現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 知事のページ >
  4. 知事定例記者会見 >
  5. 令和3年9月以前会見録 >
  6. 令和2年度会見録 >
  7.  知事会見 会見録 令和2年12月3日
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  総務部  >
  3. 広聴広報課  >
  4.  報道班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line
令和02年12月07日

知事定例記者会見

知事定例会見録

令和2年12月3日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・本庁舎職員の新型コロナウイルス感染
「ミッションゼロ2050みえ推進チーム」の立ち上げ及びキックオフ会議の開催(発表)
安全・安心な観光地づくりに向けた観光ニューノーマル推進アドバイザーの派遣(発表)
 

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・三重大学附属病院
・新型コロナウイルス感染症対策
・Go To イート及びGo To トラベル
・駅前再開発
 

発表項目等

(知事)おはようございます。それでは、今日は発表事項2つあるんですけれども、その前にちょっと冒頭私の方から、一言申し上げさせていただきたいと思います。まず県内の感染状況も予断を許さない状況でありますが、昨日、公表させていただきましたけれども、12月1日に新型コロナウイルス感染症で、県内で入院されていた方がお亡くなりになられました。亡くなられた方に心から哀悼の意を表したいと思いますし、ご遺族の方に心からお悔やみを申し上げたいと思います。それから県庁内でも、雇用経済部内で複数名の感染者が確認されておりまして、県民の皆様にはご心配、ご不便をおかけをしているところであります。行政サービスの停滞が生じないよう、最大限の取り組みを進めますとともに、速やかな感染状況の把握に向けた検査、それからさらなる感染防止対策の徹底に努めて参りたいと考えております。なおその情報共有、あるいは対策の徹底のため、本日夕方、緊急部長会議を開催をして、庁内の状況の共有、あるいは対策の徹底を行っていきたいと思います。それでは冒頭は以上でありまして発表事項2つ申し上げたいと思います。
1つ目はミッションゼロ2050みえ推進チームの立ち上げ及びキックオフ会議の開催についてです。脱炭素社会の実現に向けた取組を推進するため、ミッションゼロ2050みえ推進チームを設置しますので、発表をいたします。三重県は昨年12月、2050年までに県域からの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す「ミッションゼロ2050みえ~脱炭素社会の実現を目指して~」を宣言しました。脱炭素社会の実現に向けては、県や市町はもとより、県民の皆さん、企業や団体の皆さんなど様々な主体が、家庭生活やビジネスのあらゆる分野において、主体的かつ積極的に取り組んでいくことが不可欠でありますけれども、今回設置するミッションゼロ2050みえ推進チームは、産官学等が連携するプラットフォームとしての役割を担うものです。なお、脱炭素社会に向けて産官学等多様な主体によるチームの立上げは、脱炭素宣言を行った都道府県では初めての取組となります。推進チームには、行政、教育機関、産業界など様々な分野から県を含め16の団体が参加しており、それぞれの分野における取組や課題を共有し、議論し、アイデアを出し合うことで、脱炭素社会に向けたオール三重での取組の加速を図ります。運営にあたりましては、私を含むメンバーで構成するトップチームが事業・取組の方向性について議論・決定し、参加団体等の実務担当で構成するアクションチームが具体的な取組を検討・企画をし、大学生等の若者で構成する若者チームも設置をして、未来を担う若い世代の意見を取組に反映していきます。推進チームでは、県民や事業者の皆さんが一緒になって脱炭素社会の実現に向けて取り組むことができるようなアイデアについて検討し、推進チームの活動を原動力として脱炭素社会の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えています。12月17日にはチーム設置のキックオフ会議を開催し、地球温暖化対策の権威である国立環境研究所地球環境研究センター江守正多副センター長から、「気候危機のリスクと社会の大転換」というテーマでお話しいただきます。そして、私自身がファシリテーターとなって、トップチームや若者チームのメンバーと意見交換も行います。菅首相は所信表明演説で、脱炭素に向けて国を挙げて取り組んでいくことを宣言しました。県においても、全国知事会議に設置されたゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームに参加をし、小泉環境大臣にテレワークやワーケーションの推進を提案するなど、国と協力しながら推進するとともに、推進チームの活動を通じて三重県が率先して脱炭素に取り組む姿勢を示すことで、脱炭素社会の実現に貢献したいと考えています。今申し上げたのが大体こんな感じですね。ミッションゼロ2050みえ推進チーム。各分野からの16団体でチームを編成し、トップチームこれ私が入るとこですけども、方向性を議論する。アクションチームで具体的な取り組みを検討する、若者チームを作って若者の意見を反映するというような形で作っていきたい。こういう、産官学のプラットホームは、都道府県で、脱炭素宣言してる都道府県では初めてということで17日にキックオフを行います。
それから2つ目です。安全安心な観光地づくりに向けた観光ニューノーマル推進アドバイザーの派遣についてです。県内観光事業者による観光地の安全・安心確保の取組を支援するため、観光ニューノーマル推進アドバイザーの派遣を、明日、12月4日から開始しますので、発表します。現在、みえ旅プレミアム旅行券やみえ得トラベルクーポン等の観光需要喚起の取組によって、県内の観光地においても旅行者が増加してきておりますが、全国的に感染者数が増加する中、より一層の観光地の安全・安心の対策が重要です。このため、WHO感染症対策部などを歴任し、厚生科学審議会の新型インフルエンザ対策に関する小委員会で委員長を務めるなど、感染症対策の専門家でいらっしゃいます国立三重病院の谷口部長のご指導のもと、県内観光事業者を対象に、観光地における感染症対策などに関する具体的なアドバイスを実施する、観光ニューノーマル推進アドバイザーを派遣することにしました。県としましては、これまでも観光事業者の感染症対策の支援として、「観光事業者向けガイドライン作成の手引き」の作成、旅行先におけるガイドライン遵守を条件とした補助事業の実施、観光案内所への飛沫防止パネルの設置など、感染症の予防の対策を切れ目なく推進してまいりました。今後も引き続き、アドバイザーの派遣により、消毒の対応をどこまで実施するのかとか、換気をどの程度行うのかなど具体的な感染症の予防対策に関する相談に対応することに加え、感染症対策も踏まえた危機管理能力を高めていくために、従業員の健康管理やリスク行動の監督の考え方など、事業継続に必要な視点に関する相談などにも対応していきますので、観光事業者の皆様には、お気軽に相談窓口にご相談をいただきたいと考えております。さらに、都道府県の公式WEBサイトの中で、スマホからの閲覧者数1位の発信力を持つWEBサイト観光三重を活用し、旅行者が出かける前に、安全・安心に三重を観光するための情報を取得できるよう、相談への対応やアドバイザー派遣によって把握した取組などを特集ページにまとめて、情報発信していきます。また、これらの事業を実施するにあたって、感染症対策について今後特に気を付けるべき事項や、観光ニューノーマル推進アドバイザーの活用方法などに関するセミナーを、12月15日に伊勢市で開催します。オンラインでも参加していただけますので、多くの観光事業者の皆様に参加をお願いしたいと思います。本事業を通じて、感染症対策の定着を図り、三重を旅行先として皆様に選んでいただけるよう、中長期的な目線での安全・安心な観光地づくりに向けて取組を進め、観光地としてのブランドの構築を目指します。これですね、が、今申し上げたアドバイザーの派遣です。これまでも取組をして、あとハード整備の補助金なども出してまいりましたけれども、様々なインセンティブ、観光のインセンティブ事業が、全国的に増えて観光者の方も増えている状況の中、今一度具体的な相談に乗る、対応する、そのためにアドバイザー派遣をしていきたいというふうに考えています。はい、私から以上です。
 
