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知事定例記者会見

知事定例会見録

平 成30年3月27日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

平成28年度県民経済計算速報(早期推計)の公表(発表)

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・三重県環境保全事業団発注工事における受注者の不適切事案
・甲子園初戦をむかえる三重高等学校
・前国税庁長官の国会証人喚問
・県営サンアリーナのボルダリング施設の設置
・三重県議会の議員定数
・三重県議会での新会派結成
・三重県議会の働き方改革
・伊勢志摩サミット三重県民会議第5回総会
・知事の任期
・県南部地域の活性化策

発表項目

(知事)それでは例年発表してます、今日は発表事項1つですが、平成28年度の県民経済計算速報早期推計の公表について発表します。お配りしました速報の概要1ページの表1をご覧ください。平成28年度の県内総生産、国でいえばGDPみたいなものですね、は、名目で8兆5,952億円(※1)となり、対前年度比では1.7パーセント(※2)の増。また、物価変動の影響を除いた実質、実質というのは名目から物価変動の影響を除いたものですけども、それは8兆2,548億円(※3)となり、対前年度比では1.6パーセントの増加となりました。次に表2をご覧ください。同一の算定基準で比較できる平成18年度以降では、名目では平成19年度に次いで2番目に高く、経済成長を見る際に最も注目される実質では、好調であった前年度をさらに上回り、最も高い結果となりました。では、今回のポイントを、生産、分配、支出それぞれの面から説明します。まず生産面について、2ページの表3をご覧ください。産業部門では、宿泊・飲食サービス業が対前年比8.9パーセント増となったのをはじめ、金融・保険業などの各種サービス業、製造業、農林水産業、電気・ガス・水道業などで増加しました。なお、全体では前年に引き続き原油や天然ガスの輸入価格の低下、まあ原油価格の低下とかありましたよね、それの輸入価格の低下による輸入品に課される税・関税の減少が大きくマイナスに作用しましたが、県内名目総生産は対前年度比で1.7パーセント(※4)の増加となり、県内の経済活動は改善を続けていると考えられます。次に分配面について、3ページの表4をご覧ください。県民雇用者報酬は対前年度比で1.7パーセントの増となり、これは7年連続の増加となります。その下の表5をご覧ください。一人当たり県民所得は361万1千円(※5)となり、大きな伸びを示した前年度と比べると0.8パーセントの減となったものの、平成18年度以降では3番目に高くなっています。後でまた述べますが、一人当たり県民所得が減少したのは、財産所得、企業所得が減少したところに伴います。最後に支出面についてです。4ページの表6をご覧ください。個人の消費を示す民間最終消費支出は0.2パーセントとわずかに減少しましたが、民間の設備投資などを表す総固定資本形成は8.6パーセント増(※6)と大幅な増加となりました。全体をまとめますと、外的な要因として輸入品に課せられる税の減少はあるものの、県経済で大きなウェイトを占める製造業をはじめ、農林水産業、宿泊・飲食サービスなどの各種サービス業でもプラス成長をするなど、好調を維持することができました。平成28年度は、伊勢志摩サミットが開催され、三重県が世界から注目されました。県経済の好調は、県民の皆さんがサミットを千載一遇のチャンスと捉え、それぞれの分野でご尽力いただいた結果であると思います。県内経済情勢は、鉱工業生産指数や有効求人倍率が高い水準で続いており、今後についても、県民雇用者報酬を中心に堅調に推移することが期待できると考えています。

※金額等に誤りがありましたので、以下のとおり訂正します。
(※1)8兆4,327億円 (※2)1.8パーセント (※3)8兆942億円
(※4)1.8パーセント (※5)352万7千円 (※6)8.7パーセント増
 
発表項目等に関する質疑
○平成28年度県民経済計算速報(早期推計)の公表(発表)
(質)まず幹事社から、今県内総生産の中で宿泊・飲食サービス業の伸びが非常に顕著だというお話でした。これはお話にあったようにサミットがあってということか、観光であるとかそういった面が大きく寄与しているんでしょうか。
(答)サミットが平成28年は、県内の観光リクリエーション入込客数が4,189万人で、神宮式年遷宮を上回って平成17年以降で過去最高となりましたので、宿泊の方以外も、日帰りの人も含まれているやつで、日帰りの方が来られて何か食べたりされたりということもあろうかというふうに思いますけども、サミットの瞬間だけじゃなくて、それを生かしてチャンスを生かして各事業者の皆さんが頑張っていただいたおかげで、年度を通してのこういう数字になったのではないかと思います。
 
