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知事定例記者会見

知事定例会見録

令和3年1月6日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・知事の年頭あいさつ
「空飛ぶクルマ」飛行ルート策定に向けたヘリコプターによる実証実験の実施について(発表)
「みえ県民意識調査(第10回)」の実施について(発表)
・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた呼びかけ

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・赤羽国交大臣との意見交換
・三重大附属病院元教授の逮捕等
・次期衆議院議員選挙
・三重とこわか国体・三重とこわか大会
・新型コロナウイルスワクチン

発表項目等

(知事)それでは今日発表事項2つありますけども、その前に新年の最初の定例記者会見ですので、年頭の一言と言うか、申し上げさせていただきたいと思います。まずあらためまして明けましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いしたいと思います。県政記者クラブ、第二県政記者クラブの皆さんおかれましても、旧年中も大変お世話になりました。改めて今年もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。年頭にあたって7点ぐらいでしょうか、申し上げたいと思います。4日に収録をしました職員向けの年頭訓示と若干重なるところもあるかもしれませんけど、少し申し上げたいと思います。今年につきましては、まず1点目は、やはり新型コロナウイルス対策、これを最優先で万全を期していくということであります。これは感染拡大防止、あるいは医療、検査などの体制を充実させていくということはもとより、中小企業を含めた経済や産業、これの再生についても力を入れていくという、万全を期していくということであります。それから2点目につきましては、年末発生をいたしました豚熱、あるいは近隣県はじめ全国で感染拡大が続いている鳥インフルエンザ、こういうものに対して感染拡大防止、次なる感染を生まないように全力を尽くしていくということが2点目であります。3点目はですね、今年開催されます三重とこわか国体・三重とこわか大会について、このオリンピック・パラリンピック直後ということでもありますし、またコロナ発生後最初の国体ということでもありますので、前例のないチャレンジになっていきますけれども、この国体、大会を大成功に導いていきたい。それにより、県民の皆さんはもとより、日本全体の皆さんに希望、夢、そういうものを発信していける、そんな形にやっていきたいと思っています。それから4点目は太平洋・島サミットでありますけれども、日程はまだ非公表となっておりますけれども、着々と準備を進めて、国でもいただいておりますので、開催があらためて日程が決定されましたら、しっかりと受け入れ側としても万全を期してサミットの成功に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、このサミットを機に、これG7伊勢志摩サミットから5年、またパラオとの友好提携25年という節目でもありますので、三重県内の活性化にもつなげていきたいというふうに考えています。それから5点目でありますけれども、デジタル改革の推進であります。この4月からCDO、最高デジタル責任者、それからデジタル社会推進局(仮称)を設置して、全国に先駆けたデジタル改革をやっていきたいというふうに考えています。デジタル改革は誰1人取り残さない、そして県民の皆さんが幸せになっていくための、単純にデジタルツールを導入するというだけの改革ではなくて、今申し上げたようなことを成し遂げていく改革にしていきたいというふうに考えております。また正式にお披露目をさしていただきますけれども、それもあわせてオフィスの改革とかそういう部分についても、行政のサービスのあり方、こういうことをしっかり直していく年にしていきたいというふうに考えています。それから6点目でありますけれども、今年は東日本大震災、紀伊半島大水害から10年の節目を迎える年であります。このこれまでやってきた防災対策がしっかりと講じられているか、あるいはその東日本大震災や紀伊半島大水害の教訓を踏まえたものとなっているか、そういうことをしっかりと点検しながら、この防災減災、国土強靱化の加速化をしていく1年していきたいと考えています。それから7点目でありますけれども、先ほども少し触れましたが、今年はG7伊勢志摩サミットから5年ということであります。G7伊勢志摩サミット後、当時11月に伊勢志摩サミット県民宣言というのを出させていただきました。そこには、三重がその日本の文化聖地であるということと共に、この4つの決意と行動が書いてあるんですけれども、一番最初に多様性への寛容や交流というふうに書いています。自分とは違うことを価値と認め合い、国内にとどまらず、さまざまな国のさまざまな立場の人たちと繋がって、誰もが挑戦、活躍できる社会にしますと書いてあって、行動として、違いを価値と認め付き合いますということが書いてあります。多様性への関与ということが掲げられていて、そっから5年というふうになっておりますので、また今回コロナで多様性の重要性、あるいは人権尊重の重要性、そういうことを我々は痛感をしたわけであります。ですので今年はLGBTの条例の制定、あるいはそれと合わせたパートナーシップ制度の導入に向けた取組など、また人権に対する、コロナのそういうこう誹謗中傷とかを防ぐためのパッケージ的な事業も含めて多様性、人権尊重、こういうのを守っていく。多様性への寛容、こういうことを進めていく取組をさまざまに展開していく年にしていきたいというふうに考えています。今のが7点目であります。最後でありますけれども、今年4月で私も知事に就任して10年という節目になるわけでありますので、今一度しっかり身を引き締めて、1日1日気を引き締めて、1日1日県政発展のためにしっかり努力をしていこうと、いうふうにあらためて決意をしたところであります。冒頭の挨拶は以上でありまして、ここからは、発表事項2つと、それからコロナに関連して、呼びかけをさせていただきたいと思います。
それでは1つ目は、「空飛ぶクルマ」飛行ルート策定に向けた、ヘリコプターによる実証実験の実施についてです。新たなテクノロジーであります「空飛ぶクルマ」の実用化を目指して、令和3年1月13日と14日の2日間、「空飛ぶクルマ」飛行ルート策定のため、ヘリコプターを活用した実証実験を実施しますので、発表します。三重県は、空飛ぶクルマ三重県版ロードマップを策定し、試験・実証フィールドの提供等を通じて「空飛ぶクルマ」の事業化を推進しています。「空飛ぶクルマ」の飛行ルート策定につきましては、実証実験や実用化などの開発段階に応じて県内の飛行ルートを策定するとともに、ビジネスモデルの検討を行うことを目的として、中日本航空株式会社、名古屋鉄道株式会社、ANAホールディングス株式会社と連携し、作業を進めています。今回のヘリコプターを活用した実証実験は飛行ルート策定の一環として行うもので、「空飛ぶクルマ」を観光目的で活用することを想定し、志摩市の協力のもと、志摩市内と中部国際空港をヘリコプターで結びます。このルートは陸路であれば3時間程度要するところ、海上をほぼ直線で結ぶことによって約20分に短縮されますことから、空のモビリティの活用効果が最大限発揮されるルートと考えています。実証実験では、志摩市側で到着後の市内での陸上アクセス面や搭乗手続き支援、中部国際空港側で旅客便との乗り継ぎを想定した乗客誘導など、保安面やサービス面の観点も含めた一連の流れで将来の実用化に向けた課題抽出を行います。なお、空港内で旅客便から「空飛ぶクルマ」への乗り継ぎを想定した実証実験は全国初の試みとなります。実証実験1日目の1月13日には志摩スペイン村で出発式を行います。私や志摩市長、中日本航空柴田社長がヘリコプターに乗ったデモフライトも実施し、空の移動革命実現に向けて機運を一層盛り上げていきたいと思います。空飛ぶクルマ三重県版ロードマップでは、2020年代半ばから後半にかけて「空飛ぶクルマ」の事業化を目標としています。今後も実証実験の誘致や社会実装に向けた環境整備等により、交通、観光、防災、生活等の様々な地域課題の解決と新たなサービスの創出のため、「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて取り組んでまいります。
それから2つ目の発表事項です。みえ県民意識調査(第10回)の実施についてです。