発表項目等に関する質疑
 
〇本庁職員の新型コロナウイルス感染
(質)まず幹事社のほうから質問させていただきます。冒頭の雇用経済部で複数の感染者の確認されてるお話ですけれども、今のところその昨日の段階から新たにこのような取組を進めていくということであったり、新たな措置を取ったりとかもし何かあればお伺いします。
(答)夕方の緊急部長会議でも詳細ご報告しますけれども、現状7点ぐらい、この現状とそれから取組のご報告をしたいと思います。まず昨日12月2日、8階の雇用経済部全員、部内対象者129名中、昨日出勤していた83人の検査のための検体を採取しました。で、残りの46人については、本日12月3日午前8時45分から検体の採取を行っています。で、2つ目ですけれども、その検体採取を行った職員については、支払い、契約、補助金交付決定、それから今回の部内での発生に対する対応等といった県民サービスに影響を与えたり、先送りできない業務を行っている職員を除いて帰宅させ、所属長の指示により検査の結果が出るまでは、休暇や在宅勤務の業務の割り振りを行っています。で3点目、昨日実施分の検査結果は本日出ますので、結果が陰性の職員は出勤することが可能になりますが、今回の状況を受けて、その部のすべての検査結果が出揃っていない今週中は、原則、検査結果が陰性の班長以上を出勤とし、それ以外の職員は在宅勤務とするよう指示しています。それから4点目、すべての検査結果が出た後も、12月18日までは、2週間ですね、は検査結果後も陽性となった例もあることから、出勤と在宅勤務がそれぞれ半数となるように、職員の業務を割り振るように各所属長に指示を出してます。5点目、各所属長は、職員の健康状態の把握を徹底するということで、出勤前に体温を測定し所属長に報告する。それから午後9時、夜ですね、夜午後9時にも所属長にメールや電話で体温や健康状態を報告する。で、発熱、咳、倦怠感といった健康状態に少しでも異常がある職員は在宅勤務や休暇を取得するよう指示します。それから6点目です。PCR検査で陰性となった職員が出勤した場合でも、これまでもやってますけれども、マスクの着用、手指の消毒の徹底、外出、出張の中止、それから職場内から出る際も手指のアルコール消毒などを徹底して、部外に広めることが絶対ないよう指示をしています。それから7点目、すべての検査結果が出る今週中は雇用経済部への来庁者については制限をさせていただいて、要件を内線電話でお聞きをし、面談が必要な場合は1階の県民ホールなどで対応し、極力職員と接触しないようにするということです。でこういう形で事業者の方の打ち合せとか、お約束とか、会議の出席とかではご迷惑をおかけすることがあるかもしれませんが、補助金の支払いとか、契約とか、そういう県民の皆さんや事業者のことに直接影響を与えるということはないように、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。それから、今のは雇用経済部で、全庁で今日の緊急部長会議でまた紙とか配ってやりますけども、この12月18日までが、この2週間ですね、最大の山というふうに考えておりまして、全職員が最大級の警戒感、危機感をもって対応できるように主に今から言う大きな柱5つぐらいの取組をやります。まず1つは職員の接触機会の低減。これの中身は、まずエレベーターを8階職員用、その他の階職員用、来庁者用、3つに分けて、本庁舎を階によってゾーン分けを行って動線を分けます。それから本庁舎内のフロア間の移動は極力避けるという指示をしています。つまり、職員間の会話は最小限としPHS、メールの活用。例えば、私にどうしてもレクをしなければならない場合は、人数を最小限とし原則課長のみとか、議会対応も原則課長以上の最小限の人数。あるいは決裁でフロア間を移動する場合も対応する職員を限定など、これが今の職員の接種機会の低減です。それから2点目は、不要不急の出張、来客対応、会議等の自粛です。職員の不要不急の出張、会議や、それから本庁舎の来客対応の自粛の呼びかけ、また定例的な会議、打合せは原則延期中止、特に内部でということです。それから3点目、職場による昼夜の会食の原則禁止。昼食時も複数の人が集まった食事は会話を伴い感染リスクが高まるので、原則行わない。退庁後の夜の会食や飲み会についても原則行わない。4点目、各職場における感染症対策の取組です。職員は出勤前は必ず検温、出勤時に体温を所属長に報告、毎日記録します。体調不良の場合は自宅待機を徹底します。例えば秘書課も今日から検温し、私も入口で検温してから中に入るという形にしています。最後5番目、在宅勤務等時差出勤の活用ということになります。でこれらの取組については地域機関にも周知を図ります。それからあと食堂はこの月曜日からテイクアウトの弁当販売のみに変更しています。それからちょっとさっき言い忘れましたけども、8階は環境生活部を含めて全員検査します。廃棄物対策局のチームと雇用経済部の環境生活部でこう、もう全然フロアとして分かれてるんですけども、トイレとか消毒終わりましたけども共用部分がありますので、今、その職員同士の接点とかについて確認をしてますけども、今はとにかく8階は広く検査をしていくという形で環境生活部を全員検査をするという形にしてます。以上ちょっと長くなりましたけれども、雇用対策部(注:正しくは「雇用経済部」)、それから全庁の取組、これについてまた追加情報も含めて今日の夕方の緊急部長会議で徹底をし、情報共有をしていきたいと思っています。
 
