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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成13年12月11日
       於 部長会議室

1.発表項目 

  • 「遊びの一句」中間発表について
  • ISCの処分について

(知事)一つは、俳句で、「遊(あそび)の一句」の締め切りをいたしまして、中間発表いたします。平成13年度全国俳句募集「遊(あそび)の一句」について、ご報告申し上げます。「遊(あそび)の一句」募集については、本年も皆様よりたくさんのご応募をいただき、誠にありがとうございました。まず、応募総数についてですが、202,651句という結果になりました。前年より若干の減少となりましたが、おかげさまで本年も20万句を超えるたくさんのご応募をいただくことができました。特に、学校募集につきましては、前年度より3割以上多い56,969句の応募となっております。この中には、盲学校や聾学校・養護学校12校よりいただいた358句も含まれています。また、点字による投句が27句あったことも併せて報告させていただきます。次に、地域別にみますと、県外からの応募が県内を若干上回りました。特記すべき点といたしましては、今回、海外の学校を中心に案内を行ったところ、海外からの応募が昨年の10倍以上、705句となったことが挙げられます。また、応募方法別にみますと、今回、初の試みとして、携帯電話による募集をしたところ、FAXやインターネットを上回る5,232句の応募をいただきました。応募いただいた俳句については、現在、厳正な審査を行っており、この結果につきましては、来年3月の発表を予定しております。この盲学校、聾学校、養護学校12校から358句、点字27句ということですが、俳句インストラクターということで、学校とかいろんなところへ、インストラクターの皆さん方が、ほとんどボランティアだと思いますが、行っていただいて、そういった影響だと思っておりまして、大変喜んでおります。また、携帯電話による5,232句というのが新しい形態として、なるほどなというところを感じたところでございます。また、日本まんなか共和国で、岐阜県や福井県や滋賀県と一緒にやっておりまして、2004年の、いわゆる芭蕉さんを中心とした、伊賀広域の松尾芭蕉生誕360年祭に向けて、1万句内外だと思いますが、お寄せをいただいていることもありがたいことだなと、そういうふうに思っております。
 次に、ISOのセンターの処分に関しまして、私からコメントを発表させていただきます。去る11月28日に、国際規格審査登録センターの環境審査登録部門が、日本適合性認定協会、通称JABの認定を一時停止され、顧客の皆様をはじめ関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたことは、誠に申し訳なく思っており、深くお詫びを申し上げます。現在、ISC全社をあげて顧客の皆様への影響を最小限にくい止め、信頼回復を図るとともに、早期の解除を目指して、再発防止策を講ずるよう全力を尽くしておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。発表項目は以上でございます。


2.質疑応答


(質)ISCについて、先日の会見の中で幹部の方の進退について、今回の処理が一段落した時点で知事と相談するという発言があったんですけれども、この点について知事はいかがお考えでしょうか。
(答)今回の事態を大変厳しく重く受け止めております。そこで、現在、ここに至ったことを分析をして解明中でございますので、まだしばらく時間をいただきたいと思います。そして、それにしたがって、そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに思います。

(質)今回の件は県自身がISOを皆さん取りましょうと、どんどん旗を振っている中での処置だったわけですけれども、そういった県の環境先進県を自称する取り組みへの打撃というはどのようにお考えでしょうか。
(答)それは全く申しわけないことでございますし、面目ないことでございますから、大きな影響がありました。それで、私としては、今回のことをきっかけに、本当に名実ともに作り直し入れ替わった、そして、リードするべきセンターに確かに変わったということをさしていただくことが、こういう状況になっては、それしかないわけでございますから、県民の皆さんや、あるいは株主の皆様、お得意さまにも情報開示しながら解決していくということで徹底していくという決意で望ませていただきたいと、こういうことです。

(質)現時点で結構なんですが、今回、何故こういう事態に至ったのか、何が原因だったのかということ、もちろん解明中ということでしょうけれども、現時点でつかんでいらっしゃる情報の中でどのように思っていらっしゃいますか。
(答)実は、11年ですから、2年経過しまして、私が前の取締役会でしたか、累積欠損が、ちょっと記憶定かではありませんが、マイナス16万円ということになって、私からもよくがんばっていると思いますと、さらに、ここは、やはり第3セクターとはいえ、的確なサービスを行うためにはきちっと採算の取れるようにというようなことで、取締役会でそういう話をしました。そこで、それに応えて、顧客が随分増えまして、採算ベースでは明らかに取れるようになったところです。そこで、私どもとしては、管理体制について、見逃したということがございます。ご本人たちも、JABから指摘事項を受け、指摘されたことについては直してたんですね。ところが、ISOのそもそもの思想は、水平的に発展するといいますか、例えば一つの事項を指摘したら、その事項に関連するもの、あるいは類推できるものは、発展的に当然、第20版の審査においても、あるいは、第30版とか40版とか、いくつか、何種類かあるんですが、それも発展的に全部直すという、そういう基盤がなければ、本来のISOの機能、いわゆるプロセスまでクリアーにするということが駄目じゃないかということがあったと思うんです。先ほど申し上げたように、限られた人数で一気にお客様を増やし、それで、そういう点で、自分たちが直すべき点は直したからということがあって、それで、その点を指摘されたにもかかわらず、その部分まで水平的に発展して直すということがなかったということについて甘えがあったんだと私は思います。したがって、その点がまさにIS0の基本的な精神ですから、そこを怠ったということで、今回、一時停止という処分を受けたと、こういうことでございます。したがって、その点について、理念、考えを体現できなかったということは本当に恥ずかしいことだと思っておりますので、全力を挙げてそれを訂正し、直していきたいと、そういうことです。

(質)今回のことで経営への影響は免れないかと思うんですが、もしも、今回のことが引き金で経営が厳しくなった場合に公金をさらに投入していくというようなことがあり得るのかどうかお伺いできますか。
(答)仮定の話にはお答えは出来かねますが、私どもとしては、今回のことについては、信用を失墜したことは事実ですから大きな影響を受けると思います。それで、私どもが今やっていることは二つありまして、14000シリーズと9000シリーズですが、9000の方は停止になっておりませんから、これもございまして。実は仕事量もいっぱいあることはあるわけです、努力次第で。したがって、早期に停止を解いていただく努力を、まず第一段、徹底してやらなければいけない。そして、それと平行してですが、第二段として、恒常的に、先ほどの水平的にものごとを見る、解決するという努力を合わせてしていかなければいけませんので、最大の努力をして、経営が改善され、継続的に改善する努力をしていくという、そういう結論です。

