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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成13年9月4日
       於 部長会議室

1.発表項目 

  • 「緑の公共事業で地方版セーフティネットを」について

(知事)まず、昨日、和歌山県知事が緊急アピールのような格好で記者会見をされたと聞いておりますが、『緑の公共事業で地方版セーフティネットを』と、こういうことで、和歌山県知事と私、相談しまして、政府にいろんな政策提言なり緊急アピールをしてご理解いただけたらと、こんなことで発表させていただき、昨日皆さんのお手元へお配りしたということでございます。それで、これは間伐材の利活用など、森林の持つ公益的機能の増進を図りつつ雇用の創出ができないかということを和歌山県知事と相談をして、そこで、緑の公共事業について、和歌山県知事から、「北川知事、こういうことを考えているが、どうだろう」と、1カ月ほど前ですか、東京で話し合いをして、それはなかなかいいことだなということで、一緒にやりましょうということで、共同提言をさせていただく運びになったところでございます。内容につきましては、緑の公共事業を活用して雇用機会の創出を図っていったらどうかと、こういうことでございまして、今後、和歌山県知事ともよく相談を申し上げて、全国の知事の皆さん方にもご説明申し上げて、賛同者を募りながら、来年度予算に向けまして国に働きかけていこうと、こういうことで取り組んだところでございます。今日、私からの発表項目は以上でございます。


2.質疑応答

(質)この緑の公共事業なんですけれども、今、全国の知事の方に説明というお話がありましたけれども、具体的にどのような形で提言をしていくご予定でしょうか。
(答)実は、4県知事会議、まんなか共和国の知事会議の時も、この緊急雇用をどうするかということで、岐阜県がまとめてくれるようにお願いして、岐阜県がこれはまとめますが、4県の一番、雇用対策で効果のあるベストプラクティス、これ、全部出そうと。そして、それをお互いがベンチマーキング、見習おうということで、今、岐阜県を中心に今この件についてはまとめてくれているんです。それで、それぞれに、私どもも環境創造林なんかをゾーニングしてやることは全国で初めてのことですから、これをお示しする、あるいは、岐阜県はこういうことをやりますと、なかなかみんないい知恵を持っていまして、そういったことがもうスタートしています。したがって、これはまんなか共和国だけではなく、全国の知事さん方に、おそらく郵送になると思うんですね。私もいろんな各県の知事にお会いする時にはそのことを言ってますから、郵送でこういうことをやりましたが、ぜひご一緒にやりませんかというようなことを、ちょっと方法については和歌山県と事務方同士で決めるということになっていますので、多分そんなことになると思います。

(質)今の4県の知事の会議で、その雇用対策の案を出されたものに関しても、同じように郵送で各県の知事さんに送られるということですか。
(答)まあ、そうでしょう。それと別途、また電話で、こうですというような場合も出てくると思いますが、まずは、郵送というのか、多分そんな格好になると思います。

(質)このアイデアというのは、もともと和歌山県知事の発案だったんですか。
(答)基本的には和歌山県の知事で、私ども、何回も彼と話し合っていますから、お互い政策を言い合いしているわけですよ。例えば私が、環境林を10年間はもう絶対切らないという約束のもとに我々はゾーンを作り上げますよと言うと、それはよろしいですなというような話をしながら、紀伊半島をどうするかという時に、地域対策でどうするかというようなこと、あるいは、ひょっとすると都市再生ということが地方の切り捨てにつながる場合もあって、不安感を助長しているわねというようなことを話ししてきたら、朝日新聞か何かに彼は投稿していたんですね。それも前に、僕に、「北川さん、これで出したいな」というような話があって、やったらどうというようなことになって、それで打ち合わせして、「じゃ、あなたが中心にやってくれや」ということで、彼が昨日やって、今日私から皆さんにお話しましょうと。昨日投げ込みはした。そんなことですから、和歌山県中心に進めたら、僕はいいと思いますね。一緒にやります。

