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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成29年12月26日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・一年を振り返って(報告)
子ども基金(仮称)の創設および法人県民税法人税割の超過課税の配分率の見直し(発表)
子どもの医療費助成における補助制度の拡充(発表)

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・県立一志病院の運営形態
・アクアイグニス多気の包括連携協定締結と松浦武四郎の生誕200年と土性沙羅の天皇杯優勝
・松浦武四郎の生誕200年
・国の平成30年度予算案
・トランプ米大統領によるエルサレムの首都認定

発表項目

(知事)今日は3点あるんですけれども、最初報告事項ということで、今年一年を振り返ってということで、毎年やらせていただいておりますのでお話したいと思います。印象的だった出来事など7点ぐらいお話したいと思います。1つは、台風21号、22号、この被害が大きかったということ。亡くなられた方が2名出て、心から哀悼の意をあらためて表しますとともに、一日も早い復旧をしっかりやっていかなければならないとあらためて思っているところであります。紀伊半島大水害以来の災害救助法の適応などもありましたので、そういう意味で大変大きな甚大な被害を残した台風があったということ。併せて防災面ですけれども、私、今年は福島、岩手、宮城、熊本、すべての被災地を訪問いたしましたので、あらためて防災に対してしっかり取り組んでいかなければならないと気を引き締めた一年でありました。それが1点目です。2点目は菓子博であります。60万人という目標を掲げ、ほぼそれを達成したということ。事前の認知度のあまり高くないところから、あるいは過去の広島や姫路と比べてアクセス的にもなかなか便利とは言い難い所でありましたけれども、関係者の皆さんのご尽力や本日集まりのメディアの皆さんが連日取り上げていただいたおかげもあって、目標をほぼ達成できたということで、大変喜ばしく思っています。その前年の伊勢志摩サミットがあったことや、あるいは3月に伊勢二見鳥羽ラインを無料化したこと、そういうような影響もあって、ゴールデンウィークは伊勢志摩地域は、入込みが対前年と比べて29パーセント増というふうになったことも大変良かったと思います。ちなみに伊勢二見鳥羽ラインは、先般交通量調査をやりまして無料化前と後で、平日で4倍、休日で2倍の交通量になっていますので、そういう意味で無料化の効果はあったんじゃないか。併せて伊勢市内の宇治浦田の交差点などの渋滞緩和などにも繋がっていますので、大変良かったなと思っています。それはちょっと話がそれましたけども。それから3点目はスポーツイヤー元年ということで今年取り組んでまいりました。とりわけ、まさに昭和50年の国体の象徴の一つでもありました伊勢の総合陸上競技場をリニューアルさせていただいたということは、次の国体に向けてスポーツイヤー元年としての象徴的な出来事であったというふうに思いますし、併せて津市さんにおいてサオリーナもオープンするというようなことで、ハードなどの競技環境が整う、そういう一年であったかなと思います。併せて、パリの夏のレスリングの世界選手権では、日本人9つのメダルのうち5つを三重県出身の方が占めていただいたり、あるいはその直後のユニバーシアードの台湾での大会でも三重県出身、ゆかりの方がメダルラッシュというようなことがありましたので、競技力向上、ソフト面でも良い結果があったんじゃないかというふうに思っています。それが3点目です。それから4点目は、福祉でいろんなスタートを切ることができました。1つは、子ども心身発達医療センター。これは私自身も知事になった年に判断させていただいた思い入れのある施設でありますので、それがスタートしたこと。それから、「あすまいる」、これも動物愛護のセンターをずっと議論してきた中での念願でありましたので、これがオープンしたこと。それから都道府県の農福連携のネットワーク、これ私、不肖会長でスタートさせていただくことができたこと。併せて特別支援学校を、かがやき、くろしおでスタートできたこと。こういうような福祉の面で新たなスタートを切ることができた年だったなと思っています。それから5点目は、経済が動きが良い意味でも、悪い意味でもというか、慌ただしい年だったなと思っています。県内においては、大変良いアライアンスだと思いますけれども、三重銀行、第三銀行の合併の話。あるいは最終的にしっかり決着し和解に至って安堵しましたが、東芝メモリの話。一方で有効求人倍率がかなり高い水準で推移するなど、人手不足が深刻化している、そういうような経済も慌ただしい年だったなと。あるいは製造業におけるデータ改ざんの問題であるとか、あるいは県内のトヨタ車体さんでの火事の話とか、経済面でいろんな動きが慌ただしい年であったなという印象です。6点目は衆議院選挙の区割りについてであります。定員定数が一票の格差是正に伴い、三重県が5から4になるということで、衆議院議員が1人減るという大変残念なところからスタートしたわけでありますけれども、選挙の結果においても比例の方を含め、三重県ゆかり、三重県出身の衆議院議員の方が少なくなったということは大変残念でありますし、これから県選出の国会議員の皆さんとあらためてしっかり連携させていただきながら、いっそう県の声を国に届けていく努力を、さらにしていかなければならないなと、そういうふうに思った印象であります。併せてその時は、台風21号とも重なり、県内では離島の方々に繰り上げ投票していただくなど、ご不便をおかけをしたということで大変申し訳なく思っておるところであります。それから、18歳、19歳が初めて衆議院選挙に臨む時でありましたけれども、前回の参議院選挙と比べ、県内の18歳、19歳の投票率は7パーセント減ったということでありましたので、今後若い層の人たちへの政治参画に向けた取組というのが重要であろうとあらためて感じた選挙でもありました。それから最後7点目でありますけれども、天皇陛下のご退位が、そして皇太子殿下のご即位が決まったことを喜ばしく思います。陛下のお言葉の後、それを関係者が重く受け止め、具体化されるということを心から願っておりましたので、大変無事にご退位、そして皇太子殿下のご即位が決まったことは喜ばしく思っているということであります。以上、たくさんいろんなことがその他にもありましたけれども、今申し上げたような印象が残ったことを7点に絞ってお話をさせていただきました。
 
