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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成30年3月15日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

平成30年県民功労者表彰の決定(発表)

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・森友問題に関する公文書の書き換え
・旧優生保護法に関する対応
・株式会社松阪街づくり公社の経営破たん
・知事職の多選
・東日本大震災七周年追悼式
・リニア中央新幹線建設を巡る談合事件による指名停止
・次期三重県知事選挙

発表項目

(知事)今日は発表事項1つです。第54回平成30年県民功労者表彰について発表いたします。第54回となります平成30年県民功労者表彰の受章者、8名の方々を決定しましたので、発表をいたします。まず、地方自治功労。衆議院議員及び三重県議会議員として、県勢の伸展にご尽力いただきました、金森正さん。続いて、教育功労。三重県教育委員会委員長及び委員として、学校教育の充実やスポーツの振興などにご尽力いただきました、井村正勝さん。続いて、文化功労。全国的な俳壇の登竜門である「角川俳句賞」を県内で初めて受賞し、後進の育成においてもご尽力いただきました、宮田正和さん。社会福祉功労。保護司として、地域における犯罪予防活動や非行のある少年の改善更生などにご尽力いただきました、土方義道さん。商工業功労。伝統工芸士として認定を受け、「伊賀くみひも」を通じ、伝統的工芸品の振興・発展にご尽力いただきました、廣澤浩一さん。農業功労。三重県農業会議の要職を歴任し、農業生産力の向上や安定経営に関する指導などにご尽力いただきました、仲森廣光さん。地域活動功労。「犯罪のない安全で安心な三重のまちづくり条例」の制定などにご尽力いただきました、上野達彦さん。交通安全功労。三重県地域交通安全活動推進委員協議会の会長として、地域の交通安全活動にご尽力いただきました、金谷勇さん。以上、8名の皆様は、いずれも本県の各界において県民の模範となり、かつ、県勢の伸展に寄与いただくなど、真に県民功労者としてふさわしい皆様であります。皆様のご功績につきましては、お手元の資料のとおりです。表彰式につきましては、4月16日、県庁講堂において実施し、表彰状と県民功労章を私から授与させていただきます。県民功労者表彰は、最高位の知事表彰として昭和40年に制度が定められ、本県の各界において県民の模範となり、かつ、公共、教育文化、福祉衛生、産業、生活などの事績により、県勢の伸展に寄与された方々の功績をたたえ顕彰するものです。今後も受章者の皆様には各界でご活躍いただくとともに、三重県としましても、「幸福実感日本一」をめざし、様々な取組を進めていきたいと考えています。
 
 
発表項目等に関する質疑

○平成30年県民功労者表彰の決定(発表)
(質)まず幹事からお伺いします。県民功労者表彰はどのように選考されるのかというのと、知事、特にこの中で繋がりのある方とか、もしいらっしゃいましたら。
(答)県民功労者表彰は、県民功労者実施要領という推薦基準があって、それを県内各市町、庁内各部局から基準に基づいてふさわしい個人・団体を推薦していただきます。その後、県民功労者選考委員会という、委員は6名、百五銀行の上田会長、中小企業レディース中央会副会長の前田さん、三重大学の吉本先生、それから舟橋議長、うちの両副知事というメンバーによるプロセスで決定をされるということです。僕が繋がりがある方というか、基本的に全員存じ上げており、それぞれ大変県政の、私が7年間知事やっている間の中の仕事で大変お世話になった皆さんばかりですので、特定にどうというのは無いです。皆さん存じ上げて、大変お世話になっています。
 