(質)すみません、何をするんですか。
(答)間伐材なんかが、なかなか手間暇がかかり非常に安いと。だから売れないと。しかし、山の公営的機能といいますか、公共材としての機能は、一説によると39兆円の価値があると。そうすると、間伐をすることによって初めて山の価値、経済的な価値も上がるし、いわゆる水源の涵養とか、酸素供給とかいうのが初めて可能になると。したがって、間伐ができる体制を作るためにはそういった人材養成が要りますわねと。そして、そういうところの受け皿が要りますねということになれば、雇用の創出にもなりますねと。で、建設会社で働いていらっしゃる皆さん方が、一気にITというのもなかなか行きにくい場合もあるだろうというようなことを合わせて、三重県はずっと、今、中山間をデカップリングで、所得政策でとってきて、価格政策はなるべくやめていこうというのを提案しまして、林野庁も大分それをわかってきてくれていまして、したがって、そういうふうなことからまず入っていこうということです。山の問題は、今から10年、20年たった後に100億円投下しても、後継者はいないわ、荒れ果ててどうにもならなくなるというようなこともありますから、今のうちに、仮にちょっと非常にアバウトな数字で、例えば10億円投入して人材を、人を投入したら、山としての公益的価値が上がるにもかかわらず、それを捨ておいたら、10年たったらできなくなる場合もあるだろうというようなことを鑑み合わせて、今後煮詰めていこうということで、国との協議を、今日から早速入っておりますので、そういったことも合わせてしていこうと、こう思います。すなわち、経済林だけではない、環境林、生活林として山の公益的機能をもう一回見直して、この国の国土の形といいますか、京都の議定書、COP3をどうやって守っていくのかというようなことも本気で考えないといけないんでというようなことを合わせて、環境と雇用というものを考えていくと。それと、彼が、緑の公共事業って、自分が考えたもので、なかなかいいでしょうと言うんで、「公共事業はやめたらどう」と言ってたけど、和歌山が「いいえ、通してよ」と言うから、じゃ、そうしようということになりましたが、そんな感じです。

(質)受け皿づくり、人材養成機関は、和歌山県費、三重県費だけでやらずに、国の補助も仰ぐということですか。
(答)もちろん、仰ぐというより、作っていくんです。今までは仰ぐという表現だったんですが、我々が提案して、ご理解いただいて、一緒にやっていくということになります。我が県は、まず県単でやって、翌年、林野庁なんかが認めてくれたという説がいっぱいあるんですよ。そういう手もあるでしょうし、そこはいろんな形があると思いますが、国のほうは受け答えしてくれるんじゃないでしょうかね。

(質)ケース・バイ・ケースでは、その三重県費、和歌山県費だけで1年目をスタートするようなこともあるわけですか。
(答)あり得ますね。

(質)そのご意思はおあり。
(答)ありますよ。

(質)それ、例えば最大どれぐらい県費を投入する。
(答)いやいや、そんなにあんまり言うとね、国が言うことをきかない場合もありますから。我々としてはやっぱり、ここは緊急の雇用対策ということも合わせて考えていきますから、あり得ます。しかし、国が理解を示すべき項目もいっぱいありますから、国にまずわかってもらうことを最大の戦略にしていくと、こういうことです。

(質)今年度予算で、4100万円の環境創造林事業を既に県は行っているから、同時に行うという発想もあるように伺っているんですけれども、環境創造林事業が今回の緑の公共事業とどういうふうに関連していくとお考えですか。
(答)直接はありませんが、例えばそういったことを作り上げていく時に、例えば従来の植林といいますか、いろんなものをして、山の山頂まで、サミットまで全部植林してると、本当にいいのかねと。経済的に、林道はないわ、てっぺんでは新しい木は育たないわということですが、もう産めよ増やせよでどんどんやってきたと。だから、山のサミットには広葉樹林を入れかえるとか、そういったこともしながら、山の形というものを経済林だけで見るんではなしに、環境林でも見て、そして地域をどうやって活性化させていくかというようなこと、環境対策とあわせてやっていくと、そういうふうなことでは、一つのあり方としてゾーニングの環境創造の形というのは、全国的に取り入れてくれれば、それはそれでいいと思っています。

