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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成14年1月22日
       於 部長会議室

1.発表項目 

  • な し

(知事)おはようございます。昨日から予算の編成作業、3役も入って始まったんですが、昨日の段階では、新価値創造予算のコンペ方式のヒアリングすると言いますか、それぞれ各部局が積み上げてきた案を、それぞれ趣向を凝らしてプレゼンテーションをして、それを私どもが評価をしていくということを始めました。それで、新価値創造で、それぞれ従来の一割カットとか、一割増とか、そういった発想とは違いまして、いわゆる与えられた職務を大過なく過ごすという管理型から、新しい政策を立案していこうという創造型の、いわゆる県民ニーズにあった、政策を作っていこうという、そういうのは見られてきていると、濃淡ありますが、いいなあと言う点はたくさんございました。しかしまだまだ不慣れな点も、私自身もあるんですが、そういったことになればなあと、創造型の、政策立案型の予算編成になっていくことができればなあと、昨日まだ始めたばっかりではございますが、そんな感じがしたということでございます。私からは以上です。

2.質疑応答


(質)知事から予算の話がありましたので、差し支えない範囲でお願いしたいんですが、新価値創造予算に出てきたもので、あれかこれかということですけれども、それがもれた場合に他の枠で収まるというようなことが有り得るのかどうか、そこらへん新価値創造の位置付けですけれども、そこらへんはどのようにお考えになってますでしょうか。
(答)まだ正式に、もうガチガチに決めたことではございませんので、まず私どもが新価値の予算項目、これを充分ヒアリングをして、そしてその結果によるということにもなりますので、今一概にどうするということはちょっと答えにくいということで、今から積み上げていって、その上で判断すると、そういうことです。

(質)
昨日一日終えられて、プレゼンテーション能力を重視すると最初におっしゃっていましたが、職員の皆さんのプレゼンテーション能力をどのように評価されましたか。
(答)パワーポイントなんかも使ったり、いろんな従来のペーパーオンリーではないということはいい点はあると思うんですね。だけれども、パワーポイントでもペーパーでも、読んで、役人言葉といいますか、我々に感動が伝わってこないとかいうのはやっぱりあるんですね。淡々と書かれていて、どこに強みがあるんだとか、どこに弱みがあるんだというようなことはないではないかという議論も、まあ、予算の内容もさることながら、プレゼンテーション能力というのは実は、管理型から協働型へとか経営型へ変わる時には、従来はそんなのは分かってもらわなくてもよかった訳ですよね。決まりきった予算をということですが、これからは違いますよと、協働型というのは県民の皆さんとディベートをして、説得する能力がものすごく問われる訳ですね。だからすっかり今までの行政とは変わるんだというのを分かってもらうために、予算の内容、項目ごとの内容もさることながら、プレゼンテーション能力をどう考えているかというようなことも議論の対象にしてやりとりをしたということで、一所懸命考えてきていることは、考えてきていますが、濃淡はありました。

(質)
昨日の知事査定以前に9割がた固まっていると思うんですが、そこでマイナス予算は避けられないということでしょうか。
(答)トータル全部やってみなくてはいけないんでしょうけれども、全体的にもう少し返事を待っていただきたいですね。私が今とやかく言うことはちょっと辛いことですね。

(質)で、その中で、もう予算調整方針は既に秋から出ているし、12月段階で要求も出ているんで、特に目玉としてどんなものになっていくんでしょうか。知事査定以前の固まった段階で。
(答)これは新価値の予算。あるいは8分野に特化した様々なこととか、これからまた、更に私どもの段階でヒアリング始まりますから、そういった所にウェイトがかかってあれかこれかの選択の、何を選択したかということですね。あるいは従来の形と違って、保護をしていこうとか、助成していこうということから、自立してくださいよというようなことに変わっていくということなんかを、我々見る時にポイントになるだろうなと、そんな感じしました。

