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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成29年10月26日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・台風21号に関する被害状況(冒頭発言)
「第16回 日ASEAN次官級交通政策会合」の開催決定(発表)
「UNICOM2017 第2回大学生国際会議in三重」の開催(発表)

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・文部科学省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」
・第48回衆議院議員総選挙
・共産党大会を終えた中国との関わり
・「専修寺御影堂・如来堂」の国宝指定答申
・リニア中央新幹線の県内停車駅

発表項目

(知事)発表事項の前に、今回の台風21号の関係でコメントしたいと思います。今回の台風21号によりまして、県内で2名の尊い命が失われました。亡くなられたお二人のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、負傷された方、数多くの家屋の浸水、土砂災害、文化財の被害等々、多くの被害が発生しました。被災された多くの県民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。多くの県民の皆様が被災されたことを重く受け止め、今後の災害復旧に全力を尽くしていきたいと考えています。私自身も28日、土曜日に被災現場を視察することとしており、被災状況を直接あらためて確認してきたいと思います。また、関係部局には、公共土木施設などの早急な現況調査と復旧に向けた必要な予算確保について指示したところです。また、この会見終了後配りますけども、公共土木施設の被害額もさらに調査を進めた結果、34億6,000万円超となっておりますので、またその資料は後ほどお配りいたします。今回の台風では、多くの住宅で浸水被害があり、現時点で災害救助法及び被災者生活再建支援法の基準を上回る被害が確認できた伊勢市について、10月22日付けにさかのぼって法の適用することを本日決定いたしました。国と同時発表でありますので、関係資料を皆さんにお配りしております。なお、この災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用は、平成23年の紀伊半島大水害以来というふうになります。被災者の生活支援のため、災害義援金の準備を進めています。来週早々にも開始できる予定ですので、多くの県民の皆様のご協力をお願い申し上げたいと思います。被災された方々が一日も早く普段の生活に戻れるよう、市町や関係機関と連携し復旧に向け迅速に対応していきたいと思います。以上が台風21号に関係することです。
 
 それでは、ここから2つ発表いたします。1つは、「第16回日ASEAN次官級交通政策会合」の三重県での開催についてです。三重県が誘致に取り組んできました「第16回日ASEAN次官級交通政策会合」が、来年6月下旬をめどに三重県で開催されることが決定しましたので発表します。今回の開催場所は、伊勢志摩サミットでG7首脳が会議を行った「志摩観光ホテル」が予定されており、志摩市での政府系国際会議の開催は、サミット後、初めてで、三重県での政府系国際会議は、先週、鳥羽市で開催された「国際観光シンポジウム」に次いで2件目となります。この会議は、2003年に創設された交通分野における我が国とASEANとの国際的な協力の枠組みである「日ASEAN交通連携」に基づき、毎年、国土交通省がASEAN加盟10カ国の交通担当省庁との間で開催する政府系の国際会議です。具体的には、各国の交通担当省庁の次官など約60名が集まり、「日ASEAN交通連携」のもとで実施中である、陸・海・空にわたる26の具体的なプロジェクトの進捗状況の確認や、新規プロジェクトの提案や検討が行われる予定です。会議の前後で予定されている現地視察では、サミットでG7首脳からも高く評価いただいた伊勢志摩の美しい自然や豊かな文化を、ASEAN政府関係者にしっかりと体験していただき、さらなる情報発信に繋げたいと思います。誘致に成功した背景には、サミット開催で知名度が向上したこと、さらにその効果が現在も持続していることがあると考えられ、特に今回は「志摩観光ホテル」で会議が開催される予定であるなど、サミット効果が直接的に現れた例であると思っています。今後は、具体的なスケジュールや地元開催行事の内容について国土交通省と協議し、県内市町や関係機関とも連携しながら開催に向けた準備を進めていきます。また、サミット開催の実績を最大限に生かし、国際会議の実績を重ねることで「MICE開催地三重」が認知され、さらなる誘致に繋がるよう、取組に弾みをつけていきたいと思います。
 
