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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成29年8月22日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・三重交通G スポーツの杜 伊勢 陸上競技場のリニューアルオープン(発表)
災害拠点病院の追加指定(発表)

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・北朝鮮による弾道ミサイル発射にかかる対応
・県立高校生による損害賠償の提起
・民進党代表選挙
・岐阜県の介護老人保健施設で発生した事案
・三重県松阪食肉公社の改築
・松阪市及び多気郡における県の施策
・松阪市の大学誘致
・子ども医療費助成制度
・第69回日米学生会議 in 三重
・みえ森と緑の県民税の見直し
・志摩市副市長の辞職届提出

発表項目

(知事)2つ、今日は発表します。1つ目です。現在、大規模改修中の県営陸上競技場「三重交通グループ スポーツの杜 伊勢 陸上競技場」が、10月21日にリニューアルオープンをいたします。併せまして、翌22日、地元伊勢出身でアテネオリンピック金メダリストの野口みずきさんをお招きして記念行事を行います。その概要を発表します。今回のリニューアルの主な内容を2点申し上げます。1点目は、2021年に開催されます三重とこわか国体の施設整備基準に適合させるための対応です。メインスタンドの客席数を6,000席から7,114席に増やすとともに、客席全面に屋根を設置、さらにフィールドへの夜間照明も設置しました。2点目は、施設の老朽化と利便性向上への対応です。トラック、フィールド、スタンドなどを全面改修するとともに、大型ディスプレイなどの設備も刷新いたしました。その他、施設としての機能性だけではなく、建築物としての造形美も兼ね備えた施設としました。伊勢神宮に隣接する施設であることから、外観は神宮の社殿や宇治橋の橋脚などの木組みをイメージしたデザインとなっており、直線部材の組み合わせによる伝統技術を思い起こさせる建築物になったのではないかと思っています。また、この競技場においても伊勢志摩サミットのレガシーを後世に残したいと考え、国際メディアセンターで使用された県産木材の一部を再利用しました。22日の記念行事では、野口みずきさんと子どもたちによるトラックの「走りぞめ」や、本県出身のオリンピック候補選手による競技実演も行いますので、ぜひ多くの皆さんにお越しいただきたいと思います。県営陸上競技場は、昭和43年の供用開始以来、県内最大の陸上競技場として様々な大会で使用されてきました。昭和50年の三重国体では開・閉会式や陸上競技などの会場となったほか、平成20年からは美し国三重市町対抗駅伝のゴールとなるなど、長年にわたって本県のスポーツ推進を支えてきた拠点施設であります。前回の三重国体で使用した競技場が、今まさに式年遷宮と同様に「常若」の精神で新しくよみがえり、本県の「スポーツイヤー・元年」を象徴する施設になったのではないかと思っています。県としては、この競技場で開催されるインターハイや国体等において、県内外からの多くの選手や競技関係者の皆さんをしっかり「おもてなし」できるよう準備を進めるとともに、野口さんに続く新しいスターが本県から多く生まれるよう、競技力向上対策についてもしっかりと取り組んでまいります。
 