(質)環境創造林事業が今回の緑の公共事業とどういうふうにリンクしているかということなんですけど。
(答)発想がリンクしてますよ、まず。

(質)先取りしているという。
(答)そうそう。そういうことを全国にやってもらえれば、例えば森林組合と組んで雇用の創出にもつながりますし、県有林とか、国有林とか、民有林をあわせてお願いしてやっていくとか、そういうふうなことになれば、山の、今まで経済林だったからそれを区分けしていましたけれども、いわゆる環境林、生活林ということになれば、その地域全体がゾーニングされないと、本当の意味の水の涵養とか、酸素供給にはなっていかないわねと。

(質)昨日、その点は担当課に聞いたんですけれども、15、16人の林業従事者を雇用できるというお話、昨日されていたんですけれども、その15、16人で雇用対策と言えるのかどうかということはあると思うんですね。本格的に雇用対策というお考えであるなら、今回の事業でどの程度の規模であれば雇用対策につながるかというふうにお考えになっていますか。
(答)何百万人という単位の失業者の時に、何十人とか何百人という単位では、抜本的な雇用対策にならんのではないかというのは、全くそのとおりですが、考え方を変えていかなければいけないと思っておりまして、私どもも少し抜かっていたなと反省していますが、雇用というのは、労働省専管事項であって、雇用保険法に適合、適用して、そこからの予算でやっていくというようなことだったんですねと。私、先日大阪で、大阪の経済人の皆さん方とフランクに会議する、フリーディスカッションができる会、私どもが主催してやりましたが、例えばある会社の方が、「北川さん、三重県に工場を持っていますが、70人ぐらい毎年欲しいんです。だけど、三重県で供給していただける人材は10人しかいません」ということです。そうすると、60人はどこかから雇ってくるということで、ものすごく労働政策で困っていますというんです。明らかにミスマッチなんですね、これは。そうしたら、それの学科、高等学校なり、専門学校なりで、それに合う学科をきちっと備えをしておれば、プラス60人が50人になるかわかりませんが、雇っていただけるんですねと。すなわち、雇用対策は産業政策であるんですねと。企業誘致を一所懸命やっていますが、企業誘致をして、最近のコンピューター関係は私、随分会っていますが、「北川さん、人材はありますかね」と、こういうことですよ。だから、人材があれば必ず行きますということですから、産業政策も雇用政策ですから、単に労働省の仕事だけでは全然だめだということになってきている。しかも、地方事務官が今度の地方分権一括法で国へ戻られましたから、もう私どもの非常に労働政策というのは、これは国のマターだということになって、ハローワークなんかが中心だったんですが、県としてもこれは、産業政策として考えていかなければいけませんねと。あるいは環境政策も、例えば山をどう守っていくかということで、経済林で林野庁の仕事だけでなしに、環境政策でも雇用の確保はできますね。あるいは教育の世界も、今までは2次工業社会をつくることが目的でしたから、工業学校がありましたが、そこにITが入っていますかとか、バイオが入っていますかとか、あるいはナノテクノロジーが入っていますかというと、なかなか新しい科目は入らないですよ、既得権益がありますから。だから、そういうことを全体的に見直していく一つの大きな、喫緊のまず課題としてこの緑の公共事業、いわゆる地域政策で過密・過疎をこれほど作っていいのかというあり方も問いながら、雇用の確保になればというので、絶対利用で何万人とか何十万人ということにならないかもしれませんが、いわゆる国の政策替え、これは国のつくりかえですから、そういう意味では、これはインセンティブな政策としてぜひともやりたい、こう思っております。