 続いて2つ目です。「UNICOM2017 第2回大学生国際会議in三重」の開催についてです。ポストサミットの取組の一つとして、昨年度に引き続き2回目となる「大学生国際会議in三重」を11月3日から5日までの3日間、鳥羽市および伊勢市において開催します。今回は、11の国と地域から36名の留学生を含む総勢78名の学生が参加し、鳥羽の答志島を中心に現地での体験学習や視察を踏まえた討論を行います。主な内容を2つ紹介します。1つ目は、三重ならではの文化・風習や、主な産業である漁業に関する体験や視察です。答志島では、海女文化や古くからの風習である寝屋子制度について、地元の方から聞き取りを行います。また、カキ養殖の作業や魚の干物作りなどを体験するとともに、近年、漁業に深刻な影響を与えている漂着ごみの現状を視察し、実際にごみ拾いを行います。伊勢市では、伊勢志摩サミット開催の象徴であり日本人の心のふるさとともいえる伊勢神宮を訪問し、日本人の精神性の一端に触れていただきます。2つ目は、体験や視察を踏まえた討議です。討議テーマは2つあり、まず、昨年の伊勢志摩サミットにおいて、海洋ごみをはじめとした環境問題が議論されたことや、答志島の漂着ごみの一定割合をペットボトルなどの生活系のごみが占めている現状を踏まえ、学生に身近な視点から、「若者と環境規制 ~大学内におけるペットボトルの販売を規制すべきか~」というテーマで議論します。もう1つのテーマは「海女漁の継承と発展について若者としてできること」です。国の重要無形民俗文化財にも登録された鳥羽・志摩の海女漁について、その継承と発展のための方策を学生の目線から議論します。今回の2つの討議テーマは、参加する県内・県外の学生が事前に話し合い、三重らしさを感じ、そして国際会議らしく多彩な討議が見込まれると考え、選定したと聞いています。最終日には、私も参加して討議の成果を直接聞かせていただく予定であり、学生ならではの自由な発想で新しいアイデアが生まれることを期待しています。この会議は、グローバル人材育成のメッカとしてのブランド確立をめざすとともに、三重でしかできない体験や地域課題についての討議を通じて三重県のファンをつくることを目的として開催するものです。学生の皆さんが、様々な国や地域から一堂に会することで、多様性を実感し、討議や交流を通じて、その多様な価値観を受け入れる寛容性を身に付けながら、自らが成長する場となるような実りある会議にしていただきたいと考えています。
 
発表項目等に関する質疑
○台風21号に関する被害状況(冒頭発言)
(質)幹事社から質問します。台風21号ですけれども、玉城町は結局対象にはならなかったんでしょうか。
(答)玉城町は、120の床上浸水の件数の報告を受けました。玉城町は災害救助法の基準が150世帯ですので、再度自治会等から追加の被害報告もあると聞いていますので、再度調査をして追加の適用ができるかできないか精査をしたいというふうに思っています。本日中にも再度調査をして、追加適用になるかならないか精査したいというふうに思います。
 
(質)残り30ぐらいは追加がありそうな状況なんですか。
(答)分かんないですね。追加もあり得るということですけど、それの規模的なところはまだ詳細には聞いていませんので玉城町とよく精査をしたいと思います。この被害の状況もグレーというか、おっしゃる方とおっしゃらない方とか、発見できた所と発見できない所とかありますし、日が経つにつれて被害の状況が滅失していってしまう可能性もありますから、早急に調査をして、ちょっと規模感は分かりませんけれども適用の可能性があるかどうか探りたいと思います。
 
(質)土曜日に知事が行かれるのは、伊勢市のほうですか。 
(答)今のところは、まだ今調整中ですけれども、度会町付近の土砂が崩落している所と多気町の半壊した公民館とか、農業被害を受けているビニールハウスなど、地元の皆さんからも声を聞いてということを考えています。まだちょっと最終調整中で現地とちょっと調整しないといけないので、今考えているのはその辺りです。
 
(質)先ほど、その災害義援金の準備で来週早々にもというのは、来週早々にも何が始まるということですか。
(答)この災害義援金募集推進委員会みたいなのが、三重県と赤十字と共同募金会とか、そういう関係者で作る委員会があるんですね。いつも義援金の時ってそういう委員会やるんですけど、その委員会自体は本日やります。なので義援金募集というのはそこで決まると思います。やり方も決まると思うんですけど、銀行に口座の開設とか振込手数料の無料取扱いとか、そういう銀行内部でいろんな手続きをしていただかないといけないので、それにちょっと時間がかかるので、来週の明確な、こっからっていうのは銀行さんのご都合でちょっと申し上げられないという状況ですが、頑張って来週の早く、遅くとも31日火曜日までには募集を行うように今調整をしているということです。
 
○「第16回 日ASEAN次官級交通政策会合」の開催決定(発表)
(質)あと次官級会合のほうですけど、MICE誘致はこれで何件目になるんでしょうかね。
(答)全部でトータルでなんぼになんの?
(答:雇用経済部)今年?
 