その他の項目に関する質疑
○森友問題に関する公文書の書き換え
(質)ぶら下がりでも既にコメントをいただいているんですけども、森友学園の問題で公文書改ざんがあって、現状、佐川さんの証人喚問をどうも受けそうだというところまできています。あらためてこういう事態があったこと、それから元官僚として、こういった事態が起きたことに対するご所見と、それから政府、安倍首相、麻生財務相の責任というのをどのようにお考えでしょうか。 
(答)森友学園の関係の公文書の改ざんの部分について、個別事案については、私、報道ベースのものしか知り得てませんので、私のほうからの個別事案についてのコメントは控えたいと思いますけども、一般論でそういう公文書が書き換えられるということは、あってはならないことです。行政がやっていることが、そういうことがまかり通ってしまえば、行政がやっていること自体、全てに関係する国民の皆さん、あるいは我々だったら県民の皆さんからの信頼を損ない、我々がやることについて全て疑義を持って見られる。そういうことに繋がるということでありますから、我々でいえば県民の皆さん、国では国民の皆さんとの信頼の根幹を揺るがすような大変由々しき事態であります。従ってあってはならないことです。私自身は経済産業省に約10年勤めましたけども、決裁文書については、例えば鈴木英敬さんの「英」を英語の「英」じゃなくて栄えるって書いてしまって、それが決裁回している時に発覚したら、それを見え消しで消して「英」と書き直して、訂正印を押して、決裁を回すみたいな、こういう誤字脱字を直すみたいなのは遭遇したことありますけど、こういうような決裁文書の内容自体を換えるというようなことには、遭遇したことないので、大変こういうことがあるんだなと驚いているということです。個別の事案がどうこうというより、財務省ももちろんですけども、霞が関の私と一緒に、今も働いておられる先輩や同僚や後輩のみんなには、霞が関挙げて再発防止にしっかり取り組んでほしいと思います。総理の責任や麻生財務大臣の責任については、それぞれ政治家の方がご判断されることですから、私からコメントは控えたいと思います。
 
(質)三重県庁においては、公文書の重みというのは一般の方にちょっと分かりにくいと思いますけど、若い職員の方にどうやって公文書の重みを伝えているかとか、また公文書の重みというのを知事ご自身が県庁の中で、どのように考えていらっしゃるか教えてください。 
(答)我々は公文書ということもそうですけど、コンプライアンスということを重視しています。まさに決裁文書ではありませんけど、打ち合わせ記録とかを情報開示請求に対して、情報開示を出すときに書き換えた事案が、鳥羽港の港湾改修工事においてありました。それ以来うちは、コンプライアンス推進監という職を設置し、コンプライアンスミーティングというのをやっています。それ用のガイドラインみたいなのを作って県庁内で研修、人材育成、そういうのをしっかりやっていこうということで進めています。なので県庁内における公文書の重要性ということについては、今申し上げたような形で、私いろんな年度始めとか、職員の研修などでも申し上げますけども、県民の皆さんからみれば、県というのは非常に強大な権力を持っている組織でありますから、だからこそ法令順守はもとより、説明責任をしっかり果たさないといけない。従ってそういう公文書などにおいても、しっかりコンプライアンスを徹底してやっていくことが大事だということだと思いますし、そういうコンプライアンスミーティングなどを通じて、そういうのを徹底しているということであります。
 
○旧優生保護法に関する対応
(質)旧優生保護法の関連で政府が全国区の実態調査をする方針を固めたということなんですけども、知事の受け止めをお伺いできますか。
(答)これまでも旧優生保護法の事務については、国が指揮監督して進めてきたものでありますので、国のほうでしっかり指針を示してほしいと申し上げてきたところでありますので、今回、国が実態調査に積極的な方針を示したということは妥当でありますし、歓迎すべきことだと思います。その上で我々、どういう調査の項目などが示されるかは分かりませんけれども、県としては国からその調査の依頼があれば、積極的に協力をしっかりして、適切な丁寧な対応をしていきたいというふうに思います。一方で前ぶら下がりなどで申しあげてきましたとおり、県としてもできる調査はしっかりやっていこうと。とりわけ手術とかの個人情報を扱わない範囲で県でできることというのは、しっかりやっていこうということで現在調査を進めています。現在、優生保護審査会の記録が残っている昭和38年度から54年度の期間について、審査や事務処理の実態、審査対象者の全般的な状況を明らかにするために調べを行っています。やる内容は、元県担当職員からの聞き取り、それから当時有識者というか当時直接担当していなかった保健所・県立病院の医師、保健師から当時の社会情勢を含め、優生手術の考え方とか、そういうこととかを聞き取りする。それから書類調査。この3本柱で調査を進めていきたいと思っています。調査結果は3月末までにとりまとめて概要を公表する予定です。それは報道ベースでしか分かりませんけども、国が調査をしようとしているところの一端というんですかね、都道府県の書類の保存状況とか、あるいは個々の対象者の方に当たっていくための情報がどれぐらいあるかということの整理にも繋がっていくと思っていますので、どういう調査方針を示されるか分かりませんけれども県としては、その実態調査に資するような取組だと思っていますが、現在そういう形で県としても進めています。
 