(質)県教委の寄付金の10億5千8百万円は何か。残りがいくらでしたか。
(答)まだまだ今からですね。

(質)予算は付ける。14年度で。
(答)も含めていっぺん議論を。

(質)している。
(答)を、今からするところです。

(質)昨日の段階で教育入られたからもうその話はされたのでは。
(答)いや、まだ入ってません。

(質)昨日入っていない。
(答)入っていない。

(質)遅くなった。
(答)いや、入っていないです。遅くなるよりも、昨日の範囲には入っていないです。

(質)少し漠然とした質問になるかもしれないんですが、今、市町村合併が進んでおりまして、来年度いろんな方向性が見えると思うんですけれども、今回の予算編成の中で、市町村とのパートナーシップという点で、重点8項目の中には市町村云々というのは多分ないと思うんですけれども、少しその今回の予算編成で、県と市町村の関係はこう変わるみたいな、そういう要素は含まれているんでしょうか。
(答)まだ始まったばかりですから、決定的なこと申しあげられませんが、いろんな事業を組んでいく時に、従来の69市町村ということだけを頭に置いて事業を組み立てていくと、合併を年頭に置けば、仕事の仕方とかパートナーの組み方が変わってきますので、予算を審議している最中に、合併を頭に置いて議論をしなければいけないなというのは随所に、各事業別に、予算項目別にも、あてはめて考えているというのが実態でございますから、全てにおいて大きな影響を与えますね。そういう感じです。

(質)合併のついでですけど、10日に岡田代議士が知事に会いに来られて、その際に市町村合併のことを記者団に話していただいたんですけれども、四日市と鈴鹿の合併は歓迎すべきだと、側面支援していきたいと言うふうにおっしゃられているんですけれども、知事はいかがですか。
(答)両市長が、そういう意向をマスコミか何かに伝えられたということからすれば、一義的には両市なり近隣の市町村の皆さんにお任せしたいと思いますが、そういう方向になれば、県は支援をしていきたいと考えてます。

(質)意義はどうですか。鈴鹿、四日市を中心とする合併の意義、改めて。
(答)今から様々な議論が起こってくると思いますが、それなりに意義はあるのかなという気はしておりますので、今後、進捗状況を見ながら、私どもも教えていただいたり勉強したりしながら、支援すべきは支援していこうと、そんな感じです。

(質)四日市が産業構造転換が遅れている、鈴鹿は一つの産業に依存し過ぎている、それの危機管理をするためには両市が合併して県にとっての大きなインパクトになればいいというふうに岡田さんはおっしゃったんですけれども、そうでしょうか。知事はどうですか。
(答)限定して、それぞれの個人のその時の見解で発表されるということはそれもそうだろうなという気もしますが、合併は歴史、伝統、風土、全部かみ合わせた上でのことですから、特化してお話されたんだと思いますが、その他のいろんな課題というのは、総合的に判断していかなければいけないことだと思っています。

(質)県と市町村の話なんですけれども、先ほどお言葉の中に自立を求めるというようなことがあったんですけれども、新年度からの予算の付け方なんですけれども、多少なりとも市町村に自立を求めるような形で補助金の出し方をいじくるとか、少し絞っていくとか、そういったことにもこれから取り組んでいくということなんですか。
(答)いや、今の私の範囲の中にはちょっと市町村という頭はなかったんですが、団体とか、そういった所との関係が、自立をするための支援型にしていくとか、ということで補助金とか保護をするというようなイメージはできるだけ払拭したことに努力をしていこうというふうな気持ちを申しあげたところでございます。したがって、それにリンクするような市町村との関係はそうなっていくと思いますが、そのイメージは先ほど申しあげた程、色濃くはないような感じが、問われればそんな感じしますね。

(質)市町村合併に関して、四日市と鈴鹿の話では四日市大学というところが旗振り役というかそういうのをやってますし、他の地域でも、議長、議会とか首長の話が進んでいると思うんですけれども、住民にまだ浸透していないような気がしているんですけれども、そこらへんはどうお考えですか。
(答)これからどんどん進んでいくと思いますし、進めていく必要があると思います。したがって、私どもはそういう努力をしますが、市町村の皆さんも大いに、ご自分のことですから、国が言っているからとか、県が言っているからというようなことではいかがなものかと思いますので、市町村の皆さんこそが積極的に住民の皆さんにいろんなご議論をしていただくことがとても重要なことで、それを支援する、いろんな点でサポートするのは全く積極的にやらしていただくと、こういうことです。