県では、長期の総合計画であります、みえ県民力ビジョンにおいて、「県民力でめざす『幸福実感日本一』の三重」を基本理念として掲げており、県民の皆さんの幸福実感を把握するため、みえ県民意識調査として、毎年、県民の方1万人を対象にアンケート調査を実施しています。この調査では、日ごろ感じている「幸福感」や、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画に掲げる15の政策分野ごとの「幸福実感指標」などについて毎回質問し、推移を把握することとしており、今回が10回目となります。1月8日に、無作為でお選びした1万人の方に調査票を郵送します。紙の調査票でのご回答のほか、インターネットでもご回答いただけますので、ぜひご利用ください。それでは、今回追加した新たな調査項目について、ご説明をいたします。お手元の調査票をご覧いただきますと、今回追加した新たな調査項目は、5ページの下から6ページの「新型コロナウイルス感染症」、6ページから7ページの「脱炭素など地球温暖化対策」に関することです。これらの追加した調査項目について、簡単にご説明をします。まず、「新型コロナウイルス感染症」については、感染症を抑えこむことを最優先とし、県民の皆さんには、感染流行地域への移動自粛や、3つの密の回避など新しい生活様式の定着にもご協力をいただき、日々の暮らしに多大なる影響があったものと考えています。そうしたこともあり、県民の皆さんにどのような行動や意識の変化があったのか、どのような不安があったのかをお尋ねし、今後の感染症対策などに生かしていきたいと考えています。次に、「脱炭素など地球温暖化対策」につきましては、令和元年度に、県では脱炭素社会の構築に向けて、2050年の実質炭素排出量ゼロを目指して脱炭素宣言を行っており、今年度、具体的な取組を進めていくために、総合計画を策定しています。そこで、県民の皆さんの地球温暖化問題の認知度や脱炭素社会の構築に向けて、どのような取組が必要か、自分自身が意識して取り組んでいる内容などについてお尋ねし、具体的な取組に繋げていくための参考としたいと考えています。調査結果は、今後の県政運営や各種計画を作成する際の参考資料とさせていただきますので、調査対象となられた皆さまには、ご負担をおかけしますが、ご協力をお願いしたいと思います。発表事項は以上でありますけれども、今日発表のコロナの関連も含めて呼びかけをさせていただきたいと思います。
発表事項は以上でありますけれども、今日発表のコロナの関連も含めて、呼びかけをさせていただきたいと思います。詳しい感染者情報は今まさに精査中ですので、次の担当からの発表において、資料をお配りさせていただきたいと思いますが、それも含めて、申し上げたいと思います。本日、新型コロナウイルス感染症の新規感染者について、昨日を上回る33名を公表させていただきます。昨日から連続して最多を更新することとなり、大変厳しい状況であると認識をしています。昨日も申し上げましたが、飲食の場を通じての感染や多くの人が集まる場での感染が見られ、地域別にみると北勢地域を中心に中南勢地域でも感染事例が多くなっています。繰り返しのお願いとなりますが、大人数・長時間にわたる飲食の場、飲食は伴わなくても多くの人が集まる場では親族間であっても感染リスクが高くなります。「体調が悪い場合は参加しない」、「斜め向かいに座る」といった対策をしっかりとっていただき、大人数、長時間となる場合は参加を避けていただくようお願いをします。また、家庭内で感染が広がる事例も多いことから、家庭内にウイルスを「持ち込まない」「広げない」ことを意識し、外出時の感染防止対策の徹底、帰宅後はまず手洗い・手指消毒、温度、湿度に注意しながら十分な換気といった対策をお願いをいたします。また、これから成人式や大学入学共通テストなどが行われます。これらは人生において重要な行事であると同時に、多くの人が集まる機会でもあります。若い方は無症状のまま、感染を広げてしまう可能性がありますので、体調管理や感染防止対策を徹底いただくようお願いするとともに、会場を運営いただく皆様におきましても、受験生などが安心して参加できるよう万全の感染防止対策をとっていただくようお願いをします。特に、成人式におきましては、式典のみではなく、その前後の懇親会などにおいても参加者がそれぞれしっかりと感染防止対策を徹底いただくようお願いをします。一生に一度の機会ではありますが、新型コロナウイルスによりつらい思い出とならないようしっかりと対策をお願いをします。学校におきましても冬季休業が終了し、児童・生徒の皆さんも学校生活に戻られます。生活リズムが変わることにより体調を崩すこともあるかと思いますが、引き続き感染防止対策を徹底いただき、体調が悪い場合は、かかりつけ医など身近な医療機関への早期の相談をお願いをします。また、直近の新規感染者におきまして、約2割の方が外国籍と思われる方となっています。県としましても、コミュニティを通じた注意喚起、多言語での情報発信などに引き続き取り組んでまいりますが、外国人を雇用されている事業者の方、外国人生徒のいる教育機関の皆様におかれましても、あらためて外国人の方に対し基本的な感染防止対策などについて周知をお願いをいたします。最後に繰り返しのお願いとなりますが、感染された方、そのご家族、医療機関の皆様、県外からお越しになられた方、外国人住民の方などへの誹謗中傷、偏見や差別につながる行為は絶対に行わないようお願いをいたします。現在、政府において緊急事態宣言の発出が検討されています。政府の対応や本県における感染状況をあらためて詳細に分析し、いわゆる特措法に基づく新たな要請も視野に入れ、県としての対応方針を検討し、あらためてお示しさせていただきたいと考えています。なお、この2日連続で最多となっている状況、また今後感染が拡大していくということも懸念されますので、病床の確保、1床でも2床でも増やす。あるいは国の事業なども活用しての病院に対する財政支援、これについても現在検討をさせているところであります。これらにつきましても近々行われます対策本部において、担当部局から報告があると認識しています。あらためてですけれども、ちょっと今日感染状況の詳細がないので、また後でになりますけれども、この2日連続で最多を更新をしているというのは大変厳しい状況であるというふうに思っています。その県内の感染の状況の特徴は後に述べますが、比較的大人数、長時間による飲食の場、あるいは帰省をされた方の発症、あるいは帰省をされた方からの家族への感染、また、外国籍と考えられる方々の感染。こういうものが特徴となっておりますけれども、いずれにしても33名ということでなっておりますので、あらためて我々も先ほど申し上げました、医療提供体制を充実させていく、あるいは病院への財政支援、あるいは皆様への新たな特措法に基づく要請なども視野に入れて、県としても体制をしっかり取って参ります。対策をとって参りますけれども、県民の皆様におかれましても、あらためてこの感染防止の徹底をどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。これも昨日申し上げたのとほぼ同じでありますけど、ちょっと違うところあるんですけども、今日発表させていただく内容も特徴としてはこれと変わりません。1つは家族や親族、知人、友人を含めた飲食の場、特に大人数、長時間での飲食は避けてください。体調が悪い場合は参加しないでください。2つ目は、県境を越える移動、特に帰省、帰省で来られて、帰省されてこちらで発症するというケースや、そっからご家族に感染しているとみられるケースもあります。これから時期をずらして帰省される方もいらっしゃると思いますから、移動前から体調管理を徹底していただきたいというふうに思っています。また、今日の事例、今日の事例はあれですけど、ここからまた休みが明けていって県外に登校、通勤をされる方々も増えてくると思いますので、そういう方々も体調管理を徹底し、感染防止対策。そして移動した、通勤した先で多くの人が集まるような場所への移動は避けると、そういうことをぜひお願いしたいと思います。外国籍の方の感染事例も複数確認されてるということで、あらためて支援をしながら周知していきたいと思います。ちなみに、まあそうですね、年末年始の感染者の中で行動歴に、これまあ少人数も含まれますけれども、飲食というのが含まれる感染者は約4割です。それから外国籍の方が先ほどの2割。それから家庭内で、同居家族に限りますけれども、感染が広がったと思われる事例が約2割あります。こういうようなことで、親しい間柄の方々の中でも感染が広がっていきますから、ご自身、あるいは大切なご家族、友人、その皆さんの命、健康、暮らしを守っていくために、今一度、県民の皆さんにご協力をお願い申し上げたいと思います。私からは以上です。
 