(質)第二さんも含めてお願いします。
 
○株式会社松阪街づくり公社の経営破たん
(質)松阪市のほうが、県も関わるんですが松阪街づくり公社の借金が結構あったということで、県のほうもいくらかは借金を放棄されるわけでございますが、県知事のお考えを一ついただきたいなと思います。
(答)今回、議会においても特定調停の議案を出させていただいています。県民の皆さんの大切な税を使って支援をし、それを一定債権放棄をしなければならないという状況にあるということは、これは大変残念に思うところでありますし、県民の皆さんに対して、そこの「カリオン」の地域と全然関係のない地域の皆さんからもいただいている税金を含めて、そういうの投入しているわけですから、制度上そうであったとしても、そういうことをしっかり振り返っていかなければならないと思っています。一方でそれを再生していくために、松阪市が買い取る予算を上程し、松阪商工会議所などもその支援をする構えでいらっしゃるということでありますから、そういう皆さんと連携をしてその再生のための一歩としてこういう債権放棄をしていくということは、それは一定意義があるというふうに思っています。ですので我々、そういう形で両方の側面を思い馳せながら、僕はそもそもこの高度化資金という制度について相当疑義があるんですけども、疑義というか思いがあるんですが、思いというかちょっとどうかなと思うところがあるんですけども、その制度の対象になった方々や組合や団体もまだまだたくさんありますので、その状況を注視しながら、やっていかなければならないと思っています。
 
(質)この前委員会で、残り似たような案件はバブルの時に融資した案件が22件あって総額約31億円。中にはもう既に倒産したところもあって、連帯保証人に請求してるけど、当然返る見込みはないんで、似たような案件というのは、あとから出てくることを覚悟しなければいけないって、増田課長が答えたじゃないですか。そういうのからいくと今回の措置というのは、知事としてはやむ無しという感じですか。
(答)結論から言えばやむ無しだと思います。やむを得ない、今苦渋の判断だというふうに思っています。制度上の課題はあるにしても実態としてそうなっていて、そういう厳しい判断をしないといけない可能性がゼロではないということにおいては、それがあるからということではないですけども、個々にしっかり判断していくのが常套(とう)ですけども、今回の事案については国が示されたガイドラインなどにも沿ってやった判断でありますので、一定苦渋の判断ではありますけども、やむを得ないというふうに思っています。
 
(質)ただ今回の街づくり公社、市とか、商工会議所とか、地域商店街振興会か、そこで作っている三セクみたいなもんですけど、これは商店街振興会は別にして、市にしろ、商工会議所にしろ、潰れない相手じゃないですか、絶対に。だとすれば返す期間を長くしても最後まで取ったほうが本当は良いんじゃないですか。何でかといったらあと22件の中には、もっと脆弱な団体もあるわけですよ。取れる可能性が高いところを先に認めて3億4,000万円チャラにするんだったら、こっちのがもっと危ないでしょ。あとの団体は松阪カリオンがチャラになっているから、逆に言ったら俺たちも救ってくれよって言われた時に県としては抗弁しようがないんじゃないですか。
(答)他の案件ていうのは、今現在そういう状況で特定調停の申し立てとか、そういうの出てませんから他の案件との比較というのはちょっとしにくいというか、ちょっと議論ではないんではないかと思うんですが、今回の案件においても、いろんな判断はあり得たかもしれませんけど、そういう特定調停の申し立てとかもある中で、様々なガイドラインとか沿ったり、いろんな関係の方の意見を聞いて、それがベストな解であったか、我々は今少なくともベターな解であると思ってますけども、こういう形で議案で出させていただいているということですけどね。だから結果論からしたらそういういろんな方法があり得たんじゃないかということはご指摘があるかもしれませんけども、我々としては今そう考えているということですね。
 