(質)市町村の中からは、合併協議会を作ったり、合併したいという話が出た場合、県が何らかの判断というか、それを快く思っている、思っていないかという判断をできればしてほしいというような意見も少なからずあるらしいんですが、その点については。
(答)どんどん言っていただければ、どんどんいろんな相談させていただきながら、県がいかがなものかとか、あるいは市町村がいかがなものかというのは、話し合いをどんどん進めていけばいいんじゃないでしょうか。

(質)県としても積極的にこれはいい、よくないとかっていう組み合わせそのものが、言っていくべきだというふうに。
(答)いや、そこまでいけるかどうか分かりませんが、今朝の新聞でしたか、段階補正の話も出てましたし、そういったメリット、デメリットはどんどん、こういう場合はこうなるんじゃないでしょうかという知り得る限りの知識はお互いが共有しあっていかなければいけないと。そういうことを前提に規模、スケールの問題をどうしたらいいんでしょうかというような話は当然オープンな議論として進めていくと、オープンな議論ですよ。いずれにしても、市町村合併は14年度中にほとんど骨格と言いますか方向性が決まりますから相当ピッチを上げて市町村の皆さんとの話し合い、あるいは様々な点で議論を深めていくということは当然やらしていただきたいと、そんな感じです。

(質)滋賀県の米原町で永住外国人に門戸を開いた住民投票条例が成立したんですけれども。
(答)いつ。

(質)18日ですね。
(質)10数人が住民投票に参加できる。
(質)30人。
(答)外国人が何て。

(質)永住外国人に門戸を開いた住民投票条例、市町村合併に関する知事の感想を。町長さんは県の職員をされていて、非常に国籍条項撤廃等に尽力されてて、そういう縁からもこういう形で出してきて可決されたんですけれども、知事のご感想をお伺いしたいんですが。
(答)今朝も部長会議で、外国人の方に対して我々は様々な点でどうしていこうという議論をしてまして、やはり総合的に例えば医療にかかる時の健康福祉の問題とか、あるいは学校教育に関する様々な問題とか、治安に関する様々な問題でとか総合的に、外国人とどう共存と言いますか、していくかというところを、個々の分野ではもちろん努力していかなければいけませんが、総合的にも本当に真剣に判断していかなければいけないというような議論をいたしました。そんな中で永住外国人の住民投票条例への参画というようなことですが、その中で議論を深めていったらなという、今そんな感じです。

(質)これは住民投票に関するだけの話なのでまだ先行きは不透明な部分あるんですが、現在、国会で継続審議になっている地方自治体における参政権の問題に繋がっていくかどうかっていう知事の見通しが一つと、知事がおっしゃっている生活者起点という中で、今まで障害者の方の社会への参画とかされてきた中で、いわゆる在日、在県の外国人の方の位置付け、生活者としての位置付けを知事はどういうふうにお考えかと、この2点お願いします。
(答)基本的には、もう少し議論を深めてから結論を出していきたいと、こういうことです。それで様々な議論が、情報公開とも絡み合って、新しい価値というか文化を創っていかなければと思っています。それにはまだ私どもの県としても未成熟な点もございますので、議論を成熟させていく過程、そういう範囲です。

(質)生活者起点という中での、在日、今、県にいらっしゃる外国人の方の扱いというか視点と言いますか、知事のお考えというのは、位置付けと言いますか。
(答)生活者起点という使い方の言葉の定義も、そこの部分に当てはまる部分はあると僕も思いますね。それで、今朝もそういう議論をしてたんです。医療の問題なんか、特に今度、条例をどうするかというような議論もありますから、そんなことを今これから議論をしていかないと、様々な点を勘案する要素いっぱいありますので、これから段々と成熟させていきたいと、そう思っていますので、まだ見解をスパッと申しあげる段階ではないということです。

(質)地方参政権の問題、今後、国会でももう一回審議されることになると思うんですが、このケースが波紋を呼ぶかどうかという意味では知事の見解はいかがでしょうか。
(答)こういったことは波紋を呼ぶというか、当然ここで聞かれていることは波紋呼んでいる訳ですからそれは呼ぶんでしょう、それは。