(質)そもそもこのISCは、中部地域にISOを認定する機関が十分にない時代に作られて、そのために作られたと言ってもいいと思うんですが、今見渡すと、続々と民間の認定機関が出てきている中で、一定の役割はすでに果たしたという見方もあり得るかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
(答)当時、私がこれを勉強し始めて、やろうという時に、確か23くらいでしたか、全部、東京一極集中だったんですよ。それで、製造の中心の東海地区に、こういった品質管理、環境の意味合いにおいても管理ですから、そういったことがないのはおかしいのではないかというふうなことと、環境保全事業団でもISOに熱心に取り組んでいらっしゃったものですから、ここはやっぱり認証の機関も持とうよということで、私自身も愛知県や岐阜県、あるいは中部経済連合会の皆さんにも働きかけて、そういったこともきちっとしておかないと本当の製造の中心たり得ないんではないかということで始めてきて、それで、私どもとしては、経営が本格的に軌道に乗れば、我々がインセンティブの役割を果たしたと思います。したがって、今後は経営主体をどこへ持っていくかということを本格的に議論を始めたところだったんですよ。まだ決定してませんよ。どうするかということについて、民間の皆さんも入れて議論始めなければいけないなということを内々で議論し始めていた時に、今回のことが突然ということですが、「いたっ」というのが、正直、私の感じでございます。しかし、こういう事態を惹起したわけですから、今後、ISCそのものを立派なものにしなければ今後の発展的な計画はないわけですから、まず、立て直すことに全力を傾注しまして、そして、ご指摘のようなことについては、その後考えていこうと。平行してでもいいんですけれども、その後に考えるということが言葉としては正しんだろうと思います。

(質)指摘の件というのは、民間への移行。
(答)も、含めて。どういう形かは別として。

(質)まずは立て直して、県の関与を縮小する方向で検討したい。
(答)今までそういう方向でいこうということ、内々なんですよ。お客さんもいますし、株主の方もみえますから、私が軽々に言うわけにはいかないところがあるんですが、内々にはそういう方向で検討し始めると、そのためには結果を出さなければいけないわねというところから努力を始めてたんですね。それで、今回のことが起こりましたから、ちょっとそこについては、ある意味ではご破算に願いますという部分が出てこざるを得なくなるでしょ。だから、もう1回、私どもは早期に停止取り消しをする努力をして、そして、改めて考えるという段階ですね。

(質)内々にというのは、愛知県、岐阜県もなく、三重県の内々でということですか。
(答)だから、あまりそこを言うと得手勝手になりますが、議会でもそういうお話をいただいていましたが、それと平行して我々は真剣に考えていたことは事実です。

(質)今のお話ですと、軌道に乗ってきて、それで仕事も増えてきてたというような話が今回の一つの原因だったのかというふうに捉えられているみたいですけれども、ISOは今日本では、海外に比較して14001というのは非常に普及し始めているというか、取得している事業者数というのは世界一みたいですが、そういった日本の個別事情的なものなのか、それとも、やはり、単純に組織として仕事を引き受けすぎたという部分があるのかどうか。どちらの原因の方を主に捉えてらっしゃるんでしょうか。
(答)これは、やっぱり、決意といいますか、ISOの認証機関としての決意が足りなかったということが、まず大前提にございます。ご自分たちはやってたと思ってたと思うんです。だけども、そこの認識が甘かったということは決定的に言えることでございますから、そういったマネジメントをしていく、少ない人数でやってきたということは、これは、やっぱり企画的な場所を充実させるとか、あるいは、水平的にもっと発展させるようにという考え方がなければいけなかったというふうに捉えておりますから、まず考え方だと思います。

(質)スタッフが少なければ確かに業績は伸ばしやすくなるという側面もあると思うんでね。外部の40人くらいの方に、ちゃんと認定資格を持った審査員の方に委託されていたんですが、そういうところで、やはりスタッフをもっと増やすとか体制措置を考えなくちゃいけなかったんではないかという指摘もあるかと思うんですが、その辺りについてはいかがですか。
(答)全くそのとおりです。その辺りが少し、タイミング的なこともあったとは思いますけれども、そういった全体的な体制を取って、ISOの精神を完全に体現する体制にはなりきれていなかったというふうに思います。

(質)どちらかというと、それよりも、仕事の方が先に増えるタイミングが非常に早く来てしまったと。体制づくりを着々と進めていくより前に仕事が増えてしまった。そういうことなんですか。
(答)いや、ものの言い方なんですが、認識が。言われたことは直していたわけですね、その範囲の中では。だけど、それを次から次へと応用して同じ間違いを起こさないようなことに行くには人数が足らなかったとか、そういうことは単なる言い訳であって、体制を十分整えないというのは、基本的に、そういう直すことをきちっとしておればということになれば、という考え方そのものが体制にまで及ばなかったわけですから、認証機関としての理念が欠けていたと、こういうことだというふうに思います。

(質)顧客の方の中には、やはり、公的機関だからこその信頼感ということをおっしゃる方も一部おられるんですが、それに対してどのように受け止められます。
(答)誠に申し訳ない。事実、そういう点もあって、客観性を持たすために信頼いただいて契約いただいた方もいらっしゃると思います。だから、そういった方に対して誠に申しわけないということと、あわせて、信頼確保のために全力を挙げていかなければいけないと、そう思います。

(質)愛知県と岐阜県には知事の方からご連絡されたんですか、それともISCの方から。
(答)ISCの方から担当の方にはお断りしたと思います。私からは両県の知事に対して、こういった状態を引き起こしまして誠に申しわけございませんでした、現在精査中でございますが、体制を立て直すのに全力を挙げますからということで、お断りを申し上げました。

(質)電話で。
(答)いや、お会いして。東京で。

(質)いつですか。
(答)首都機能移転の時です。

(質)知事ご自身の社長としての進退については、まだ時期尚早ですか。
(答)千鈞一鈞感じていますが、やはり、ここは信頼回復のために陣頭指揮を取らしていただき、対策を立て、そして、実行することをやらせていただきたいとは思っております。

(質)一時停止の解除の見通しというのは、少しでも早くという取り組みを進めておられると聞いているんですが、見通しについていかがですか。
(答)日本の認証機関、JABの考え方にもよりますので、私としては出来るだけ早い時期にということで、現在、ISCも内部検証の作業に入りましたので、そういった手続き的な問題と合わせまして、私が申し上げるのはいかがかと思いますが、私としては、JABにご理解いただくのなら、3月中くらいには是非とも、JABの審査をいただきたいと。そのためにも、全力を挙げて審査に耐えうる体制に変えていくということを取っておりますので、希望といいますか、期待値ですが、そのように考えています。

(質)先ほどの経営が傾いた企業に対して公金を投入するのかという質問にお答えになっていないように感じるんですが、その点はどうなんでしょうか。
(答)だから、仮定の質問では、私どもも今、お答えしにくいということを申し上げたうえで、現在、9000シリーズもありますから、信頼回復に全力を傾ければ、私どもとしては経営が成り立つように努力することが、今与えられた義務だと、そういうふうに思います。

(質)9000シリーズがあるとおっしゃいましたけれども、システムが問題だと言われている機関が、片方の14000を潰されて、でも、9000シリーズがあるから大丈夫だというのは。
(答)いや、そういう言い方ではなしに、仕事的には今現在入っていますので、そういった体制を本当にもう1回改めて理念から立て直してやることが私どもの使命だと思っておりますので、現在のところ、公金の再投入ということつにいては、考えは及びません。