発表項目等に関する質疑
 
〇「空飛ぶクルマ」飛行ルート策定に向けたヘリコプターによる実証実験の実施
について(発表)
(質)幹事社からお尋ねします。発表の順番からお尋ねしますが、まず空飛ぶクルマの関係ですけれども、これはその実証によって、例えば、乗り換えでね、例えば具体的などういう課題を抽出したいっていう、もう少し踏み込んだ上での何か狙いっていうのはあるんでしょうか。
(答)今回だとまず、そもそも、そもそもその飛行ルートが安全かどうか、そしてその中部国際空港から志摩市に至るこのルートの安全性。それは飛ぶ高さとかそれはその、周囲に与える、安全というのは機体の安全だけじゃなくて、周囲の環境の安全もありますんで、こういう安全面に問題がないかというのを、しっかり徹底して確認したいというふうに思ってますのと、この空飛ぶクルマ、今回は人が乗ったりするのを想定したりしてますけども、要は空飛ぶクルマで空港から志摩市に来れば終わりではなくて、そっからのアクセスがよくなってないとそれを使う意味がない、空飛ぶクルマを使う意味がないので、そういうこの陸上輸送、それから搭乗手続き、そういうものがスムーズにできるかどうか、課題はないかということです。それからセントレアの中では、その乗客の誘導搭乗手続き、そういうものがちゃんとできるかどうか。これを搭乗していただいた方々に利用者目線で、ビジネス化を想定した場合にどういう課題があるか。あるいは場合によっては価格面などについてもご意見をいただいて、本当に事業化に、ビジネスに繋げていくための課題抽出、議論をしていきたいというふうに考えています。
 
