皆さんにこういう農福連携の重要性、福祉というのを知る、人材育成においてそういう農福連携というのを組み込んだということがまず1つ。それからもともとは、さらにもっと元をたどれば平成13年に、今の亀井名張市長が当時県議会議員だったと思いますけども、園芸福祉大会という全国大会、園芸と福祉をコラボさせようというのをやって、そういうところからネットワークが広がって長きにわたって農福連携の、農業と福祉の取組は続いているということが2点目。それから3点目は、平成27年ですけども、一般社団法人三重県障がい者就農促進協議会という関係者の協議会が設立されたということ、それが3点目。4点目は、農福連携を起点として水福連携、林福連携という水産や林業への展開を図っているという点。5点目は去年サミットをやったと全国で初めてやったと、そういうようなことだと思います。あとは農福連携ということもあれですけど、もう1個付け加えるなら「Cotti菜」というのがあって、その農福連携の出口を1つ作っているということは、大きな先進的な取組の1つだと思いますけどね。
 
(質)これ、あれですか、三重県のほうから主体的に他の4府県に声かけたりしたっていう感じなんですか。
(答)この配布資料に付いている11月30日の宣言の2段落目に、3段落目か、「全国の仲間をつなぐネットワークへと広がる可能性を感じました」というのがあって、そういうネットワークを作ろうよっていうのが、このサミットの時に合意をされましたので、開催地であるうちが中心となっていろんな皆さんに話しかけ、声かけ、どうしましょうかってご相談させていただいたところ、ぜひやりましょうと、ついては三重県だけじゃなくて先進的な取組をしているその他4府県の皆さんに声かけをさせていただいたと、そういうことであります。
 
(質)ということは、これ会長には鈴木知事が就任する見通しですか。
(答)どうでしょうかね、互選ですので。一応発起人を代表して三重県から、これ発表をしてほしいということは言われてますけどね。会長は互選です。
 
(質)細かいんですけど、東京オリンピックに向けてっていうのが推進協議会についての説明の中にあると思うんですけど、何か3点の取組について。東京オリ・パラへ向けてってどういう意図で言ってますか。世界的な発信なのか。
(答)こういう農福連携の取組や作っている商品とか産品で、GAPとか取れて調達基準に合致して、入れることができればベストだし、もし仮にそういうのができなかったとしても、いろんなレセプションとか、あるいは何か担当大臣とか組織委員会の人からの贈り物で、うちも今回サミットでメディアの皆さんに「M.I.E」っていうブランドのやつに入れた、配偶者の時です、ごめんなさい。配偶者の皆さんにこの「M.I.E」で作った袋をプレゼントしていただいたように、そういうのに使ってもらったりとか、そういうような様々な場面でやってる、とりわけオリンピックもさることながら、パラリンピックでその障がいを持ちながら頑張っている選手たちがたくさん来ますので、そういう皆さんに日本の農業と福祉の連携の様子を知ってもらって、何か激励とかしてもらったりとかするといいかなというふうに思いますので、そういうきっかけを作るためにも農福連携を頑張っているよっていう情報発信をしていかないといけないなと思っています。
 
(質)農福連携を進めている事業者さんに対して、行政として何か補助をしていくということとかはあるんでしょうか。
(答)補助は今あるんやったっけ。
(答:農林水産部)国とか、補助のメニューはあります。
(答)財政的な支援もさることながら、我々がこれまで経験として積み重ねている中で、やっぱりじゃあどういうふうな作業を障がいを持っている人たちにやってもらったらいいのかとか、それを農業の作業の中で、どういうふうに切り分けたらいいのかとか、同じ品目を作っている人たちが、どういうふうに障がい者の皆さんと働いてやっているのかっていう事例とか、ノウハウとか、そういうものを知りたいというニーズのほうが高いので、そもそもの農業をやっていく、あるいは福祉事業所をやっていく、それは財政支援はそれぞれ農業や福祉の分野の補助金ではあると思いますので、それは活用していただくということで、農福連携に限ってのっていう県単でっていうのは無いですけども、それは国のを活用したり、むしろ我々としては実際に物事が進むような今の作業とか、事例紹介とか、指導とか、助言など、そういうのを中心にやらせてもらっています。
 