 次、2点目です。これまで13カ所の病院を災害時の救命医療を担う「災害拠点病院」として指定しています。新たに三重中央医療センターと紀南病院の2カ所の病院を指定します。今回追加する病院に関する説明の前に、県の災害拠点病院についてご説明いたします。厚生労働省では、災害拠点病院の指定を原則として、二次保健医療圏ごとに1カ所としています。三重県は「北勢」、「中勢・伊賀」、「南勢・志摩」、「東紀州」の4つの医療圏があり、原則どおりであるとすると4カ所の災害拠点病院の指定ということになります。しかし県土が南北に長く、海に面し津波の影響を受けやすいことなど災害時のリスクを勘案すると、原則による指定では大規模災害への対応が不十分であると考え、二次救急医療を担う9つの圏域ごとに1カ所以上の、より手厚い指定を進めてきました。直近では、平成25年8月に名張市立病院を13番目の災害拠点病院に指定して以来の指定であります。次に、今回新たに指定を行う2つの病院について説明します。三重中央医療センターについては、津波被害のリスクがある三重大学医学部附属病院の補完病院として、津圏域および周辺圏域の体制強化を図るために指定します。紀南病院については、これまで災害拠点病院の指定が無かった紀南圏域で初めてとなるもので、道路網の寸断など孤立が想定される場面で大きな役割を果たすものとして指定します。両病院は災害拠点病院として、災害時の重篤救急患者の救命医療や重症患者の受入、専門的な訓練を受けた災害派遣医療チームDMATの派遣調整などを行います。今後、災害時における地域医療活動の中心的な役割を果たすことが期待されており、本県の災害医療体制の更なる充実につながるものと考えています。全国知事会危機管理・防災特別委員長として、熊本地震の被災地を訪れ、蒲島知事をはじめ、町長、村長の皆さんからお聞きした「人的・物的応援を、うまく活用することができなかった」という課題をふまえ、国や他県からの支援を円滑に受け入れ、効果的な被災者支援につなげるため、今年度「三重県広域受援計画(仮称)」を策定します。この計画に基づき応援医師や必要となる医薬品などの受け入れを、迅速かつ的確に行うことでより多くの人命を救いたいと考えています。今回新たに指定する2病院を加えた15の災害拠点病院をはじめ、市町や関係機関等としっかりと連携し、待ったなしの防災・減災対策の根幹である災害医療体制の一層の強化を図っていきたいと思います。
 
発表項目等に関する質疑

○災害拠点病院の追加指定(発表)
(質)幹事社から質問させていただきます。今さっきの災害拠点病院の件なんですけれども、大規模災害の対応、さっき南北に長くて不十分だというところなんですけども、その従来の基準であるとどういう点で不十分なのかというところを、ちょっと伺いたかったんですけれども。
(答)単純に南北が長いということだけでなくて、とりわけ今回指定した紀南病院のように高速道路網などが未整備であるということ、それから南海トラフ巨大地震が発生した場合に津波の到達時間が早いこと、そういうことなども考えると一定の分散をしないと緊急の救命医療や重症患者の受け入れ、そういうものができないんじゃないかと、そういうようなことでこういうような現在の指定状況になっているということであります。
 
(質)さっきの広域受援計画を策定するということは、もう以前から発表済みなんでしょうか。
(答)そうですね。
 
○三重交通G スポーツの杜 伊勢 陸上競技場のリニューアルオープン(発表)
(質)伊勢の陸上競技場の件なんですけれども、先ほど社殿とか宇治橋のっていう外観なんですけど、これどの辺がそういうところになっているんですか。
(答)別紙2ってやつ配られてますか。別紙2の1枚目と2枚目の写真見てもらうと、正面の何かこうなっているやつが3枚目の写真にあるような宇治橋の橋脚の木組みとか、そういうのをイメージしているような設計と色合いと、そんな感じですかね。
 
(質)特にまだ国体でどんな競技が行われるかってことは決まっては?
(答)国体の競技はもう全部決まっているよね。
(答:地域連携部)この陸上競技場では、陸上競技を実施するとともに開・閉会式の会場ともなっております。
 
その他の項目に関する質疑

○北朝鮮による弾道ミサイル発射にかかる対応
(質)今週末、榊原町でミサイルの訓練があるかと思います。北朝鮮情勢が緊迫しているという報道がありますけれども、ミサイル訓練をやる意義、その辺りをあらためて教えていただけますでしょうか。
(答)県民の皆さんの中からも、Jアラートが鳴ってミサイルが飛来してきた際に、どういう行動を取ればいいのかということが分からないとおっしゃっていただくような声もお聞きします。ですので実際にJアラートからこんな情報が流れてくる、それに則してこういう行動を取っていただくということを、実際にやってみるというようなことをして、この訓練の状況も広く県民の皆さんにお知らせすることで、じゃあ実際にJアラートが鳴ったらどう対応していただくのかというのを知っていただきたい、そういうようなことであります。豪雨とか、津波とか、地震とかそういうふうにおいては一定の経験があって、一定の行動を取れる方もいらっしゃると思いますけど、例えば、昔、緊急速報メールっていうのが初めて来たときに「おっ何だこれは。」というふうに驚かれた方もいらっしゃると思うんですよね。だから備えを万全にしておくという観点で今回の訓練を行いたいというふうに考えています。
 