(質)前市長の山中さんの時には、山中さんはカリヨンビルは絶対買わないと言ったじゃないですか。竹上さんになってからこの処理の問題が進んでるというので、これはある意味、竹上市長と知事との関係性の深さということですか。
(答)それは関係ないと思いますね。
 
(質)関係ない。
(答)それは全く関係ないですね。知事が誰であろうが、市長が誰であろうが、所定の手続きに則ってやってきたわけですので、それは別に竹上市長だから県が受けたとか、そういうのは全然無いですね。
 
(質)だけど竹上市長が山中市長の意向を継いで、市は絶対カリヨンは買わないんだって言ってたら、今回の決着は無いわけじゃないですか。
(答)そもそもスタートが起こってないわけですよね。調停の申し立てというのは無いわけですよね。だから別に、我々は債権がある限り、基本的にはずっとそういう申し立てが無ければ、そのお金を返していただき続けるわけですよね。それを松阪市を含めて関係者の皆さんから、カリヨンの方々からもそういう申し立てがありましたから、それについて真摯に検討したという結果、こういう形でやらせていただいていることなので、何かこの竹上市長と僕の関係性の近さというのが、この案件には関係あるかというと、全く関係ないですね。
 
(質)そう言わざるを得ないですね。
(答)そう言わざるを得ないでなく、そうですから。全然関係ないです。
 
(質)この絡みで、それは議会も一方悪い面もあるし、当局もそうだと思うけど、少なくとも水面下でこういうことが出てますよと、特別調停されましたよという形で、関係常任委員のほうに水面下で文書を持ってって、議会事前に地ならししているじゃないですか。本来なら通年制議会なんで当然委員会を開くべきであって、そこを放置されたまま約2カ月以上経ってるわけですね。この前、初めて開かれているような状態で、これは議会は議会で当然しかるべき議会内で揉んでもらう話だろうし、逆に当局として、そういう水面下のやりとりというのは、それはものによってはあるでしょうけど、今回の件はあまりにも大きすぎてですね、案件が。私は大きいと思う。知事は大きいと思われないかもしれないけど、たかが3億4千万だから。これを水面下でやるという担当課の判断というのは、どう思われます?
(答)水面下。だからあれですか、全然、議員の方が白地で存じ上げない中で、まず常任員会を開いてオープンに議論を最初からすべきだったのではないかと、そういうことですか。 
 
(質)そういうこと。それで委員会は結局開かないまま、もう持ち回り段階で、特別調停そのものだってもう決着ついてるという形で、議案提案の時にもともと担当部長はそういう形で言ったじゃないですか。要は、本来調停のるかのらないかも議会審査が必要なのに、そうなってないでしょ、今回は。
(答)それはあれですか、特定調停で調停案を了承しますという、それは、何か手続き的に。今、貴方が言ったのは2つ混ざっているんじゃないかと思うんですけど、議会の議案としてのプロセスに瑕疵があるかないかということと、あと、その。
 
(質)いや、瑕疵はありますよ。
(答)その情報開示というか、オープンに議論すべきではないかということ、その両方混ざってると思うんですけど。
 
(質)混ざってます。
(答)議会のプロセスに瑕疵があったかって、それは常任委員会を開くか開かないかということですか。
 
(質)そうです。だからそれは議会に聞くべき話で。
(答)ですね。
 
(質)さらにその開かない形で推し進めた一端の責任というのは、当局側のやり方にも問題はあると思うんですけど。
(答)なるほど、ちょっと僕もそこの経緯を分からないのであれなんですけど、ギリギリまで、少なくとも僕が知り得ているのは、少なくともこの議案を提案するギリギリまでその調停の額というのが定まらない、向こうがどれくらい連帯保証人が返済してくれるかというのが定まらない状況であったのは事実なので、手続き的な瑕疵があるとは、ちょっと僕はそうは認識していないですけども、経緯がちょっと分からないのであれですね。そこは瑕疵があったとするならば、それは反省すべきですけども、ちょっとそこは確認してみないと分からないですね。そこまで分からんなあ。
 