(質)これ実証の総額は予算がいくらでしょうか。
(答)予算いくらですか。あれの内数なん、あれですね、これは、なので飛行ルートと、これあれか、搭乗手続きのやつも委託料入ってるのか。この973万の中に入っているのか。
(答:雇用経済部)調査を含めて。
(答)なのでこれ以外のいろんな調査、事前の調査とかも含めてですけれども、中日本航空、名古屋鉄道、ANAホールディングスへの委託で973万円です。なので、この実証実験以外のことも入ってますけど。
 
(質)関連の調査費用を含め973万をANAホールディングスに委託して。
(答)委託元は中日本航空で、そこの一部を名古屋鉄道とANAに再委託してるということです。
 
(質)973万は中日本。
(答)そうですね。はい。
 
〇「みえ県民意識調査(第10回)」の実施について(発表)
(質)続いて県民意識調査ですけども、今年はコロナの状況に対する質問も新設したということですが、1つはちょっと、不安に思ったことについてっていうところがあるんですね。不安に思うことの1つに、おそらく、例えば情報っていう観点も、例えば、情報の何が不安かということは別で、例えば、情報があんまり入ってこないだとか、情報の種類であったりとかっていう関連の質問、ここに当てはまる項目にないなというふうに思ったところなんだけれども、ここは、その他かな、どうですかね。この質問項目決めるにあたっての検討をちょっと教えてください。
(答)これ担当部局と、それから毎年お願いしている鳥取大学やったっけ、小野先生。専門家の方々にお聞きをしながら、この選択肢を作っていったということになります。でまあ、情報、その他に入れていただいてもいいんですけど、情報も例えば医療の情報なのか、偏見・差別、まあ誹謗中傷とかに関する情報なのか、あるいは支援策に対する情報なのか、そういうこともあるので、少しブレイクダウンしてというか、情報提供そのものにっていうことであれば、それはもうその他というふうに書いていただければと思っています。今回は前のあの対策協議会でもお示しましたけれども、今月ぐらいからになりますけども、感染された方へのアンケート、退院後のアンケートもやりますし、これは感染されてる方されてない方関係なく、県民の方にコロナ全般について不安だったこととか、行動の変化とかを聞くというようなことで、こういう両方、感染された方と感染されてない方も含めてっていうことの意識の調査、行動の調査をやらせていただくことで、今後の感染症対策に生かしていきたいというふうに考えています。前者のアンケートのほうはもうちょっと早い段階で感染症対策に生かしていくことになると思いますけど。
 
(質)あと、県民意識調査なんで、毎年聞いてますけども、回答率の話ですが、去年までの状況はどのようになってましたでしょうか。
(答)去年(注:正しくは一昨年)までは比較的よかったというか、5割をずっと超えてきていましたので、ですけれども、大体横ばいぐらいだったんですが、昨年がこれ1月から3月にやったわけですけど、昨年と言うか昨年度なので令和2年の1月から3月にやったんですけども、これが47.5パーセントということで、初めて5割を切ったというような状況でありましたので、前回からインターネット回答を入れたんですけども、それはそれなりに多かったんですけど、さらに継続してインターネット回答を取り入れたりとか、そもそも質問数を減らして、ページ数も減らしたり、質問数をその47問から44問にしたんですかね。実は私が知事になる前にやってた1万人アンケートとかは110問とかあったんですけども、今回44問にしまして10回の中で一番設問数が少ない形にしています。それから、これが何に使われたかっていうことを活用状況の例を示すチラシを作ったり、あとはツイッターとかでの多様な手段の広報に努めたりというようなことで、まさにあなたおっしゃったように回答率重要ですので、回答率を高めるための努力を引き続き行っていきたいというふうに考えています。
 
(質)そうすると、今回新たに回答率を上げるために行うこととしては、そのまず質問項目を減らしたというのは今年?
(答)質問項目を減らしたということと、あとはSNSを活用した広報についてはさらに力を入れていくということになると思いますけどね。
 
〇新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた呼びかけ
(質)呼びかけの関係で後段に特措法に基づく新たな要請という表現があると思うんですけど、昨日おっしゃってた1都3県への不要不急の自粛以外にも何か増えてくるような可能性ってあるんでしょうか。
(答)あります。はい。例えば今回、今、大人数、長時間での飲食の場とか、あるいは県外の移動のこととか、いくつか課題として、年末年始の動向として抽出されてきていることがありますので、そういうことも視野に今検討してます。対策本部で、近々に行います対策本部において具体的にお示しをしたいというふうに考えてますが、あなたおっしゃっていただいた1都3県への不要不急の移動を避けるということについても、これ間違いなく要請させいただくということになります。あっちは緊急事態宣言ですので単なるお願いじゃなくて、特措法に基づく要請になるというふうに考えています。
 