(質)形式的には県議会で参政権要望されたんちゃいましたっけ、決議案を、これが盛んになった時に。
(答)どういう意味ですか。

(質)決議案。地方参政権求めるという決議案が採決された。
(答)えらい不勉強でどうだったかな。

(質)2、3年前に。地方参政権問題が起きた時に。
(答)ちょっと調べて。

(質)知事も求めるとかいうコメントを出されたような気がするんですが。当時は。
(答)そう。まあそんなことも含めてまだ未成熟で。

(質)現在のお立場として地方参政権を認めるのか認めないのかという点で行くと、ご自分はどちらよりだと。
(答)も含めて検討します。

(質)よくお言葉で、3月までに一応バブルの負の遺産とか、そういうものをなるべくかたづけたいとよくおっしゃいますけれども、こういう場合、何か個々の事業を頭に置いておっしゃられているのか、漠然としたイメージでおっしゃられているのか、どっちなんですか。
(答)両方とです。負の遺産という言葉がいいかどうかという議論もすごくしまして、新パラダイム創造事業と言ったかな。なかなか難しいんですよ。負の遺産でいいんじゃないですかと僕は言ったんですが、通らずに。ちょっと調べてみて下さい、名前。もう具体の作業に取り組んでいますからね。それは、どんどん増えて来るんですよ。意識まで含めると、ヒエラルキーの意識構造が負の遺産だとか、物理的な個々とか、全部見直しですから、気持ちとしては。在り方論ですから、総論と各論両方とでございます。

(質)新パラダイム創造事業というのを、知事としては負の遺産一掃事業にしようとかなんか、そういうふうに言われたんですか。
(答)要するに、負の遺産をどうするかという定義とかいろいろ議論してきたんです。その時に、負の遺産というのは認めがたいとかなんとか、出たんですよ、戦略会議か何かで。そうかなというのでやったら、新しく負の遺産の名前を、例えば、負の遺産を整理しようというのを、ちょっと今持ってきますが、新パラダイム、新しくパラダイムを変えていくという意味ですね。創造ということになれば、当然、負の遺産は昇華されていくからというので、名前が変わったということを言っているだけです。

(質)負の遺産一掃事業の方が県民には分かりやすいんじゃないですか。
(答)分か・閧竄キいでしょ。それで、若い職員に聞いたら、負の遺産の名前が付けられないことこそ負の遺産だという話が出たんです。分かる。

(質)トップが頭固いですね。
(答)そうそう。それで、一旦決めてから、負の遺産をパラダイムに変えてから、また、若い人たちと議論を、プロジェクトチーム作ってますから、そこで私とフリートークやったら、大体そういう負の遺産の名称を使わないこと自体が負の遺産だと、ポンと若い人から出たというか、そういう感じがありました。

(質)で、新パラダイム改めるんですね。
(答)いや、まだ改めていないですよ。そこは、時間的にも余裕がないから、まだ改まっていない。

(質)キーワードでパッ、パッと打つだけで済みますよ。ITですよ。
(答)私どもは民主的な議論を踏まえてということで、まだ、その議論がされていないんですよ。

(質)時間のかかる民主主義ですね。
(答)民主主義というのは時間がかかるんです。

(質)個々の在り方も全て見直しているというのは、何か年度末くらいに結果みたいなものが全部発表されるんですか。
(答)難しいですね。出る部分もあると思いますが。要するに、仕組みを基本的に変えていこうということになるんですよ。だから、それをやると段々負の遺産が取れていくとかいうふうになりますから。そうですね、どういう形かで、この次の会見までくらいに、もうちょっとまとめて説明をします。2大戦略をするということが、これから努力して、ご理解いただくようにしていきますが、もしあれなら、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方を県政の皆さんにも担当者から説明させてもらうということがあっていいのかなというふうに思うんですね。私どもも、2大戦略を県の職員に周知徹底を本当にしていかないと、従来の、県庁というのはこんなもんだとかいう思い込みを前提にして取材されても困るという点も出てきまして、本当に変わっていくというふうなことをやらない限り、従来の積み上げ算で、予算編成とか組織定数を守れるというのは全く出来ないと、私は考えていますから、それは相当思い切ってやらないと出来なくなると思うんです。だから、もし、そういうことをしろと言うんならやりますから、是非、一つお願い出来たらというか、そういう気がします。で、そこで、新しく経営品質というのは何だとか、2大戦略でどうだというような話はあっていいんじゃないでしょうか。