(質)スタッフは増やされるんですか。
(答)今現在は体制精査中でございますので、いつどういうふうな形で入れ替えをするとか、体制を増やすとかいうのは、ちょっと今控えさせていただきたいなという気がします。

(質)JABは昨年と今年に、もう2回改善するよう伝えていたというふうに言っているんですけれども、知事の方にもその連絡は入っていたのか。知事の方から、JABから指摘を受けたたびに職員に指示をしていたのかどうか、その辺はどうでしょうか。
(答)実は、私には入っていなかった。私は知らなかった、申しわけないけど。だから、管理不行き届きになるんです。したがって、担当の皆さんは、そこが認識が甘かったということですね。それで、自分たちとしては直したというつもりがあったものですから、それが水平的に発展するという部分まで直すべきだという議論との違いがあったと。だから、ここは先ほどどなたかがご指摘いただいたように、理念から作り直さなければいけないと、そういうことです。

(質)ということは、職員の方が社長に伝えていなかったということなんですか。
(答)そうです。

(質)一時が万事ということわざがあるように、これで、三重県が話す環境という言葉が全て地に落ちたという感想を持たれる県民もおられると思うんですけれども。そのことに関してはいかがですか。
(答)つらいですね。私の責任ですからあれですけれども、私どもが進めてきた、いわゆる、規制ばかりで環境を捉えるんではなしに、プロセスまでをクリアにして、システムとして環境を綺麗にしていこうということで全力を挙げて取り組んできた、そのISCでこういうことを起こして、本当に残念の極みであり、申しわけない気持ちでいっぱいでございます。新しい試みですから、本当に申しわけないと思いますが、今となっては、これを契機に全力を挙げて信頼回復し、そして、甦ることこそが環境行政を進めていくうえで最も重要なことだというふうに考えているところです。

(質)これがISCの体質だけの問題やなくて、県の環境に対する取り組みの体質の問題だとしたら、ISCだけやなくて、他のところはどうチェックされますか。
(答)新しい概念がいっぱい入ってきて、行政の有り様が変わってきている時ですから、私はこのことについては厳しく深く反省しています。したがって、そのことに言及すると、今、時期的、場所的には的確ではないかも分かりません。が、しかし、新しいことに挑戦をし続けて、さらに、そういった課題をどんどん克服していくと。試行錯誤はある意味では、克服しなければいけない課題だということを思います。それにしても、今回のことはあまりにも大きすぎたということです。しかし、それを乗り越えて、信頼を勝ち取るために、最大の努力をしていくことが必要だと思います。

(質)水平的に発展できなかったとか言うとすごく難しく感じるんですが、指摘された事項を見るとものすごく単純なことばかりで、会見している方々の話を聞いていると、とても半年やそこらで信頼回復出来るような体制づくりが出来るように思えないんですけれども、知事は本当に早期にこの体制で信頼回復できるというふうにお考えですか。
(答)だから、そこはまだ精査中でございますから、体制のことも含め、早期の一時停止解除に全力を挙げます。

(質)JABからの通告から発表までにすごく時間があったんですけれども、知事はいつ把握されて、どういう指示を出されたんでしょうか。
(答)私が報告を受けたのは11月30日の夕方でございました。

(質)3日後。
(答)3日後。それで、当然私は厳しく叱責といいますか、ちょうど天皇皇后のご送迎の終わった日でございまして、それで連絡しなかったのかという確認だったですが、素直に申し上げてそうじゃございませんという認識があったんですね。で、いったいなんたることかということです。それで、そこから、とにかく徹底解明だという指示をしまして、本当は私どもが動かなければいけなかったんですが、議会との関係もあったものですから、昨日になりましたが、JABへおじゃまをしてきました、私が。そして、昨日の夕方、急きょ、取締役会を開催いたしまして、事情報告を申し上げ、御説明申し上げて、今後、全力でというようなことを、今まではやってまいりました。で、その間に、まず、何はともあれ、ISCのやることは今までの単なる監査形式といいますか、だけじゃなしに、一件ごとのチェックをする、内部検証委員会というか、そういうシステムを作るということが第一義だと思いますが、それは立ち上げました。それで、やろうということと、今、お得意さまに対して事情説明をして、そういう努力をして、お客さまに、いっぺんご理解いただくための会合をやがて持たしていただこうという体制で努力をしているというのが今の現状です。

(質)社長のところに指摘が伝わっていない、それから認定の取り消しも伝わったのが3日後と、技術云々ももちろんそうなんでしょうが、危機管理の体制というのも全く欠如しているんじゃないかと思われるんですが、いかがですか。
(答)先ほどの質問に対して、実はそういったことは自分たちとしてはやっていたと思ってたんですね。直していたと思っていたのが、この部分だけじゃなしにこの類推できることは全部直してなきゃだめじゃないかという、そこの認識の違いはあったと思います。私、かばう気は全然ありませんよ。だからそういう認識が一つあったということですね。で、その一時停止というのを受けた時も、私が言うのもおかしいんですけれども、自分たちで解決できる問題とか何かそういう錯覚があったと思うんですね。だからそういうことこそがそもそも問題じゃないかということで、私も管理不行き届きですから申し訳ないんですけれども、ご指摘いただければそのとおり、そういうことです。

(質)30日に報告を受けた時に、行幸啓があったから遠慮して報告しなかったのかと問われたんですね。
(答)そうです。

(質)そうしたら答えはどうだったんですか。
(答)だから一体どういうことだと私は当然言いますわね。27日にそういう報告があったにも関わらず今日になったことはどういうことだと、私が泊りがけでずっと随行してましたから、と言ったら自分たちとしては自分たちで解決すべき課題だと思っておりましたので随行で遠慮したということではありませんでしたということになったもんですから、私は当然なんたることだということになった訳です。

(質)ISOと言うのは、今回の話でも根幹の話ですよね、規則、手順を決める話なんで。そういう意味でいくと民間会社であればおそらく社長さん以下クビになってもおかしくないし、むしろクビだと思うんですよね。先ほど出ているように環境先進県というんであれば、クビにしてというのが当然ある、現在精査中ということなんですけれども、精査の見通し、それとクビにするというのはどの程度まで入っているのか、今の段階として改めて教えていただけますか。
(答)今、明確に申しあげる訳にはいきません。やはり精査して、ことの真実と言いますか、中身は一体どこにあってどういう問題があったかという。

(質)今のお話で行くと相当認識が甘かったというのがはっきりしている訳ですよね。
(答)そうです。

(質)認識が甘い訳ですから、それは当然そこまでいってしかるべしな話だというのが当然あると思うんですね、クビっていうとこまでいってしかるべしという、そのへん、そこまで分かっている訳ですから、もう一回精査するっていうのも相当そんなに時間のかかる話ではないというふうにも思える・ナすが。
(答)現状の体制で、どういうことばっかではないんですが、私どもとしては今、一時停止、早期解除に向けて全力をあげなけりゃいけないということもございますね。更に今度の問題点を客観的に、どこに問題があったかというのは組織と離れてやっぱりやるべきだと思っておりますので、そういったこともやります。それで我々は考えていかざるを得ない訳ですから、今の時点でどうこうするというのはありません。