(質)ミサイルというのは、なかなかどこに来るかも分からなくて、なかなか難しいところもあると思うんですけど、知事なり県として県民を守るためにどういうことができる、今回の訓練もその1つだと思うんですけども。
(答)どういう状況が起こり得るのかということを、まず知っていただくということが一番大事ですし、私申し上げているのは、いつも申し上げているのは訓練でできないことは本番でも絶対にできないと、だから1回やってみる、1回してみる、で自分が訓練に参加していなくても、そういうことがあったということを知ってもらうというようなことから、まずスタートしたいと思うんですよね。まあ日常生活においてミサイルが飛んでくるって相当考えにくいし、経験したこと無いけども今実際の、今回も米韓の軍事合同演習が始まって、極めて挑発的な言葉を北朝鮮が発しているような状況なども考えれば、やっぱり私たち自治体の責務は県民の命を守ることでありますので、備えに備えに備えを重ねる。私、常日頃申し上げますけども、防災や危機管理は空振りでもいい、でもまずやってみるということが大事だと思っています。 
 
○県立高校生による損害賠償の提起
(質)もう1つ、全く別件なんですが、教育委員会の関連で県内の公立高校の生徒さんが、いじめを受けたということを学校側へ伝えた際の対応が不十分だったということで、県側を訴えるという訴訟が起きています。この事案、係争はこれからだということだと思うんですがコメントをいただけますでしょうか。
(答)やはり訴訟が提起をされたということは、我々大変重く受け止めなければならないということだと思っています。まずは、いずれにしても今、学校に登校できない状況にある生徒、これを最大限支援していくということが一番大事なことだと思っています。その上で訴訟もありますけれども、訴訟への対応も、もちろんなんですが、そういういじめとかで悩んだり、あるいはそのいじめがあったかどうかというようなこととかの対応、何ていうんですかね、子どもたちが安心できるような状況を作るというのが一番大事なことですから、今回訴訟の対応もさることながら、徹底した事実確認をちゃんとやって、再発防止に県全体として繋げていく必要があると思います。そのために、今教育委員会も訴訟を目の前にしているということや、調査委員会を学校で実行中ということで、なかなか多方面に配慮して情報や説明が足りてない部分があろうかと思いますけれども、それぞれの段階においてちゃんと子どもたちを守るという観点から、メディアの皆さんや県民の皆さんにしっかりと 説明するべきことは説明をしていく。そういう姿勢で教育委員会にも臨んでほしいと思います。いずれにしても、子どもを守るためにどうするか。そのための行動が大事だと思います。
 
(質)今回、いじめがあるというふうに保護者が学校側と話された段階に、それで行き違いがある中で、それで県と保護者それぞれの言い分があるとは思うんですけども、いじめがあったというふうに届けがあった時に、学校側で基本的にまず判断するという仕組みなんですが、この辺り県のほうで何か改善できることはあるんでしょうか。
(答)平成25年か26年、ちょっと年が忘れましたけども、国では、年に1回とかの生徒自身へのアンケートで良いとするところを、県としては学校、それから生徒に対して学期ごとにアンケートを取って、早期に発見をするという仕組みを入れてまいりました。そこで客観的に判断をして、客観的にというかそれを判断して、早く発見するという仕組みをこれまでやってきておりますけれども、こういう機にそういうのがちゃんと機能しているのか、重大事態の報告はその不登校で登校していない日数が30日という分かりやすい数的メルクマールがありますけれども、それ以外のいじめの認知というのは非常に難しい部分もあると思うので、でも先ほどの訓練の話じゃありませんけど、子どもたちが安心して学校に登校できるようにするための危機管理の一環ですから空振りを恐れず、市町教育委員会や県教育委員会とちゃんと報告、情報共有しあって対応するというのが根幹だと思います。なので今回のとりわけ学校の調査の委員会の報告が出た折りに、私もそれしっかり精査させていただいて自分がその調査委員会を発動する必要があるかどうか、それを見極めたいと思いますし、今やっているスキームが本当に子どもたちを守っている状況になっているのか、ちゃんと全体として検証していくことをどんな裁判の結果であったり、調査委員会の結果であったとしても求めていきたいというふうに思います。
 