(質)全庁の取組はもう基本的には今日からということでよろしいですね。
(答)そうです、はい。
 
(質)環境生活部の全員検査ももう今日から始めるということでよろしいですか。
(答)ちょっと検体採取の順番とか調整する必要はありますけれども、はい。
 
(質)分かりました。まずちょっとコロナのこの庁内対応について質問あればお願いします。
(質)2点お伺いします。まず1点目なんですが、今ちょうど議会も開かれていて、例えば部長級であったり、もしくは知事、副知事等が自主的にPCR検査をするとかそういったことはあるのでしょうか。
(答)今はまず先ほど言いました感染者が発生している所を広くやります。でそれ以外の所は保健所の通常の指導の中での濃厚接触者、接触者に該当すれば検査をしっかり徹底して行うという形にしています。
 
(質)知事は濃厚接触者とかには現状なってはない?
(答)はい。はい。部長それから昨日確認された職員との接触者には当たらないというのが保健所の見解です。
 
(質)在宅勤務というのは今どのくらいの規模くらいになりそうなんでしょうか。
(答)少し申し上げましたとおり、全員の結果が分かっても、で陰性のメンバーが、雇用経済部についてですけども、全員の結果が判明した、で陰性の人は出勤できる、それでも半分は在宅勤務で半分は出勤がマックス。それがもっと在宅勤務ができるんであればいいですけども、このとにかくこの2週間で集中的に取り組んで芽を摘んでいくということをしたいというふうに考えています。まだ少し体調崩してるメンバーもいるようですから、もしかしたら感染者もこれからまださらに増えるかもしれませんけれども、これ以上の感染と言うか、こっからさらに、今現在感染しているかもしれない人からの更なる拡大を防いでいくということです。
 
(質)その他よろしいですか。
(質)結局、環境生活部の人も合わせると何人の方に検査をするんですか。
(答)ちょっと環境生活部の職員の人数をちょっと今手元にないんで、また緊急部長会議の時に申し上げます。
 
(質)分かりました。
 
〇「ミッションゼロ2050みえ推進チーム」の立ち上げ及びキックオフ会議の開催(発表)
(質)その他よろしいですか。では発表事項に移らせていただきます。ミッションゼロの推進チームですけれども、これはアクションチームも若者チームも含めると、大体どれぐらいのこの最終的に規模のチームにしていこうかというような。
(答)若者チームは何人なんやったかな。
(答:戦略企画部)13人です。
(答)13人。ほんでアクションチームは16団体やから16人。だから16、16、13。
(答:戦略企画部)いや、それはちょっと環境部に確認せんと分かりません。
(答)若者チームはね13らしいですね。
(答:戦略企画部)アクションチーム10名程度と資料に書いてあります。トップチームが16名。
(答)じゃあ16、10、13らしいです。
 
(質)もちろん、2050年までに、このゼロにしようと思ったら、またさらにもっと広い官民にもちろん呼びかけなければならないなという気がしますけれども。ちょっと早いですけど、この次の段階として例えば何らかの例えば県民会議のようなものを作るであったりとか、これをさらにこう広げるとか、実際その取組を進めるにあたってこう何かまた今後のビジョンあるんでしょうか。
(答)はい、そういうのも十分あり得ます。一方で例えばトップチームに入ってもらう。このKIEP‘Sですね、これあのコンビナートの企業の皆さんが入ってるやつ、企業連携というところの村上さんという方ですけども、KIEP‘Sってあの霞ヶ浦のコンビナートの企業による環境の取組をやる協議会なんですね。なので、こういう人たちから広めてもらうっていうこととか、も含めてやっていきたいというふうに考えてます。基本的にはやっぱり産業部門と運輸部門のCO2の排出が多いので、そこへの働きかけっていうのをどう徹底していくかということが重要ですから、ここで、チームで検討した取組をさらにこう展開していくのを、まさに検討していただく場ですので、あなた言ってもらったような形でまださらなる展開もぜひやっていきたいというふうに考えています。あと、市町とは低炭素のまちづくりネットワーク会議というのはすでにありますので、そこは市町との連携は、そこで例えばLED照明とか、省エネ家電の普及とか、電気自動車とかそういうのはやっていきたいというふうに思っています。ちなみに、2005年比で2000、直近のデータで2018年で、三重県庁は18.4パーセント削減しているというような状況ですので、さらに県庁も進めていかないといけないですから、そんな感じ。はい、なんでさらに、このチームでの検討の中身次第で、今後の展開もどんどん考えていきたいというふうに思います。
 