(質)解除まではその件に対して。
(答)それは解りません。今後、精査してまず解除と、とにかく最大の努力をするということが必要ですから、その間というのは私どもとしてはどうするかというのは今は結論は出せないと、こういうことです。

(質)とりあえず現体制で行くということですね、当面は。
(答)そうやって限定されるとそうですけど、今のままでは、日々刻々変化していきますから、全力で対応していきますから、今のこの時点ではそういうことです。

(質)来年度から導入が予定されているISO取得企業の公共事業への優遇策は予定通り始まるんでしょうか。
(答)そこも今精査し始めておりまして、そこの検討と言いますか、そこまでまだ至っておりませんので、検討課題にはなりますが、できたらそうしたいとは思っておりますが。ちょっと今精査中です。

(質)今回の問題についての影響面なんですが、ISCそのものに対する影響ってのは具体的にどういったものが発生しているのか、もしくは今後の見通しとしてどんなものが発生しそうなのか。それから顧客に対する影響ですね、企業さんによっては自分の取引先の企業がISO14001を取得してくださいよということをお願いしている部分もあるんですね。親会社の方から頼まれて取得したというところもあると思うんですが、そういった部分を含めて顧客の中に発生している影響について把握しているのがあれば教えていただきたいんですが。
(答)現在、個別のことで、具体の事業で起こったということは把握していないと思います。ただ、その間に停止期間にどうなるかとか、はっきりスケジュールを示してくれないと、我々、今後、海外との貿易とか言う時に、困るんではないかということに対して、そういう質問とか、要望をお聞きしているということです。したがって、そのあたりの精査も個別、個別のことも受け賜らなければいけませんので、そういう対応はしていきたいと思っております。したがって、ISCそのものについても当然大きな影響、経営自体にも影響を受けますし、顧客の皆様に大きなご迷惑をかけたということは当然言えることだと思います。それと合わせまして、先ほどからおっしゃっていただいているように、規制だけの環境政策ではなしに、そのプロセスをクリアにするというISOのマネージメントシステムでやっていくということについて、私どもが積極的に関与し、積極的に他県とか経済界にも働きかけてやってきたことですから、環境政策に大きな影響を与えるということはもう当然のことでございます。したがって、私どもは本当に申し訳なく思うし、お詫びを申しあげますが、このことで更に一層、私どもは真剣、真摯に対応して、信頼回復に努めていかなければいけない、そう思います。

(質)この期間に更新審査のタイミングを迎えられるような所で、企業ですとか、自治体ですとか団体とかいろいろあると思うんですが、そういったところで、今回はとりあえずいいと、他の審査機関で改めてJABの認定をとりますと言うようなところは出てきていますか。
(答)まだ出てきてないんじゃないかな、と思います。これも日々のあれですから、今激しく動いている時だと思いますが、現在のところないんじゃないでしょうか。

(質)今のところはそういうもう取り引きは止めますと、お宅とは止めますよということをおっしゃっておられる企業、団体はないということですね。
(答)だと思います。

(質)JABへ行かれたのは昨日ですか。
(答)昨日でしたな。

(質)午前中。
(答)そうです。

(質)で、帰られて、その取締役会というのはISCの方の取締役会を緊急に開かれて、さっき指示された内部検証委員会とか、そういうJABから指摘を・ッたことを再度伝えられたということですか。
(答)そうです。JABさんのほうは、私どもは審査をするだけですから私どもはどうぞ来ていただかなくてもというか、指示はあまりない訳ですよ、きちっとやられてるからね。だけど私としては権威を失墜させたとか信用をなくしたということで、お詫びを申しあげていき、今後、早期解除に向けて決意を申しあげてご理解を求めていきましたという報告をして、現在起こっている様々な点について取締役会の方々にご説明を申しあげて、というのが昨日の夕方です。

(質)ということは、要は知事ご自身だけじゃなくて他の取締役にも今回のことが発生した時に伝わってなかったんですね。
(答)具体の作業はわかりませんが、こういうことです。27日に連絡を受けて29日には関係の皆さんには出ているんですね、そういうことはしているんですが、自分たちでできるというか、自分たちの責任だと思ったんだと思うんですね。その社長たる私にも連絡が来てなかったんですから。顧客として、取締役さんは顧客が多いですから、そこのちょっと詳細については私、だけどそういう意味での代表取締役にもきていない訳ですから、考えられる話だと思うんです。ただ、そういう通知が私は30日だったんですけど、既に文書発送はしてましたから、

(質)取締役の中でも、中にはその文書で知っていた人もいたかも知れないということですか。
(答)かもわかりません。まあ、そういうことですね。

(質)岐阜、愛知両県に報告された時のお二人の反応は。えらいことしてくれたなという驚きの反応なのか、まあまあ軽いチョンボやなみたいな反応だったのか、どちらですか。
(答)ちょっと私も自信ありませんが、愛知県の知事の方は、起こったことは仕方ありませんねということで、万全を期しますからというので、それで努力してくださいと、こういうことでした。で、岐阜県の方は担当の方から上がってましたと、大変なことですねと、だけど万全を期してくださいよという、例えばそういう言い方だったですね。

(質)今後なんですが、体制について、会社組織の体制の見直しに取り組まれますか。取り組むとすればいつ頃からですか。審査員の増員ですとかそういった部分についてですけど。
(答)日々変わりますから、今のところどういう日時的なこととか、数のこととか、体制全体のこととか今ちょっと申しあげかねるということでございますので、そういったことも踏まえてとにかく一つは早期に解除になるようにがんばると、それと合わせた上での第2段として、恒常的に神経が張り詰めたいわゆる理念をしっかり持ったISCにしていくという2段構えで対処していくという点までが、今、申しあげられる範囲かなという気がします。

(質)その中に要員、体制については含まれていない、まだ今の段階では。
(答)いやいやそういうことも含めてですよ、だから、そこはどうするこうするということまでは申しあげかねるということでございます。