その他項目に関する質疑
〇赤羽国交大臣との意見交換
(質)発表事項以外でお尋ねしますが、本日午前に赤羽国交大臣が来県されて、意見交換があったということですけれども、出席された知事としてどのようなことを述べられたか、また意見交換会に対する受け止めも含めてお願いいたします。
(答)ちょっと長くなるかもしれませんけども申し上げますと、私の方からは3点申し上げました。1点目は、GoToトラベルの効果。例えば、11月で予約件数が前年と比べて40%増えたとか、額、予約額、取扱額が75%増えたとか、あるいはその宿泊だけじゃなくて、NEXCOとやってるドライブプランも2カ月前倒しで終了したとか、そういう効果を述べさしていただいたのが1点。2点目は影響、GoToトラベル一時停止の影響について申し上げました。例えば、年末年始の入込客数は、対前年で41.5%になった、つまり6割減になったということ。それから、周辺産業にも影響が出てるということで、例えば、イセエビの価格が下落した、これは例えばホテルとか、例年だと三重県は、年末にかけてイセエビの値段て上がっていくんですよ。それが止まり、かつ下がり、でなので漁師さんが取りに行かなくなって漁獲高が減り、そういうような状況になっているという、観光が地域の経済の柱なので、周辺産業、お土産屋さんとか含めて大きく影響してるというようなことを申し上げました。3点目は対策についてです。対策については、緊急の対策と中長期の対策分けて申し上げました。緊急の対策については、GoToトラベルについては感染状況を見ながら、再開に向けて地域限定とか、柔軟に検討して欲しい。で、仮に地域ごととか地域限定とかで行えない、早期に行うことができないならば、その財源を他の支援策に振り向けるとか、あるいはあの私その場で申し上げたんですけど、県は感染状況を見て、県民向けのクーポンをやると。県民皆さんが県内を旅行していただくためのクーポン、これ感染状況を見てですけども、をやるというふうに申し上げたんど、例えばそういうところへの財源に充てるとか、そういう支援を国としてして欲しいということ。それから緊急的なところは、実は三重県が、雇用経済部が21日から27日に、12月21から27にかけてGoToトラベル一時停止に関する緊急調査をアンケートをやりました、ウェブで。で300社以上の方々から答えをいただいたんですけども、そこの中に資金繰りについて、かなり厳しくなってきてるという答えがありましたので、周辺産業も含めて資金繰り、これは例えば、観光地にある飲食店は、の方が言ってたんですけども、例えば、今回借りた分の借りたお金がありますね。でそれがまだこれ据え置き期間だから、これは返済してないんだけども、前借金してた分の返済にどんどん充てていって、今回借りた分が枯渇しつつあるということで、そうすると前の分も返済できない。でこの据え置き期間が終わったら返していくようになるとそれも返せないような状況なんで、それまでに売り上げを立てていく必要があるから、まずそのまた緊急にこうやってGoToトラベルが長引いたり、あるいは緊急事態宣言が発出されるってような状況なので、今一度観光業、これは裾野が広いから、周辺産業を含めて資金繰りをしっかりやって欲しいということを、赤羽大臣がリーダーシップをとって、その経済産業大臣とか、関係大臣にしっかりやって欲しいということを言いました。それから中長期の課題としては、うちが相差でやってるREVICとかね、こういう構造的な改革、構造的な問題を解決するための支援もしっかりして欲しいということを申し上げました。あと公共交通機関が頑張ってくれていますので、そこに対する支援を引き続きやって欲しいということを申し上げました。参加者の方からも、感染状況を見て、GoToトラベルの継続とか、あるいはそれを再開するならば、その恩恵が、そういう土産物屋とかいろいろ交通事業者とか広く行き渡るようにしてほしいということとか、あるいは政府系金融機関の返済期間の繰延みたいなやつがあるんですけども、それを延長してほしいとか、あるいはもう大変瀕死の状態であるというようなこととか、年末年始、例年なら稼ぎ時なのに休業をせざるを得なくなっている仲間もいるとか、あるいは交通事業者の皆さんからコロナ対策や利用促進の支援をしてほしいというようなこととか、がありました。一方で、例えば修学旅行の支援などについては大変評価が高いところがありましたし、またアウトドアのチャンスがあったというなこととかをおっしゃってました。大臣からはいくつかありましたけれども、1つは三重県の特徴として、DMOが他の県と比べて積極的にDMOの取り組みをしているので、そういう面的なまちづくりと絡めた観光をやってるという点で非常に勉強なったということと、それからGoToトラベルとかその他の支援策等については、ちょっと検討中のところが多くて、結構踏み込んだ、検討中だけども踏み込んだご発言をいただいたんですけども、少しまだちょっと対外的にはちょっと待ってほしいということだったんで、ちょっと今の時点では申し上げられないんですけれども、かなり我々が申し上げたことについて真摯に受けとめていただいて、真剣に考えていただき、全力で支援していくというようなご回答があって、参加者みんな、30分以上延長しましたので、参加者みんな力強く感じることができたんじゃないかというふうに思っています。あとそれから、先ほど私が申し上げた資金繰りとかも、緊急事態宣言が発出されることも踏まえて、そういう資金繰りとか、雇用調整助成金のこととか、そういうのを政府挙げてやっていくということについてはしっかりやるってこともおっしゃっておられましたし、あと先ほどの観光地の構造的な課題に対する支援も、泊食分離のこととか、様々しっかりやっていくということもおっしゃっておられましたし、あと、相差の話がありましたので、相差、タイミングを見てぜひ先進的な取り組みなのでお邪魔をしたいということもおっしゃっておられました。いずれにしてもちょっと予算が関係したり、あるいは国会の議論と関係したりすることがありましたんですけども、かなり踏み込んだ支援策についてもおっしゃっていただきましたので、我々としては力強く感じたところであります。
 