(質)お考えはよくわかるんですけれども、規模としてどの程度のものであれば。
(答)これは、国と今から話し合いをしていきますから、国との流れ、あるいは全国的な流れの中でも決まっていくと思いますから、まず始めよと、隗より始めよということで、できたら大きな政策にしていきたいと、こう思っています。

(質)公共事業という表現が、若干、雇用対策という側面があると思うんですけれども、ほかに何か適切な制度の表現について、もうちょっと。
(答)私もちょっと言ったんですよ、これは。まあ、内々の話ですけどね。例えば環境整備事業とか、そういうのは予算も作りやすいよとか、いろいろ言ったんですが、彼がこの原案なんかを考えるということで、任せてありましたから、ああ、そう、じゃ、もうこれにしておこうかという、その程度のことですので。

(質)でも、逆に公共とつけたほうが、食いがよかったみたいですね。
(答)えっ。

(質)国のほうは食いがよかったみたいですね。アンチテーゼで。
(答)いやいや、それは。国はそういうこともあるかもわかりませんが、トータルとしてはどうかという部分はあります。これは早速、各省庁飛びつき、こんなことはあんまり言うといかんけど、いろいろあると。さっきおっしゃったように、喜ぶ省庁もあれば、別のもそれはある。

(質)復習で、先ほどの県単が国事業になった事例がたくさんあるんですけれど、3つほどちょっと教えてください。
(答)ちょっとわかりません、聞いといてください。

(質)思い浮かぶやつ。
(答)いやいや、わかりません。聞いたってください、担当部で。

(質)どれくらいの規模になるかまだわからないということですけれども、木材の値段がさらに下がって、林業家を圧迫するというような実態とかは想定されているんですか。
(答)それももちろんありますし、地域をどう守っていくかという、例えば都市再生ということがぼんと表へ出ますね。そうすると、例えば高速道路、計画中、建設中のも凍結というようなことがマスコミに躍り出るでしょう。そうすると、民生安定というのは、やっぱり我々の大きな役割だと思うんですね。そうしますと、本当にそれでいいのかねと。じゃ、国の構造改革ですから、当然いろんなことが起こってくるのは事実ですが、構造改革を進めるためにこそ、やっぱりセーフティネットがきちっとなけりゃいけないねと。そうすると、じゃ、本当に過疎のところと、過密、過疎で過密に効率がいいからというのは、僕はわかりますよと。だけど、この国の地域をどうつくっていくかというのに、ベストワンでなくても、オンリーワンといいますか、その地域をどう守り、育てていくかという視点がやっぱり一方で出されていかないと、情報が発信されていかないと、元も子もなくなっちゃうねというようなことを考えた時に、今おっしゃった林業の木材の値段が下がっていったり、いろんなことがあると思いますが、それの対応をどうするかということは、絶えず備えはしておかなければいけないと、そう考えていまして、松阪が木材の集積地だったものですから、随分私これも議論しましたが、いわゆるウッドピアを一緒にやろうというか、認めたというのはそういう背景があって、地域を国内間競争にまず勝とうというようなことで、それで川上から川下までのコンビナート構想を取り入れているというような一連の流れの中で地域をどう見ていくか、紀伊半島をどう見るかと、こんなことから、特に和歌山とそんな話をしておりましたので、和歌山県と一緒に判断をしたと、それでアピールをすると、こういうことです。経済的な価値だけではなかなか図れない点がありますね。もうちょっと言い方を変えると、これ語弊を恐れますが、今まで、いわば、ばんばんばんばん補助金をいっぱい投資してきたと、経済林でですよ。だから、そこへ行くお金があったら、もっと創造的な環境林的なことでやって、生産的な政策のほうがずっといいんじゃないかという提案があればなという期待もあります。

(質)ある方がサゼスチョンされたので聞きますけども、奈良はなぜ入らなかったんですか。
(答)奈良というのは、ちょっとたまたま和歌山の知事と会う機会があったもので、奈良にも当然声かけますよ。共和国とも話、まんなか共和国ともそんな話してますから、全国的に全部やっています。