(質)今回は東京でやりますけれども、その後例えば年に1回は別の県とかで持ち回りでやるとか、その辺はいかがですか。
(答)総会みたいなんを持ち回りでやるかどうかは分かんないですけども、先進事例調査は年間スケジュールの中に入れてやりたいと思っていますので、おそらくこれから総会でご議論いただきますけども、来年の頭ぐらいには先進事例現地調査という形で、どこかの場所に行って現場を見て、みんなで勉強するというようなことはやりたいと思います。
 
(質)じゃあまだ年に1回そういうような形で何かをやるという活動は、計画は。
(答)あとは先ほども言いました、これは地方ではないと思いますけど、農福連携マルシェとかやらしていただくとかね、そういう形になると思います。実際30都道府県なんで、集まるのはやっぱり東京が集まりやすいとは思いますけど、しっかりでも現場を見て勉強するというのは大事なことなので、何らかの形で地方に現場に赴くというのはやる予定です。
 
(質)農福連携取り組んでいるところにもオリ・パラを踏まえたGAP取得とかするんですか。
(答)もちろんです。
 
(質)つもりで。
(答)もちろんです。
 
(質)もう当然という感じで。
(答)もちろんです。障がいの有無とか、GAPは関係ないです。その行程がしっかり環境や安全に配慮されているかなんで。ぜひ、そういうチャレンジしてくれるところが出るようにやりたいと思いますね。
 
(質)第二県政記者クラブの方いかがでしょうか。
 
その他の項目に関する質疑
○黒田清子さんの伊勢神宮祭主就任
(質)黒田さんの、祭主になられたんですけど、ぶら下がりで言われたかもしれないですけど、感想をあらためて。
(答)神宮や陛下がお決めになられることですので、私がコメントするのは大変せんえつではありますけども、先般の平成25年の神宮式年遷宮において、臨時祭主としてお務めをしていただいたご経験もありますので、このたび、あらためて祭主になられたということは、私どもも心強く大変嬉しく思う次第であります。年間の決まったタイミングで、祭主として伊勢神宮にお見えになられるということも大変光栄なことですし、これからスムーズにそういうお務めをなされること、我々がサポートできること、あんまり無いと思いますけれども、喜びを持ちつつ何かお役に立てることがあれば、しっかりサポートしていきたいと思いますが、基本的には大変喜ばしいことだと思いますし、また、その前にお務めいただいてた池田厚子さまも祭主として長年に渡り、ご努力、伊勢神宮にご尽力賜りましたので、それについても心から感謝を申し上げたいと思います。
 
(質)新祭主は池田さんみたいに常駐されているわけじゃないです?
(答)じゃないです。
 
(質)行事ごとですか。
(答)と思います。
 
(質)平成25年の式年遷宮の時に黒田さんとは何か言葉は交わされてますか。
(答)お言葉は交わしてないです。
 
(質)あ、そうですか。
(答)もう僕らは総理とか閣僚とかの所にいたんで、夜の遷御の儀の対応をずっと、清子さまやられてましたので、お言葉を交わす機会は無かったです。
 
(質)今回の件で何か新祭主にご挨拶される予定とかはありますか。
(答)今のところは無いです。
 
(質)神宮からも言ってきてない?
(答)神宮とは発表があった時に事実関係の確認とか、あるいは県としてやるべきこととか、そういうのがあればという打ち合わせというか連絡は取りました。
 
(質)機会があればお会いになることもあると。
(答)そういう機会が巡ってくれば大変光栄に思います。 
 
○三菱マテリアル中部テクニカルセンターの新設
(質)三菱マテリアルの航空宇宙産業の関係で、マテリアルさんの切削機械等を使うメンテナンスセンターを岐阜県に今度作られるじゃないですか。関東に次いで全国で2番目かな。これは県の企業誘致に聞くと、全くそれは意識してなかったと。もともと航空宇宙産業で三菱さんのやっておられるのが、県に来ている部分と、もともと岐阜にある部分と縦割りというか事業が違うのでっていう話なんですけど、何かその辺の事情は聞かれてますか。
(答)僕も詳細は分かんないですけど、四日市工場の機能は航空機のやつと違う事業本部なので、あまり意識してなかったというかはありますけどね。例えば東芝で半導体と原子力の事業と全然違うので原子力事業で何かあったのでうちが全部知っているかというと多分知らないと思うので、それと近いと思いますけどね。
 