 続きまして、2つ、子ども関係ですけれども、1つは子ども基金の創設および法人県民税法人割の超過課税の配分率の見直しについてであります。県内に暮らす子どもたちが、未来に向かって、不安や葛藤を乗り越え、チャンスを掴(つか)み、希望をかなえるための挑戦を持続的に支援できるよう、平成30年度当初予算から、「子ども基金(仮称)」を創設します。まず、子ども基金(仮称)創設に関する基本的な考え方を申し上げます。平成30年度は、国民健康保険の都道府県化など、地方自治体に関わる社会保障制度の大きな転換期であり、こうした状況に的確に対応するため、現行の健康福祉部を「子ども・福祉部(仮称)」と「医療保健部(仮称)」の2部に組織再編・充実を行う予定です。医療・介護・福祉等に関する施策の財源措置を概観すると、医療・介護には社会保険制度があり、企業を含め社会全体で支える仕組みが確立していることに加え、地域医療介護総合確保基金など国において財源の手当が一定なされています。一方、子ども・子育て施策に関しては、社会全体で支える持続可能性の高い制度はなく、現政府における検討も、教育無償化や保育の量的確保に限定された内容であり、子どもの貧困対策や社会的擁護などを含む子ども・子育て施策全般を視野においた財源議論は十分になされていない状況にあります。このような状況であることから、社会保障制度の大きな転換や行政組織の再編を行うこのタイミングをとらえ、超過課税の税収の一部を原資とする「子ども基金(仮称)」を創設し、企業も含めた社会全体で子どもたちを応援していくための財源を安定的に確保したいと思います。この基金を活用し、少子化対策をはじめ、子どもの貧困対策、児童虐待の防止、待機児童の解消、社会的擁護の推進などの事業に取り組み、積極的にチャレンジしていく、そんな未来志向で子どもたちを応援していきたいと思います。次に、法人県民税法人税割の超過課税の配分率の見直しについて申し上げます。現在、超過課税で得られた税収は、福祉基金、中小企業振興基金、体育スポーツ振興基金、環境保全基金の4つの基金に配分し、それぞれの基金の目的に沿った事業に活用しています。平成30年度当初予算から、「子ども基金(仮称)」の創設に加えて、国体開催を見据え、今後特に注力しなければならない施策を着実に実施していくため、超過課税の配分率を変更し、資源配分を最適化したいと考えています。具体的には、新たに創設する子ども基金(仮称)に12パーセント、福祉基金を25パーセント、体育スポーツ振興基金を27パーセント、環境保全基金を2パーセント、中小企業振興基金は現行どおり34パーセントに変更することとします。厳しい財政状況の中ではありますが、企業からいただいている超過課税を最大限活用しながら、子ども、スポーツ、中小企業振興など県政の重要課題にしっかり取り組んでまいります。
 
 それから3点目であります。子どもの医療費助成における補助制度の拡充についてであります。三重県は、子どもの医療費助成における現物給付化に対応するため、市町に対する補助制度である福祉医療費助成制度を拡充することとしましたので、その概要について発表します。今回新たに拡充する補助制度に関する説明の前に、現行の制度についてご説明します。現在、本県の福祉医療費助成制度では、医療機関の窓口で自己負担分を支払った後、2カ月程度で自己負担の全額が自動償還される仕組みとなっています。実際の事務は基礎自治体である市町が実施し、県は実施市町に対して2分の1の負担割合で補助を行っています。より多くの子どもの健康を確保し、安心して子育てできる環境を整備するという観点から、平成24年9月に、それまで小学校就学前までとしていた助成対象を、入通院とも小学校6年生まで拡大しました。その結果、子ども一人当たりの子ども医療費助成額の比較では、全国で4番目に高い水準となっており、子育て支援に対する本県の姿勢を表しているものと考えております。今回の拡充は、医療機関の窓口で一時的な自己負担も困難な家庭の子どもが、より安心して医療を受けることができるよう、セーフティネットを拡充するため、市町が導入する現物給付化を新たに補助対象の制度と位置付けるものです。補助の対象となるのは、0歳から6歳の子どものうち、「一人親家庭等医療費助成制度」と、児童扶養手当の所得制限基準を適用した「障がい者医療費助成制度」および、「子ども医療費助成制度」の3つの助成制度の対象となる方々です。導入する時期は、平成31年4月を目途としますが、早期に現物給付を導入される市町に対しては、平成30年9月受診分からの助成分についても補助対象とします。本日に至るまで、県議会や、市町と県で構成する「福祉医療費助成制度改革検討会」において、熱心にご議論いただきました。県としましても、皆様の様々なご意見、ご要望を踏まえつつ、持続可能な制度運営、医療費適正化の観点などを十分に考慮し、丁寧に検討を重ねてまいりました。12月15日に今年度3回目の検討会を開催し、市町の皆様に対して県の最終案をお示しさせていただきましたところ、県が最終案に基づいて補助制度の拡充を行うことに反対はありませんでしたので、本日発表させていただくことができました。福祉医療費助成制度は市町が実施主体となりますので、今回の県の補助制度拡充により、子どもたちが家庭の経済状況に関わらず、必要な医療を安心して受けることができるよう、市町において準備を進めていただきたいと思います。
 
発表項目等に関する質疑
○一年を振り返って(報告)
(質)幹事社です。まずは、今年一年を漢字一文字で表すと何か、からお願いしたいのですが。
(答)これ、前もやったけれど、またやる感じやね。
 
(質)そうですね。
(答)同じでもよろしいな。
 
(質)大丈夫です。
(答)はい。「援」。今回ですね、スポーツイヤー元年ということで、みんなで応援をしていく、声援を送る、そういうような形で今年一年やってまいりましたし、あとは台風21号などにおいて、多くの県内市町同士の応援・支援や、あるいは県外の皆さん、ボランティアの皆さんの応援、そういうのもありましたので、こういう支え合う、助け合う、そういう思いでの「援」というようなことで表示させていただきました。来年以降も、またスポーツなどもあります。こういう皆で応援していく、あとは先ほど申し上げた、子ども心身発達医療センターのような発達支援とか、動物愛護などのような支援、福祉などのことも含めて「援」という言葉を使わせていただきました。どうでした?これマイクかぶっていませんでしたかね。昔、記者に直されたことありましたけど。大丈夫でした?
 