(質)そのチームのスケジュールですけど、いつまでに例えば何を出すとか、何かこうアピールをするみたいな、こうこう具体的にこう何か、最終目標みたいなこう決まってたりするスケジュールありますか。
(答)えっとですね、何かアウトプット的なものをいつまでにこう取りまとめますみたいなのはちょっと今決めてないですけれども、それぞれの取組を進めていきますので、それがこう何ちゅうか予算に反映されていったり、基本的にはここのチームの取組もそうですけども、全体的な取組は今年度中に策定する予定の地球温暖化防止対策総合計画かな、防止推進総合計画、ちょっと忘れましたけど、そこでいろんな取組は書いていくことになると思います。それに基づいて進めていくということになります。
 
〇安全・安心な観光地づくりに向けた観光ニューノーマル推進アドバイザーの派遣(発表)
(質)チームについて質問ありますか。よろしいでしょうか。じゃあ次、アドバイザーの派遣についてですけれども、これはそのアドバイザーは具体的にどのような方、立場の方とかっていうことを想定していらっしゃいますでしょうか。
(答)これ今申し上げたうちの医療対策協議会にも入ってもらっている、医療の対策協議会も入っていただいてる谷口先生。谷口部長の指導を受けたアドバイザーが10名いますので、それを10名確保して、その人たちを12月4日から3月12日までの間に100件程度、アドバイザー派遣を行っていきたいというふうに考えてますけども、ということでいいですかね、はい。
 
(質)その10人はじゃあもう決まっている?
(答)10人はもう大体決まってんですか。
(答:雇用経済部)10人は委託会社のトーマツのほうで準備っていうか、トーマツの社員の方に入っていただきます。
(答)なるほどね、はい。
 
(質)このトーマツに委託したというこの理由はどういったところ?
(答)コンペなんでしょ。
(答:雇用経済部)コンペです。
 
(質)分かりました、はい。派遣について質問ありますか。
(質)細かいですけど、10人程度?
(答)10人。
 
(質)ちょうど?
(答)アドバイザー、10人程度?10人?
(答:雇用経済部)今10人確保していて、県内の企業さんとかトーマツさんの協力企業さんにもちょっと声をかけて、今要請をしてる段階ですので。
(答)10名程度でいいの?
(答:雇用経済部)はい。
(答)はい、じゃあそういうことで。
 
(質)10名程度で今後また増えるかもっていうやつですね。
(答:雇用経済部)はい。
(答)今10名は確定しているけども、さらに増える可能性があるので10名程度。
 
(質)はい。
(質)これってアドバイスを受ける場合って無料で受けられるんですか。
(答)これ無料で受けられるんですか。
(答:雇用経済部)はい、無料で受けれます。
 
その他項目に関する質疑
 
〇三重大学附属病院
(質)三重大の関係で病院なんですけど、研修医さんが今受け入れられない状況になっていて、三重大もすごい困ってるって話なんですけど、研修医機構としては県に何か対策を求めていて、県が働きかけて再構築してほしいというような話をされてたんですけど、三重県は田村大臣もいらっしゃいますし、何か県から病院に働きかけるということはあるんでしょうか。
(答)それ麻酔科医の話で。
 
(質)そうです。
(答)県が三重大病院に働きかけると。
 
(質)そうです。何かこうテコ入れするというのは。
(答)もう既に昨日中嶋議員の一般質問に対して加太部長も答弁差し上げましたけども、既に私、副知事、部長と伊佐地院長はじめ、既にもう日頃から緊密に連携をしていますので、まず三重大のほうで確保する努力をしてもらってる状況を聞きながら、その後そのプログラムの再開について指導体制の準備状況見て、専門医機構とかに、あらためて県、まずは三重大が行くんでしょうけども、県も一緒に行くのがいいのか、そのタイミングとかは、指導体制の確立状況を見て、確保状況を見て、やっていくということになります。いずれにしても、随時連携、連絡取りながら、状況を確認してみたいというふうに思います。
 
(質)関連で指導体制の確立っていうのは一義的にも二義的にも、やっぱり三重大病院さんのまあ何と言うか努力というかそういうことになるんでしょうか。
(答)基本的にはもう三重大病院さんのですけどそれをこうどういうネットワークを活用するのかとかで、その三重大病院以外で何かこう当たることができるネットワークがあるのかどうかとか、そういうようなことも含めて三重大病院の状況、あとはその人を確保していく時に人手が足りなかったらじゃあそれどういうふうに三重県庁が手伝えるのかとかそういうところはあるんじゃないかなと思います。基本的にはあなた言ってもらったように一義的には三重大病院で検討していただくことですが、地域医療にとっても極めて重要な、特に救急とかその大きな事故とかがあって外科的手術をやらなければならないっていうようなことがあった場合に、麻酔科医というのは本当に重要な役割を果たしていただきますので、それはもう通常の手術とかでもそうですけれども、そういうことを考えても重要ですが我々も当事者意識を持ってしっかりやっていきたいと思います。
 
(質)確認なんですけど、あくまでも再構築の部分を三重大病院さんにやってもらって、県はそれをサポートするというような立場ですか。
(答)そこはちょっとあなたが言うニュアンスが、何かすごいサポートって弱いよねっていうように思われると、それちょっと困るんですけど。責任は、責任主体は三重大病院であるのがこれ制度上そうなので、だから、制度上僕ら権限ないことを思いっきりやるってのはやっぱり、代わってやるのは無理なので、それは権限は持ってないけれども、同じように当事者意識を持ってやっていくということなので、その何かサポートっていうのですごい弱いニュアンスで取られるとちょっと困り、何か僕らが当事者意識を持たず、こう逃げてる感じになる、捉えられるとちょっと困りますね、そうではないです。
 