(質)そんな感じ?
(答)事業本部が全然違いますからね。
 
(質)だって航空宇宙産業でしょ。
(答)航空宇宙産業という切り口でいけば、どうですかね。それは誘致できるきっかけがあってそれに取り組めてなかったとするならそれは残念ですけども、そっちに本部がもともとある中で、さらに隣県で別工場をというのはコスト的になかなか考えにくいと思うんですけども、なので何か意識はしてなかったというのは事実ですけどね。
 
(質)ていうか、もともと航空宇宙産業、特区に三重県ももう入ってますけど、基本的に知事がもともと打ち出された戦略というのは、主産業である各務原みたいなものというのは三重県で、松阪工場あるにしてもメインでやれるわけがないんで、例えばそこの人材育成であるとか、そこのソフトの部分でどっちかというと航空宇宙産業に県は参加しようと、そういう方針でやられているじゃないですか。だとすれば、今回の切削機のメンテナンスセンターというのは、逆に言ったら主流で無いけども、補助的な意味で三重県にチャンスがあったんじゃないかなと思うんですけど、担当課も全然頭に無かったって言うんだから、無かったんですか。
(答)確かに人材育成の部分とか、あるいはリペア、修理とか点検とかメンテナンスの部分は重要視しているポイントではありましたので、それを三重県に引き込めなかったというのは残念ではありますけども、そういう意味では情報収集が足りなかったということですかね。努力をしたいと思います。
 
○尾鷲市長選挙
(質)尾鷲が現職の市長の岩田さんが今期限り引退表明されて、市長選の後、新しい新市長が生まれたじゃないですか。岩田市長に対しての評価と、それと新市長への期待感みたいなものがあれば。
(答)岩田市長はいろんな水産を中心として情報発信をされたり、あとは僕が印象に残っているのは、確か南部地域活性化基金の設立を決めた最初に発言をした1対1対談が、岩田市長との熊野古道センターでの1対1対談であったと思いますので、東紀州をという思いで取り組んでくださってたことは非常に敬意を表する次第でありますし、また、三重県の職員で今活躍している職員が、副市長としてお世話になったりというようなことでありましたので、あと防災ですね、東日本大震災以降、群馬の片田教授を中心として防災訓練 などに大変力を入れてこられたと、このようなことで敬意を表する次第であります。新しい加藤新市長、予定者の方は、民間企業で小売、あるいは再生ビジネスに携わってこられた方でありますので、ご本人もそういう産業振興的なことをしっかりやっていきたいとおっしゃっておられましたから、ぜひ尾鷲の魅力を思う存分発揮してもらいたいと思います。
 
(質)もう会われたんですか。
(答)はい、ご挨拶に来ていただきました。
 
(質)来られたの。
(答)それは一応、何ていうんですかね、新市長というよりは政治家として当選して、共通の後援会というか支持者の方のご紹介でご挨拶に来られました。また新市長としては、また7月何日かの就任日以降に正式に来られると思います。
 
(質)どんな感じでしたか。いろいろ特に物流に関して話しされたと思うんですけども。
(答)非常に信念を持ってというか、これまでの民間企業における経験、ノウハウには、やはり自信と誇りを持っておられる感じでしたので、それをしっかり活用していきたいということと、やはりあとは市の職員としっかりやっていけるかどうかということに、意を尽くさなければならないということは意識されているなという印象でしたけどね。あとは、私はお会いするのは初めてではないので、以前お会いした時よりも選挙経て、何かこう色が黒くなって、何かこう快活な、こう気合入った感じを受けましたけどね。 
 
(質)以前というのは知事が国家公務員の時?
(答)違います。あれいつやったかな、今年の2月、違うな12月、東先生の勉強会が尾鷲であった時に、僕、何か喋ってくれって観光のやつで喋りに行った時に、オーディエンスでお客さんでおられてご挨拶したと、それぐらいです。だから尾鷲に戻ってこられた直後ぐらいじゃないですかね。ちょっと正確な月忘れましたけど。
 
(質)何か加藤さんの関係人員に聞くと、要は阪急と直接結んで、あそこに阪急食品とかそういうのもありますので、そこで要は尾鷲産の魚であるとか、あるいは農産物を売り込んで直のそのルートを作ると。今までのどっちかっていうと県が絡んで手当てしたものっていうのを、直接そういう形で成果示したいというようなことを考えておられるみたいなんですけど、そういう関係の話はまだされてないですか。
(答)具体的なことはあれでしたけども、まずやっぱり自分が長く阪急におられたんで、阪急はまずしっかり固めたいということはおっしゃっておられました。それはもちろんいいことだと思いますね。一番自分の得意なところはしっかり固めて、その上でそこの販路を確保し、新しいところへも行くという、その戦略は正しいと思いますので。具体的なお話はお聞きしませんでしたけど、阪急はしっかり固めたいということはおっしゃっておられました。
 