○子ども基金(仮称)の創設および法人県民税法人税割の超過課税の配分率の見直し(発表)
(質)では発表項目から質問させていただきます。まず、子ども基金ですけれども、これは全国で例はありますか。 
(答)確認させていただきまして、全部、あと1つくらい、ちょっと確認取れてないところがありますけれども。
(答:健康福祉部)全部
(答)全部OKなんですか。はい。こういう超過課税で、子どもに特化した形でやっているところは無いということになります。
 
(質)あらためてになりますけれども、子ども基金の創設を受けて、知事の今の考えを、こうした部分で使っていきたいんだという考えをお願いできますか。
(答)今回、この後に子ども医療費の話もさせていただきましたけれども、子ども、子育ての応援の施策というのは、非常に幅広いわけなんですよね。この負担の軽減というものだけでなくて、例えば子どもたちの貧困への対応とか、児童虐待への対応とか、社会的擁護のこととか、家庭教育を応援していこうとか、幅広いことを県が果たすべき役割をしっかり果たしていかなければならない。そういう中にあって、企業の皆さんにも応援していただいて安定的に確保できる財源というのが、今まで無かったわけなんですね。一方国でいっても今回、3千億円経済団体から寄付してもらう、それってずっと続くんですか、多分続かないですよね。多分続かないと言ったら怒られますけれど、その安定かどうかも少なくともわからない状況。こども保険も一時議論されましたが、結局できませんでしたね。そういう意味で、医療や介護には社会保険制度などで企業の皆さんも含めて社会全体で支える仕組み、安定的な財源があるにも関わらず、子育てのところには無いと、国でそういうのができないなら、実際で先やってしまおうと、そういう思いであります。それはどういうタイミングでやるのかという時に、先ほど申し上げたような国民健康保険、医療・介護、自治体の社会保障が全体的に変わっていくこのタイミングを捉えて、やりたい、そんな思いでありましたね。
 
○一年を振り返って(報告)
(質)今年一年を振り返ってですけれども、いろいろ盛りだくさんでしたが、知事が自分で自己採点をするとしたら何点満点で何点くらいですか。
(答)僕の仕事ぶりですか。
 
(質)仕事ぶりは、自分では。
(答)どうですかね。あんまりいつも点数付けたことはないんですけども、まあいろんな出来事ありましたけれども、何ていうか、総じて県民の皆さんのご理解とご協力によりまして、順調、安定的な一年であったと思います。点数はあんまり普段付けておりませんので、点数はちょっと避けたいと思いますが、順調な安定的な一年であったのではないかというふうに思いますけどね。
 
○子ども基金(仮称)の創設および法人県民税法人税割の超過課税の配分率の見直し(発表)
(質)子ども基金のことで、もうちょっと教えていただきたいんですけれども、こちらなんですけどやはり目的としては、国に頼らないということが1番かということと、もう1点は規模感なんですけれども、パーセンテージはあるんですけれども、気になるのは、大体おいくら、大体の規模感でいいんですけれども、原資のところが大体どれくらいの規模があって、基金に対してはどれくらい充てるのか、というあたりのことを教えていただけないでしょうか。
(答)国に頼らないということというよりは、企業も含めて社会全体で応援する安定的な子どもたちのための財源を確保したいというのが一番の狙いです。それを、国でまだできないなら、地方で先にやってしまおう、そういうようなことであります。規模感でいきますと、超過課税全体で10億円ぐらいです。ですので、1億2千万円から、もう少しくらいになると思いますけれども、経済状況で企業の業績が上がっていけば、さらに財源は増えていきますけれども、これは今のうちの、子ども・家庭局の政策的経費の内、約半分くらいを賄えるくらいの額になります。
 
(質)今と同じ質問なんですが、1億2千万円これファンドですよね。事業費ベースじゃないですよね。
(答)一般財源ですね。
 
(質)イメージとしては、ファンドとして運用益で事業費に充てるというイメージを持っているんですが、1億2千万円事業費にもう使っちゃうということですね。
(答)事業費というか、事業費の財源として使う。超過課税10パーセントあって、1億2千万円を基金という形で貯めておいて、これを運用するというよりは、そこから事業、例えば、ひとり親家庭の学習支援みたいなのの事業が200万円かかって、国から補助金100万円出るなら、その残り100万円に充てるとか、あるいは県単独で社会的擁護の里親説明会とかに使うとか、そういうような形、財源として充てる形。
 
(質)ファンドとして運用益を充てるんじゃなくて、目的税というか。
(答)特定目的基金というやつですね。
 
(質)目的を特定した箱という意味で財源が初年度1億2千万円を見込んでいるということですね。
(答)おっしゃるとおりです。
 
(質)これまで福祉基金というのがあって、それと比べると、子ども基金と福祉基金を足すと2パーセントくらい増えているということだと思うんですけれども、これまでの福祉基金の中で子どもに対して使った割合というのはどのくらいか分かりますでしょうか。
(答)年度によって、それぞればらばらですけれども、子どものだけで出るかな。1億円弱くらいとかですかね。年度によってだいぶ差がありますけどね。
 