(質)昨年の10月8日に特別調停が出て、その段階で、実はこういう特別調停が出ましたと、委員のところへ企画員が資料を持ってって説明してると。結局そこからずっと委員会が開かれないまま、内々と進んでるんだけど、それは松阪市も松阪商工会議所も絡むことなので、ある程度表に出ると向こうさんは向こうさんで、いろいろ決めなきゃいけないことがあるので、混乱をきたすというのは分かるんですけど、ただギリギリの線でのせめぎ合いというのは無いじゃないですか。そこは一度またお調べになっていただいたらいいと思いますけど。
(答)議会の、その何ていうか、常任委員会を開いておかなければならないのか、おいたほうがよかったのかということについてで、おいたほうがよかったやつをやらなかったということか、やらなければならないことをやってなかったのかというのにおいても、そのプロセスの瑕疵というのはちょっと違うと思うんですけど、そこはちょっと僕も詳しい経緯は分かりませんので、それちょっと確認をさせていただきたいと思いますけどね。もう1つのほうの、まあリンクしてるのかもしれませんけど、オープンにもうちょっと議論すべきではないかということについても、それは一般論として言えばそうですし、今回、先ほど申し上げた調停額がなかなか決まらなかったというのも、一定、事由としてはあるんじゃないかとは思いますけどね。原則はやっぱりちゃんとそういう議論を、先ほど申し上げたような多額の税金を債権放棄するわけですからね、しっかり議論すべきことではあると思いますけどな。
 
(質)ではこの前、関係委員会は了承したけど、全会一致で。ただし委員長報告には、今回の件のプロセスというのを若干書き込むという話もあるみたいなので、そこは議会というか委員会としても、若干、後付けとは言いながら引っ掛かるじゃないかとは思うんですけどね。 
(答)もしそうであったとするならば、そういう委員長報告を受けて、今後そういうことのないようにしっかり対応していくということだと思いますけどね。
 
○森友問題に関する公文書の書き換え
(質)あと、公文書改ざんですけど、公文書改ざん先進県としての三重県というのがあるじゃないですか。
(答)そういう言い方はいかがなものかと思いますが。
 
(質)そこの部分で、あの時の鳥羽港もそうだけど、一応予算というのをある程度取りたいと。各地方自治体が争うという時代を迎えてて、そこは知恵を絞るという形の中の許容範囲的な文書というふうないじり方というふうに、部署も職員も持っている節もあるんだけど、そこはやっぱり間違いなんですか。 
(答)ん、ちょっと今質問の、つまりそれは。
 
(質)国の予算が付きましたと、このまま行って状況変わったんで、そこはそこでやってると付いた予算が執行できない、取り上げられてしまうんで、未執行になるんで、結局そこのところを実情に合わせて文書をいじったって話になってたじゃないですか。それからいくと、そういう行為そのものというのは、やっぱりコンプライアンスには反するんですか。
(答)その文書を換えたということですか。
 
(質)はい。
(答)それは今回のは、我がほうの港湾改修工事においては、情報公開請求があったものに対して開示するものを、打ち合わせ記録とかですけれども、組織的に共有している文書ですから、それは行政文書なわけですよね。それを換えたということ自体は、コンプライアンス上、大いなる問題だと思いますけどね。
 
(質)公開においての。
(答)そうそう。情報開示があったものを、打ち合わせ記録とはいえ行政文書であるので、それを換えるというのは、それはあってはならない、コンプライアンス上、大いに問題があると思いますけどね。それと予算?
 