○大台町長選挙
(質)同じ流れで大台町ですけど、尾上さんが辞められるということで、今、当然町長選が3人ばかり名乗り上げられて、4人目が出る、出ないって話で、元共産党の女性町議らしいですけど、その辺含めて尾上さんの評価というかそういうのはどんな感じでしょうか。
(答)私まず個人的なことでいけば、1期目の選挙、知事選の1期目の時も大変ご心配をしていただきながら、ご指導ご支援をしていただきましたし、その後も非常にさまざまご指導いただきました。県全体では、林業関係の団体の会長もお努めいただきましたし、町村会の副会長などもやっていただいて、非常に県全体の行政にもご尽力いただきました。さらに平成16年の台風で10人の死者行方不明者が出たあの時の村長としての経験、そこからやっぱり防災に対する意識の高さ、何度も宮川の所で、河川の堆積土砂のここがたくさんあるんだと、撤去してくれと、いうのを何回もおっしゃっていただいたそういうことが非常に印象に残っておりますし、そういう防災にかける思いとか、その時のしんどさとか、そういうことをいろいろご指導いただいたと、そういう点に非常に尊敬をしてると、そういう次第ですね。他、出られる方のことは僕ちょっとよく分からないので、町民の皆さんが選ばれると思います。 
 
(質)大台町そのものっていうは、世界遺産の関係もありますけど、県としてはその位置付けっていうのは変わらない形なんですか。
(答)そうですね、変わらないですよ。
 
(質)例えば尾上さんは新しい林業学校っていうのを1対1とかでも要請されたじゃないですか。でも県はどうもそこへ持っていく気は無いみたいだし今のところね。そういうことを含めてあそこの地域活性化策として、県としては知事は何かお考えのことはあるんですか。
(答)やっぱり大杉谷自然学校が来て、今、大台町観光協会がDMOの登録法人になっていて、自然体験とかを中心に、あとはユネスコエコパークの指定もあったことから、三重県が進めている三重まるごと自然体験構想に合致した形での、自然を生かした交流人口を増やしていこうというのを大台町やっていただいていますので、それは非常に我々が進めようと思っている構想とマッチしていると思っていますので、ぜひそこはコラボしてやっていきたいと思っています。併せて林業のことについては、大変重要な場所ですので、林業アカデミーがどんな形態、どんな場所になろうとも、実習とかも含めて連携するのは当然だと思います。
 
(質)実習場としてね。
(答)例えばですよ、とかも含めて。どんな形であっても重要な地域であるのは間違いないと思います。
 
(質)それは、いなべ市に対しても言える話ではないですか。どこでも山林地帯抱えているとこは、ということですね。
(答)でも林業として重要な地であるのは間違いないということですね。
 
○三重県総合教育会議の委員
(質)空中戦ですけど、総合教育会議先週やられましたよね。今年の2回目っていうことで、平成27年からやってましたっけ。
(答)そうですね、27年から。
 
(質)今回の今年度の分っていうのはメンバーが教育委員会の委員の方たちで構成されているんですけど、これっていうのは例えば背景にある分野っていうのをたがえた有識者みたいなのであるとか、そういう形にはなっていかないですか。
(答)ぜひそうしたいというか、法律や制度設置の経緯からああいうメンバーを中心としてやっていますけども、過去においては貝ノ瀬さんという方に来ていただいたりしていましたけども、議会のほうから不透明ではないかというお話もいただいたりしましたので、人選などについてはいろいろ考える必要ありますけれども、有識者の方に来ていただいて議論をしてもいいという制度設計になっていますので、その議題にふさわしい方がお見えだったらぜひ、その場にお越しいただかなくても、事前にお話を聞いたことを紹介するとか、そういういろんなアイデアとか、バックグラウンドとかいろんな知というんですか、そういうのが入るようにはしたいですね。まだちょっとそういう運営に十分なってないのは残念ではありますけども、貴方が指摘のようないろんな外部の知なり、知見を生かす仕組みにはぜひしたいですね。
 