(質)分かりやすいプレゼンテーションならいいんですけども、今までの説明ではなかなか分かりにくいプレゼンテーションなもので。
(答)かなり勉強していただかないと分かりにくい。というのは、従来と違って、昨日の続きが今日じゃないから、これは学習する以外に分かっていただけない点は沢山あるんです。

(質)なるべく感動が伝わるような言い方で。
(答)ええ。その代わり、それが分かるように勉強もしていただくと。こういうことで、是非お願いしたいなと。それで、21世紀新パラダイムへの取り組みに変わったんです、負の遺産の整理が。21世紀新パラダイムへの取り組み、分からんでしょ、これ。
(質)ええ。感動伝わりません。
(答)担当課長、今来ましたので。担当課長として、もしあれば。
(答:政策評価推進課)4月からは新しいプロジェクトチームを作って取り組むことにしておりますが、14年1月から3月にこの項目についてどう取り組んでいくのかという準備チームを立ち上げております。具体的には、今現在、私どももの課にある、外郭団体についての経営指導を行っていく担当がとりあえず兼務をしてやっております。具体的には、どういう取り組みを、今後、提案のあった21項目についてやっていくのかという、取り組みの手法について検討してまいるということで、具体的には組織の準備の都合もございますので、1月から3月でございますが、2月くらいには、それぞれの項目について、どういう取り組みをしていくのかということでございます。今、知事から話がございましたように、具体的業務のプロセスの改善については、BPR、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングという手法で改善を図っていこうという。これは、すでに組織の中へ取り入れていこうということで、方向性の方は概ね知事の指示が出ているところでございます。特に、新パラダイムにつきましては、パラダイムの変更ということで、特に組織文化なり組織風土、そういったものにかかわる、いわゆる負の遺産的なものについての取り組みを行ってくと。特に、それについては、従来型の組織で検討を行いますと、ややもしますと、どうしても旧来の手法に引っかかってなかなか新しい方向性が出せないということもございますので、37名の若手の職員、それぞれ立候補してきた方もおりますし、一部につきましては部の推薦の方もおりますが、そういう若い職員の、やる気のある職員で、県庁を変えていきたいという意欲のある方について、具体的にどういうふうにしていったらいいのか。中にはちょっと方向がどうかなといわれるようなものもございましたけれども、やはり、新しい感覚での方向性を出していただきましたので、それについて、具体的にどう取り組むかという点について年度内に検討を行い、そして、4月からは本格的なプロジェクトチームを立ち上げて、そして、全庁的に決めていくと、こういう考えでおります。
(答)私としては、正直、本当に分かってほしいんです。プロセスまで変えていかないと、トヨタ方式で、源流に戻れという言葉がありますが、ホワイを、何故を5回言うというんですね。ここから一つ原因を突き詰めたらもう1回ホワイといって、次と行って、源流に戻っていって、源流で変われば全ての方向が転換するということで、現象面だけを追って改革というのが県政の改革ではないんだということを申し上げたいんです。だから、全部、ホワイ、ホワイ、ホワイといって、源流に戻っていってということで、そういうことを本当にご一緒に皆さんとコラボレーションというか、共有することができれば、従来の概念と全く違うというか、プロセスが変わるということで、思い込みの打破なんですね。県庁はこんなもんだと、課があることが絶対だというと、課があることを絶対視すると、その課長の仕事というのは、従来、与えられた課題を大過なく過ごすということになれば、仕事を与えれれば定数を増やせ、そして、予算を増やせという発想になっていけば、いつまでたっても縦割りのヒエラルキーは続くということですから、じゃ、それなくすためには課をなくして分野別の組織体制にしたら、横断的な政策体系別にすればすぐに直るじゃないかというふうに思うわけですよ。これをやる時には、やっぱり不慣れですから生産効率落ちるでしょ。だから、彼が言うような、価値観とか信念まで変わるということをしていかないと、制度だけ変えても、なかなかそれはうまくいかないと思いますよ、この4月からのもね。だから、最大限それがうまく機能するような背景は考えていくという、そういう、プロセスマネジメントと、具体に起こってきた、先に解決しておかなければいけない様々な課題についても、やっぱり解決するというのは、何種類かあるということでございます。