(質)今のお話にも関連してくるとは思うんですけれども、株価の低迷ですとか、完全失業率が5%の大台に乗ったというようなことがありまして、国債の発行額を30兆円以内ということにこだわらないほうがいいんじゃないかというような、どちらかというと構造改革よりも景気回復優先というような声も出てきていると思うんですけれども、そのようなところで、知事はどのようにお考えでしょうか。
(答)構造改革は、もう誰でもせないかんと思っていますから、当然ですよね。それをどうやってうまくやるかという議論にならなければいけないから、抵抗勢力とかそんなことではなしに、やっぱりうまく進めるためには、例えば、じゃ、30兆円をどう見るかということですが、小泉さんは、橋本さんの失敗も見ていますし、あるいは加藤紘一の乱の失敗も見ていますから、ここで崩したらいかんという思いが強いでしょう。それもそれで一理あるとは思いますが、この補正はともかくとして、来年度の予算を組む時に、不良債権なんかを処理し始めたり、構造的な改革が進んだ時には、景気はペースダウンしますわねと。そうすると、税収が一体どうなってくるかという問題、税収が減った時に、30兆円で本当に抑えることがいいことかどうかは、これは素直に議論していかないといけないと思っています。なぜかというと、株価の問題とか失業率の問題もさることながら、私は構造改革ということと財政再建と2つあると思いますが、構造改革をするためには、先にインセンティブな予算をぼんと、準備金とか準備体操をしておいたほうが、私はいいんではないかという思いがありますから、株価を上げるためにというのは、なかなかこれに財政出動では難しいと思います。だから、構造改革をするためには準備金が要るんですな。私、県庁の、例えばこの省エネとかいろいろやりましたが、節水するためにはこま1つ要るわけです、節水こまが。そして、1億円投資して、年間のランニングコストが3000万円浮きますよと。だから、4年目からは利益が出ますよと、こういうことですから、投資が要るわけですね、新しい県庁の体質を変えようと思ったら。そういうことは恐れてはいけませんねと。そういう構造改革の姿が本気だなと、先に経営資源を効率のいいほうへ回しているなということが見えてきた時に株価は回復すると。株価そのものに対して財政出動をどんどんするということは、従来のばらまきとよく似ているねと、そんなことですから、今後これは大いに議論を国ともしていきたいと思います。そんな感じがします。

(質)小泉改革はそこを目指しているのに、なぜ株価は下がるんですか。
(答)確かに将来の先行きが見えにくいとか、中国を中心として20億の労働市場が生まれてきていて、それに対してOECD加盟国である日本がどこまで対応できているかというと、まだ不安だわねとか、そういったことが顕在化してきたわけですよね、逆に。改革を進めると見えてきますよね。そこで明らかな効果が生まれてこないと株に連動しないのではないかというようなことですから、いま大変苦しい時だと思います。だから、私として考えた時には、やっぱりインセンティブ予算としては財政出動があってもいいだろうということは思います。ただ、従来のような、さっきも言ったように、当面のまずとかいうような話の財政は、今までは効果がなかったわけですから、従来型ではだめですねと、そんな感じがします。だから、今過渡期ですから、株価がアメリカの景気の悪さ等々、世界の同時不況的なことからも影響し、まだ改革の姿がはっきり見えてこないという狭間で、下がり続けていると。さらに、本当にこれ改革できるかどうかというのも見ていると思いますね、市場は。そんなことの積み重ねじゃないでしょうか。