(質)いやだから国からのもともと予算じゃないですか、鳥羽港改修の。そこのところをある程度換えた職員というのは、善意の部分もあるじゃないですか。
(答)まあそこは動機がどうあれ、実際、そうなると情報公開制度というのは成り立たないですよね。だから、文書自体を書き換えるというのは、やっぱりそれはコンプライアンス上、問題があるんじゃないですかね。
 
(質)鈴木県政が誕生してからできた案件じゃなくて、前県政下におけるそのことがあって、それがたまたま鈴木県政になってから発覚しただけのことなんですけど、そこは知事は一応それは当然まずいと。
(答)当時関係する職員20何名でしたかね、ちょっと数字忘れましたけど、に聞き取りをして、そういう事故繰越が最初から想定されてたんではないかとか、そういうような懸念を払拭するためにそういうのを換えたというようなことを言っている職員もいたと思いますけど、動機はどうあれそこはやっぱり情報公開請求あった文書を換えて出すというのはやっぱり、この何て言うんですか、現存している文書の開示の仕方はどうあれ、そこの公文書自体を換えるというのはコンプライアンス上良くないんじゃないですかね。だから、と思いますよ、そりゃだって今回の、というか動機として納得できる文書の改ざんみたいなの別にないと思いますし、だからコンプライアンス上問題があると思ったからこそ、我々その文書の書き換えに関与した4名の職員に対して処分をしたわけですから、それやっぱり問題あるってことですよね。
 
(質)要は動機としてそれが県のためであろうと、県民のためであろうと、そういうものがあっても改ざんそのもの自身は私は賛成しないというお立場ということですね。
(答)そういうことですね。
 
(質)総辞職するのかどうか分からないですけど、今結構政局になりつつあるじゃないですか。これについて知事はどういう情報を得られていて、今話せる範囲で、これ結構選挙あるかもしれんでとか、ないだろうとかその辺どうなんですか。
(答)何ら情報得てませんけども、僕が政治コメンテーターとしてだったらいろいろ別に申し上げてもいいですけども、そういう政局に関わることで、この三重県知事の定例記者会見で申し上げるのが適切かどうか分かりませんので、少なくとも何ら情報は得てないということで。情報っていうか噂話的なものはいろんな報道以外にも聞こえてきたりはしますけどもね。いずれにしても全容解明と、そういうことがしっかりなされていくことが大事なんじゃないですか。なので、政局の事はちょっと分からないです。僕はそういうのセンス無いので。
 
(質)一般論として。
(答)一般論、はい。
 
(質)常在戦場と考えてていいんですよね。特に衆議院とか。
(答)こういう事態を踏まえて解散総選挙などがあるかどうかということですか。
 
(質)一寸先は闇って言いますから。
(答)どうですかね、それは分からないですけど、一般論でよく解散の大義とかよく言うじゃないですか、そういうのとかもあるでしょうし、取り得る手段としてそれが最善なのか国民の納得が得られるのかどうかというのはあると思いますけどね、一般論では。
 
○知事職の多選
(質)知事職として関連して、石川県の谷本知事7選はどう評価されますか。
(答)谷本知事の7選自体は、それはもう石川県民の皆さんがご判断されたことですので、私がどうこう申し上げることではないですし、谷本知事自体は大変お世話になっているので、これからも海女のことをはじめ連携してやっていければというふうに思いますけども、一般論で多選のことを言われたら、やっぱりそういう例えば、職員が知事に対して諫言(かんげん)しにくくなるとか、あるいは業界団体の皆さんとの仲がかなり親密になりすぎるのではないかとか、そういうような指摘もあると思いますから、まずはやっぱりそのそういう弊害に対する懸念を払しょくするような行動、立ち振る舞いを本人自身がしっかりするということじゃないでしょうかね。
 
(質)今のところまだ谷本さんと話す機会はないんですか。
(答)ないです、ないです。
 
(質)おめでとうございますとか何かメールを。
(答)祝電はもう送りました。
 
(質)今石川と絡んでるのは海女だけですか。
(答)ふるさと知事ネットワークとか、中部圏知事会議でも一緒ですので、個別案件でって言ったら一番密接に関連しているのは海女ですけどね。
 