〇新型コロナウイルス感染症対策
(質)以前あの名張市長との対談の際に感染者の退院後に県として独自にアンケートを実施するというような話が出ていましたけども、4日の協議会等で図られるということなんですが、例えば開始時期であったり、聞き取り項目であったり、そういう具体的な部分っていうのはもう決まっているんでしょうか。
(答)まさにそれを今あなた言ってもらったやつを、アンケート用紙も、こういうタイミングのやり方でっていうのを含めて明日諮らせていただきたいと思ってます。まずそもそもアンケートを取る趣旨は、今までは少しこう何ちゅうか、感染された方が感染が分かった時に非常に動揺されて、そういうこともうあんまり触らないでほしいっていうふうにおっしゃる方もいたりしたので、少しそういうのをこう後でまた事後的にっていうのは少しやや慎重に考えていたとこだったんですけども、一方でいろんな日本や海外の事例を見ても、後遺症があるとか、あるいはその時にどんなことを不安に思ったかを知ることで、次の対策に生かしていくというようなこと、それが今ちょうどまた感染が拡大しているという状況でもありますので、そういう観点から、少し不安に思われたこととか後遺症のこととかを次の対策に生かしていく。あるは感染された方の支援に生かしていく、そういうアンケートをやりたいと思います。今の言った内容に即する質問項目で、できれば明日かける案は今までかかった人というよりはこっからかかる人、感染された方、例えば12月の中旬とか準備が、医療機関の準備が整って、このここから感染された方々でご協力いただける方を例えば一定期間、1カ月なら1カ月、2カ月なら2カ月の範囲で感染された方でご協力いただける方の分をアンケートとして回収し、それを取りまとめてという形に多分なるんじゃないかなというふうに思います。なので、ここから、これまでこの人たちにさかのぼってというよりはここから感染された方々に対する、少し対応が中心になってくるかなあと思います。それは先ほど言いましたように、やはり感染して動揺されてもうそんな放っといてくださいって言う人もやっぱりいますので。そんな感じになると思います。
 
(質)すいません、もう1点いいですか。コロナワクチンの接種の関係なんですが、昨日法案も通ったわけですが、この実施主体というのは市町村であるかと思うんですが、県としてその市町村の接種体制をサポートする、そういった考えはあるんでしょうか。
(答)もちろんです。卸の方との関係とかそれは県がやらないといけないし、あとその今回臨時接種という形なので都道府県も相当程度関与をし、特に今回、厚生労働省から言われている医療従事者からワクチン接種スタートします、高齢者の方とか重症者の方々から高齢者の方々とか、基礎疾患ある人からいきますというこう順番が、優先順位が決まっていますので、それの順位の整理とかそういうのを市町と一緒にやっていくのは我々の仕事でもあります。ですのでそのワクチン接種の順番とか、こういう考え方でやりますというようなことも、4日、明日の対策協議会で専門家の皆さんに見ていただく予定です。明日だからそれに加えてこれまであった自宅療養の話も、こんなサポートが必要だということも議論していただきます。あと感染症対策条例とかの最終案もご審議いただきます。
 
(質)伊勢市のほうで伊勢神宮の初詣だったりで分散させるために、平日駐車場無料化とかをしてますが、これについては県としては?
(答)今回その西村担当大臣からも休暇の分散化ということがあり、さらに1月3日が日曜日というようなこともあるので、これは平日への分散化を図っていかないといけないねっていうことで、鈴木市長と私と大分、これまでも情報交換させてもらいました。その上で鈴木市長がしっかりああいう形で平日の駐車料金を安くする時間、無料時間を長くするとか、あるいはこうプレゼントというか、も出るというようなことをやっていただきましたので、伊勢周辺はああいう形になってこようかと思いますから、ああいうのも参考に全県で、その人がたくさん訪れるような可能性がある場所とかで、どういう感染防止対策を取ってもらうかはこれから広く展開していきたいというふうに思っています。伊勢市さんはよく本当に議論していただいて、ああいう形でやっていただいて、大変ありがたく思います。
 
(質)伊勢市、伊勢神宮周辺の対応について県として何かやるってことはないですか。
(答)県がそこに出て行って何かするってことはなくて、基本的に伊勢市さんと相談させていただいて情報共有して、今の形でいいよねっていう形なので。実施主体としてはあそこの駐車場自体も市の駐車場ですから、そういう形で市が中心にやっていただくということです。
 
(質)今おっしゃられたその全県にも広げるってのは何か腹案とかあったりします?全県にもそういうのを広げるっていうの。
(答)今の伊勢市さんのやつを見て、あとその全県でたくさん人が集まる可能性があるような場所をピックアップして、そこがどういう対策が必要かを少しそこの方々とご相談した上でということになると思いますけど。今何か今日、具体的にこれですってお示しできるものは特にないです。
 
〇Go To イート及びGo To トラベル
(質)Go To イートに関してなんですけど、政府はまた延長の検討に入ってるということでその受け止めと、あらためて三重県として今人数制限かけてないですけど、そちらのほうは変更する予定、つもりはないのかということで教えてください。
(答)Go To イートについてはGo To トラベルの時も申し上げたと思うんですけれども、感染状況に応じて地方自治体の長、知事とかの判断を尊重していただいた上で、止めたり何か制限をかけたり、そういう柔軟な対応できるという前提で延長をしていただくということは、私はよいことだと思います。今回のコロナにおいて、これ1年近く続くコロナにおいて、最も影響を受けた業種の1つが飲食であり宿泊でありっていうところでありますから、またそこは生産者の皆さんとも直結してたりするので、そういう意味で我々としては今申し上げたような条件が確保されるという前提で延長がされるということはよいことだと評価できると思っています。一方で三重県については、県内の方のみが利用できるという形にしているということと、あと各店舗における感染症対策を徹底をしていただいているというようなことなどもありますので、基本的には、あとまた今新しい飲食店とかが使える4分の3の補助も、100万から500万のやつも、今、募集して申請してもらってる状況ですので、そういう対策もあり、経済団体の声もあるので引き続き販売するという形にしたいと思います。あと今の関係であのGo To トラベルの東京の高齢者の方のとかいうやつについて、キャンセル料のこととかが今日決まるみたいですので、明日のぶら下がりで少し必要があれば呼びかけを。これまで札幌市と大阪市って言ってたのに並べてああいう形になると思いますけど、明日のぶら下がりで少し呼びかけをさせていただきたいというふうに思います。
 