○北朝鮮による弾道ミサイル発射にかかる対応
(質)ミサイル訓練の関連で、知事のおっしゃる県民に広く知らせるという意味であれば、今回榊原町ですけれども、別の所でやっても良かったのかなと思うんですけれども、榊原でやる理由っていうのはどういったところにあるんでしょうか。
(答)今回は、それぞれ9月、まず1つはなるべく早くやった方がいいということ。そしていろんな総合防災訓練、地震・津波の訓練などもあって、新たに大きなミサイル訓練のための負担をかけたり、労力をかけるということをなるべく最小限にしていこうというような観点から、国と各市町の皆さんと相談させていただいて県庁所在地、今回、国と合同で県庁所在地でやる訓練というのは、うちが最初か、和歌山市がやったかやってないか、そんなんだと思うんですけど、そういう意味で多くの人に知ってもらうということで、津市内の榊原小学校であるというのは津市さんのご判断もあるんですけども、県庁所在地でやらせていただいて、それを広く広く皆さんに知ってもらいたいと、そんな思いです。
 
(質)榊原町でやることを県民に広く知らせるために、私たちももちろん報道はすると思うんですけども、県としてどういうふうに広報していきたいかというのは。
(答)実際にあった様子を様々な、まずは市町の皆さんなどに対する防災や危機管理の会議などでお知らせをしたり、いろんなホームページとかを含めた媒体などでお伝えをしていく。その北朝鮮の、あってはなりませんけれども、万が一そういうまたミサイルの発射実験とかがあった折々に、こういう訓練をやりましたということを県民の皆さんにお知らせする方法を考えていきたいと思います。
 
○民進党代表選挙
(質)民進党の代表選が始まりましたけれども、枝野さんと前原さん2人出られて、鈴木知事がなかなか民進党の代表なので、なかなか発言難しいと思うんですけども、どんなふうな見方をされていますでしょうか。
(答)私、党員やサポーターでも無いので、何とも申し上げにくいところではありますが、与党であれ野党であれ、その国政やこういう政策が行われてほしいということを、いろいろ県民の皆さんとかが望んでおられたりしていると思いますし、逆に政策論争が活発化しないことで政治に対して無関心になってしまうようなことがあるかもしれませんので、ぜひ活発な政策議論をなされることで政治への関心、そういうのを高めていただくような動きになればいいのかなとは思いますけども。どちらがどうとかいうのは、ちょっと私が申し上げれないですけども。活発な政策議論を期待したいと思います。そういうのがなされると、今政府与党で行われている政策で、どういう部分が足りないんだろうかとか、みんなが今の税金の使われ方とか、そういうのを考える機会になると思うんですよね。そういうことを期待したいと思います。
 
○岐阜県の介護老人保健施設で発生した事案
(質)岐阜県の高山市の介護老人保健施設で、死者と、あと、けが人が相次ぐ事態がありましたけれども、このこと自体、県内でもあっても、あってはいけないと思うんですけども、おかしくないことだとは思うんですが、知事ご自身はどのように受け止めてらっしゃいますか。
(答)まず、これ今この事案が事故なのか事件なのか、詳細が不明な状況なので断定したことは申し上げられませんけれども、仮に誰かが故意に被害を与えたというようなことがあったり、報告を意図的に行わないというようなことがあったとすれば、それはあってはならないことだというふうに思っています。三重県でも日頃の監査とかで、何か事故が発生したら報告してくださいという徹底であるとか、あるいは高齢者の虐待防止に関する意識向上の取組とか、そういうのをやらせていただいておりますので、こういう、今後どういうふうにどういうふうな事実関係が判明するか分かりませんけれども、適切に、そもそもそういう被害を与えないような安全管理を施設で徹底してもらうような指導、あるいはもし万が一何かが起こった時に、そういう情報が報告が漏れるというようなことが無いような意思疎通、そのためにしっかり体制を組んで、今もありますけれどもやっていく、日々やっていくということが大事だと思いますけどね。 
 