(質)ISCの契約の数なんですけれども、年度ごとにうなぎのぼりで増えていたと思います。で、話の中でやっぱりそれは経営を採算ベースに乗せようという思いがあったというお考えだと思うんですけれども、これはJABにも聞いたんですが、どうも審査を依頼する方にとってはゆるい審査をする程、同じJABマークがもらえるんだったら、きつい所とゆるい所であれば、ゆるい方にどうしても偏ってしまうという面もあるようです。そういった中でISCが緩い審査をしているから注文がうなぎのぼりだったとは申しあげられませんが、現実はうなぎのぼりに増えていたと、これからですね、審査を見直してまたきっちりとしたものをやるというお考えでしょうけれども、そうした時にもしかしたら採算ベースに合わなくなっているかもしれないと、依頼が減ってくるかもしれないという中で、これからの経営方針なんですけれども、しっかりした審査を厳しくするという反面、採算がとれなくてもいいという、そこまで踏み切れるのかどうか、そこはどうでしょうか。
(答)誤解を恐れずに言いますと、実は厳しかったんです、ISCは。緩かったんじゃないんです、私もそれ心配したんです、ちょっと今これも精査しなければ言いかねる点ありますよ、部分的にいろんなミステイクあるかもわかりませんが、全体的に言うと、こういうご質問だから答えざるを得ないんですが、実は本当に真面目にJABのことをやろうということで、審査そのものが堅すぎたと言いますか、きつすぎたというきらいがあるんです。ただその時に緩めるということじゃなしに、全体的にトータルマネージメントで動かすということが、多分足りなかったと思うんです。そこもう一回精査更に今していますが、すなわち指摘された部分については直していたんですね、JABから。で、それでいいと思った訳ですよ多分。それは堅いほどやったし、仕事内容について丁寧すぎるという様子もあったんじゃないかと思うんです、実は。だからそういうことが仕事だということを思い込んだフシがあるんですよ。だからそうじゃなしに、先ほど言った水平的にトータルマネージメントで全体のことが落ちていく、いわゆる環境の負荷が落ちていくようなマネージメントシステムですね、よりは、個々のことについて本当にきちっとやりすぎたというようなことを現在のところ報告を受けています。それが必ずしも100%かと言えばまだそこまで行っていませんが、例えばゆるくしてとか、あるいは怠慢でサボってということではどうもなかったというところなんです。そこをだから客観的に私は今精査をしながら、ことの事実関係を明確にしながらやっていかないかんなと思っておりますので、私がここであまり答えしずらいところですよ、だけどそういう点が見られてきているというところですね。だから、緩やかにやって増えたとか、相対でこうしとこうということはどうも実はなかったと思うんです。ただ全部いっぺん精査してみないと100%言えませんが、現在のところ私どもが、今、精査始めた時点ではそういう感じを持ちます。だけどご指摘の点については一番の心配事ですから、それは引き続き調査します。

(質)両県知事に社長交代ということも有り得ますか。
(答)現実ないんじゃないでしょうか。別の形になると思います。先ほどご指摘いただいたように、当時は、我々中部とか東海で、やっぱりここは官が多少関与しても、第3セクターでもやるべきではないかという論陣を張りまして、それで愛知県からや岐阜県からも出資をしていただいてやりました。それで現在、愛知県や岐阜県にももう認証機関が立ち上がっておりますので、そういう形は否定する訳ではありませんが、現実的な話とはちょっとちがうじゃないかという気がします。

(質)手を抜いた訳じゃないとか緩くした訳じゃないという、今精査したところではそういうことだというのは、ISC内部からの説明ですか、それともJABからもそういう話を聞いたんですか。
(答)JABからそういう話はないんです。ISCとかあるいはお得意様ですね、お客様も含めて、そこをあんまり強調すると誤解されるからいやなんですが、さっき言われたように、私は心配しますわね、手を抜いたんじゃないかとかあるでしょ。そこは本当に真面目にがちがちにやっていたんではないかというところに浮かび上がってきているということですよ、現時点で。だからもうちょっと待ってくださいよ、全部あたってきますから、確実にやりますから、だからそこが前面に出るとまた話がすっかりおかしくなるんです。だから僕は決して認めている訳じゃないから、聞かれたから、そういうこともあるのかというから、今の時点ではそうじゃない、そういうことよりはむしろ堅く個々のことについてやってきたということです。

(質)ISOそのものは知事は評価されているんですか。
(答)しています。

(質)英国のサッチャー政権の時に元々作り出したと、機構は1947年にできてますけれど、それを再発見して使ったというのはありますけど、それからいけば日本はJISとかQCとかいろいろやってきて、それが国際のあれにはなっていないんですが、そのへんはどのようにお考えですか。
(答)一つのマネージメントシステムですから、私は必要だと思って、大いに推奨もし、県自体も97%取得したんですね。それはリーダーの、いわゆる社長ですね、県で言えば知事ですよね、のリーダーシップだと思います。それでやっぱり断固やるということになれば、例えば県庁で見れば、一つ一つのマネージメントシステムやれば、3年で15件程の無駄な予算カットできた訳ですから、これは有効なこと決まっている訳ですね。そこでそれが非常に煩雑な手続きだとか小さな零細な所ではなかなかつらいねというところの手法的な問題は出てきていますね。だからそれに対してどう対応するかということは一つ必要だと、いうことは一つあるんです。だからJABの認証を得ずに自分たちの企業をマネージメントするより良質な経営改善をしていくということでは自分たちでご努力いただくこともあるんです。そういう議論はあるんです。ただですね、先ほどご指摘いただいたようにJABの世界に通用する、日本でJAB一つですから、特にヨーロッパあたりではそういうJABマークが付いていないと取り引きダメですよというところが厳しくてね、三重県なんかも最近は県の努力とかいろんな努力していますが、やっぱり海外との貿易をされている企業さんが必要に迫られて取られたということも言える訳で、両々相俟ってるんですね。だから私は必要だと考えていますし、そのやり方等々についてはいろんな議論が出てくると思いますね。だからJISも大いに良かったですしね、だけどそれでは世界に通用しないというようなこともあったというようなこと、これは100%の議論じゃなしによりよい方向を目指していくならば、EMSっていうんですかエンバイロメントマネージメントシステムというのが私は有効に機能すると、当然これからやっていかざるを得ないことだし、COP3の京都議定書を守るためにも、これはもう必要なことだと、そう思っております。で、今後技術的に改良する点は改良していけばいいと。

(質)ただスイスのJABは本部はともかくとして、日本のJAB自身も、最近認証機関で登録しているところ自体も、例えばそれを辞退するとか、あそこのホームページ開いてもそういうの出てきますよね。で、日本のJABそのものが一つの問題化しているという話もありますよね、その辺はどうですか。
(答)そこは僕は否定的なことは言いにくいんですが、様々な点で今環境対策としてマネージメントシステムとして、世界に認証されているのはこれだということで今やっていますから、今後、課題として上がってくる可能性はなきにしもあらずかなとは思いますが、今ご指摘いただくからお答えしてるんですが、決定的なことにはなっていないという認識を持っています。中小零細の皆さんがもっと簡易にしてくれとかね、いうのはありますよ、希望としてはね、そういうことはあります。

(質)地震なんですが、東海地震、東南海地震、南海地震それぞれ想定しているのは見直し及び押し寄せる津波の高さの見直しが国の方から出てきたんですけれども、まず知事の受け止めを簡単にお願いできますか。
(答)私どもとしてはあういう数値も出てきていますから、当然これは対策立てなきゃいけないということで、従来三重県も阪神淡路大震災以来、東海沖も含めて検討してきましたが、更にこれは一層精度を高め、対策をより高めていくということで、先日も対策会議というか、そういうの立ち上げて対応していこうというふうに思っておりまして、津波等の対策により万全を期していきたいという決意で何ヶ所かで発表になったことに対しては対応していこうというふうに思っております。