(質)ちょっと話が違うかもしれないんですけど、国の予算に関連して、2つほどちょっと知事にお話をお伺いしたいんですけれども。来年度は公共事業が大幅にカットされる見込みなど、緊縮予算となっていて、今後、地方交付税の見直し議論が本格化してくることも予想されると思うんですが、もし地方交付税がカットされるとすると、地方にとってどのような影響が今後出てくるかということを知事にお伺いしたいのが1つと。もう一つですけれども、これにも関連するんですけれども、公共事業の見直しとか、道路特定財源の見直しとか、これまでの地方対策にメスを今、入れようとしている動きがありまして、確かにこれは効率的かもしれないんですけれども、地方の軽視じゃないかという考え、意見もあると思うんですけれども、その点について知事どうお考えか、この2点についてお伺いしたいんですけれども。
(答)交付税の見直しは賛成です。それで、そう簡単にカットできますかねといったこと。それは、国の政策と密接にリンクして、警察官の数とか、学校の先生の数とか、いろんなことがございますから、ここは話し合いで済んでいる。そこで、分権自立ということになって、やはり交付税なんかは、我々も入って相談しないと、憲法違反になるんじゃないかとさえ思っています。それは地方自治の本旨に基づいてということなら、地方自治は独立体ということが書かれているわけですから、国の都合によってそう簡単に言えるかねというのは、これは議論をする余地が僕はあると思います。それで、私どもは、これはピンチはピンチなんですが、このピンチをチャンスととらえて、やっぱり我々は政策立案自治体として、自己決定、自己責任できるチャンスだから、交付税とかひもつき補助金で縛られて、そして予算を執行するだけの地方自治体では、地方の時代は絶対来ないと私は思っていますからね。この際は、一遍我々、まな板、両方とも乗って、議論をしていくということは、もうこれはやるべきだというふうに考えておりまして、カットになるかどうかはその中の内容次第で議論をしていけばいいし、例えば使い切り予算ということでやってますから、責任ありませんからね、今。だから、私どもも国の補助事業がつけば、これは自分の金と思っていない要素がいっぱいあるわけですから、どんどん使っちゃって、660兆円というようなことになってくる。そういったことを見直すには、やっぱりシステムが変わらないといけませんから、交付税の見直しは、当然我々としても積極的に関与してやっていくと。それで真剣になれば、国家公務員の数がうんと減るはずなんですよ。補助金のために、交付税のために、小さな細則に至って、全部それを対応して、私が東京へ行くだけでも何回ありますかね。県の職員、そんなの独立体でやったったらどうってことないわけですから、そういうことが国が考えを変えないといけませんねということを宣言したと思いますから、そんなこと、いい機会じゃないかと私は思います。そのかわり、我々は自己決定して、自己責任を取りますよというところが、原理原則主義者といいますか、320万人の地方自治体の職員が、自立できる絶好のチャンスだというふうに思っております。道路特定財源なんかも、一昨日、テレビの後、塩川財務大臣なんかとも立ち話で若干お話ししたんですが、それは建設中の高速道路を一たん凍結といってぽんと言ってというようなことは、やっぱり信頼関係も必要ですから、これはとてもつらくなりますよと、私はそう思いますと。だから、プライオリティつけたり、あれかこれかの選択は必要ですけれども、不注意な発言はやっぱり避けられるべきではないでしょうかと私は思いますと。したがって、どこにむだがあったか、どういうことで直していくかというようなことも考え合わせていかなければいけませんねということになると思いますね。例えば尾鷲なんかでも、目の前まで橋げたができていて、それをどんと凍結だって、ぽーんとやっちゃったら、そこに住まいしている人が見た時にどう見るかという、この行政の信頼感の問題がありますよね。だから、東京の机上の空論があまり先行し過ぎると、現実的に、カルロス・ゴーンさんではありませんから、社員ではない、主権在民ですから、国民のほうが主役なんですから、そういったところはしたたかに、しなやかに対応していかれることのほうが構造改革は進むのではないかと、私はそう思っておりますので、一律カットとかいうようなこと、あるいは地方は切り捨てなければ仕方ないという表現は慎むべきであり、そこで本当に議論を素直に真正面からしていく、場合によってはそれをオン・ザ・テーブルでオープンでやられたらどうですかと。そういうことが前提で議論するなら大いに結構、一方通行の話はいかがかと思うと、そんな感じです。