(質)今の委員が悪いとかいいとかの話じゃなくて、前回も聞いてると、どうも知事も面白くなさそうでしたよね。
(答)そうですか。
 
(質)かつては、ベネッセさんの子ども教育系の方が来て資料説明したりとか、当然餅は餅屋の部分があるんで、この前だって少年自殺とかうんぬんとか言うんだったら警察関係者呼んで話聞いたほうがリアルじゃないですか。そういう何か区分けっていうのは感じられなかった気がするんですけど、知事はその辺の不満は無かったですか。
(答)ああいう会議の進行でいいぞというふうに僕がゴーサイン出して、ああいうふうになっているので、僕にももちろん責任の一端はあるので僕が批判してる場合ではないとは思いますけども、もっと充実した議論をする余地はあったと思います。いろんな多方面からの意見っていうのでもうちょっと深掘りした議論ができる余地はあったなと思いますけどね。でも、僕も事前にあれでええぞって、じゃあこういう進行でいいですよって申し上げましたんで。これから工夫したいと思います。
 
○三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン
(質)今月22日に常任委員会で太陽光発電施設のガイドラインの最終案が提出されて、7月から順調にいけば施行になると思うんですけれども、今回あらためてガイドラインを三重県として作ろうということになった経緯をちょっと教えていただいてもよろしいですか。
(答)国の法律改正で、そういう太陽光発電を設置する際に、地域に配慮した形で設置するようにというような、あるいは法令をしっかり順守してやるようにという法改正がなされました。一方で、三重県内を見渡しますと、地域の皆さんとトラブルになっているケースが散見されているというようなことで、より地域の皆さんに丁寧に説明をし、地域の皆さんにご理解を得て太陽光発電を設置していく、そんな仕組みとか、あるいは方法についてお示しする必要があるだろうということでお示しさせていただきました。あのガイドラインだけで、ガイドラインなんで罰則とか無いにしても、ああいうことが大事なんだと、こういう地域はあまり建てられることができないとか、法令を順守する、特に他の条例やガイドラインと比べても、地域の皆さんとの丁寧な説明や、地域の皆さんの理解っていうのを大事にしようっていうのをガイドラインには書いていますので、そういう趣旨を徹底したいと、今後の運用を適切にやっていって、そういうトラブルなどが無いようにしたいと思います。
 
(質)県としては住民の不安を取り去るとか、その思いを大切にするという姿勢だと思うんですが、一方でガイドラインですので法的拘束力が無い、やっぱり事業者が従わないよとなった場合は県が今のところ強制的に何かをすることはできないという状況にありますけれども、その辺は事業者にどう理解を求めていくのでしょうか。
(答)基本的に既に太陽光発電を設置する場合には、数十の法令の認可や許可を受けなければなりませんので、そこをまずパスする過程において、いろんな情報を収集し、地域の皆さんとガイドラインに沿った形でできていなければ助言をするなどの形で進めていきたいというふうに思います。実際に発電設備を設置する方々も本来的には地域の皆さんとトラブルがないほうがいいはずなので、まずはなのでガイドラインの趣旨をご理解いただくような周知徹底とそれから運用ですよね。いかに情報を早くキャッチして、そういう事業者が不適切な兆しがあれば、いかに早くアプローチをして、早く止めるか、止める必要があればね、ということだと思います。なので、運用における市町と一緒になった、あるいは法令担当部局と一緒になった情報収集、早期の情報収集、これが極めて重要になると思います。
 
○志摩市再生可能エネルギー発電設備の設置と自然環境等の保全との調和に関する条例
(質)関連して、志摩市がその関係でこの前条例可決したじゃないですか。あれは県とある程度協議して、中身が例えば県のもののベースで志摩市関係者に伝えたとか、何かそういう事前折衝はあるんですか。
(答)当然志摩市さんも条例を作っていくっていうご意向がありましたので、ガイドラインの内容についても条例といろいろご相談をしました。具体的にどういう論点がどうだったかっていうのはちょっと僕は志摩市の条例全部存じ上げてないので分かりませんけど、事務的にはそういうのをやってます。
 
(質)それで県を踏み越えるでもなく、県より劣るわけでもなく、そういう条例なんですよね。
(答)と思いますけどね。ちゃんとシナジーというか、にはなってると思いますけどね。
 
 
 
 
                               了

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.jp

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