(質)今年。
(答:雇用経済部)これは来年開催ですけども、今年は8件が見込まれています。
(答)去年が17件か。
(答:雇用経済部)はい。
(答)だから今25件ということですね。MICEの戦略を作ってからということなのかな。
 
(質)ペースとしてはどう見てみえますか、知事は。
(答)そのMICE戦略を立てて議会に報告させていただいた時は、毎年4件ぐらいっていうのが目標でありましたので、それを大きく上回るペースでやっていますので、もちろん伊勢志摩サミットによっての会議場所としての認知度向上や、このMICE推進監を置いたり、あるいは補助金を準備したりという制度・体制的な問題も相まって、目標を上回るペースできているということは良いと思いますけども、こういうのをどんどん積み重ねていかないと、だんだんそういう伊勢志摩サミットがありましたねっていうのが減衰して行ってしまうので、こういういろんな会議をどんどん積み重ねていくということを積極的にさらにしたいと思います。
 
○台風21号に関する被害状況(冒頭発言)
(質)被害状況ですけれども、10月24日現在の被害というふうに書いてあるんですけど、これは何時現在でしょうか。 
(答)何時現在ですか。
(答:防災対策部)17時現在です。
 
(質)昨日の発表の時と変わってないわけなんですかね。
(答:防災対策部)今日お配りを新たにさせていただくのが、25日の17時現在のを、送らさせていただきます。
(答)だから災害救助法の適用の根拠となった被害状況は、24日の昨日の緊急部長会議で配った時間のベースということでええんやね。そういうことです。
 
(質)被災者生活再建支援法なんですけど、これは中身としては一応説明は書いてあるんですけど、何か支援金はどのぐらい支給するものなんでしょうか。
(答)これは被害の状況によって違うんですけど、あと被害者生活再建支援法は災害救助法と基本的に同じ基準ですので、災害救助法の適用と同時に適用が決定されるということが多いです。住宅が全壊したり半壊したり、長期間居住不能になった場合、その市町の人口に合わせて何件出ましたかっていうので、適用か適用じゃないかっていうのが出ます。被害の程度に応じてですけども、例えば全壊した場合にその世帯に100万円の支援金が出たりとか、そういう住宅の補修とかするために必要なお金ということで、支援金が支給されると、そういう制度ですね。
 
(質)最大いくらぐらいなんですか。
(答)最大、最大。
 
(質)台風18号の時は、大分県が災害救助法の時は最大300万円支給するという。
(答:防災対策部)破損した部分に関してと、再建する分に関して合わせて最大で300万円。
(答)そうね。基礎支援金が100万円で、再建方法に応じて加算支援が200万円が上限だから、足して300万円ですね。
 
(質)三重県についても300万円?
(答)同じ制度なのでそうなりますね。
 
(質)災害救助法適用は、紀伊半島大水害以来、これは何回目?
(答)何回目なん?その前が平成16年の台風21号やったっけ。その前ってあんのやったっけか。
(答:健康福祉部)ちょっと確認させていただきます。
 
(質)それは2011年の紀伊半島大水害以来の適用?
(答)そうですね、三重県としてはですね。あの時は熊野市、御浜町、紀宝町が適用になりましたけれども、その時に次いでになります。今回は内閣府との調整の中でも、こういうスピードで適用されるというのは、なかなかあんまり無いので市や県での調査が迅速であったということは、内閣府からもそういう話をいただいていますので、そういう調査にご協力いただいた皆さんに感謝申し上げたいと思いますし、早くこういう適用して、これは県が災害救助法用の基金がありますので、基金の取り崩しの補正予算を議会にも上程しないといけませんから、そういう手続きもしっかり進めたいと思います。
 