○東日本大震災七周年追悼式
(質)この前東日本大震災の追悼式で知事は7周年という節目という言葉を2回言われたんですけど、2個所で、これは何か意味があるんですか。
(答)そこはごめんなさい、僕の説明が、説明というかあいさつがちょっと適切じゃなかったようにとらまえられているかもしれませんけど、7周年が節目というのではなくて、3月11日が7年目の節目っていう、だから7年が節目っていうことではなくて、3月11日が3月10日や3月14日と比べたら節目ですねっていうことなので、だから7周年ということに何か意味があるということではないです。7周年を迎えた3月11日という節目というそういう意味です。
 
(質)正直な方だと思うんで、知事が。阪神大震災の国の追悼式典っていうのは7年で終わったんですね。それが頭におありになって、一応国と合同でやるのは今年が最後かなという思いがおありになった、ならない。
(答)それは無いです。基本的には政府主催の追悼式が実施、継続されているならば続けていきたいと思っていますし、あと避難者の方が今376名お見えですので、そういう方々の状況も勘案して考えたいというふうに思っています。阪神淡路大震災とちょっと違うのは、今回は復興庁っていうのが設置され、復興庁は2020年度まで少なくともありますので、復興庁がありながら追悼式辞めるという選択肢は多分無いと思うので、阪神淡路大震災と同じく7年で終わるということはないと私は思ってますけどね。なので、だいぶ深読みしていただいて、そういう意味ではそこまでちゃんと考えてないです。僕の言葉が足らなかったんだと思います。7周年を迎えた3月11日という節目っていう、3月11日に重きがあります。
 
(質)仮定の話で申し訳ないですけど、政府主催のが無くなった場合、その場合でも三重県は単独で今のとこはやられるつもりですか。
(答)単独でやるかどうかは、今申し上げた避難者の方の状況とかその他ほかの方法で代替できるものがあるか無いか、そういうことを勘案して考えるということですね。なので、今確定的に答えを持ち合わせているわけではないですけども、基本的には政府主催のものと連動させていくというのが筋だと思ってますけどね。あとはさっき言った避難者の方の状況とかそういうのもあると思います。 
 
○リニア中央新幹線建設を巡る談合事件による指名停止
(質)ぶら下がりでも出たかもしれないですけど、リニア中央新幹線の絡みで大成と鹿島両建設会社に県も指名停止3か月しましたけど、あらためてJR東海の拓植社長の言い分も少しずつちょっと前とは違って変わってきている、影響はないと思うとかいうのから若干その辺不安視するようなところが読み取れるんですけど、知事はどう思いますか。
(答)直近の鹿島、大成の方の逮捕ののちの柘植社長の記者会見においても、スケジュールに影響はないというふうにおっしゃっておられますので、我々としてはそう願うということですし、そう働きかけをしっかりしていくというふうに思ってます。近いうちに拓植社長にもお会いする機会もあると思いますので、あらためてそこは念押しというか、社長の一存だけでは決めれないとは思いますけども、影響ないようにしっかりしてほしいとは思いますけどね。
 
(質)あの会見も報道ベースでしか知らないですけど、既に発注してるものについては国が処分しようが何だろうが、うちは民間なんでそこはそのまま行くっていうふうなことも言われてるじゃないですか。それに倣うか別にあえて今回指名停止しなくても良かったと思うけど、倣うならですよ、JRさん。でもそこは行政体としてそういうわけにはいかないって話ですよね。
(答)そうですね。あの指名停止は自動的に何かこういう処分を受けたら、もう自動的に指名停止になるっていう明確な基準がありますので、そこに我々の裁量の余地はあんまりなくてもう自動的に指名停止という処分ですね。
 
○次期三重県知事選挙
(質)県知事選挙なんですが、来年ということになりまして1年ぐらいでございますが、今のお気持ちはいかがでございましょうか。
(答)僕の気持ちですか。気持ちっていうのはよく分かりませんけど、まだ今日が3月15日ですね。まだ任期満了まで1年以上ありますので、とにかくお約束したことや決めたこと、県民の皆さんにご説明したこと、そういうことで成果をしっかり出せるように努力をするというそういう気持ちです。
 
 
 
                                     了
 

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津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
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