(質)あと所得の面で見た時に、雇用者の所得は増えているんだけど、全体としてはマイナスということで、よくアベノミクスはトリクルダウンだという言い方をされる一方、野党側は企業が儲かっても所得が増えてないと言ってますが、県民の懐にこの経済の成長は反映されているというふうにお考えでしょうか。
(答)雇用者報酬が実際上がっているのは事実なので、この数字は何か推計できるように積み上げたものでありますので、そうなるということと、あと今回企業所得が減少しているので、全体の一人当たり県民所得というのが減少しているんですけど、この企業所得が減少しているのは実は前年度、平成27年度末に120円台だった円が平成28年9月に101円台まで急激に円高が進んだこともあって、この輸出、競争力の高い企業を中心に企業所得がちょっと下がったということがあるのと、その企業所得が下がったので、この財産所得というのは基本的に株の配当とかが減っているという状況なので、そういう意味では実際のもちろん実感値とか、いろんな他の統計あるんですけど、この統計だけ見れば何ていうか全然所得の向上に繋がってないと否定する数字ではないと思いますけどね。
 
(質)それでも県民は豊かさを実感しているんでしょうか。
(答)そこはやっぱりそれぞれの状況とかもあると思いますけど、これあくまでマクロの数字ですからね。津財務事務所とかいろんなところの統計でやっているDI(景気動向指数)みたいなんは、事業者の皆さんの実感みたいなんも実際に上がって来つつも、やっぱりこの今回のデータでも消費のところは、そんなに伸びてないですよね。個人の消費は。やっぱり消費が伸びてないということはその実感値として、すごい良くなってるなというところまでは無いのかなと思います。だからこの今の県とか国の経済政策の課題はマクロ数字が良くなっているやつをいかに実感していただくか、個人あるいは小規模企業とかに実感していただくかというのが、やっぱりあらためての課題なんだなというのを今回の統計からもよく分かると思います。マクロ数字がいいよねって、これはもちろん企業とか事業者の頑張っていただいた方々の積み上げなんで、これは事業者の皆さんの努力を評価すべきだと思いますけども、今貴方おっしゃっていただいた実感値、さっき記者からもありましたけどね、実感値ということでいけば、この消費が伸びていないことなどを見て、そこのかい離を埋めていくことがこれからの課題じゃないかなと思いますね。
 
(質)先日トランプ大統領が、関税について発表されましたけど、今回は今までのことですけど、今後の見通しなかなか難しいと思いますが、三重県にはどれくらいの影響が。
(答)どういう製品がどういうふうになるかということにおいて、まだ明らかではないと思いますけども、例えば四日市港から鉄鋼関連のものとか外に出ていったりしていますので、アメリカには直に行ってないですけども、ちょっと影響は読みにくいところありますが、今申し上げたように、このさっきの県民所得のところの企業所得が落ちているのは為替のところが大きく影響しているということなので、影響は読み切れませんけども海外の、特に日本経済と密接に関係のある北米経済の状況というのは、今後いろんな影響し得る要素ではあると思いますけど、しっかり注視していくということだと思います。まだ今のところどういう影響が出るか読み切れませんので、予断を持って何かを申し上げることができませんが、注視はしなければならないことだと思います。
 
(質)宿泊・飲食サービス業がかなり好調ということなんですけど、一方で宿泊業者の働き方改革とかが近年いろいろ話題になっていますが、三重県ではそういった何か課題とか、問題とかいうのは上がっている声とかはあるんでしょうか。 
(答)ちょっと手元に無いですけども、宿泊・飲食業に関する有効求人倍率の高さ、一時期、この年やったかな、ちょっと正確な年月忘れましたけど例えば鳥羽市の宿泊飲食の中の一部のやつを見るとまさに旅館の接客みたいなやつの分野のやつを見ると、20倍とかいう月もあったりしたので、県内の宿泊業などにおける人手不足感、生産性向上の必要性、そういうのが非常にあると思います。ですのでもう発表して良いのかどうかちょっと分からないですけど、今月末に民間企業と連携協定を結んで、そして働き方改革などについて、ご協力いただく、そんな取組もしていきたいと思っていますし、先般、議会を通していただいた30年度予算、それが盛り込まれてますけど、30年度予算においても、宿泊業の働き方改革については計上させていただいていますので、そういう取組をしっかりやっていきたいと思います。
 