(質)伊勢市の降り始めから終わりまでの総雨量は何ミリですか。
(答)何ミリですか。また確認して。
 
(質)驚く数字は無いですか。日雨量とか、時間雨量とか。
(答)総雨量は尾鷲のほうが多かったしな。だから伊勢の分はまた確認させますわ、数字。
 
(質)なぜ、総雨量は尾鷲なのに、伊勢が床上が?
(答)それは降った場所の家の状態とか、地形とか、そういうのも大きいと思いますけどね。それで浸水に強い地域や弱い地域とかそういうのもあると思いますし、あと降った長さとかもあるでしょうし、それは一概に総雨量が多いことと被害に直結するというものではないと思いますけどね。
(答:防災対策部)24時間雨量でいきますと、伊勢市の小俣のほうで492.5ミリ。24時間の降水量なんですけども尾鷲のほうで586ミリとなっています。
(答)ピークの24時間雨量が?
(答:防災対策部)そうです。
 
(質)34億円っていうのは、これ県の施設だけですか。公共施設?
(答)市町も含めてですね。今またこれ数字お配りしますけど、昨日23億ぐらいだったと思いますが、合計で34億6,500万円、現在調査中ですけど。県管理施設で31億9,900万円、市町管理施設で2億6,600万円という、今これが25日17時現在ですね。
 
(質)道路と河川が大半ですか。
(答)そうですね。道路、それで昨日お配りしたやつと比べて、砂防施設とか海岸も追加されています。なので、道路、河川だけじゃなくて、砂防、砂止めているやつ、土砂とかを止めている砂防施設、津市の砂防施設や紀宝町の海岸、県管理の施設なども含まれています。
 
(質)これは、その34億円分というのは、補正を組んだりする予定なんですか。
(答)今精査させていますけど、もともと災害復旧用にって年間予算の中で数十億円確保していますけども、それをはみ出る可能性があるか無いか、今精査させていまして、おそらくはみ出るのではないかと思いますので、その場合は直近の議会で補正予算の上程をさせていただくということになります。
 
(質)農産物被害は1億円未満、施設が数億と言ってたんですが、結局どうなりました。
(答)農業被害はまだ額としては、精査できてないですね。ハードのため池とか、頭首工とか、農道とか、そういうのの被害もあれば、大豆とか、キャベツとか、白菜とか、ブロッコリーとか、そういうものの農産物被害もあったり、ビニールハウスの被害もありますんで、農業のところはちょっとまだ額は精査できてないです。農業のほうの新しい数字も併せて会見後配らせてもらいます。
 
(質)今回の台風による災害救助法の指定は伊勢市が初めてですか。
(答)今回の台風21号で、全国でっていうこと?
 
(質)全国で。
(答)全国でも最初なんですかね。確認してないな。
(答:健康福祉部)和歌山の新宮市が、少しご協議いただいているというようなことを聞いています。
(答)全国で最初かどうか内閣府に聞いて教えてあげてよ。
 