(質)東海地震については、3mから5mの津波が志摩半島に来るということでこれまでの基準にあわせると強化指定地域になる可能性が出てきたと、指定されれば緊急時に戒厳令に近いような体制を取りうる訳ですが、知事自身は指定された方がいいというふうにお考えでしょうか。それともそうではないでしょうか。
(答)そこを限定するんじゃなしに、私としては東南海の大きさを、三重県としては経験している訳ですから、すごいスピードですごい高さで襲ってくる訳ですから、やっぱりここは、前向きに真剣に対応すべきだと思っておりますので、今のご指摘の点については今後、対応する中で前向きに対応していきたいと言うふうには思っております。

(質)指定されるということは決してマイナスではない。むしろプラス。
(答)そこまで私はまだもっと精査しながらやなけりゃ言い切れませんが、津波のことについては相当前向きに対応することをしていくべきだという基本認識は持っています。

(質)給与返還の件なんですけれども、先日の一般質問でも自民、共産両方から、曖昧だとの声が改めて出て、更に民間からも監査請求しますというところまで来ているんですが、やっぱりわかりにくいという声が改めて出てきた点について知事はどのような見解をお持ちでしょうか。
(答)当初私どもも、まあ教育委員会と私の関係というのも少し言葉づかいを間違ったらお許しいただきたいんですが、教育委員会から報告を受け、私どももそれに関係してきた訳ですが、地公法違反の疑いがあるのではないかというところからスタートしまして、それを前提に対策をとろうというような議論をしてきました。その中で当然、三教組にもそういう考え方を提示したりして、議論に入っていきますね、それでこれは全県庁あげて、あるいは全県議会あげての議論になった訳です。そこで、お互いが議論を、一方は地公法違反ではないというようなことになり、一方では地公法違反ではないかという話があって、これはもうデッドロックに乗り上げていく訳でございます。そこで、私どもとしては様々な議論の中でまず一つはこのまま走ったら何人になるか分かりませんが、対象としては一万人以上いらっしゃる訳ですから、一万人を超える大闘争を、果たしてしていいのかどうか、現実的に本当に効果があるかどうかというような議論は当然中でいっぱいしました。更に本当にそのことが問われるかどうか、今まで慣行でやられていたことは事実ですから、慣行でやられてきたことに対してのまず管理責任は取らざるを得ないだろうというようなことであったと思います。そこで、私どもとしては債権の問題が生じましたから、当然その点について、お返しをいただき、県に損害を与えないというようなことになれば、私どもとしては地公法いく以前にこの問題を対処できるのではないかというような話し合いから、こういった結論になったということでございますし、県議会の皆さんにも、そういった覚悟で努力するようにというようなことがございました。そんなことで今回、私どもとしては地公法違反かどうかの以前にこの問題は債権をきちっとして、そして国にもお返ししてという、そういう処理の仕方をした訳でございますから、現実の対応として私はこの道で選択をせざるを得なかった、或いは教育委員会がとったことに対して私は了解したということで今日まで来たと、こういうことです。

(質)知事の理屈については我々一般質問答弁の中でお伺いしている訳ですけれども、それが県民に伝わっていないんではないかと、非常に分かりにくいと、知事が普段言われるわかりやすい政治、オンザテーブルの政治、談合のない政治という言葉を普段聞いている県民にとって、談合に近いものに写っているんではないかという指摘についてどのようにお考えになりますか。
(答)そうですかね、これは、オープンな議論の中であーでもないこーでもないという議論がマスコミにも取り上げられて、議論してきたと、これはもう法的な問題とか専門的な分野に入りますから、100%ご理解いただけてないとは思いますが、生徒なんかに大きな迷惑をかけずに今日までずっと積み上げてきた慣行をどう整理するか、どう解決するかということについては不充分だというご指摘いただければそうかもわかりませんが、私としてはこういった解決が最善とはいいませんが、こういう解決が一番生徒に迷惑をかけずに解決し得た道ではないかなとふうには思っております。だから100%県民のみなさんにご理解いただくというのは不可能に近いと思いますが、今後、議会を通じてでも、或いは私どももご理解いただくために関係のみなさんなんかにもご説明していきたいと、そういうことです。

(質)10月30日の参院の文教委員会で初等、中等教育局長が三教組について、いわゆる地公法違反ですよと、ですからもらいますと、そういう中で地公法違反と認識していると、三重県に返還を求めてもらいますと、こう見解を述べられた訳ですがこれについて知事はどのように思われますか。
(答)限定した範囲だと思うんですよ、あの局長がお答えになったことは、そういうことかもわかりません。しかし、私どもとしては過払いであったということから、適化法に基づいての返還にさしていただくということで、いいんではないかというそんな感じしてます。

(質)海山町の住民投票の結果を受けて、町長が恐らく報告にみえたかと思うんですが、いつ見えて、どんなお話をされたのか。
(答)見えました。ちょっと日程調べて下さい。お会いして、こういう結果になり、お騒がせしてご迷惑をかけましたと、こういうことだったですね。まあ、そんなことです。

(質)知事は何と。
(答)こういう形になって、ご努力はいただいたんでしょうけれども、結論が出ましたなという話をし、今後、地域の問題については、賛成、反対、両派とも、地域振興ということには熱い思いがおありで、その結果のあれだと思いますから、是非、そういったことについては、今後、また、ご一緒に努力をしていきましょうと。で、町長さんの方からも、協力方依頼がありました。そんな感じです。
(答:知事室)12月3日でございます。

(質)県庁にみえたわけですか。
(答)そうですね。

(質)議長は一緒でしたか。
(答)お一人です。

(質)12月3日、県庁、ご本人と一対一ですか。
(答)一対一です。

(質)私が町長に個人的にインタビューさせていただいた時に、県は非常に熊野古道頑張っているという話を向けましたら、熊野古道で一体どれだけお金が落ちるでしょう、そんなことではとても追いつかない状況に追い込まれているという、紀北交流拠点にしてもしかりだという見解を私に述べられたんですが、知事はどう思われますか。
(答)それはいつの時点ですか。
(質)これは住民投票の前です。
(答)前でしょう。当然、そういうことは言わなきゃ、ということにもなり得る可能性があるということにもなるかもわかりません。したがって、そういう状況の中でシーズをどう探していくかとか、どう努力していくかということはとても重要なことであって、やっぱり、それだけ厳しい状況の中で努力していきましょうと、こういう話になると思います。

(質)今回の議会でも、何度も一般質問の中で言われていたんですけれども、例えば、住民投票が実施される前に、知事が一言、仮に住民投票で推進派が勝ったとしても、県有地を売ることは考えていないとか言えば、それで沈静化した様な気がするんです。ひいては、地域を分断するということも起きなかったと思うんですけれども。また、来年2月に紀勢町長選挙もありますし、そこで、地域破壊の種を早めに摘んだ方がいいという考えもなきにしもあらずだと思うんですが、改めて、そこで、また考えを明確をするということは、やはりなさらないんですか。原発に対するお考えも、三重県はいらないということを表明することは出来ないですか。
(答)私どもにはその権限もありませんし、その能力も、今そんなことを申し上げるのは越権といいますか、申し上げることは出来ないという立場に立ちます。芦浜原発の白紙も、県議会からも両町からもご要望いただいたうえで、私どもは、制度的、法律的なバックアップがないままに政治判断しただけですから、そういう状況にあるということをご理解いただきたいと思います。権限外のことを早急に出していいほどの問題か、出せるほどの小さな問題かどうかということは、私どもとしては慎重に判断せざるを得ないと、そう考えております。