(質)今月末のリクルートのやつ
(答)そうそう。
 
(質)そういう協定っていうのは珍しい取組なんでしょうか。
(答)他の県でやっているかちょっと、僕正確に分かりませんけど、うちとしては単純に 今の働き方をどう変えるかだけじゃなくて、例えば2030年には国内旅行者の5割が60歳以上、6割が50歳以上やったかな。いずれにしても国内旅行者の大半が高齢者になるというか、年齢層の高い人になるということや、2030年代前半だったと思いますけど、違うなちょっとまたその時に言いますけど、この10年ぐらいの間にインバウンドの数のほうが、国内の宿泊者を上回るというようなことになるので、つまりマーケットが変わってしまうわけですよね、今と。重視しなければならないマーケットが変わってくる、量的にも質的にもマーケットが変化するので、じゃあそういうのに合わせた働き方はどんなものか。今の単純な人手不足感を解消するための働き方改革や生産性向上じゃなくて、10年度のマーケットを見据えた今の働き方をどうするかという研究や協定になります。 
 
(質)今の関連で、三重県で人手不足ということで、もちろん好調な景気という半面で、働く世代の人口が減っていますよね。そのことっていうのは、今後、県内経済にとってどのような、もちろんそのために働き方改革をやってみえると思いますけど、マイナスの影響をどのようにお考えでしょうか。 
(答)何か今のご質問やと、マイナスの影響しかないかのような質問ですけども、有効求人倍率は今おっしゃったような若者世代の人口の増加と、それから企業の業況の好調さの両方があると思うので、若者が転出しているということについては、その人手を確保しなければならない企業にとっては、課題や懸念の点ではあると思いますけども、それがどういうふうな具体的な数字の影響になるかというのは、今後の各業態の業況やあるいは働き方改革や生産性向上の取組の進展によってインパクトがだいぶ違うと思うんですよね。とはいえ転出超過が多いよりは少ない方がいいと思いますので、県としてはそれは働く世代の人たちを、若者を定着させていく取組というのには注力していこうと思っています。今年度には庁内で若者定着のための検討会議を庁内で立ち上げて、そこに注力していこうというふうに考えています。
 
その他の項目に関する質疑
○三重県環境保全事業団発注工事における受注者の不適切事案
(質)環境保全事業団に関することで、これ三重県の外郭の団体ではあるんですが、岐阜県のほうで入札の停止の関係の工事があって、業者が入ったということで、もし知事の受け止めとか、再発防止みたいなお考えがありましたらお聞きかせください。
(答)こういう暴力団を排除していくというようなことで、行政やさまざまな関係者を挙げてやっている中で、こういう事案があったということが確認されたということは、非常に遺憾に思います。現在、担当部局において環境保全事業団や、あれ熊谷組でしたかね、に聴取をして、具体的にどういう状況でそうなったのかということを確認するように指示をしておりますし、確認する予定というふうに聞いています。ですので、それを踏まえてどういうことが原因でこういうふうになったのか、それを踏まえた再発防止策を取りたいというふうに思います。まず、事実関係の確認を担当部局において近々にする予定か、今日してるか、そんなんだと思います。 
 
○甲子園初戦をむかえる三重高等学校
(質)明日、甲子園の三重高校があって、いよいよ試合ということで知事のほうのどんな思いかなと、テレビで観戦されるとか、どうかなと思いましてお願いします。
(答)いよいよ日大三高が相手に決まったということでね。日大三高、今回の大会のホームラン第1号を打ったりして勢いに乗ってると思いますし、あと過去、春夏通じて3回優勝してるんですかね、そういう強豪校でもありますけれども、三重高校は三重高校らしい野球を展開してもらえれば、もちろん勝機はあると思いますので、ぜひまず目の前の1勝をしっかり勝ち取って、平成26年の夏のようなこの三重高旋風を巻き起こしてほしいなというふうに思います。私はちょっと公務の関係があって、その時間テレビ観戦できるかどうか分かりませんが、私の代わりに稲垣副知事が行って全力で応援してくれるというふうに思いますので、期待をしたいというふうに思います。吉報を待っております。
 