その他の項目に関する質疑
○文部科学省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」
(質)近く例年どおりであれば、文科省から児童・生徒の問題行動とういうようなものが発表されると思われます。それで弊紙の取材でも今年はいじめの報告件数が全国的にかなり前年を上回りそうだという集計があるようです。三重県に関しても条例を今作られたりとかしていますが、独自のいじめ対策としての取組などがあればあらためて教えていただきたいということと、それから各地で教育委員会が様々な問題が起こった時、やや隠ぺい体質があるんじゃないか、これ三重県ということじゃなくて各地でそういったことも指摘をされています。そういったことに関して、開かれた教育行政の現場にするための取組等もあれば教えてください。
(答)まず、いじめの報告件数が増えているということについては、いじめがあるということについては大変残念ですし、遺憾に思いますし、子どもたちの不安、そういうものに繋がってしまっていると思います。一方で、そういう報告がちゃんとくるということは、それぞれの皆さんが子どもたちを見守るために努力をしているということの一つの表れでもあると思いますので、報告件数が増えているから、即それが駄目ということではないとは思います。でも、いじめがあるということ自体は、やはり良くないことだと思います。県としましても、今回いじめ防止条例について今議論をしています。今度の来月行われる総合教育会議でも、いじめ防止条例の案を示させていただいて議論させてもらう予定ですが、かなり私も中身、教育委員会とよく議論しています。特にSNSにおいて行われるいじめ、それを防止する、そういうような措置について、あるいは発見していく、その防止をするため、あるいは早期発見していくような措置や考え方、そういうものも条例に盛り込んでいきたいと思いますし、国のほうでSNSを活用したいじめの防止とか、そういうものの予算、今概算要求されてますので、予算成立後は三重県も適用されたいということを、来月、文部科学省に私のほうから要望も行こうというふうに思っています。それから、私たちが一つキーワードとしていること、今回の条例で、子どもたち自身が傍観者にならないようにしようと、いじめは加害者と被害者と、こう行ったり来たりするケースが多い、で、傍観してしまって仲間、友達を助けることができなかったとかいうことに、みんな悔いを持ってたりするので傍観者にならないようにしていこう。それから大人も、学校の先生だけじゃなくて、本県でもいろんな事案がありましたけれども、学校外でも違う学校同士での上級生から下級生に対する暴力行為とか、そういうのもあったりしますので、そういう部分も含めて大人自身が当事者意識を持っていこうと。あと今回、条例においては子どもの意見を聞こうということで、かなり子どもたちに集まってもらったり、アンケートとったりして、それを反映するような形にしています。啓発とか、あるいはいじめを無くすための教育、それからSNS対策、この辺りが柱になってこようかとは思いますけれども、いじめ防止条例の中でそういうことをしっかり議論したいと思います。それから教育委員会の体制については、やはりそういう何ていうんですかね、隠しているのではないか、あるいは即座に公表しないことでの不信感というのは、やはり根強くあると思います。そこを直していく、正していくということにおいては、もちろん教育委員会と学校の日頃からのコミュニケーションと、あと知事部局などとも連携をして、情報を共有をしていくということが大事なのではないかというように思います。もちろん一義的に情報を公開することで、子どもたちや被害を受けた子どもの家族などに心理的影響が起きてはいけませんけれども、その影響が考えられない場合においては積極的に公開していくという姿勢を、教育委員会自身は取ってほしいと思います。なので、具体的に何か仕組みとして入れるということもさることながら、我々としては知事部局ともしっかり情報共有をしながら、こういうものは公開していくべきではないかという日頃からのコミュニケーションとか、そういうのをしっかり取っていくということが大事だと思います。
 
(質)SNSをいじめ防止に活用していく、それはつまりSNSを何か大津市か何かがだったかと思うんですが、で相談を受ける、そういうようなイメージでしょうか。 
(答)そうですね両方、両方というと1つは相談のためにSNSを活用するというのと、SNS内で行われているいじめの早期発見とかについての対応ということですね。
 
(質)第二さんお願いします。
 
○台風21号に関する被害状況(冒頭発言)
(質)発表資料の台風被害ですけど、床上か床下の中には住宅やから、せんぐう館は入ってないですよね。
(答)これは入ってないですね。
 
(質)そういう準公共施設含んでの公共施設関係の被害というのはどうですか。
(答)せんぐう館、あれを公共施設というかというのはありますけど。これ、だから住家以外の建物の浸水被害みたいなやつも数字調査してんだっけ。
(答:防災対策部)文化財とか学校とかは今調査しています。
(答)文化財、例えば今回、田丸城の石垣が斜面崩落、崩壊したやつとかがあるので、そういう国、県指定等の文化財の被害とか学校施設はやってますけど、住家以外の建物で、非住家はでもあれやな、多気町の公民館の半壊を調べているわな。
 
(質)じゃあ、それは後で。まとめた段階で。
(答)はい。
 
○「第16回 日ASEAN次官級交通政策会合」の開催決定(発表)
(質)来年のASEAN次官級交通政策会合ですけど、別に嫌味で聞くわけじゃないけど、本来、鈴鹿でずっとIATSS(イアッツ)交通フォーラムってホンダさんがやってるじゃないですか、もう30年ぐらい。ほとんどがASEANの国対象に、交通政策であるとか、要はモビリティ社会を作るということでやられてて、初期の段階は種まきされてるじゃないですか。それからいくと交通政策というとどうしても鈴鹿というイメージがあって、本来、鈴鹿サーキットのホテルとかでも場所になると思うけど、県の政策としてサミットというのはピンポイントで伊勢、鳥羽、志摩なのか、それともサミットを利用して三重県全体で、桑名、北勢まで含んでそういう国際会議等やるのか、その辺の方向性というのはどうなんですか。
(答)答えも決まってますし、貴方も嫌味じゃないけどとおっしゃったように、答えは大体想定していただいていると思いますけど全県です。IATSSについては僕も参加したことありますし、大変重要なものだと思うんですけれども、あれはASEANの各国政府が推薦してきた学生とか社会人とかが対象、一般の人たち対象で、今回は事務次官の人たちが対象なわけですね。我々当然IATSSのこととかもこういうので情報提供しています。でも最後決めるのは国なので、うちは三重県でやってほしいと、オール三重の北勢も含めた三重でやってほしいと。で、いろんな案を提示している中で、向こうが志摩観光ホテルでやってほしいということでしたので、県として国際会議の誘致とかで、どこかだけワンポイントとか、サミットの効果のやつの国際会議はどこか伊勢、鳥羽、伊勢志摩地域だけということは一切無いです。
 