(質)すいません。すいませんぶら下がりで呼びかけがあると思うんですが、今とりあえずその東京で自粛を呼びかける、決まったことについての受け止めをいただけますか。
(答)僕は前回の時も少し申し上げましたけれども、前回のぶら下がりだったかな、このおとといのぶら下がりでも申し上げましたけど、やっぱり地域の感染状況や医療提供体制の提供の状況を一番よく知ってるのは都道府県知事なんで、その意見を尊重して物事が決まっていくっていうことは私はよいことだと思います。何でもかんでもが国が決める、国だけで決めるんじゃなくて、最終決定は国かもしれないけど、都道府県知事の意見を尊重して決めていただくということはよいことだと思いますし、一方でその東京の感染状況を考えれば、ああいう形で感染状況や医療提供の状況を考えれば、ああいう形で一定の制限を設けるということについても理解をできますし、評価ができることだと思っています。さらに、こういう東京のこととかが出てきたりしてて、県の観光の状況はっていうことですけども、確かに札幌、大阪のGo To トラベルの対象外になった頃から少しキャンセルが出たり、飲食店の予約も少し減ったりはしてるということでありますけれども、例えば三重県、みえ得トラベルクーポン、Go To トラベルと大体併用してる方が多いんですけども、東京都の方の割合はこの前11月16日発行分は2.1パーセントですので、東京都で21パーセント(注:正しくは「2.1パーセント」)ですから、23区とか限っていくともっと少なくなってくると思いますので、それが発着、東京発着がこう制限されることによる三重県観光への影響ということもそんなに大きくはないと思っています。そういう意味でもトータルでああいう判断がなされたことは一定評価できると思います。
 
(質)ほかよろしいですか。じゃあ第二さんお願いします。
 
〇本庁職員の新型コロナウイルス感染
(質)その県職員の方でコロナに感染されて、それへのさっきの知事の県庁の対応ですけど、これ今夕の緊急部長会議っていうのは対策本部員会議とはまた違うんですよね。
(答)そうですね。はいそうです。
 
(質)本部員対策会議はこの後に、今日かまあ明日か知らないですけどやられる予定なんですか。
(答)一応本部員会議と今回緊急部長会議と整理しているのは、本部員会議は基本県民の皆さん、県全体のコロナ対策に対応する会議という整理で、今回緊急部長会議という整理をしているのは、一応事業者としての三重県庁でですよね。そこにおける対応の徹底ということなので、緊急部長会議という形に整理させていただいてますけれども。なのでこの県庁での感染をもって本部員会議を開くかっていうと、それはちょっとまだ分かりませんけどそれ以外の感染のことを県民の皆さんに呼びかけをお願いしなければならないようなこととか、指針の改定とか、そういうことなどがあれば、本部員会議は開催していくということであります。
 
(質)これ8階への立ち入り、ある程度自粛というか遠慮ってのは、記者クラブにも投げかけてもらってるんですか。
(答)そういう整理ですね。と思いますけども。投げかける。今、その今日時点までで記者クラブに対して正式にお願いをしているかどうかっていうのはちょっと私まだ確認できてませんけども、記者クラブの方でもそれは感染のリスクありますので、そのそういう方に感染させないようにするために、それは記者クラブの方も同じくということになろうかと思いますだけど。
 
(質)だけど何ら投げかけはないから、逆に言ったら取材で写真撮りに行ったりとかそういうのもあるわけですよ。少なくともこの基本方針が決まった段階で、クラブへの投げかけは当たり前だし。
(答)そうですね。
 
(質)幹事社に相談して、できたらその各社自粛して欲しいとか、それをやってて当たり前の話じゃないですか。
(答)なのでこの方針が確定したのは昨日の夜から今日の朝にかけてですので、今日、これをもってさらにだけ、記者クラブの皆さんに投げかけをしっかりあらためてさせていただきます。昨日まで記者クラブの皆さんに対してはそう意味では正式なお願いをちゃんとしてなかったのかもしれないので、それは申し訳なく思います。
 
(質)だから全体にその全部でトータル12項目ぐらいありますけど、さっき知事がおっしゃった緊急部長会議で出そうとされてるやつね。まあ見るとここまである程度細かく詰めるのには時間が必要だと思いますけど、それなりに練られたと思うんですが、ただしもともと29日にその知事室と雇用経済部、部室を消毒して、30日にその発表があって、その県幹部職員の方が感染されたっていうのが。そっからいくと既にもう4日目ぐらいになってるじゃないですか。緊急部長会議なら少なくとも確かに浮き足立ってやる必要はないし、用兵、兵を用いるにはその慎重であるべきだと、コップの中の揺れが収まってからの方が本当は正しい戦略が練られてと、兵法にもありますけど、そういうことから言ったって、そのある程度慎重さ必要にしても、この緊急部長会議のそのスタート自身が非常に遅い感じがするんですけど、そこの立ち遅れってのは感じないですか。
(答)まずその雇用経済部長が、感染が分かりました。その段階においてはその陽性が確定し、その段階においては、まずそのどの範囲が濃厚接触者、接触者なのかそれを特定した上でそこの範囲での感染状況を確認をする。そこはもう接触の状況とかが全部網羅的に分かっていましたので、そしてさらに広がりが出たので、それは広く網をかけて対応を取っていかないといけないですねっていうようなことがもうスタートしているわけでありますので、緊急部長会議からスタートするわけではないので、もう既に対策はそういう意味ではまとまってお知らせするのは緊急部長会議ですけれども、先ほど申し上げましたように、情報の共有と対策の徹底のために緊急部長会議をやるので、今既に対策も進んでいますから、そういう意味では何て言うか我々としては順を追ってやらしていただいてるつもりです。
 