○前国税庁長官の国会証人喚問
(質)先ほど、国会のほうで佐川前理財局長の証人喚問が行われていますけれども、知事、9時半に始まりましたが、ご覧になられましたか。 
(答)ところどころ。庁内の打ち合わせとかがありましたので、ところどころ。
 
(質)ご覧になった感想みたいなものを何か。
(答)まだちょっと、どうですかね。まだ、もう本当ところどころなんで、ちょっと分からないですけども、ああいう議院証言法に基づく国会における証人喚問ですから、真相解明のためにしっかりと話せる事実をしっかりお話ししてほしいと思いますけどね。これまでも申し上げていますとおり、一般論ではありますけども、そういう行政文書を書き換えるということはあってはならないことでありますから、そういうことが起こったと、恐らくご自身の関与とかは刑事訴追のことで、ちょっとおっしゃらないかもしれませんけども、そういうことがあった時の担当局長であったことは事実ですので、真相解明に向けてお話できることは、しっかりお話をしていただくことが必要なのではないかと思います。
 
(質)今回の問題についてのいろんなところで、内閣人事局が人事権を持って、そのせいでいろんな忖度(そんたく)みたいなものが生まれやすい環境ができてるんじゃないかという批判もありますけれども、知事、官僚出身として、当時、内閣人事局がちょっとあったかどうか記憶が分からないですけど。 
(答)無い無い。
 
(質)無いですかね。そうして、官僚が何か内閣一局集中的に管理されるという状況に対して、もし思うことがあれば伺えますでしょうか。
(答)これ、どんな制度もメリット、デメリットというのがあるんですよね。僕が霞が関にいた頃は、やっぱり縦割り行政を打破しなければならないということが、やっぱり非常に声として大きかったので、そのためにはやっぱり人事が集約されていて、それこそ昔、僕が職員へのやつとか、あと職員の5つの心得というところに、それを模したやつがちょっと書いてるんですけど、後藤田正晴官房長官がね、官房長官の時に後藤田五訓というのを出して、「省益を思わず国益を思え」というふうに書いてあるんですよね。つまり、自分たちの省のことばかり考えるんじゃなくて、国全体のことを考えなさいと、とりわけ幹部だったらそうしなさいというようなことをおっしゃってましたけども、だから、僕らの頃はそういう縦割り行政の打破というのが非常に大きな課題だったので、例えば、その時は内閣人事局はありませんでしたけれども、現在の古田岐阜県知事が経済産業省の局長級から、初めて外務省の経済協力局長に就任されるということで、こういう交換人事みたいなのをして、縦割り行政をなくしていこうみたいな工夫をしていた、それの一環が内閣人事局、その延長線上にあると思うので、そういうこう縦割り行政を打破するというメリットは一定あるものの、そういうそっちばっかり向いてしまうというのもあるかもしれなくて。だから一概にはマルかバツかとか評価しにくいとは思いますけれども、その辺をどう運用で改善をするかとか、あるいは人事の評価について、もう少し明確な透明な方法をとるとか、そういうような工夫でやればいいんじゃないかなと思います。やっぱり、また、それをなくして縦割り行政で、省庁同士がばらばらでというのが本当にいいのかというのもあると思いますしね。だから、そこはよく状況を、いろんなメリット、デメリットを見極めながら、そして制度というのはどんどん改善していかなければならないものだと思いますから、改善を、今回を機にそういうご批判とかご指摘があるのも事実ですから、改善をしていく努力をされたい、してほしいと思いますけどね。 
 