(質)少なくとも今回、使途を明確にしたうえで、年度の1億円弱のところからやっぱり数千万円は上積みできると。
(答)そうですね。あと、繰り返しになりますけど、安定的な財源っていうのを確保したいというのがやっぱりポイントなんですよね。何か今回、教育無償化で国でもいろんな議論あったじゃないですか。そんな中で何か、消費税が上がって出来上がっても教育無償化に充てられるけど、他の子育て、待機児童対策やれっていう人たちのところの財源って、回るかどうかって確実には見えなかった部分もあったじゃないですか。なので額ももちろんなんですけど安定的に確保したい。それを企業の皆さんにも応援してもらう形で、やりたいっていうのがやっぱり一番大きいですね。
 
(質)「こども保険」は、小泉進次郎さんが一生懸命言ってて、途中でちょっといまくいかなかった感じだったと思うんですけど、知事はあの辺の議論を見ている中でこういう着想というか。
(答)ああいう企業の皆さんにも応援してもらって、子どもたちのために財源を作ろうというのは、もう大変重要なことですけども、結果なかなかいろんな理解が得られなくて、頓挫されましたけど、ああいうのまさに今貴方おっしゃったように、ああいう議論を見ていて、じゃあうちでやったらどんなことできるかなというふうなことを考えた時に、こういう方法を考えたということとか、あとは特に名張市の亀井市長なんか、そういう福祉とか子育てに非常に精通されている亀井市長なんかからも、企業から応援してもらう財源は必要やぞ、知事っていうアドバイスもよくもらいましたんでね。そういう方々とかの助言とかもあって、このタイミングでこういうのをやりたいなと思いましたね。
 
○子どもの医療費助成における補助制度の拡充(発表)
(質)この窓口の話なんですけども、いろいろお考えがあったと思うんですけど、今回付けていただいた資料を見ると、やっぱり29年4月開始の段階でも県レベルで現物支給にずらずらっと丸が付いているという現実はあるのかなと思うんですけど、あらためて知事がこの辺りである種、慎重な姿勢を見せられた理由を教えていただけますでしょうか。
(答)ある種、何?柔軟な?
 
(質)慎重な、是非ではないという。
(答)今回セーフティーネットという観点で、やらせていただきました。窓口無料化をやるなら、どういう政策目的なんだというのを一番最初からこだわってきたわけなんですね。子育て支援ということであるならば、先ほど冒頭でも言いましたように全国で子ども一人当たり4番目の財源を投入しているわけですよね。じゃあそれを窓口無料化するならどういう人たちを救いたいのか、どういう人たちを支援したいのか、という政策目的をはっきりしないといけないねというようなことで、我々は一時的な自己負担も困難な家庭で医療を差し控えて、子どもたちの命を脅かすようなことがあってはならないよね、それを防ぎたいね、というようなことでやらせていただきました。結果、その最初はこの子ども医療費部分って無かったんですけどね、一人親と障がい者だけだったんですけど、じゃあ子ども医療費の対象の家庭においても、そういう家庭はあるだろうと、一時的に負担できないところもあるだろうと、じゃあこの3公費全部を対象にしようと、そういうようなことでいきまして、慎重というか政策目的を大事にしたいということと、さっきの子ども基金の話をちょっと言いましたけど、要は子ども・子育て施策などにおいて、やるべきことは負担軽減ばっかりじゃないんですよね。例えば小児科の医師確保っていうのも、例えば我々大事な仕事です。児童虐待を防止していくというのも大事だと思います。そういうこの質の向上とか、いろんな量的確保とか、負担軽減ばっかりじゃない、いろんなやらなければならないことがあるので、限られた財源の中で、じゃあ負担軽減は、まずここまで、そして他の質の向上とか、量的確保に必要な財源を振り向けていこうというような感じで、全体的な子ども・子育て施策のバランスが大事だという気持ちもありましたね。慎重というよりは、限定的によく考えたうえで進めさせていただいたということですね。 
 
(質)今回の議論でも自民党が、非常に知事のお考えに賛同していて、安易に全部にしちゃうとケアが必要のないところまで受診が出ちゃうんじゃないかと、ポピュリズムだなんていうような、この政策が。一方で新政みえなんかは、やっぱりこれはもう少し広げるべきだという、双方からの声があったかと思うんですけど、その辺りはどのようにお考えですか。
(答)結果、最後の12月11日やったかな、健康福祉常任委員会においても、各会派の皆さんからも一定ご評価いただいたというふうに考えておりますので、そういう意味では当初の出発点はいろいろあったにせよ、県議会の皆さんのご意見も概ね集約させていただいた形で出させていただいたかなというふうに思います。
 
(質)また窓口給付のことで伺いたいんですけれども、平成30年9月の受診分まで前倒しで補助をされるのは、これは私が記憶している限りでは初めて出されるんじゃないかと思うんですが、前倒しを決められた理由と、あと実際に予算措置がいつの段階で、補正なり当初予算なり出されるのかを伺いたいんですけども。 
(答)9月受診分からもっていうふうにしたのは、まず僕たちが今回こだわってというか、大事にしてきたことの一つが、市町の実務の負担というのを大事にしてきました。その中で9月受診分からっていうような市町が結構多くなってくるというようなことが見込まれてまいりましたので、じゃあそこの9月からやった分と、また次の4月から変えるっていう部分との実務の負担などを考えたら、9月のところからも対象とできるように市町の実務の負担をなるべく軽減できればというふうに思って、こうしました。一方でこれまで検討していなかった市町とかで間に合わないケースも、いきなり9月とかでは間に合わないケースもあるので、原則は31年4月ということにさせていただこうと、そういうふうな考えでやらせていただきました。これは主に市町の首長の皆さんからの要望なども早期導入ということについて要望がありましたので、そういうことも踏まえてこういう形にさせていただいたということです。予算措置は来年度予算に、30年度予算やな、30年度の当初予算で。 
 