(質)今のところ県内でそういう不審な、事件性が疑われるような事態というのは特には無いですか。
(答)この今回の事案を受けて、あらためて調査とかはしていませんけれども、何かそういう不審な案件があるとか、そういうのは今のところ担当からは聞いてないです。
 
(質)今回、高山市の施設で1件の死亡については県に報告していなかったいうこともあったんですけども、そういったことで体制の検証だとか、何か今後県として対応することが何かあれば教えてください。 
(答)もちろん情報収集はしながら、実際これがどういう事故なのか事件なのか、それから報告がなされてなかったとしたらそれは何故なのかというのは、きっと事実が明らかになってくると思いますので、まずは我々それを情報収集し、そしてそれを私たちに当てはめてみて、何か足りないことがあればマニュアルの改正であるとか、監査時の徹底事項にそういうのを入れるとか、そういうふうにしていかないといけないなと思ってますけど。まずは何かうちがこの段階で検証ありきというよりは、岐阜の状況を情報収集し注視していくという、万が一うちに当てはめるべきことがあればやると、そういうことだと思います。
 
(質)現時点で特に既に何か動いているというとかは。
(答)無いです。
 
○三重県松阪食肉公社の改築
○松阪市及び多気郡における県の施策
(質)2点お尋ねいたします。松阪にございます食肉公社の改築の動きなんですが、何かありましたらお尋ねしたいということと、松阪と多気郡がエリアでございますので、何か県のほうの動きがその1市3町につきましてございましたら、何か持ち帰りたいものですからお願いします。
(答)すごい新しい質問ですね。そういう質問、僕、7年目で受けたの初めてですけど。まず食肉公社につきましては、TPPの動向を見たりしながら、老朽化をしていることは間違いないので、それを輸出対応とかにできるようにするかどうかとか、そういうのを行政部会などでご議論いただいているというふうに認識をしております。今、この前協議会で、輸出に対して新しい取組をやっていただくことになりましたので、そういう生産者の皆さんの輸出に対する意欲とかが高まっているということであるとするならば、どういう対応をとるべきか、一方で生産者の方々の中には、東京で結構売れるんでそれでいいよっておっしゃる方もいらっしゃいますから、よく生産者の皆さんのお話も聞きながら適切に進めていきたいと思ってますし、また、食肉公社の出資している市町は、例えば津とか尾鷲とか、そういう所もありますので、多くの皆さんのコンセンサスが必要だというふうにも思っています。なので、丁寧に進めなければならないと思ってます。それから松阪と多気郡の話題ですか。そうですね、何がいいですか、何か最近。じゃあまた個別にお知らせしますわ。新しい質問形式やな。
 
○松阪市の大学誘致
(質)松阪市長が大学誘致のことをずっとおっしゃっております。県知事といろいろ情報交換をお願いしてということで、終始お願いしているということで、何か動きはございませんでしょうか。
(答)新たな何か動きがあるということ、表面的での動きがあるというわけではありませんが、引き続き松阪市さんと情報共有しながら、我々も大学の誘致というか、そういう高等教育機関のサテライトとか含めて、そういう議論は情報収集など行ってます。とりわけ、来年度、この前の地方創生のための大学振興の、ちょっと名前忘れましたけど、検討会議で中間報告もあって、東京23区の定員抑制のやつが結構大きく報道されてましたが、あの検討報告書の中には、首都圏にある大学や学部のサテライトを作っていく、地方にたくさん作っていろいろ作っていくための仕組み、マッチングとかの仕組みを作っていこうということも書かれています。おそらく、この夏の概算要求にもそういう予算が出てくるであろうというふうに思っておりますので、そういう予算とか仕組みを活用して、サテライトとかの誘致にも繋げていけるように、県としてもしていきたいと思いますし、松阪市さんが積極的におっしゃっていただいておりますので、情報交換しっかりしたいというふうに思います。
 