○県営サンアリーナのボルダリング施設の設置
(質)4月から県営サンアリーナにボルダリングの施設ができるということなんですけど、ボルダリングって県内でも結構人気があられるからボルダリングという感じなんですか。 
(答)ボルダリングは、あそこは2つの意味があって、1つはサンアリーナで合宿をしたり、練習をしたり、試合をしたり、あるいは近辺で合宿されたりする方が、トレーニングのためにボルダリングのものを使いたいと、体幹を鍛えるスポーツですので、競技用施設ではないですけども、トレーニングのためにああいう施設がほしいというようなことをおっしゃっていただいたので、そういう意図が1つあったというのと、もう1つは指定管理に出しているとはいえ県営施設でありますので、やっぱり利用者の増加というのをやっぱり施設運営としては図っていきたいということで、今、例えば、みえこどもの城なんかでも、子ども用のやつなんかも非常に多くの方々がボルダリングのやつ来ていただいてますので、そういう利用者増を図りたいというようなことで、あそこに設置したというようなことです。従って、今の貴方の質問でいけば、人気があるから置いたんですかということは、半分正解という感じじゃないかなと思います。
 
(質)一応、県内だと最大級の規模ですか。
(答)そうですね。1日に僕がまた登ると思いますけど。
 
○三重県議会の議員定数
(質)ちょっと前の話になるんですが、県議会議員の定数が51に戻るということでございますが、あらためて知事のお考えをいただければと思いまして。
(答)今回は議会、議員定数や議員の選挙区というのは議会のほうでご議論いただくことでありますので、私のほうから何らか申し上げることは適切ではないと思いますけども、いずれにしても、なぜ45がいいと思ったのか、なぜ51がいいと思ったのか、そういうことについて、県民の皆さんにそれぞれ議員の方お一人おひとりがしっかりご説明をされる、そういう責任を果たされるということが大事なのではないかというふうに思います。私もいろんな県民の皆さんからの声もお聞きしますけれども、そういう説明をしっかり果たしていただくということが大事だと思います。
 
(質)では第二さんも含めてお願いします。
 
○平成28年度県民経済計算速報(早期推計)の公表(発表)
(質)統計のやつですけど発表の、空中戦になりますけど、元々、県は4バレー構想を持ってるじゃないですか。それからいくと、知事がおっしゃったように製造業中心でやってるわけだけど、中部がものづくりとか製造業中心でいっても、三重県の諸事情からいくと違う方向があってもしかるべきで、そこからいくと4バレー構想の中でパール構想は潰しましたけど、あとは残ってるじゃないですか、メディカルとか。そういう強みを生かしての産業構造の転換みたいなのは、何か無いですか。
(答)今度、今、昨日からですかね、あれ違うな、日曜日かな。
 
(質)土曜日。
(答)産業振興戦略のね、小委員会スタートしましたけども、産業構造というか、成長力の高い、あるいは地域に経済の活性化を生み出す産業というのは変化していきますので、だから、ずっと固定のこういう産業をやりますみたいなのというよりは、いろいろ柔軟に変化させながらというのは当然だと思いますし、あとは今度のたぶん小委員会とか産業振興戦略の改訂作業でも出てきますけど、何か特定の産業だけというよりは、その2つの産業が混ざりあってるようなものをどう対応するかとか、そういうのもありますので、何かそういう意味では今の貴方のやつでいけば、産業構造の変化を捉まえた政策の変化というのは当然やっていくものだと思いますし、今回、実は農林水産業が3.3パーセント伸びてるんですけど、これは特に漁業が伸びてるんですよね、水産業が伸びたりしてますので、そういういろんな産業構造の状況を見ながら、変化させていきたいとは思います。
 
(質)要は製造業中心の形で長年やってきたけど、そっから一気に切り替わって、例えば日本のシリコンバレー目指すみたいな、そういう転換は今のところ無いですか。
(答)一気に何か変えるは無いですけども、無いというか、でも、今度の小委員会のやつとかでも、あと今回4月からも、ものづくり推進課とエネルギー政策・ICT活用課を一緒にして、ものづくり・イノベーション課にしますけど、IoTとか、AIとかそういうのを睨んでですので、日本のシリコンバレーにまで大きくはでませんが、大きくもう製造業を止めますとかいうのは無いですけども、新しい産業への対応というのはしっかりやっていく予定ですけどね。
 