(質)交付税の見直しの関係で、総務省が経済財政諮問会議に案を出していますけれども、これについてはどういうふうに評価していますか。
(答)全部が全部僕は理解していないかもわかりませんが、総務省は総務省なりに大分考えられているんじゃないかなという気はしますけどね。

(質)それはどの辺の点で。留保財源の割合を増やすというような案だと思うんですけれども。
(答)ええ。留保財源なんかの率を増やすというんですね。これは非常にいいことだと思います。それは当然のことだと思います。もう分権自立の基本だと思います。努力したところが報われるシステムにしていくべきであって、今、努力したら交付税はカットですから、そういう無責任な体質を変えるのは当然ですから、留保財源なんかも当然、大いに結構だと私は思います。

(質)前回の会見でもちょっとお伺いをしたんですが、海山町の原発誘致の問題なんですけれども、議会の特別委員会で住民投票することが決議されたんですが、その決議を受けて、何か知事としてご感想があればお伺いしたいんですが。
(答)これは私は、海山町さんのご判断でございますから、これは推移を見守りたいという範囲のコメントです、今日は。

(質)反対運動も起こっていまして、今の時期に住民投票するのがいかがかという声も出てまして、ひいては、地域社会につながっていくんじゃないかということを危惧する声もあるんですが、芦浜を断念された知事としては、その辺を危惧されるお気持ちというのはありますでしょうか。
(答)さまざまな思いありますけれども、やっぱり地方自治体の町ご当局のご判断は尊重していかなければいけないだろうと思っていますから、見守るということです。

(質)住民投票という手法についてはどう思われますか。
(答)いろんなことが考えられているんでしょうね。そんな感想です。

(質)今回は、賛成派主導と言われる住民投票なんですけれども、そのあたり、何かご感想なりご意見はございますか。
(答)IT社会とか、いろんな選挙手法とか、投票手法とか、いろいろ変わってきたりしながら、民主主義のあり様がだんだん変化してきているんですね。だから、間接か直接かというようなことを議論の中で、新たな形で模索される一つの手法として出てきたんだと思いますね。手法だと思います。だから、今まで大体反対派が、ということだったんですが、今度は賛成派がということですから、こうやって民主主義というのは変わっていくんだと思いますね。だから、だんだん進化していくんでしょう、おそらく。