(質)第二県政さんお願いします。
 
○子ども医療費助成制度
(質)昨日の四日市市長との1対1対談ですけど、四日市ファースト色を匂わせてる森市長だったんですけど、あの中で子ども医療費の窓口無料化があるじゃないですか、県内、知事を入れると30人、今、首長いますよね、その中で子ども医療費の窓口無料化に、とりあえず慎重ないし反対姿勢を示しているのは、知事と石原菰野町長だけらしいんですけど、基本的に子ども医療窓口無料化に知事が慎重姿勢だったっていうのは、どの辺りに理由があるんですか。
(答)従来から申し上げているとおり、やはりどういう政策目的でやるかっていうことが大事だと思うんですね。それは当然負担が少ないほうがいいし、利便性が高いとは思うんですけれども、ああいう福祉や医療の制度というのは、特に子どもたちのやつですし、1回スタートして金が無いからできやんのですわとか、こういうトラブルがあったんでやめるんですわ、ということをしてはならない分野だと思うんですね。なので、踏み出すにあたってしっかり、あと市町の事務の負担も増えますし、そういうようなことなども考えながら、慎重な検討が必要だというふうに思ってます。あと県がやるからには、私と石原町長だけというよりは、こう静観されている首長の皆さんもたくさんお見えですので、全県でしっかり実施できるというものであるべきだということも思ってますから、その辺りでいろいろ検討させていただいているという状況です。
 
(質)じゃあもう少し踏み込むと、一応医療制度として確立されたものに、窓口無料化にすると一般財源その辺をたたき込むことになるじゃないですか。これはある程度、ある意味パンドラの箱だという言い方もありますよね、ここ一度手を付けるともうにっちもさっちもいかなくなって、後退、撤退はできないので。そこで慎重姿勢というのがあって、知事もこの前の選挙前か何かに、後でしたっけ、小学生までの無料化を言われたじゃないですか。
(答)ああ1期目の時ですね。
 
(質)1期目ですか。で、かなり混乱されて、やけど負われたという話も聞きますし、それでこれについては割と慎重になっているということらしいんですけど、その辺どうですか。
(答)それは無いですけど、やけどって、何がやけどかあれですけど、今医療費が多い子どものゾーンって0才から4才とかなんですよね。高校生とか中学生って、0才から4才とかと比べると、1人当たりの医療費が極めて少ないので、そこをじゃあ無料化していくことで本当に政策効果あるんですかというようなことで、対象拡大のところはもう小学校のとこまでやったんで、それで一般財源、子ども1人当たりの子ども医療費はもう全国で4番目に出しているので、一定の姿勢を示したというふうに、僕は1期目の時に思っておりますし、そんな中であとは次の、一方で国の国保のペナルティ措置が無くなるとか、いろんなそういう周辺状況の変化もありますので、検討をするということでもいいんじゃないかということではありますが、やけどを負ったので慎重ということではないですけどね。
 
(質)この前、県議会の予決の各常任委員長が、県政レポートの審査報告を持ってこられて、その中で要望で、奥野健康福祉常任委員長が津と四日市と鈴鹿の名前を挙げられて、窓口無料化を推進すると、こんなものはポピュリズムだと。選挙目当てでやるなら、本来津なんかは県内を主導する市がやるのはおかしいというようなことをおっしゃってるんですね。ある意味さっき挙げた知事とか石原さんとか奥野さんとか、そこのところの何か首長経験者ないし首長自身が、何か似たような共通の考えがあるなと思うんですけど、その辺どうですか。
(答)ポピュリズムかどうかはそれぞれのやる施策の優先順位を各首長さんがご判断されてでありますし、ニーズが一定あるのも事実だと思いますから、奥野委員長や石原町長と一定共通した考え方があるとするならば、今の政策目的はどうなんだと、じゃあ少子化対策で子ども医療費の無料化が拡大していって、じゃあ本当に合計特殊出生率が上がっているのかとか、それと因果関係があるのかとか、あるいは今まさに僕も言いましたし、貴方も言っていただいたような、1回やったらもうやめられないという、この後戻りできないというようなこととか、そういうようなことなども含めて、あと医療費は子どものとこだけじゃなくて、精神障害の方々の通院とか入院とか、それの2級とか3級とか、いろんな所もいろんな団体の皆さんとかからもご要望もいただいたりしてますので、そういうところとの公平性とかもありますので、慎重な検討が必要だとは思ってますけど。あとは僕としては、やっぱり全県でやれるということが大事だというふうに思います。
 