(質)あの小委員会の委員の人材はそれなりに揃ってると思うけど、行政の枠かぶせないで自由に意見を聞いてくださいという形で、結構、行政がそこできるのかというふうな話も出てるじゃないですか。1回目だとはいいながら、それをまとめて具体的に政策とかに落とし込めるんですか。
(答)全部、出た意見を全部落とし込めるかといったら、それは県の役割とかも含めて、あるいはリソースも含めて、できないものもあるかもしれませんけども、そこはせっかくああやってやっていただきますので、なるべくこう反映していくような形にはしたいですけどね。小委員会のメンバー、選りすぐりのメンバーにしてありますので、お願いしてありますから。
 
(質)まあ総合教育会議よりはましだけど。
(答)あれ教育委員ですからね。
 
○三重県議会の議員定数
(質)議会の定数ですけど、これその二元代表制だから議会は議会ごとでというふうなことはそれは分かるんですけど、ただし予算については少なくとも執行部の話なんで、その辺はどうなんですか。6増するっていうことがやっぱり財政的にはちょっと困るなとか何かそういうのはあるんですか。
(答)何ていうんですかね、それは支出が全般的に増えるっていうことになることは、それは大変か大変じゃないかというのは大変だと思いますけど、そこは一方で、議会で議論をし、これでやっていくんだというふうにされたわけですから。また、報酬など経費の削減などについもご議論いただくということですので、そういうところをしっかり期待したいとは思いますけどね。私がいろんな県内、あれ以降ですね、回らせていただいても、県民の皆さんからもそういう財政的な面をご指摘いただくことは多々ありますので、そこはしっかりご議論いただきたいと思いますけどね。
 
(質)あえて色づけする気は無いですけど、県民の声っていうのは知事に届いているところっていうのは、今回の51について賛成の論が多いのか、反対論が多いのかどっちですか。
(答)私22日以降、お会いした県民の方々が地域的なものとかもいろいろあったり、そのボリューム的にもそんなあれかもしれませんけども、それは何ていうか定数が、どうですかね、増えるということについて厳しいご意見のほうが若干多いと思います。
 
○三重県議会での新会派結成
(質)9会派にどうも増えそうじゃないですか、9会派になりそうじゃないですか。
(答)9ね、会派数が。
 
(質)これだけ多い会派っていうのは多分県議会史上珍しいんですけど、何か対応とか困ったなとかそういうのはあるんですか。それとも動いてみないと分からない?
(答)それはそうですよね。やっぱり議会事務局の調整能力がとりわけ問われるとも思いますし、我々は議会もその二元代表制の一翼を担うところですから、そちらからのいろんなお話には誠実に対応していかなければならないと思っていますので、運用してみないと分からない部分ありますけど、今回の議会からもそうですけど、若干質問通告を時間を前に倒してもらったり、あるいは議案質疑での出席人数を減らしてもらったり、あるいは総括質疑の出席人数を減らしてもらったりっていうことで、そういう職員の負担軽減とか働き方改革などにもそういう意味ではご配慮を引き続きいただけるとありがたいと思いますけどね。
 
○三重県議会の働き方改革
(質)議会の働き方改革はどこが担っているんですか。知事部局の総務部が一応タッチしてる、それとももう議会事務局及び正副議長とか改革推進会議とかあの辺に任すんですか。
(答)議会、議員の働き方ですか。
 
(質)いやいや、職員も含めて。
(答)職員含めて?
 
(質)職員とか、要は議員とか、議会の働き方改革っていうのがあるじゃないですか。
(答)議員の方の働き方改革はもう議会でやってくれますけど、議会運営に関わる執行部の事務負担とか、事務については我々総務部財政課が中心となって、議会事務局や議運、あるいは前だと働き方改革特別調査委員会の皆さんと議論させていただいて、私たちとしてはこういうことを変えていただくとまずはありがたいというようなことを提案をさせていただいたりしてますけどね。
 
(質)ということは議会事務局職員の働き方改革については、知事部局の総務部が一応タッチしているんですね。
(答)議会事務局の働き方改革はあれ時間外とかうちで計算あれ、ワークライフマネジメント入れてなかったっけかな。
 