〇三重大附属病院元教授の逮捕等
(質)また三重大学病院で逮捕者が出ましたが、そちらについて受けとめ聞かせていただけますでしょうか。
(答)今回の事案は、第三者供賄の疑いということでありますので、ありますけれども、県として、この三重大学医学部附属病院に所属している時にこういう事案があったということで、大変遺憾に思っています。大変残念に思っています。もう紛れもなく、三重大学医学部附属病院は、三重県の地域医療の核であります。そこにおける麻酔科というのは、あらゆる診療科に関係する大変重要な部署であるにもかかわらず、そういう部署でこのような逮捕事案があったということについては、改めて遺憾に思っておりますし、三重大学、挙げて、医学部だけ、あるいは附属病院だけの問題ではなく、三重大学挙げて、今一度ガバナンスの強化、あるいは再点検、そういうことをして、信頼回復に向けてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。で、県としても特に麻酔科の研修プログラムなど、地域医療の体制構築については、我々も当事者意識を持ちながら、三重大学に働き掛けたり、専門医機構に働き掛けたりしながら、しっかり地域医療提供体制を守っていけるように努力していきたいと思います。
 
(質)現時点で知事から病院側に働きかけというのは、麻酔科医が不足してるというような報道もありましたが、現時点でその病院に対する働き掛けは何かされているんでしょうか。
(答)この逮捕事案と関係なく、麻酔科医の不足ということについてですね。についてはもう緊密に日々連携をし、三重大学がどういうふうに確保するのか、でそれについてネットワーク、活用できる三重県が持ってるネットワークなんかも橋渡ししながら、確保に向けた努力を一緒にやっています。それから我々としては、そこの研修プログラムの認定は、専門医機構というところがやりますので、専門医機構に対して、早期にこのプログラムも復活してほしいということを、県としても働き掛けをさせていただいているということで、三重大病院と一緒に医師確保をするということと、専門医機構への働き掛け、この二つを県としてやらせていただいています。
 
(質)第二さんも含めてお願いします。
 
〇赤羽国交大臣との意見交換
(質)この赤羽国交相とのその概要ですけど、交通事業者の要望ってのはどういうものあったんですか。
(答)もうちょっとそうですね、しっかり申し上げますと交通事業者としては、今回は鉄道、バス、タクシー、それからフェリーが来られたんですけれども、まずいずれにしても相当経営的に打撃を受けているということの現状報告があった上で、まずはその引き続きコロナの感染対策防止のためのいろんな経費が掛かると。あるいはこう抗菌とか抗ウイルスにしたりとか、従業員のところとか、そういうようなところへの支援を引き続きということと、やはり一番共通して多かったのは公共交通機関、その安全だということについてのその利用促進に向けたPRをしっかりやってほしいというようなことがありました。それから少し特殊なところでタクシー、ご覧になったことあるかもしれませんけど、イギリスのタクシーみたいなちょっとこう背の高い、このバン形式の何ちゅうかな、タクシーありますやん。黒いやつ。あれは東京オリンピックに向けてやってきたUD、ユニバーサルデザイン車両というんですね。あれUD車両。あれを去年からに向けてずっと国は旗振ってきたのに、三重県で33台やったかな、しかないんかなというような状況なので、UD車両、三重県は来年国体があるから、そういう国体、三重とこわか国体とこわか大会があるので、そのUD車両の補助の継続をして、あとはキャッシュレスの非対面とかですね、非接触のこととかでタクシーの運転手の皆さんが守られたり、あるいは乗客の皆さんが守られたり、あるいは利便性が向上するような、そんな支援をしてほしいというようなこともありました。あとはフェリーの方は特にコロナの最初は、屋形船とかダイヤモンドプリンセス、クルーズ船とかそんなんあって船は危ないというそういうイメージが非常に強くなったので、なかなか回復してこないからやっぱり利用促進のところと、様々な面での支援をしてほしい、そんな声がありました。うちで言うと伊勢湾フェリーの方のお話ですけどね。
 
(質)最初の赤羽大臣のあいさつにもありましたけど、GoToの関係で停止状態の中で厳しくなって、この関係事業者等のその支援というのを続けるとおっしゃって、その中で予算規模的なことをおっしゃってますか。3次補正の絡みで。
(答)3次補正に計上しているやつは、ちょっと僕正確な数字忘れましたけど、例えばうちのその相差でやるああいうこうモデル事業みたいなやつを観光再生事業と言うんかな、観光拠点の再生事業というのを3次補正でやってます。これが500億円くらいやったかな。とかいくつか3次補正、額は3次補正にメニューとして載ってるやつは、額を明示していただいたりしましたけれども、額の明示がなくてもちょっと先ほど踏み込んでって言ったような新たに行う支援とかも、あるいはGoToの今回緊急事態宣言が発出された場合の今後の取扱に関する大臣の見解、そういうのはちょっとおっしゃっていただきましたけど、これはちょっと政府全体で検討しないといけないことなので、対外的な言及は避けてくださいと言われてしまいましたのでちょっと申し訳ないですけど。そんな感じ。我々としてはこういう方向で進むのかというのは一定理解しましたけど。大臣もあれ11日までで12日以降どうするのかっていうのを早晩言わなければならないというのは十分ご理解されてましたので、政府でしっかり検討してしかるべきタイミングでおっしゃると思いますけど。
 