(質)子ども基金で、安定的に財源を確保したいということと、あと窓口無料化でバランスを考えていくということなんですけど、やはり背景に財政難っていうところがあるんでしょうか。もしくは、もう一つは今の県財政の難しさみたいなものを教えていただきたい。
(答)財政が厳しい状況であることと、この子ども基金と子ども医療費助成が直接リンクするっていうのはあまりないです。厳しい財政状況だからこうしたというのはあんまりないです。むしろ子ども基金のほうは、繰り返しになりますけども、子どもたちの財源が不安定だといけないねという、やっぱり安定的に確保したいということと、あとはそういう意味では厳しい財政状況関係あるかもしれませんけど、やっぱり何か未来志向の、財政が厳しくても未来志向の予算編成とか、歳出歳入構造でありたいというふうに思ってていて、そういう未来志向のシンボル的なのは、やっぱり子どもたちを応援するということだと思いますので、そういう意味では全く関係ないとはいえないかもしれませんけど、そういう厳しい財政状況で、何か元気ないなというのの中じゃなくてね、やっぱり未来志向でいきたいというのはありましたね。なので、そういう感じですかね。
 
(質)シーリングの影響とか受けないでという意味合いかなと。
(答)そういうこともありますね。でも事業費に対するシーリングやから、それで財源どこに充てるかなんて、あんまり関係ない、ここに関係の人たちいるからあんまり言うとあれですけど。そういうのはありますけどね。
 
○子ども基金(仮称)の創設および法人県民税法人税割の超過課税の配分率の見直し(発表)
(質)子ども基金のことに関してなんですけども、そもそも福祉基金というのは、これまでには医療費とか介護とかに使っていたような基金なんでしょうか。
(答)これまでも医療の関係とか、障がい者福祉の関係とか、介護とか、あるいは社会福祉施設の整備とか、一方でそういう子どもたちの次世代育成支援とか、そういうものにも活用させてもらってましたけどね。
 
(質)環境保全基金っていうのは、どういったものに使っているんですか。
(答)うちはごみゼロ社会実現プランていうのをやってまして、この廃棄物を減らしていこうっていうような、そういう中の啓発とかも含めた取組とか、あるいは災害廃棄物処理体制の整備とか、そういうものに使ってきました。環境保全基金は、パーセンテージ減らしますけども基金の残高が結構、3億4千万円ぐらいかな、あるということとか、あるいは産廃税っていう別の産業廃棄物税っていうのもありますので、そういうところで事業に支障がないと、こういう減らしても事業に支障がないということで議論をした結果、こういうふうになっています。
 
○子どもの医療費助成における補助制度の拡充(発表)
(質)さっきの子ども医療費助成については、やっぱりバランスを見たというのは限られた財源でという部分は。
(答)それはあるでしょうね。それは結果論なんですけどね。やっぱりやるならさっきも言いましたけど政策目的が何なのかというのに、やっぱりずっとこだわり続けてきたので、結果それだったらセーフティーネットだねってなった時に、そうすると財源も一定程度、広範囲でやるよりは抑えられるというのはありますけどね。あとは全体があるからこれが、この範囲に縮小したというのではなくて、結果としてそういう厳しい財政状況にも配慮する形になったと、政策目的から出発してということはありますよね。あとこの子ども医療費は、いつも答弁とかでも、私も医療対策局長も申し上げてますけど、持続可能でなければならないので、1回やってお金が足りなくなったんでできませんのやわって、後戻りは許されない制度だと思いますので、そういうことから考えれば結果として、さっきの財政状況との関係もゼロではないと思います。
 
その他の項目に関する質疑
○県立一志病院の運営形態
(質)先日、県立一志病院の運営を含めた話を話し合っている全面公開の最後の会合がありました。今後6年間で、県と津市の役割分担を踏まえて検討するという結論になったと思うんですけども、今のところ県議会で今年の6月に知事が表明された意向というのは、どの程度反映されたと受け止めていらっしゃるかお願いします。
(答)私や県庁全体の評価というか、考えを申し上げさせていただければ、今回非常に検討会において有意義な議論、合意がなされたと思っています。つまり、あの検討会の報告書の最終から2ページほどを見ていただきますと、白山美杉地域の地域医療の確保は最終的に津市に責任があるということ、そして県はその総合診療医の人材育成に責任があるということ、これを基本的合意事項とすると書いてあります。加えて医療計画の前半、6年間ではなくて前半30年度から32年度までにかけて、津市が在宅医療提供体制や1次救急医療体制全般を考える中で、一志病院の運営形態についても県と協議をする。併せて30年度に津市は一志病院に職員を派遣して、地域包括ケアシステムなどの取組を一志病院と一緒にやっていくというふうに書かれたわけですよね。なので、私どもがこの県と市の役割分担をっていうふうに知事提案説明で申し上げさせていただいたこと。その役割というものを明確にし、それを踏まえてしっかりと協議に入っていこう、そして役割をしっかり考えていくには、その津市の方も一志病院も来てもらって、一緒にその当事者的に議論をしていこうということになりましたので、非常に私どもは、知事提案説明で申し上げたことを踏まえて津市さんと三重大学さんと三重県で、良い議論していただいたと思います。
 
(質)実質的には、6年という幅を持たせてはいますけども、その前半3年間ぐらいである程度の目途は立ったという?
(答)検討会の報告書に、前半で協議すると書いてあるんで、そこで区切っているわけですよね。なので医療計画6年間丸々掛けてということではなくて、3年間で議論しますというふうに、最長3年間ということですけどね。区切っているということになりますね。
 
(質)そこで結論を出すということ?
(答)そういうことですね。普通に日本語を読めばそうなりますな。もちろんその何ていうか、不測の事態とかもあるだろうし、病院の案件というのはそんな簡単なことではないので、関係者の皆さんと丁寧な議論を積み重ねながらやらないといけませんから、そこで結論出ないかもしれませんし、でもああやって三重県と津市と三重大学と関係者が揃(そろ)って検討会を重ね、ああいう合意の報告書を書いた以上は、それに向けて汗をかくというのが大事なことだと思いますけどね。
 