(質)それじゃあ彼らにもある程度、物見遊山的な要素があって、世界主要7国の首脳たちが食べた物とか、あるいは泊まったとこを見てみたいと、そこの部分はあるということ?
(答)物見遊山なのか、会議の開催実績があるので、セキュリティとかスタッフの人たちの動きとか、そういうもので評価されたのかもしれないですよ。飯、食うてみたいわというのが第1モチベーションかどうかは分かりませんけど。最後はもちろんIATSSとかサーキットのこととか僕らも情報提供したなか中で決まったということです。 
 
○第48回衆議院議員総選挙
(質)その他で、昨日、小池都知事が希望の党で謝罪みたいなことを言われてるんですけど、同じ知事職として今回の政党立ち上げであるとか一連の行動について、どのように感じておられますか。
(答)凡人の僕にはできない技だというふうに思うというのが1つと、政党と国政政党を立ち上げていながら三都物語みたいなのをやってみたり、要は都民ファーストっていう東京都の人たちのためだけにやりますということと、国政政党で日本全国の皆さんが元気になるよういということで、相矛盾する利益もあると思うんですね。実際、全国知事会でも東京都とか都市部と地方と意見対立することだってあるわけなので、それを両方やろうと思うのは、なかなか難しいことではないかなと。というか難しいので、大阪の松井知事のように長期間、長くやっておられると、その考えとかも浸透すると思うんですけれども、まだ知事になられて1年そこそこで、そういう考えを浸透させる、東京都のためにこうやることと、国政のためにこうやること、これは相矛盾しないというようなことを説得するための時間がそもそも足りなかったなと、だからやっぱり理解も進まなかったし、共感も呼びにくかったんじゃないかなと思いますけどね。僕はだからそれをどう説明するのかなと思いますけどね。では東京で活躍する人材は三重県出身の人だってたくさんいるわけですよ。で、東京で作られている物づくりは三重県や東北から部品が送られてくるやつだっていっぱいあるわけですよ。東京だけで日本って成り立ってないので、それを国政政党で どう言うのかというのは極めて難しい、凡人の僕にはできない技ですけども、それの説明が少なかったので、なかなか共感を得られなかったのじゃないかなと思いますけどね。
 
(質)基本的に大阪の橋下さんも知事にとどまりながら政党を立ち上げて、それは国政は別グループに任せたと。小池さんも今回同じようなことをやろうとして、これで2つ失敗しているわけですけど、第三極を作ることに。
(答)維新が失敗したかどうか分かりませんけどね。
 
(質)でも数は減ってますよね、前よりも求心力が無い。だから第三極を作るといいながら、そこのところが地方の首長が主体でやってきてしてるということは、知事はそういう分野には手を出さないという?
(答)くみしない。大阪の場合はやっぱり大阪を、大阪都構想というのを実現するために国で法律改正とかしなければならないから国政に人を送り込もうという、大阪を良くするために国政のこともやらなきゃならないという、それがシングルイシューというか、重要なポイントと政策の柱として、比較的分かりやすかったと思うんですよね。だから維新の場合と、今回の希望の党の小池さんの何か国政あまねくみたいなのとは、ちょっと違うとは思いますけどね。いずれにしても僕はそういうのには、くみしないということです。
 
(質)解散後の都知事の定例会見で、小池さんが道州制持ち出してますけど、大阪の松井さんももともと道州制には賛成論者で、三都物語の2つが道州制うんぬんって言ってるじゃないですか。こうなるとやっぱり大都市部中心の道州制再編になるかもしれないですけど、その辺知事の立ち位置は変わらない?
(答)僕の立ち位置は変わらないですし、全国知事会でも議論をしましたし、あとどうでしょうかね、いわば希望の党、あるいは日本維新の会は国政においては野党の方々なので、与党がどう受け止めて、道州制をこれからどう議論していくかということが道州制の議論が進展するか否かを左右すると思いますので、例えば今、与党幹部から選挙終わったので道州制やるぞオラー、みたいな話は少なくとも出てないので、そんな都知事の定例会見で小池知事がおっしゃっても僕らが今慌てふためいて議論する必要は無いと思っています。
 