(質)要はハミ子という。
(答)いやいや、どうやったかな。ワークライフマネジメントの中に入れてるかどうかちょっと覚えてないですけど、知事部局じゃない、どうやったかな。ちょっとすみません、今正確に分からないですね。
 
(質)例えば教育委員会は教育委員会で任せるんでしょ。
(答)全体的な方針の下にそうですね。各種委員会もそれぞれ任せていますけど、基本的には全体的な流れを受けてやってもらってはいますけどね。
 
○伊勢志摩サミット三重県民会議第5回総会
(質)明日でサミット県民会議が終わりなんですけど、というか実質的にサミット終わるんですけど、何か感想みたいなのはありますか。
(答)県民会議という形でオール三重で多くの団体の皆さんに関与いただいたおかげで、サミットの安全安心とか、サミットでチャンスが広がったというようなことがあったと思いますので、関係をいただいた皆さんにあらためて感謝を申し上げたいというふうに思います。会議は解散になりますけれども、次世代の育成のこととか、あるいは基金もまだ残っていますし、いろんなチャンスを生かしてサミットがあったということを、今引き続きサミエールも前月と比べてもたくさんの方が来ていただいていますので、そういうチャンスを生かしていくことを引き続き続けていきたいと思いますけどね。
 
(質)サミエールはいつまでですか。
(答)サミエールは一応、運営志摩市さんなんで、志摩市さんと相談しないといけないですけども、ポストサミット期といわれるところは基本的にやるんじゃないかというふうには想定されていましたけどね。
 
(質)何かあいまいな答えですね。
(答)あいまいですか。別にあいまいじゃないですよ。
 
(質)いつまでやるって何か期限切ってなかったでしたっけ。
(答)ポストサミット期、次のG7のサミットが決まるまでのポストサミット期が決まるまでは基本的にやるということだったと思いますけど、運営志摩市さんに移してありますんで、そこは県だけが決める話じゃないから、そこがあいまいだとおっしゃられるんだったらそうかもしれませんけど。
 
(質)市町が逆にあれ永久記念館にしたいと、場所、駅のあそこ使えるかどうかはともかくとして、ということであるならば、それはもう市町が決めるってことですよね。
(答)関係者する近鉄さんとか、うちもそこの中身の企画展のところとかも関与してますので、それは単独でってことではないと思いますけど、皆関係者と協議をしてということだと思いますけどね。
 
(質)いずれにしても、次のサミット国内開催地が決まるまではやるということですか。
(答)という基本方針だと思いますけどね。
 
○知事の任期
(質)この3月末で残り任期1年じゃないですか。なぜか主要事業というのは31年度から始めるっていう、林業アカデミーですとか、子ども医療の窓口無料であるとか、あるいは鈴鹿の児相設置であるとか、なぜか31年度からですけど。
(答)それ以外いっぱいありますけど。その3つはそこかもしれませんけど、それ以外のやついっぱいありますけど。
 
(質)多いじゃないですか。
(答)農業版MBA、この4月からスタートですから。いっぱいありますからほか。
 
(質)仮に知事が来年4月、選挙にお出になるなら政策集にいっぱい成果として書けるものがたくさんあるんで、そういうことを含めてですね、出る出ないは別に聞かないですけど、残り1年についての思いというのは。
(答)まずは今回6年ぶりに部制条例を改正しての医療保健部、子ども・福祉部というので県民の皆さんからニーズも高い医療とか介護、福祉を充実させようという方向でスタートとしますので、この一年しっかりそこに道筋をつけていくことが大事だと思いますし、防災で新しい計画や広域受援計画もこの4月からスタートしますし、防災はハード整備も含めて、去年台風21号もあってまだ道半ばですからそういうところのしっかり道筋を付けていくということが大事だと思っています。特に医療や介護、福祉、防災、そういう部分については県民の皆さんのニーズも多いと思いますし、まだまだ足りてないんじゃないかと思っておられる県民の方も多いと思いますので、残り1年ということでいけばそのこと、プラス、インターハイが、平成最後のインターハイがありますし、国体の正式決定というのもありますので、そこしっかり取り組んでいくということだと思います。いずれにしてもその他、県政全般、課題山積ですからしっかり成果を出していくということだと思います。
 