(質)今月、9月、障害者雇用促進月間ということで、厚生労働省が定めていると思うんですが、この障害者の雇用について、知事はどのようにお考えでしょうか。また、県の施策としてどのようなものをお考えというか。
(答)11月1日、2日に、チャレンジド・ジャパン・フォーラムという大会をスペイン村で開催したいんですね。これは障害を持たれる方を、障害者の方を納税者へということで、世に問いたいなという大会にしたいと思っておるんです。それで、成熟した社会になってきましたから、健常者がいて、一方で障害を持たれる方にも社会参画をしていくと。すなわち、そういった障害を持たれる方をケアするということではなしに、まあ、それは当然必要な部分ですが、今までは、ケア、ケア、ケアだったんですが、そういった方も自立して、人間の尊厳、職場へ社会参画して、そして、なろうことならば、納税者になっていただくことが一番いいことだという一つのエポックメイキングの大会にしたいなと、そう考えています。そうすると、障害者を雇用するということについては、法定の雇用率なんかがございますが、実は勤務形態が、朝8時半までに出勤、この場所へしなさいというのは、ひょっとすると、僕は人権無視ではないかなという気がしてならないんですね。すなわち、パソコンが足のかわりをすると。健常者だから通勤場所がラッシュに耐えられてくるんだと。もし足が障害があって動かないとしたら、それは雇わないということとほぼ同義語になるんではないかと。よって、足が、パソコンが足の代わりになるというのなら、ホームオフィスというような格好は当然認めていく雇用形態に、もっと日本は変わってこなけりゃいけない。在宅勤務、あるいはスモールオフィスという、近所で、近くのところでスモールオフィスを設けるというSOHOなんかは進んでいかなきゃいけないと、そう思います。そして、社会の中でそういった方がいらっしゃる、そしてその方が職場に参加することが当然だという、今まで未成熟の時にはそういった方では生産効率が上がらないというような国家形態があったと思うんですが、そういうことではない、21世紀は障害を持たれる方が雇用できるようにというふうにしていきたいと思います。そこで、実は私ども、反省なんですが、先ほど申し上げたことと関連しますが、そういったことは国の施策だったということなんですね。当時は労働省です。今は厚生労働省です。だから、県の雇用政策というのはあまりなかった。だって、地方事務官という方が、専門家の方がおられて、任せ切りにしていたと。地方事務官が引き上げられたからというので、今、本当にどういう政策があるかというのを県として確立していかないけない状況ですから、そういった対策、県の行政の使命が、従来のハードで知事や市長の、どこかの例えば100年史を見ると、テープカットしているところばっかですよ。それが行政の務めであったんですが、21世紀は、ご指摘いただくように、障害者の方が社会参画できるような行政こそが僕は目的だと思っていますので、まだまだ不十分で、十分語る資格はありませんが、障害を持たれる方が社会参画できるように、その点では雇用だというようなことを、一所懸命、今から県行政の基本的なパラダイムシフトを起こして取り組んでいきたいという状況ですね、まだ。

(質)大分涼しくなってきましたけれども、エコスタイル、今年はいつまでするつもりですか。
(答)23日まで、でしたね。

(質)9月議会は何を課題とされましょうか。
(答)9月議会は、雇用の、国会が9月末から始まるんでしょう。おそらく、それのことが議論にまず1つはなると思いますが、私どもとしては、今後、議会とお話をしていかないけませんが、二大戦略、政策推進システムと行政経営品質、これについてご議論をいただく議会になろうかと、そのように思います。

(質)なるほど。政策推進システムをもう完成させて、提示するわけですね。
(答)いえいえ。中間の段階で、このように考えていますというので、煮詰めの段階ですから、完成ではありませんが、ご提示申し上げて、ご議論いただくと、そう思っております。さらに、雇用のことは景気の問題になってきますから、1次産業とか中小企業とか、いろんな問題合わせてご議論いただくことになると思います。それを踏まえて、私どもは、国がさまざまな政策を、9月にはなかなか難しかったと思いますから、11月か12月に法案なり予算が出てくると思うんですね。それを見据えて、今、私ども理事者側としては組んでおりますから、議会のご意向等も承ってやっていこうと、そんな感じがしています。

(質)具体的な雇用事業も出していくわけですか。
(答)部分的に、まだ私どもも政府の1兆円の雇用対策予算とかは、我々が組み始めたのが遅れてましたですから、その様子も見ながらやっていきますので、出せる範囲では出していきたいとは思っていますが、まだ限られているということです。

(質)総額どれぐらいの予算になりますか、9月補正は。
(答)また議会に話します。煮詰めていきます。

(質)例年並み。
(答)いや、少ないんじゃないですかね。ほかと比較できないんで、まだ今、煮詰めているので、ちょっとこれは、あまり簡単に言えんけど、そうやと思う。緊急経済対策なんかがあった時の補正でばんばん出す時と違いますから、今。災害対応なんかがあるから、トータルの金額で言うと、ちょっと私、知らんのですけど、例年より少ないとは。誰か、予算調整課おる。確認しといてください。

(質)事業的に一押しの、もしくは発言されたいような事業はありますか。イベント、事業で、補正に上げるようなもので、こんなことをしますというようなものはありますか、9月議会。
(答)全員協議会等々でいろいろご説明するので、現在勘案中でございますので。


( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

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津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
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