(質)昨日志摩泊まられて、そこに知事は行かれてないんですか。
(答)行ってないです。昨日志摩やったっけか。今日、グリーンパークちゃうん。志摩でしたっけ。
 
(質)志摩じゃ、5日に志摩入ってるんじゃないんですか。
(答)ですかね。僕ちょっと分からないです。グリーンパークか分かんないですね。でも海が見えたって言ってたから、グリーンパークでもあるし志摩でもある。いや、きれいな海でしたって帰る時におっしゃられてたんで。戸田家は泊まられたことあるみたいですね。
 
(質)あとその交通関係は出てないですね。つまりリニアの話とかは全然?
(答)出てないです。
 
(質)今回観光だけですか。
(答)今日は観光と地域公共交通機関の支援ですね。あと伊勢のまちづくり会社の坂谷社長ですね、伊勢の副会頭ですけど坂谷さんがUターンの支援とかね、そういうのをして欲しいってのあったんで、国交省住宅とかも持ってますから、そういうことも総合的にしっかり支援してきたり、2地域居住のこととかも大臣おっしゃっておられました。メインは観光とさっきの交通関係、あとワーケーションのこととかもおっしゃっておられましたけどね。
 
(質)ワーケーション?
(答)ワーケーション。今回のコロナの中で、例えばマイクロツーリズムという考え方、これが結果が出てきている。例えば三重県もそうですけども、30くらいの県で宿泊者の1番が自分の県になってきてるということか、アウトドアのところが一定成功してきたってこととか、国内旅行の再発見に繋がったとか、あるいはワーケーションっていう新しい形態ができてきたっていうようなことなんかも、そのウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、観光は当面のことももちろんなんだけれども、やっていかないといけないという文脈の中で、今のようなことをおっしゃっておられましたね。
 
〇次期衆議院議員選挙
(質)あとは年頭会見なんで一応ちょっと確認しておきたいんですけど。知事の年頭会見。知事の年頭会見。確認しておきたいんですけど。
(答)どうぞどうぞ。もう4日も5日もやってますが。
 
(質)公式に流れるやつです。
(答)公式な定例記者会見は今日が最初ですね。
 
(質)解散は総理の専任事項で、政治家はうそをついちゃいけないけど、これについてはうそをついてもいいんだっていうのがこの政界の慣例的になってて、それからいくと首長職の出処進退もある意味うそをついても許される部分があるじゃないですか。そういうことを含めて、例えば次期衆院選に関して知事は今のところ知事の任期を全うするのか、あるいはそういうことも頭の中に片隅にあるのかどちらですか。
(答)何かうそをついてもいいのでとか言ってこう何か振られてから言うと何か、何か全部うそに聞こえると困るんですけどね。解散がいつかどうかっていうことについてはそれはもう総理がご判断されることですし、衆議院議員選挙の任期満了が10月25日ですから、そこまでの場であるということは間違いないでしょう。例えばそれについてはいつやるのかとかっていうことについては私がコメントすることではないというふうに思っています。私自身のことだとするならば、私としましてはこの知事職、現に就いておりまして、知事職のこと、あるいはそういう県民の中には国政を目指してはどうかとおっしゃっていただく方もいる。そういう様々な期待をいただくということについては、政治家冥利に尽きるということでありますので、いずれにしましてもまだまだ修行の身ですから、1日1日しっかり目の前の課題をしっかり取り組んでいくということであります。任期との関係については、9月定例月会議、9月定例月会議において、10月の代表質問において述べたこと以上には何もありませんということです。
 
〇三重とこわか国体・三重とこわか大会
(質)まあうそでもほんとでもいいです。これそのあとに、そういう知事ある程度専心されるっていうふうな、一意専心される感じなんですけど、この国体の見通し、開催の見通しについてはある程度東京五輪と大会がめどになると思うんですが、その辺どうみておられますか。
(答)国体はオリンピックよりも選手が国内の方々だけなので、当然今1都3県とかで感染が拡大してるという状況がありますけれども、オリンピックよりは相当開催できると。基本開催できるというふうに考えておりますので、そういう意味では開催が危ぶまれるということは基本的にないと思ってます。一方でその開催の形式については、いろいろその時の感染状況によって制約が、観客のこととか、あるいは選手団のこととか、そういうのが出てくる可能性はゼロではないと思いますけれども、原則はしっかり開催できると思いますので、我々としてはとにかく国体、大会の中でも、とにかく競技がしっかり続行できるように、そこを第一に考えた運営を全力であたっていきたいと思います。
 
(質)一応、両陛下は必ず来られるっていう感じでお考えなんですか。
(答)基本的に我々としてはそういう想定です。想定っていうかまだ宮内庁から行くも行かないもおっしゃっていただいてませんけども、事務的には宮内庁とも調整をさしていただきながら、天皇皇后両陛下がお越しいただくということ、あるいはその他先催県でもあるように、その後皇室の方々が順次おみえになるということを前提として準備を我々としては進めているということです。
 
(質)知事のお考えの中では、例えば東京五輪と大会が仮にその中止っていうか、できなかった場合も、その場合も国体は開催されるという感じなんですか。
(答)私としてはそうですけど、先ほど言いましたように開催の方法にいろんな制約が出るかもしれませんけども、基本的には何かオリンピックがなくなったので自動的に国体とか全国障害者スポーツ大会がなくなるという認識はないですね。基本的には開催されるというふうに思ってます。
 