(質)昨日森市長が、後でお金は返って来るにしても、その場で要は自腹切らなければいけないという話で、それが非常に負担になると。中にはそういうご家庭があって、だから病院に行かないというふうなこともあるとおっしゃいましたけど、逆に言ったら収入の制限みたいなものを設けて、もう最下層に近いんだったら別に生活保護を受ければいいだけの話なんで、その辺の収入の制限みたいなものを条件付けて窓口無料とかそういう策はないんですか。
(答)大変重要なポイントですね。今いろいろ議論をしている中の要素の1つにそういう収入制限っていうのはあります。それをやる、やらないっていうのはこれからですけれども、議論の、ファクターっていうか要素の1つであることは間違いありません。
 
(質)いつかは結論出すんですか。
(答)もちろんです。
 
(質)この期のうちに?あと2年ありますけど。
(答)実施がいつかは別としても、この期のうちには当然結論出さないといけないことだと思います。もう既に来年度4月から5つの市で始まりますから。平成30年4月から国保のペナルティ措置も無くなりますので。国は国保のペナルティ措置が無くなっても、それを子ども医療費のさらなる財源に充てるんじゃなくて、他の少子化対策に充ててくれっていうふうに国の通知は出てますけれども、ちょうど制度設計の変更もあるとこですし、国保全体の議論もしてますので、そんなに2年3年かかってやる話ではないと思います。
 
○第69回日米学生会議 in 三重
(質)日米学生会議、昨日で終わりましたけど、今回誘致した狙いとか含めて何か感想を。
(答)非常に参加してくれた学生たちが神宮も、もちろんなんですけれども、海女文化とか、あるいは四日市公害の歴史とか、そういうところに非常に関心を高く持っていただいたということでありましたので、あと、食べ物とかも伊勢うどんが美味しかったとか、いろんな声も聞いていまして、将来の三重県のファンを作ることができたとも思っていますし、とりわけ昨日は桑名高校の子たちが活躍しましたし、四日市公害と環境未来館では四日市高校の子たちが活躍しましたけども、そういう県内の高校生たちが、ああいう日本人だけどネイティブのようにばばばばばっと英語を喋るような人たちとかに触れて刺激を受けてくれたと思っていますので、県内の高校生の次世代育成っていう観点からも非常に良かったんじゃないかなというふうに思います。多くの企業、商工会議所の皆さんにご協力いただいて負担も少なくできましたので良かったと思います。
 
(質)今年は国際会議ではこれが一番大きなものですか。
(答)今年はあとは何かな。あとは何があったかな、ちょっとパッと思いつかないですけど、長島のやつは来年やったかな。ちょっと今パッと思いつかないですけど。
 
(質)長島で来年何かあるんですね。
(答)長島あれ1回もう多分発表したと思いますけど、分野としてはちょっとマニアックなんですけど、国際実装学会っていう半導体とかいろんな実装する、実装の学会が結構大きいやつが長島でやりますので。
 
(質)飛び込みもあるかもしれない?
(答)もちろんです。
 
○みえ森と緑の県民税の見直し
(質)環境森林税ですけど、一度創設したものを廃止するっていうわけにはいかないだろうし、国も検討しているみたいですからこのまま続くんでしょうけど、知事としては2代前の知事も計画はしていたけど諸事情があって実施してこなくて、確か知事になってからやられたんですよね。
(答)はい、今のみえ森と緑の県民税。
 
(質)俗に言う森林税。これを今後継続するかしないか、多分すると思うんですけど、そこでの課題を今どういうふうに捉えていますか。
(答)まずは、1つは使途ですね。どういう税金をいただいて、どういう事業に充てるか、これはやっぱり県民の皆さんや、林業に従事している方々や防災関係の方や市町の皆さん、そういう方々にご理解いただける使途に近づけていかなければならないというのが1つ。もう1つは今まさに国で市町村が実施主体になる森林環境税の議論を今年度中にやるというふうに言っているので、じゃあそれがどんな事業をやるための、どれぐらいの額を取る税になるのか、それによって県がやる森林環境税と二重課税とならないようにどうするか、この辺りが大きな論点だと思いますけどね。
 