(質)その対策で言えばですね。
(答)その順を追ってやってることのその感覚がね、あなたのお考えで遅いということであれば、それはもうあなたのお考えですから、そういうこともあろうかと思いますけども、我々としては申し上げたとおり、順を追ってその感染の状況を見ながら確認をし、そして県民の皆さんのサービスあるいは今議会もやってますので、そこへの影響がないように順を追ってやらしていただいて、で緊急部長会議に至るまでもそれぞれ対応をやっているということです。
 
(質)私の考えってなると、まあ相入れないで断ち切られる部分もあるんで言ってきますけど、その対策にしても、29日に8階、雇用経済部とそれと知事室消毒するならば、その段階で8階のトイレもやるべきじゃないですか。でも8階のトイレやったのは昨日の夜ですよね。もう既にそこにその遅れがあるわけですよ。同じやるんだったらトイレは当然共有で使ってるわけだから。ましてその県庁のトイレは和式が多くて、蓋もない状態で菌が拡散してる可能性が非常に高いじゃないですか。でもそういう結局本庁がなった場合にどうするかっていう対応マニュアルっていうのを、その他県の例とか、沖縄11月16日に出てるらしいですから、そこのその事例とかも聞いたりとかして、少なくともそういうマニュアルがなかったから、逆にその都度その都度考えながら今動いてますよね。その辺のことっていうのがちょっとその手落ちじゃないかなという感じがするんですよね。その県民への呼びかけとか県民への対策ってのはいいけれども、じゃあ本庁はなった場合にどうするかっていう考えは幹部含めてほとんど頭になかったじゃないすか。
(答)そういう意味ではその例えばトイレについても昨日、私8階の共有部分のトイレの消毒は私が指示してやらせることにしましたけれども、そういう意味ではそのそれぞれの所属長とか幹部とかその職員一人ひとりが当事者意識を持って、実際になった場合にどうするかっていうことにおいて、温度差などがあったりした、あるいは事前の備えが十分でなかったという点においては、その組織トータルとしてっていうことかどうかは別としても、それぞれしっかり個々を見ていけば、あなたがご指摘されるような点があったことは事実だと思いますので、それは真摯に受け止めて、しっかり、とにかく今は感染の拡大を防止していくということだと思います。
 
(質)感染の拡大防止していくことっていうことには私も当然賛成するし、やぶさかじゃないけど、ただしこの本庁の、少なくとも県本庁の感染であるから、逆に言ったらここで働いてる職員とか非正規の業務補助員の方を含めてなんですけど、本来そこの職員への抑えっていうのが、てか呼びかけっていうのが、実際その来られてるわけだから。しかもその8階の雇用経済部と、一部危機管理とかその対策本部の人しか情報が流れてなくて、あと他のフロアは全然知らないとか、昨日1日そういう形でバタバタしてるわけじゃないですか。それからいったら、先にそういう職員とか非正規の人に、知事なりが呼びかけられて動揺を抑えるとか、今こんな情報で状態だからこういう気をつけてくださいっていうのは、先の抑えっていうのは本来必要だったんじゃないすか。
(答)雇用経済部長の感染が分かった時点で、その週明け30日の日に総務部長から各職員に感染が出ているので感染の対策を徹底するようにというのは、指示をしてあります。職員にいってると思いますけれども、そこの、そのあと昨日のPCR検査を雇用経済部の職員が受けていて、そこの職員が動揺しているということとかがあった場合において、僕が何か声をもっと掛ければよかったということについて言えばそれはもう私がそれ実際やれてませんでしたので、私は30日に紀平に指示をし、全庁にしっかり感染防止対策を徹底してほしいと、今後どうなるかまだ分からないのでということを申し上げていて、その後、声を掛けてないわけですからそれが足りなかったとおっしゃるんであればそれは足りないということだと思います。
 
(質)だから各部長に指示しても、各部局、各部長の判断で全部に渡ってるかっって言ったら渡ってなくて、しかもその課長ないし班長の判断に任せた部局もあって、その課長、班長は何にも言ってないっていう、その変に動揺さしちゃいけないという気持ちもあったのかもしれないけど、だからこればらつきがあるんですよ、情報に。対応のばらつきですよ。
(答)だからそれはあなたおっしゃるとおりの部分もあると思いますけども、そこはだからそれぞれの課長、班長が、その組織の状況とか、その他の、例えば雇用経済部とかの接点などの状況を判断、見てその判断をしたんだと思いますけども、僕はそのすべての職員一人ひとりに何かやれればいいですけれども、そのスピードとかとの関係でいってもそれはやっぱり一定官官で、その縦で下ろしていってやるっていう方法を取るのは普通のことだとは思いますけどね。
 
(質)だからそれはちゃんと機能してれば、知事の元に。
(答)だからさっき申し上げたように、そこについて温度差とかがあったということについては、それはそういう温度差があるということは先ほど申し上げましたとおりです。
 