(質)全国知事会、今のとこは成り潜めてるんでしたっけ。
(答)前、あれ何年前やったかな、去年が合区でその前の年ですかね、平成27年か26年の時の全国知事会でかなり道州制議論しましたけど、それ以来は特段何か進展は無いですね。
 
○共産党大会を終えた中国との関わり
(質)中国が党大会を終えましたけど、「一帯一路」という中で、三重県の対中国政策、台湾も含めてなんですけど、その辺の今後の変化とか展望とか対応っていうのは。
(答)三重県の対中国政策というか中国との関わりっていうことにおいては、今回の党大会を踏まえて何か変化するということはありません。河南省との交流やそういうので、青少年とかスポーツ・文化の交流を進め、あと経済的な繋がりを企業がやっていくのをサポートするとか、観光においていろんなPRをしていくというようなことで、基本的な今回の党大会を踏まえての三重県の中国との対応とか、台湾の対応っていうのを変えるとか変わるというのはないというふうに思っています。むしろ国全体として今回の党大会などでも、ああいう南シナ海のこととか、東シナ海のことについて国際的に批判を受けているにも関わらず、それを継続してくような姿勢についてやはり問題があったと思いますから、そういうのを国がどう対応していくかということなんで、三重県として何か変わるということは基本的に無いと思っています。
 
(質)国同士がある程度感情的な心理的なもので、こじれてると入込客自身にも影響してくるものあるじゃないですか。日本人の中国人に対する感情っていうのも、反感とかのほうが割合が高いわけですから。その辺は県の観光入込等に影響は今のところ無いわけですか。
(答)国の政治状況が影響して入込に影響が出ているという分析は僕らはしていないです。むしろ、中国の団体客が減ってきて中国の全体が若干、三重県への観光客の1位は引き続き中国ですけども、その量的な分が多少減っているのは団体客が名古屋とか関西の宿泊場所が確保できて、そっちに泊まるケースが多くなったので、三重県で減っているということは思ってますけど、国における国対国の政治関係において何か影響を受けて下がっているというふうに僕ら認識はしてないです。
 
(質)ここで何しゃべっても習近平に届くことは無いと思うんで、もともと「一帯一路」のあの構想と金融機関そのものも中国主体で作った、日米の主体で作ってた金融政策システムみたいなものは、逆に言ったら今のところちょっと立ち位置が悪くなってる。今回産業も全部含めて新技術も、それとこの「一帯一路」政策ですか、このやり方っていうのに対して知事は個人的にどう思われますか。
(答)習近平総書記には伝わらないですけども、在名古屋の総領事とかには伝わる可能性ありますよね、これね。新聞とかテレビとかご覧になられたりしますとね。なのであれですけど、個人的な感じでは別に「一帯一路」っていう形それのみが国際的に連携をする、経済的に繋がりを持っていくということで、それ以外を排除するというようなフォーラムだった駄目ですけども、他とも両立させていこうということであるとするならば、それは別にいろんなフォーラムがあっていいので何ら否定するものではないと思いますし、何かそういういろんな繋がりがあってもいいと思います。一方で、投資のAIIB銀行については世界銀行とかアジア開発銀行とか、そういうような類似のその他の国際的に積み上げてきた国際機関があるにも関わらず、さらに中国主導でああいうAIIBっていうのを作るっていうことは、僕はあんまり調べてないので何ていうか、理解のところまで到達していないというのはありますね。何でそういう他の機関がいろいろあるのに中国主導で立ち上げなければならないのかという、それは中国のいろんな思惑はあるかもしれませんけど、いろんな新興国とかの投資を進めていくっていう時に、またなぜそういうのを作らないといけないのかなっていうのを、まだ僕が理解するところまでは至っていないという感じですけどね。
 
(質)結局共産主義でありながら、中華思想はずっと維持してるわけじゃないですか。つまり、皇帝がいた時代からの。そこで拡大政策っていうのは中国はずっと歴史的に取ってるんで、その一環だと思うんですけど。
(答)それは例えばミャンマーとか、今、中国すごい投資進めていますよね。アフリカのほうとかにもすごい投資を進めていますよね。そういうところに寄って経済的関係を強固にすることで、政治的関係も強固にしていこうという思惑があるのかもしれないとも想像しますけど、それは僕はそういうふうだという根拠を持ってないので、そういう見方なんだろうなというのはあるにしても、何か根拠を持ってなるほどなというのを今僕が理解するというところまでは至っていないですね。
 