(質)今、浜岡原発で、原発そのものの構造に欠陥が、問題があるのじゃないかという議論が起きていまして、住民投票の前も、知事が、今の国のエネルギー政策の中では原発は有効だと考えているということが、ひいては、県知事は原発を認めていると、だから、誘致しても大丈夫なんだという、一つの理論につながっていたんですけれども、知事の原発に対する考え方を、改めて今、浜岡の問題起きている中での考えをもう一度お訪ねします。
(答)私が申し上げてきたのは若干違うんです。電力の全体の発電量の35%くらいを占めている現実を、これは否定できないですねということを申し上げているだけです。したがって、それ以上のものでもありません。ということです。

(質)塩谷町長さん、ご迷惑おかけしましたというふうにおっしゃられたんですか。
(答)言葉のあやですから、それ取られるとつらいけれども、お騒がせして、ご心配かけたか、ご迷惑かけたかは。

(質)それは何についてはとかというのはおっしゃってましたか。
(答)やっぱり、ああいうことでしょう。わーと起こって、大騒ぎになりましたから、その結果どっちにしろだと思うんですけれども。今回は断念ということに至って、騒がせたことについて、ご心配かけましたか、ご迷惑かけましたか、ちょっと言葉のあやで、もし、よく調べるのだったら、どうぞあちらで聞いて下さい。そっちが正しいですよ。そういうイメージを僕は持ったということです。

(質)原発抜きの住民投票の側面だけで総括していかがですか、学習されて。今後、住民投票いろんなマターで出てくるかも分かりませんけれども、その時に住民投票というのをどう判断されるか、知事職として。
(答)止めらねないあれになってきていると思うんですね、ハード的におきましても意識的においても。だから、今後起こり得るんでしょうなという感じしますけれども。

(質)その時の住民投票結果は。
(答)それは町民が判断されることですよ。

(質)知事職として、県政に関わるような住民投票であれば。
(答)それは、今後起こった時点でどうするかの判断はしていきたいと思います。

(質)県民投票は歓迎ですか。
(答)歓迎かどうか、それは起こった時でないと、今、判断しかねます。ただ、やっぱり、先ほど県知事の云々とかいうことを連続してお尋ねいただいてますが、地域住民の方が地域を自分たちのものにしていくという過程の中で本当に考えていただくということがとても重要なことだということを、住民の方がご認識いただくことになってきていると思うんです。それはサポートしていきたいと思うんです。その代わり責任も持ってもらいますよという話にしてかないと、この部分では私は関係ないけれどもこの部分だけせいやという話にはなかなかなりにくいということは、だから、民主主義の進化の形なんだと。今、僕はそこに非常にこだわっていまして、内心。そういったことで、自己決定するなら自己責任も取るということが、本格的な議論がされていくことがとっても重要なことだと思っておりまして、様々なそういうことが今起こっていますが、それは一つの過程の中で、学習効果だとも思います。ことがらの事実の大切さだとか、それは別にして、そういう動きというのは尊重すべきではないかなというのは、個別のことを言われると別ですよ、だけど、自己決定して自己責任ということが、あまりにも中央集権で、あなた任せの自治体、あるいは国も、今度のエネルギーなんかでも、あなた任せで、本当に決意があって、断固やり抜くということが一体どこにありましたかという議論は、これは厳しく問われるんだと思います。

(質)今回の話で、国策を一つの自治体が住民投票で決めると、そのこと自体に関していかがお考えですか。
(答)なかなか大変なことでしょうけれども、町が決定いただいてやられることですから、それは私に権限ありませんから、そういう動きになられたんでしょということですよ、私が言えるのは。

(質)どの程度縛りがかかるかということなんですけれども、国策そのものに対して、今回みたいな住民投票が。
(答)縛りが、制度的な縛りとか様々なことと、イメージといいますか、国民世論的、感情的な問題から言えば、それは大きな問題提起があったんだろうという気はしますよ、一般論として。だから、私どもとしては、本当に国の全体のエネルギー政策を国こそがお考えいただく時に、私に何の権限もないのに、軽々に私どもの一存で行けるかどうかというのを心配しているから、皆さんから答弁求められても慎重な答にならざるを得ないと、こういうことです。

(質)一般論として、住民投票の法制化の動きについてはどういうご見解をお持ちですか。
(答)それは、いろいろ議論進んでいくんでしょうから、決定的な意見を表明するまでには至っていません。

(質)RDFなんですけども、県企業庁は、当初引き取り料無料ですと、続いて4900円以内ですと、ここ最近になって4,500円なら何とかなりますという調整をされてるんですけれども、知事は高速道路凍結論のときに、国・市町村・県はフラットだと、一方的に自分たちの都合でやられたらかなわんと、こういうふうに議会答弁もされてるんですが、RDFも見ようによっては、上野、桑名等、27市町村にとっては、情勢が変わったからといって急にそんなことされたらかなわんと、地方分権の侵害だと言えるかと思うんですが、これいかがですか。
(答)今後、今も運営協議会なんかでいろいろご議論いただいてまして、オープンにした話し合いはしていて、そういう声が皆さんのお耳に届いたのかという気がしますが、今後も市町村の皆さんと、運営協議会等を通じて、ご理解いただくように僕らも努力をして、そしてご決定いただくようにしていきたいと、そう考えています。ちょっと国とは若干違う。

(質)今オープンと言われましたけれども、一方で4,500円ともう内示されてます。それに対して県議会答弁は軽減すべく努力しますという、あんまりオープンとはちょっと言いがたいと思うんですが。
(答)オープンというのは、運営協議会に諮らなけりゃいけませんが、そこで諮って議論しましょうかということです。

(質)あくまで一方的でないと、今後、いや、そりゃだめだと、今までの計画に合わないということであれば、さらに努力できる、努力せざるをえないということなんでしょうか。
(答)個別の具体の数字については、本当に日進月歩というか、変化、変化、変化ですから、100%それに縛られるということはつらいことですが、ご負担をいただいてお願いするということについては変わりはありません。それでお願いをしていくということにも変わりはありません。ただし、運営協議会等々でご議論いただいてやっていくということでございます。

(質)一方的に押し切るということでは絶対ないと。
(答)まあ、押し切れないでしょう。お願いをし、話し合いを一所懸命いていくということにしていかないといけないし、と思います。