(質)昨日、雇用経済部に私写真撮りに行ったのが1時半ぐらいだったと思いますけど、その段階でも環境生活部の所の職員たちは何も知らされてなくて、確認したら、雇用経済の副部長からは環境生活部部長にそれは伝わってると。しかし環境生活部の中では何らそのその情報っていうのを職員レベルまで下ろしてなかったんですね。だからそこの廊下のあたりでウロウロしてて、一体雇用経済のどうなってるんだろうという形でウロウロした職員の方もいらっしゃるし、そういうのからいったらですね、知事が全員全部見るわけには当然いかないし、でも知事のところに少なくともいろんな情報が入ってくるとか、それとかそれについて知事がその的確に、指示を出せるっていうふうな組織自身が本来あってしかるべきじゃないですか。今回見てたら、はっきりとは部長は本当に部長の役目果たしてるのかっていう思うぐらいのそのトロさですよ。それは最終責任は知事がその組織しか作れてない責任があるじゃないですか。
(答)責任は私にありますね。
 
(質)ありますね。
(答)ありますね。はい。
 
(質)今後頑張ってくださいとしか言いようがない。
(答)責任私ありますよ。それはもう三重県庁で起こる事象の全ては私に責任ありますから。
 
(質)打ち止めしておきます。
(答)はい。別に打ち止めしていただかなくてもいいですよ。
 
〇安全・安心な観光地づくりに向けた観光ニューノーマル推進アドバイザーの派遣(発表)
(質)まあ他にもちょっと聞きたいことがあるんで。観光ニューノーマル推進アドバイザーですけど、これコンペやったから客観性が保たれてるっていう話かもしれないんですけど、普通トーマツさんがこの分野っていうのは、その過去実績とあるのかどうか分からないですけど、少なくともコンペやってもその応募者の実績とかそういうのも、建設業でしている総合評価じゃないですけど、社会貢献度とかそういう別の実績、あるいは建築実績でそれが評価点になるじゃないですか。本来そういうものっていうのが必要だと思うんですけど、今回別にそういうことは加味してないんですよね。
(答)コンペやから一定の基準で評価してるんでしょう。
(答:雇用経済部)そうですね。企画性であったりとか今回の企画の範囲で。
 
(質)トーマツさんそのものはこういう関係で実績はあんの?
(答:雇用経済部)BCPであったりとかそういったものとかアドバイザーの事業では実績ございます。
 
(質)ふーん。まあ意外っちゃあ意外ですけどね。トーマツさんの事業そのものが。
(答)そうですか。トーマツさんってすごい広い、幅広い分野の組織ですからね。観光のことなんかも、あとはデジタルのこととかもかなり積極的にやられてますけどね。あとは農産品の農産物のブランド化みたいなのとかも全国でやったりするから。先ほど課長申し上げたようにBCPのやつもやってますし。
 
(質)だけど中空アクセス港で津松阪港、そのやっても大丈夫という結果出した結局それは破綻したわけじゃないですか。それ監査法人やったんトーマツさんですよね。そういう過去のあれっていうのは評価されないんですか。
(答)それと関係ないじゃないですか。
 
(質)関係ないですか。
(答)だってアクセスの話と観光ニューノーマルのアドバイザーの話全然違うじゃないですか。その事業で求めている内容も全然違うし、担当者も全然違うと思いますよ。それは同じ法人だからってややこじつけじゃないですか。
 
〇駅前再開発
(質)私はこじつけとは思わないですけど。あと今こう駅前が整備ってのは進んできてるじゃないですか。四日市さんはバスターミナルとか、伊勢市さんもある意味伊勢市駅前の方をやろうとされてるし、津も津駅前構想で県がある程度音頭取られてやろうとしてて、そういう今駅前、桑名もうやられましたけど、何か駅前っていうのが県内全体で今そういう整備するっていうのが1つのトレンドなんですか。トレンドというか必要に駆られてだと思うけど、何かそういう流れはあるんですか。
(答)何て言うか1つはあんまりこれまで手が付けてなかった部分もあるし、あと一方でさっきの四日市のバスタプロジェクトとか、あるいは津駅の今議論をしてる内容とか、あるいは桑名の自由通路のああいう補助金の話とか、いろんな活用できる制度とかが充実してきたタイミングっていうのもあると思いますけどね。
 
(質)それ国の制度ですか。
(答)そうですね。
 
(質)だからまあこれ三重県に限らず、他県とかでもじゃあある程度そういう動きがあるっていうことですね。
(答)そうですね。今、だから四日市のバスタプロジェクトみたいなやつは、例えばあれどこやったかな、神戸とかあとは新潟やったかな、何かいくつか似たようなやつやってるんで、それはその国の制度を活用してですね。
 
(質)その時、県の役割っていうのはどのあたりにおいてるんですか。
(答)まず一番大きいのはコーディネートをしていく、関係者を繋いでいくっていうことと、いうことが一番大きいと思いますし、あとは何ちゅうか例えば津の駅前の今話しやってる中だと、ちょうどあのドーミーインの前っちゅうか、いせもんの前っていうか、ローソンの前というか、あの道県道なんで。そういう道路管理者としても関与してるというようなことですね。だからそれを県だけだと、一方でグリーンパークの前というか三交インの前というかあそこは市道なんですね。横に入りました。だから県道のとこだけでは駅のことできないけども、だから市と一緒になってやらないといけないしっていうようなことで、コーディネートしていくと。あとちょといって23号線直轄国道だから、国ですしっていう、そういう形ですね。
 
(質)その辺道路整備を例えば全部県道にするとか市道にするとか、何かそういうのも入るんですか。
(答)どうですかね。分かんないですけど、それぞれあそこぐらいやったらもう設置主体を交換するとかせずにそれぞれ整備を連携してやっていくってことのほうが早いんだと思いますけども。例えばあれどこやったかな。斎宮の近所の道路とかだと何か町道を県道に入れ替えて、県道が連続する形にして整備を一緒にやった方が早かったりするので、それはもうその、その場の何ちゅうか整備をやっていく方向性とコストとか手間とか、そういうのによると思いますけどね。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000245138