○アクアイグニス多気の包括連携協定締結と松浦武四郎の生誕200年と土性沙羅の天皇杯優勝
(質)2、3点お願いします。多気町のほうにアクアイグニスができますけども、それからイタリアの大学の食品の学校ですかね、大学の分校ができるということで食の街・多気地域というふうになるわけですが、期待の声を1つ何か、知事のお考えのほうを1つと、松浦武四郎さんがいよいよ来年が、生誕200年ということでございまして、松阪市のほうでも劇団わらび座さんの公演を県内各地でやっていくので、県のご協力もお願いしたいという声が出ておりますので、何か一言いただければと思いまして。最後にもう1つ、土性沙羅選手が天皇杯7連覇ということで、お言葉をいただければと、お願いします。
(答)まず1点目のアクアイグニス多気の件につきましては、関係者の皆さんのご努力により、ああいうイタリア食科学大学分校の誘致が決まったということは、大変喜ばしいことだと思います。私たちも平成27年に県として策定しました「みえ食の産業振興ビジョン」というものの中に人材育成をしっかりやっていこうということを政策の柱に書かせていただいていますので、それの具現化にも繋がるわけでありますから、県の政策の方向性とも合致しているので大変喜ばしいことだと思います。ぜひ実現してほしいと思います。それから2点目の武四郎さんのことについては、私たちも来年の秋に総合博物館MieMuで武四郎展の巡回展をやっていこうというふうに思っておりますので、また来年は全国知事会が北海道で行われますので、北海道で全国知事会でも何かPRできればなというふうに思っています。北海道さんと連携をして取り組んでいきたいと思っておりますし、そのわらび座の皆さんの支援などにつきましては、どういうふうなことができるかよく関係の皆さんと議論をしてみたいと思います。それから3点目は何でしたっけ。
 
(質)土性さん。
(答)土性さんね。土性沙羅選手につきましては、天皇杯で優勝されたこと、大変嬉しく思います。今年のパリでの世界選手権でも金メダルを獲り、今回も天皇杯を獲って大きな目標は東京オリンピックでの金メダルということであろうと思いますので、そこに向かった着実な道を歩んでくれていることに大変頼もしく、心強く思っているところであります。これからも県を挙げてしっかり応援していきたいと思います。
 
○松浦武四郎の生誕200年
(質)今の関連で松浦武四郎の200年の話なんですけど、こう北海道で結構盛り上がっているという、道庁とかそれから企業なんかが頑張っている中で、武四郎記念館のほうなんかに聞くと、なかなか三重県のほうではもうひとつ北海道と比べると、せっかくのまたとない節目の年なのに、もうひとつ盛り上がらないなというような声も聞いているんですけれども、なかなかこうどうでしょうか、その辺りどのように。
(答)北海道さんは北海道の150年ということの記念事業全体を盛り上げていて、そこのキーパーソンとして武四郎さんが入っているので、そういう意味では体制的にも、あるいは全体の枠組み的にも単純比較をされるとなかなか辛いというのはありますけど、そういう中にもあって、来年からは、とりわけ2月24日ですか、その武四郎さんの生誕200年以降、松阪市を中心にいろんな展開をしていただきますし、県も今申し上げたような事業をやっていこうと思っています。なので、あと大事なポイントは、行政だけじゃなくて企業の皆さんにも、今、井村屋さんとかが北海道行って十勝日誌のことやっていただいたりしてますけれども、そういう民間企業の皆さんも含めた盛り上がりになっていくことが大事だと思いますので、何か瞬間的なことではなくて、これからずっと見ていただいて最終的に盛り上がったなって言ってもらえるように努力をしていきたいと思います。例えば、今日さっき振り返りで申し上げましたけど、菓子博とかも100日前で湯﨑知事と僕が最初やった時とかは、菓子博のことを知らなかった人のほうが、ほとんどだったと思いますけど、それがじゃあ実際ゴールデンウィークとか見てみれば、菓子博たくさん知っていただいた方もいらっしゃいますので、終わった後にちゃんと盛り上がったなって言ってもらえるような努力と、汗をかいていきたいと思います。竹上市長からも強く言われてますので。 
 
(質)たまたま私10年前にも武四郎の生誕190年を松阪で取材してたんですけど、その時に10年後は200年だからここまでにはなんとか全国区にしたいんや、盛り上げていきたいんやと、これから10年大事なんやというようなことをいろんな方が言ってたんですけれども、逆に10年ぶりに今回ちょっと節目で取材してみるとあまり変わってないという感じがして、すごくなかなか他に例のないような面白い人だと思うだけに、なかなか生かし切れないのはもったいないなと思うんですけれども、可能性とかってどういうふうにしていけばいいと思いますか。
(答)武四郎さんの偉人としての位置付けについては、私も幕末の歴史が好きなので、吉田松陰や西郷隆盛、そういう人たちと交流があって、幕末の激動の時代変革に大きな役割を果たしたというのは間違いないですし、合わせて、アイヌ文化との共生ということを強く謳った方ですので、現代的に言えばダイバーシティの祖先みたいな感じの人ですから、歴史的人物として大変重要な方であるというのは私も認識一緒ですので、それをいかに盛り上げていくかということについては、どこかだけがやるというのではなくて、民間企業や県や市、関係の保存会の皆さん、振興会の皆さんとか、みんなで盛り上げていくというのが大事かなと思いますけどね。あとはどうでしょうか、県民の皆さんお一人おひとりの認知というのを高めていくためにどうするかというのはやっぱり大きいと思いますね。まあ、しっかり考えていきたいと思います。
 