(質)皇室典範なんですが。
(答)今まで重かった。

(質)女帝誕生に道を開いていいんじゃないかという議論が出てきてますが、これ知事はいかがですか。
(答)個人的に言えば、そういった形でいいのかなと思いますが、不勉強な点もありますし、まさに大きな事象ですから、今後の、専門家等いろんなところでのご議論いただくか、にはなろうと思います。個人的にはいいのではないかと、まったく個人にしておいてください。

(質)むしろ積極的にという、旗振り役をやるとか、そういうお気持ちはないんですか。
(答)もう少し、僕は憲法、法律、皇室典範等々、不勉強な点ありますから、一概に申し上げられない。個人的にはあっていいと思ってます。こういうことです。

(質)先日の12月4日に衆議院の委員会で参考人として首都機能移転の話をされたと思うんですが、そのときの手応えと、明日大会が総文で開かれると思うんですが、それに向けての伝えたいことというか豊富というか、その2点を。
(答)平成2年国会決議だったと思います。それで、4年でしたかね、法律なんかができて、こういったことをあいまいにしてもらったら困りますというお話を申し上げて、なるほど、ならば私どもは三重・畿央でお願いしたいということをお願いしました。ただし、国会で様々な点でご検討いただいた結果、三つの候補地の中で絞ってやられることについて、それについて異論は申し上げません。そこで東京都と比較考量して議論をしてほしいと。私はやっぱり政治・行政が利害調整型になって、この国家をどういう方向へ持っていくかという議論なんかの大きな志を持って、国民が情熱を持って語れるような場面が非常に少ないと思ってるんですね。だから、そういう点においても、国民的関心が薄いではないかというのは、そりゃあ国会で冷たい扱いをする部分があって議論が盛り上がるわけないわけですから、それを、我々の努力もさることながら、国会でご決議いただいて、国会がそういうことで地域社会にだけというのは、一体どういうことかということも当然ありますね。したがって、今後半年間、本当に国会でご議論を真剣にしていただいて、この国の有様の問題をやっぱり問うていくべきだと私は今でもそう思っております。したがって、そういったことをお考えいただくということを申し上げて、私だけではございませんでしたけれども、委員会の国会の先生方にはご理解いただけたのではないかと思っております。そこで私どもとしては、地域社会としてもそういった問題を取り上げ、そして考え方を申し上げ、今まで大きなできなかったような課題もこれと合わせて議論をして解決をしていけばいいんではないかと。例えばこの国のかたちというものを問うたときに、本当に道路の凍結だけでいいのかどうか、この国の道路形態というのは、国土形成は一体どうあるかという議論はないままに、一方通行でぽんと凍結を言われれば、現在予定している道路がいっぱいあって、何百億もかけてる次期計画も9割で止められるわけですから、そりゃ反対て言わざるを得ない部分はありますねということをあわせていきますと、そういった大きな、そういうのをトータルして考えたときに、首都機能移転はいい、私は題材になると思いますし、私どもとしては三重・畿央地域の良さを全国にアピールできる絶好のチャンスでもありますから、大いに国論沸騰するように努力していきたい、そんな感じしてます。

(質)今の話に関連してなんですけれども、国会の方で雇用情勢が悪化する中で、どうも国会の議論が契機対策等に集中しておりまして、なかなか首都機能移転の話が深まらないという中で、どうも来年5月に絞り込むのが延期するんじゃないかという観測が出ておりますが、延期するかもしれないということ自体、どう思われますか。
(答)国政がますます不信感持たれるでしょう。

(質)じゃあ批判という、もし延期になったときは。
(答)当然そうなりますね。本当に先送り先送りでいいのかどうかということは申し上げておかなけりゃいけないと思います。

(質)延期されるかもしれないという懸念はお持ちですか。
(答)いや、分かりません。だけども、ないように努力します。

(質)津市の近藤市長が再々出馬されるというふうに表明されたそうですが、ご感想を。
(答)新聞で見ました。

(質)応援されたいとかですね。
(答)ご自分のご決意だと思います。

(質)先程の首都機能の議論と同じパターンで、三重県内では例えば県立博物館を早く建ててくださいという要望があるんですけれども、同じパターンで、だけど先送りされてるんですけれども、ハコモノ建設を。
(答)これ事情が、いろんな形で変化します。首都機能移転を公共事業的に捉えるのか、百年の大計、千年の大計として捉えるかという議論はありますから、ちょっと一緒のまな板の上で議論するのは無理かなという気がします。そこで私どもも、ハコモノ凍結集中期間という3ヶ年はもう経過しましたから、今それを解いてどうするかという議論を、今PFI的な手法も含めて真剣に議論しておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。

(質)先送りですか。
(答)一緒にしないでいただいて、考えていただきたい。

(質)市町村合併なんですが、四日市、鈴鹿と含めて政令指定都市を目指そうという向きもありますけれども、一般質問でもありましたが、三重県のかたちというか、そういうものを根本的に変え得る構想だと思うんですが、知事は率直に北勢市が誕生することについてどんな感想をお持ちですか。
(答)確かに、とかく申し上げて、またいろんな語弊とかハレーション起こすかも分かりませんが、実は私もあれ新聞で知って、あ、そうかなというとこだったんですよ、正直。それで、そういう努力は地域社会で自分たちの地域をどうするかという議論はあっていいんじゃないでしょうか。そう思います。大いに議論されたら結構だと、そういう立場です。

(質)もし誕生したら、三重県政への影響ですね、どういうことが予想されると思われますか。
(答)そりゃいっぱい出てくるんでしょう。ご自分たちでご決定いただいて、ご自分たちでということで県の関与がうんと少なくなるというようなことも含めて、様々な点で変わってくと思います。だから、トータルで判断していかなけりゃいけませんが、やっぱり先程申し上げたように、自己決定、自己責任を取っていくという自治体になってこない限り、地方の時代はなかなか来ませんから、そういう決意たるや、そうだと、いいと、いう感じしております。その上で県との関係については、その中で対応していけばいいという感じします。

(質)北勢県民局は要らなくなりますか。
(答)そりゃそうなるかも分かりませんし、そんなのもどんどん変化ですよ、それは。だから、あることを前提に判断するんじゃなしに、県民局どころか県がどうなるかという議論も当然してきて当たり前の話でしょ。だから前提で過去の積み上げ算のことはなるべくやめて、新しいことを、文化をつくりあげていくということはどういうことかという、生み出されることは、方向性においてすべてよしというふうに思ってます。

(質)逆に、鈴鹿、四日市が合併して北三重県、南三重県に分かれたいと言ったらどうしますか。
(答)仮定の話だし、ちょっと想像しがたい話ですね。そういう時に、もし仮の話で、知事としてきちっとした会見でという雰囲気を少し崩していただくとするならば、紀伊半島が3県に分かれてていいのかという議論は当然なってきますわね。もし、そういう議論が起これば。それこそ、非常にいい流れじゃないですか。だから、それが分かれるとかそういう形じゃなしに、どういう変化をきたすかというのは、今もう閉塞感極まってるわけですから、さまざなま新しい観点で議論していくというのはいいことだと、総論的に申し上げればそういうことになるんではないかと。


( 以 上 )

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