(質)この7年の自己評価はどうですか。
(答)自己評価というか、評価は県民の皆さんがされるものなんで、私からはどうこう申し上げることでないと思います。
 
(質)自己採点ですよ。
(答)それも、そんなのさせていただくのも僭越(せんえつ)じゃないですか。県民の皆さんのご評価にお任せすると。
 
(質)珍しく謙虚じゃないですか。
(答)いつも謙虚だと思います。なので、何らか評価をするというのは僭越(せんえつ)ですので、控えたいと思います。
 
○県南部地域の活性化策
(質)県議定数の続きですけども、基本的には県南部の活性化が課題なんですよね。そこを巡って県議を増やすべきかうんぬんの議論があったんですけども、第一義的に活性化というのは行政の責任が大きいところがあるんですよね。三重県も東紀州活性化局とか、いろいろ鳴り物入りで作って、活性化のための尽力をしようとしてきたんですけども、だけど果たし得ていないからああいう議論が起きてるんですけどね。南部活性化という議論がね。
そこのところ、県としてはよそ事で見てるのか、それともあの議論を受けて、活性化のための意欲が見えないんですよね。三重県庁には。そこのところはどうですか。
(答)よそ事と見ているのかということについては、今貴方は、県議会の定数と南部地域の活性化の取組が遅れているということが、両方行政に関係があるのかというなのだとすれば、議員の定数のところは、我々が議論するところではありませんけども、南部地域の活性化が県行政だけでなくて、県や市町含めて、全体としてこの取組が思うように進展しておらず、若者の定着などにおいて、成果が思った以上には出てないっていうことについては重く受け止めています。なので、そこにおいて何かよそ事のように思っているということはありません。あと、意欲が見えないということにおいては、そういう意味では今回、発表させていただいたような若者のアンケートなども参考に、どうやっていけば若者の定着がもっとできていくのか、元気になっていくことができるのか、そういうことはしっかりこれからも取り組んでいきたいと思いますけどね。何か、定数と。
 
(質)定数は関係ないですよ。県職員が自分の問題として捉えているのかどうか。
(答)そこは、捉えてくれてると信じていますけども、そこが具体的な取組に表れてなかったり、対応として十分でないところがあるというご指摘は多分あると思いますので、そこはしっかり反省して取り組んでいかないといけないと思いますけどね。特に、来年また熊野古道の世界遺産15周年とかもありますし、あと、先ほど申し上げた若者定着の会議なども作っていきたいと思ってますので、しっかりやっていきたいと思いますね。
 
(質)関連で、逆に、今の南部活性、前の東紀州対策局、野呂さんときに東紀州対策局を作ってなかったら、もっと南部は沈んでいるという感じもあるんですけど、その辺は知事はどうお考えですか。
(答)定量的に示す術がないですけど、もし、やってなくて、ああいう熊野古道センターや、ハードだけで見ればですよ、あるいは「里創人(リゾート)熊野倶楽部」とか、「里創人 熊野倶楽部」も今回常任委員会でお示しさせていただいたように、黒字にもなっていっていますし、非常に良い運営にもなっていっていますから、そういうことで端緒をつけたのが東紀州対策局ですので、そういう意味では無かった場合よりはあった方が、減少の緩和というのかな、歯止め度合がましだったというのは、定性的にしか言えませんけども、あるとは思いますけどね。全然、私たちはあったことが良かったことだと思いますけどね。
 
(質)議員数が多ければ、その地区の声は確かに届くけど、じゃあそれが力になるのかというのは、知事はそれは了とするのですか。
(答)それはどうですかね。まさに議会の中でその議論が交わされたので、それについて僕がコメントすると、その方の意見をどうこうと言ってしまいますので、そこは議会で議論ありましたからちょっとコメントは控えたいと思いますけども。
 
(質)誰も答えてないんですよね。
(答)そういう議論ありましたね。だからそこの、議員の数と人口減少の歯止めとの因果関係については、議論はありましたけどね。
 
(質)一般論としてはどうですか。
(答)一般論もちょっと避けておきましょうか。一般論と言いながら結局一般論じゃなくなりますので、今の話は。なのでそこはまさに議会で議論あったことですから、ちょっとコメントを控えたいと思います。
 
 
 
 
                                     了

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