〇新型コロナウイルスワクチン
(質)そこ五輪も開催されるポイントってのは、このワクチンが効くかどうかですか。
(答)どうですかね。ワクチン。国内とあと海外、海外の状況もあるでしょうけどね。それがワクチンによるのか分かんないですけども、ワクチンによって感染が一定程度抑え込めているかどうかっていうことは、大きな要素だと思いますけどね。一方で押さえ込めているレベルっていうのはあると思います。前あのあなたもご存知だったように、リオデジャネイロオリンピックの時には、ゴルフの松山英樹はジカ熱があったので行かなかったんわけですよね。なのでそういう開催はするが、選手によっては行かない。何かそういう疫病、疫病というか感染症とかあるけれども、それは完全に封じ込めじゃなくても、一定程度であればやると。いろんな判断があると思いますんで、そこは最後IOCなり日本組織委員会なり、もちろん政府も含めて考えていくのかなと思います。
 
(質)あのワクチン接種は一応今共同さんの記事とかによると、2月下旬ぐらいから医療従事者中心にっていう話なんですけど、県別の例えば優先順位みたいなんあるんですか。例えば都市部の県からやってくとか。
(答)それはないです。基本的に同時、同時に47都道府県で。むしろ県の中でどういう順番、どういう順番っていうか県の中でちゃんと体制を整え、市町と一緒に整えなさいということになってますので、基本的には今回は接種主体は市町村でやってもらいますけれども、国が接種するんだと言って、県が、都道府県が卸しとの関係とか専門的な部分をやって、市町村で接種をするという形になるんですけども、ファイザーのマイナス75度のワクチンを保存しなければならない、このフリーザーボックスみたいなやつも国が全部調達して各県ごとに、各県というか各市町ごとに割り振りますので。人口に合わせて割り振りますので、基本的には何か東京から先とか、感染拡大地域から先とかっていうことになるとは我々思ってませんし、そうあってはならないと思います。なので都道府県、47都道府県一斉にやるということになると思いますけど。
 
(質)国から明確に今この地域からとかそういうこともないんですか。
(答)まったくないですね。去年の年末に厚労省の説明会があった時には、そういうこう都道府県で何か順番付けるということは、一切そういう説明はないですね。
 
(質)基本的に医療従事者から2月下旬ぐらいからやって、首相がこの前言われたように、3月下旬ぐらいから高齢者、65歳以上やってってという感じで県もなるんですね。
(答)一方で僕ら全国知事会で僕も言ったんですけど、要望しているのは、もちろん一定の骨格はその国で決めてもらうんだけれども、例えば医療従事者の中にどういうのを含めるかとか、高齢者の方々との中の、そういう従事してる職員とかとの関係とか、そういうのは一定地域の裁量もあるようにしてほしいと。で、我々の地域のリソースとか、地域の状況を踏まえて、あるいは医師会とか関係団体との連携を踏まえてやれるようにさせて欲しいと要望してるので、大きな枠組みは国が示しますけど、あとは地域の実情に応じてしっかりやれるようにしたいと思ってますけどね。今もう昨年のうちから医師会とか含めてかなり調整入ってるとこですけどね。あとは僕ら的にはその体制は整えますけども、例えば副反応とかについて、僕らが今聞かれても答えられないわけですよね。そのファイザー、アストラゼネカのやつどうですか、ファイザーのやつどうですかとかそういう知見をちゃんと自治体と共有してほしいということは申し上げていますし、あのだから医療従事者って言ってもドクターとナースはいいけど、じゃあリハビリの人どうすんだとか、事務職の人どうすんだとかそういうこともありますので、そういうところはこれからしっかり詰めていくということになると思いますけどね。
 
(質)それについて厚労の指示はないんですね。
(答)今のところ医療従事者っていうふうになって、いくつか例示されてますけどね。あとワクチンとかまだ承認されてない、承認されたら、承認されたファイザーのワクチンはこういう副反応が日本人の治験においてこうあったとか出てくると思うんですけどね。
 
(質)だからその副作用データとかそういうものを地方自治体に共有するとかそういう?
(答)そう。僕らはそれをしてほしいと言ってるんですね。
 
(質)回答はないんですね。
(答)今のところはないですね。まだ承認中ですからね。まだこれから、今ファイザーから申請出て承認してるので、その治験、その承認した後に共有されるということになると思うんですけど。相談窓口を都道府県と市町村と両方設けるんですけども、専門的なこととかは都道府県で受けろっていうふうになってるので、市町村でもワクチンの細かいことを聞かれても分からないと思いますけど、それ都道府県で受けないといけないと思います。その時にじゃあ例えば、打った場所の患部の痛みは何パーセントとか、だるさの人が何パーセントとか、そういうのはもう僕らが答えていかざるを得ないんで、そういうデータをしっかり共有してほしいいうことは申し上げてます。市町村がかなり大変だと思いますんで。都道府県も大変ですけど。
 
(質)知事はどの時点で打たれるんですか。
(答)分かんないです。僕はそれ、あれ何か首長はどこのカテゴリなのか分かんないので、普通でいけば一般なのかちょっと分かんないですけど。
 
(質)一般扱いなんですか。
(答)今それについても何も言われてないですけど。しかるべきタイミング、打っていいよって時が来たら打ちたいと思いますけど。
 
(質)拒むんじゃなくて打つんですね。
(答)僕ははい。僕は接種したいと思います。インフルエンザ予防接種もずっとやってますし。僕が、何て言うかそれこそあなたが知事が一番コロナに最初にかかるんちゃうかっておっしゃってたようにですね、人と接する機会も多いですから、それやっぱりちゃんと予防策として打つ。何かみんなを押しのけて僕が打つというのはないですけども、僕が普通順番が来れば、私もしっかり打ちたいと思います。

 

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