(質)第二県政記者クラブも含めてお願いします。
 
○子どもの医療費助成における補助制度の拡充(発表)
(質)知事は想定済みだと思うんで、あえてお聞きしますけど、子ども医療費窓口無料化ですが、現段階でも無料なのに、それが2カ月後に払った方々は償還されると、そういう無料化なんですけど、それを今回、窓口で本人たちが払わなくてタダで受診するという形に変わるんですけど、一部で指摘されている付加給付の問題、今、高額医療月額2万円を超える金額については保険者のほうから、健康保険とか国民健康保険組合から払われていると。これは原則として本人が負担しないとこれは戻って来ないんで、今の制度はそうですよね。ここの部分もつまり行政が金を払うという話になるので、1つそこがどういう形でそこを折り合いつけられるのかというのが1点。もう一つは、健康保険組合とか国民保険、国保であるとかこの辺の金というのは、ある程度、今回の窓口無料化によって一般の対象者外の人も若干負担が増えるんじゃないかという試算がある。ここの部分について、どういう形で県民に説明して、実は上がりますよと窓口無料化にすると、後で月額200円上がったわとか、何かそれで騒動起こるのも問題じゃないですか。その辺はどういうふうに折り合い付けられるんですか。
(答)まずは付加給付の部分については、現物給付化することで若干の増になるということについて、なるべく、その増部分を最小限に抑えたいというふうに思いますし、今回の制度設計でいくと、そんなにこう増えないんじゃないかと、ちょっと最後、今精査してますけれども、というふうに思っています。それはそのことも踏まえて、さっきの2つ目の国民健康保険との関係のことにおいても、特に、国民健康保険の部分については、先般の健康福祉常任委員会においても、奥野委員長からもそれをしっかり明示せよということでしたので、資料にも書かせていただいてご説明をし、それも含めてご議論、一定のご評価をいただいたと思っています。ですので、今後の制度導入にあたっての議会、あるいはいろんな市町の皆さんへの説明会などにおいて、丁寧に説明をしていくということだと思いますけどね。
 
(質)それでいけるんですか。
(答)それでいけるんですかというか、丁寧な説明を尽くすということしかないと思いますけどね。だからといって何かというのはないですよね。丁寧な説明をしっかりしていくということだと思いますけどね。
 
(質)丁寧な説明はいつもの時代、安倍総理に始まらないけど、いつの時代も必要なんですけど、知事は全員、県内全市町が揃(そろ)わないと実施できないと常々おっしゃってて、今、1つ間違いなく菰野町が引っ掛かってるじゃないですか。この前もちょっとぶら下がりでお聞きしましたけど、桑名市であるとかいなべ市であるとか、ここは逆に窓口無料化といいつつも、もう少し先延ばししたいというふうな意向を持っておられて、そういう意味では必ずしも一枚岩でないので、ここの所を積み残したまま、一応31年度にやるというのは、今日発表されたということは、仮に2、3、そういう外れる所があっても、そこはいくということですか。
(答)今回、こういう補助制度を設けることについてどうですかということで、皆さんが、僕はだから、全市町の皆さんで反対というのは無かったわけですね。制度は維持してもらって構わないと。そもそも福祉医療費助成制度というのは市町が実施主体なので、県はそういう補助制度設けるけれども、もちろん僕らは全市町で行われることが大事なことだというふうに思っているし、そうあってほしいと思いますけれども、やっぱり最終的には独立の行政機関ですから、最後どうそれぞれご判断されるかということだと思いますけどね。我々はこういう補助制度を設けたということの意義とかをしっかり説明して、全市町でせっかくだったらやっていただくということを大事にしたいと思いますけどね。それはこれから、まだやるもやらないもって、まだそれぞれ皆さんご表明されてないとこもありますよね。
 
(質)県の方向がこういう形で変わったということは、前、知事がおっしゃってたような、県が踏ん張りきれなかったということですか。
(答)踏ん張りきれなかった、どうですかね。どの部分、それは県内全部が実施するということについてということですか。
 
(質)それも含めて、要は対象年齢外の普通の県民等が、仮に国保がちょっと上がるとかそういうこと自身の情報をほとんど知っている人が多分いない、今の段階で。今後、丁寧な説明をした時にどのくらいの人がそれを知るか分からないけど。その段階で、じゃあもう窓口無料反対だと、今でも無料なんだから、という形で翻ることなかなかできないじゃないですか。先に材料全部出しといて、その上で県民の判断を仰ぐというのが普通に分かるけど、健福でもそこまで議論は含まれなかったと。ポピュリズムといった奥野委員長でさえ、最後は知事与党だから納得されて、何も委員長報告にもこの窓口無料については書かなかったと、そういう状態があるじゃないですか。これっていうのは本来、行政の公開性からいって、後でそんなの国保が上がったんだとかいうことも不愉快なんで、先に出すべきじゃないですか。
(答)そう意味ではどうですかね。どういう手法を取るかというのはあるかもしれませんけど、県民の皆さん、お一人おひとりに説明に行くということをやれとおっしゃっているのか、議会で県民の皆さんの負託を受けて来られている議会の皆さんのところでご説明して、それで了とされるものもある訳ですよね、過去においても、いろんなものにおいて。今回、健康福祉の常任委員会において、それを提示させていただいたわけですよね。市民の皆さんとの関係にもある市町の福祉検討会においてもご説明させていただいて、当然その個々の話もさせていただいて、県の制度創設に反対しないということをいただいているわけですから、さらに理解を深めるというのは大事だと思いますので、丁寧な説明をやってまいりますけども、ここまでにおいて、さらにもっと何か説明を、国保が上がるというところについてのをやるのが、方法としてはどうかなと思いますけどね。
 
(質)例えば県政だより等で、ちゃんと健保も国保も上がりますよというふうなことっていうのは、記述はまだ見当たらないですよね。
(答)まあそうですね。
 
(質)そういう手もあるじゃないですか。
(答)制度が創設される前のものを、そういう形で県政のたよりとかに書かせていただくことってほとんどないですけどね。そういう活用の仕方もしたらどうかっていうのも、確かに県政だよりの活性化にはなりますわな。それはおっしゃる通りだと思いますけど。最後また予算で議論していただかないといけませんので、そこまでしっかり丁寧な説明を積み重ねていくことが大事だと思いますけどね。
 