(質)もともと税の設定の時に使途を県議会等に説明しましたけど、平たく言えばありきたりだったじゃないですか。何かもっと県独自の使い方とか施策っていうとこへは何か検討あるんですか。
(答)災害に強い森づくりという観点のところは結構ボリュームが我が県は多いほうではあるんですけども、特に使途の最初の時はやっぱり今新しく税を作るんだったら、既存の事業じゃなくて新しい事業でなければならないという議論などもやっぱりありましたんで、そのような中で一定の制約もあったりしましたけど、じゃあどういうふうにこれからじゃあその事業を組み立てていくべきなのか、あとは併せて税途を検証してスタートする時と、森林基本計画みたいな県の計画があるんですけど、それも新たにスタートする予定ですし、それと相前後してというかそれのちょっと前から始められると思いますけども林業大学校ですね、みえ森林・林業アカデミー。じゃあこの森林・林業アカデミーの活動などに充てることができるかどうかとか、そういうところも、もしできてくれば独自性は高まってくるんじゃないかなと思いますけどね。
 
○志摩市副市長の辞職届提出
(質)環境絡みなんですけど、環境省から出向している志摩市の加藤副市長が先週18日に辞表を出されて、昨日全協で取扱い含めて話し合われたみたいですけど、元官僚と官僚繋がりで何か相談とかそんなん無かったんですか。 
(答)僕自身には直接は相談は無かったですけども、非常にサミットの時もそうでしたし、国立公園のアクションプログラムのこととかもそうでしたし、大変精力的に頑張ってくださってた加藤副市長でありますので、どういう経緯でこうなったのかよく我々も関心を持って見たいと思いますし、話によれば一部報道では環境省も退職されるというような報道もありますので、今後どうされていくのかよく見たいと思いますし、あと副市長が辞めるっていうのは市長が任命をし、そして議会で承認をもらって出すわけですからかなり重いことだと思いますので、市長も何らかご説明されると思いますけれども、そういうのよく見ていかないとなとは思いますけどね。個人的には環境省もお辞めになられるかもということについて、今後どうされるのかよく注視したいですし、何か官僚出身ということで私が何か相談に乗れることがあれば相談に乗りたいと思いますけどね。
 
(質)それは例えば市長選に出るとか言われても?
(答)それは相談、万が一ですよ、それが相談があったら相談は受けるかもしれませんけど、別にそれが何か支援するとかは話また別ですから、それは全然違うあれですけど、そういう話もあるのかどうか僕はよく承知してませんけど。 
 
(質)志摩市のことだから志摩市に住んでる方が決められたらいいわけで、県がとやかく言う話じゃないですけど、ただ広域行政を預かる身としては志摩のことは志摩のことで地元だけじゃなくて、一応県の頭の中に入れてられてる部分もあると思うんですけど、今のその志摩市政の混乱的な状況の何か予兆みたいな関係っていうのはお感じになっていますか。
(答)どうですかね、いろんなお声は聞いたりはしますけれども、県としてはそういう政策とか事業を実施する組織としてのカウンターパートとしてやらせていただいてますので、何かそういう混乱していて一緒にやる事業に停滞があるとかっていうことは今のところ僕は聞いていないので少なくとも。そういう予兆とかっていうところではないとは思いますが、いろんな当然噂も含めて聞きますけどね。それが県とパートナー組んでやる事業において何か支障が出ているということでは今のところないと思います。
 
(質)私は加藤さんご本人が市長からパワハラ受けて、議会も受けたみたいですけど議会からも、それで結局辞表に至ったと、っていう話をされてるらしいんですけど、そういうのは知ってられるんですね。
(答)それを知ってるかどうかっていうのはちょっと申し上げにくいとこではありますけども、いろんなお話がある、噂レベルも含めて側聞したりもしますが、私は事実関係分かりませんので、お聞きしたらお聞きしたということだけにとどめていますけど。いずれにしてもよく市民の皆さんに副市長もそうだし、市長もよくご説明される必要があるのかなと思いますけどね。
 
 
 
                                             了

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.jp

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