○「専修寺御影堂・如来堂」の国宝指定答申
(質)高田本山が一応国宝の答申を受けて、コメント知事も出てましたけど、あらためて今後国宝としての高田専修寺さんを、県としても活用していくということにどういう考えをお持ちですか。
(答)今回、国宝を建造物としては県で初めて、国宝自体も54年ぶりに指定のための答申が行われたということで大変うれしく思います。これは高田本山の皆さんや、一身田の皆さんの保存をされてきたご努力によるものでありますので、大変その皆さんの経緯、ご努力に敬意を表したいと思います。三重県としては、この保存と活用ということでしっかり高田本山さんや津市さん、あるいは地域の皆さんを応援していきたいと思います。パネル展を下の所でやったり、あるいは横断幕を設置したり、あるいは三重テラスなどでPRをしたり、様々国宝ということでのPRを進めていきたいと思いますし、先般もベトナム大使に急きょ行っていただいて魅力を感じていただいたりしていますので、そういう観光などの面においても組み込んでPRしていけるようにしてきたいというふうに思いますね。
 
(質)津市との連携の部分で、県はどう津市と交渉していくんですか。
(答)県が主導的にというものなのか、津市さんが主導的にというのとかもいろいろあるにしても、高田本山さんがまずどういうふうにされたいかっていうのをよく県としてもよくコミュニケーションを取って、それが県でできることは県でやりますし、津市でやってもらわなあかんことは津市にこっちが言うなり高田本山さんから言ってもらうなりして、一緒にやっていくっていうことになろうと思いますけどね。何か県が津市をグイグイグイグイ引っ張って、津市やらなあかんぜ、みたいな感じにするということはないと思いますけどね。
(質)なので津市は観光においては水飲もうとしないじゃないですか、私の持論だけど結局は行政の街だから、観光でメシ食ってきたわけじゃないんで、組織も無ければ職員にそのスキルも無い。だから県が構想している赤塚の朝津味であるとか高田であるとか、あるいは総文等を有する知の拠点であるとか、あそこを結ぶ構想にしてもなかなか乗ってこないし動きが遅い。前葉市長が去年、博物館でやった合併10周年の冒頭あいさつで文化行政は全て県にお任せしていますからって言いましたよね。というふうな認識の津市と今後どう説得じゃないけど話し合っていくんですか。
(答)全然何かこうやる気が無いということではないと思いますので、具体的な事例をもとに観光ルートをじゃあどうやって作っていこうかとか、今度秋の冬の観光のPRで中勢地域どうしていこうかというのを議論する中で協力関係を作っていけばいいんじゃないかなと思いますけどね。今回、専修寺が国宝になった、朝津味、道の駅河芸、総文、総文も110万人毎年来てますから、非常にこの近い所でいい場所が増えてきましたんで、それはもうぜひ活用してほしいなと思いますし、僕らもいろんなPRをしていきたいと思いますけどね。
 
(質)そう言って何年か経ってますよね。
(答)そうですか。まあまあ、そうですね。
 
○リニア中央新幹線の県内停車駅
(質)リニアですけど、基本的な確認ですけど、停車駅がどこかというのはともかくとして、仮に今、亀山市が単独で現在のJR亀山駅の周辺整備始めてるじゃないですか。駅舎もある程度、当然駅前整備すればいじるって話ですけど、そこがイコール、仮にリニアが亀山来た時に、停車駅には今の駅がイコールなるということではないですよね。
(答)ですね。絶対ならないとも言いませんし、絶対なるとも言いませんけども、今亀山駅前を整備していただいているから、そこにリニアの駅が亀山に仮に決まった場合になるということが決まっているということでもないですし、そこで絶対無いということもないということです。要は白紙ということです。
 
(質)明日の1対1対談ではその辺出るんですか。
(答)いや、分からないです。まだ明日の1対1対談で何が出るかはこの後聞くので、まだ。
 
(質)リニア項目で入ってるじゃないですか。
(答)ああ、ですかね。僕まだ中身今日この後レクを受けるんで。
 
 
                               
                                     了
 

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