(質)鈴鹿市は0から3歳児について、今年の4月からやってて、私も6月までのデータしか見てないですけど、末松市長はよく、ほとんど窓口無料した時と受診者数は変わらないっておっしゃるんだけど、ただそれは対象の0から3歳児だけであって、他の年齢のところは11パーセントぐらい上がってるんですね、昨年に比べると。ということは、窓口無料がコンビニ受診に繋がらないとしても、これは他の年齢の人が、うちらも窓口無料だと考えて来た可能性もあるじゃないですか。だとすれば、やっぱりコンビニ受診っていうのは古き長瀬理論じゃなくて、ある程度やっぱりどっか予測っていうか試算しないと、今後の県政誤る部分も出てくるんで、そこについてはどうお考えですか。
(答)コンビニ受診というか医療費の増加に繋がる可能性があることについては、末松市長はどうやっておっしゃったか分かりませんけれども、私たちは懸念をしていたり、何ていうかな、慎重に考えています。つまり、今貴方おっしゃったやつでいくと、実は4月から8月で鈴鹿市の0から3歳のところのインフルエンザの影響がなかった平成27年と平成29年比べれば、0から3歳で医療費が12パーセント増えてるんですよね。他の年代は4パーセントぐらいやったっけ、0.4パーセントぐらいしか増えてないですね。そういう意味では、増える可能性がゼロではないということについては、我々も慎重に考えているというのは、そういうスタンスですけどね。
 
(質)それでもやるんですね。
(答)今回は、こういう補助制度を創設していこうというふうに考えてますけどね。
 
○国の平成30年度予算案
(質)あと話は変わって、国予算の97兆7千億円超える国家予算、これについてはどういう評価されますか。
(答)今回、個別に言うとあれですけど、まず地方財政の一般財源総額が、ほぼ前年と同額であったというようなことについては、我々がずっと要望し続けてきましたので、それは評価できると思います。それから特に災害復旧の関係であるとか、これは平成29年度補正予算も含めてですけれども、しっかりとした対応をしていただいたというふうに思っておりますし、我々の関心の高いような農業基盤とか、ジビエとか、ギャップとか、そういったことについても、しっかり予算を認めていただいたというふうに思っています。それから、インフラ公共事業などについても、特に今回1.5兆円財投から入れて東海環状とかの開通見通しが出たということにいては、非常にこれまでと違う新たな形でインフラ整備をしていこうという非常に評価できるものであろうというふうに思いますけどね。全般としては我々の要望も踏まえて一定評価できる、そういう予算だと思いますけどね。
 
(質)借金のところはある程度予測で、若干先延ばしになるけども、なんとかいけるという感じですか。
(答)まあそうですかね。プライマリーバランスの達成とかそういうことですか。財政健全化のところは確かに当初決めてたものより後ろ倒しになるかもしれませんけれども、そこの旗を降ろしているわけではないですし、あと消費税が延期されてきたということもあってそうせざるを得ない部分もあると思いますので、今後さらにその財政健全化がしっかりいくかどうかっていうのは2019年10月の消費税をちゃんと上げるかどうかっていうのが大きなポイントだと思いますけどね。だから2018年度予算ということにおいては、財政健全化との関係ではこういう感じじゃないかなと思いますけどね。 
 
○トランプ米大統領によるエルサレムの首都認定
(質)あと1つ、知事お得意の外交で、エルサレムの首都ってトランプさんが言ったそれはどう思われますか。
(答)当事者同士で議論をしている中で、全世界でみんなで和平に協力してきた、当事者同士の和平などに協力してきた、特にアメリカもそういう立場にあった中で、ああいう急に、ああいう措置を取るっていうのは、なかなかこれまでの国際的な議論の積み上げからいけば理解しにくいことだと思いますけどね。つまり、外交とか安全保障っていうのは基本的に政権の変更に大きくとらわれず積み上げていく国と国の約束であったりするものだと思いますので、そういうのを大きく、もちろんそれぞれのトップの考え方あるにしても、そういう積み上げを何かたなざらしにする、あるいは放置するような行動っていうのはあまりよろしくないと思いますけどね。
 
(質)併せてトランプ政権の評価はどうですか。
(答)トランプ政権の評価、どうですかね。僕はあんまり細かく見てないですけども、日米関係が良好になっているというようなことにおいては良いと思います。つまり、あれは菅官房長官のインタビューだったと思いますけれども、第二次安倍政権が発足した時にオバマ大統領との首脳会談をやろうと思って、45分って言われたのを1時間に延ばすのに非常に苦労したと。最初はオバマ大統領もなかなか笑顔も無かったというような厳しい日米関係の状況から比べれば、我が国の安全保障においても重要な同盟国であるアメリカとの関係が良好であるというような政権になっているということは良いことだと思いますけどね。アメリカ国民の皆さんにとってどうかっていうのはちょっと私評価しかねますけども、日本という立場から見れば、それは良いことなのではないかと、特に今、北朝鮮の問題などにおいてもしっかり日米で議論しながら進めているというのは良いことだと思いますけどね。
 
(質)でも伊勢志摩サミットはオバマさんで良かったでしょう。あれトランプさんだったら、もっと言えばおかしくなってますよね。
(答)それもだからさっき申し上げた、だんだん安倍・オバマの関係が良くなって行って、あそこに結実して、また岸田さんとケリーさんの関係も良かったっていうのもあって、広島も実現したし、ああいうこっちでのああいう雰囲気もありましたんで、それは良かったと思いますよ、オバマさん。トランプさんでも良かったかもしれませんけど、オバマさんのああいう立ち振る舞いは非常に良かったと思いますけどね。
 
 
 
                                             了

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