(質)出来ればもう少し具体的に。
(答)答えられるかな、内的な議論が多いし。

(質)今度までに一度検討してきていただくということで。
(答)一覧表あるんですよ。従来型と新しいニュー・パブリック・マネジメント。例えば、こちらは現金主義会計ですよ、こっちは発生主義会計ですよ、こっちはアウトソーシングとかエージェンシー認めないですよ、こっちは認めるんですよというようなことが。
(答:政策評価推進課)例えば、新パラダイムで、いろいろ若手職員の方が問題意識持って出してきてくれましたが、例えば、職員改革というふうな分野では、チーム名がおもしろいのがあって、性域なき改革ということで、これはやはり、男女の固定した役割別をなくしていこうと、そういう文化がやはり県庁の中に残っていると、そういう中でどういう取り組みが必要なのかという提案をいくつか。
(答)それは発表しにくいというか、分かりにくいだろ。数値とかあれじゃないと。
(答:政策評価推進課)こんなようなことの中で問題点を明らかにしていこうということですので、まだ、1月から3月の間で取り組みを整理していこうという段階でございます。

(質)もし、一覧表とか無理でしたら、また。
(答)もうちょっと整理してご報告します。もう一つ、さっき言われた県議会の参政権の問題ですが、その通りで、平成7年10月に、定住外国人の地方参政権に関する意見書が可決をされております。それは、定住外国人の地方参政権を確立されるよう強く要望するということについてです。それで、それに対して私どもの回答としては、同じ地域社会の一員として役割を果たしている永住外国人が生活に密着した地方政治に参加する権利である地方参政権については、その参政権を認める範囲など慎重な議論を必要とする問題がありますが、今後、地方自治の在り方を問う問題として、国会における法案審議の推移を見守りながら議論を進めていく必要があると考えていますという答弁、こういうことです。

(質)平成7年ですよね。かれこれ6年半くらい経っているんですけれども、状況は変わっているんですか。
(答)国の法案審議の推移を見守りながら。

(質)見守ってどうだったんですか。
(答)見守ってるわけです。で、改めて、参政権の問題だけに限らずに、外国人の問題をどうするということはとっても重要なことですから、少しずつ個別のことについては内容は変わってきてます。だけど、参政権というのは大変大きなことになるので、そこは慎重に議論を重ねていく必要があるんだと、そういう意味でご返事申し上げたと、こういうことです。

(質)前回も少しお答えいただいたと思うんですが、近畿道紀勢線の大台町の西谷橋の工事の発注を、日本道路公団が見送ったという話が昨年末にあるんですけれども、このことについて地元の不満が高まりつつあるというような話も入ってきているんですが、知事ご自身のお考えをちょっとお聞かせいただきたいんですが。
(答)西谷橋もかなりもう出来上がった橋でございますので、それが、正直私どもへも何の連絡もなく、当該市町村、関係者にもなく、我々にとっては何か凍結のようなイメージで受け止められたんですね。そのことについては、甚だ不満です。それで、これはやっぱり、市町村とか県とか国が、対等対立じゃなしに対等協力の形で進めていこうとするときに、自分たちの都合でというようなことになれば、本当に僕は行政不信が起きてくると思います。地域の皆さんなんかも、何だっていう話になりますね。したがって、私どもとしては、先日公団の局長がおみえになられたものですから、そういうことは困るという強く抗議をいたしました。それで、じゃあ今後どうするんだということもはっきりとしてくださいという話も合わせ、議論の中でいたしました。それで局長側の答弁としては、決して凍結ということではなしに、国費投入がなくなるという前提になれば、そういった多少引き延ばしもやむを得ないというようなことから、というようなお話がありましたから、単にそうやって一方通行で言われるだけで納得できますかと、今後、やっぱり関係の市町村の皆さんや関係者の皆さんから強い反発が当然起きますよと、だからそのときに対して、私どももそちらのサイドに立って議論をせざるを得ませんから、そのつもりでおってくださいと、ぜひその点はご理解いただきたいと、中部と違ったかな、局長さんがみえたんですけど、その話をして、現在のところ納得はできませんということで、できるだけ早く解除というのかな、そういう、まだそこもまだ決まってないとは言ってましたけど、発表はしたけど、だからそういうことのないように再度努力をしてくれという要望をしておきました。今そんな感じです。

(質)ちなみに、その局長さんがみえたのはいつぐらいでしたか。
(答)あれはいつやったかな。ちょっと調べて。1週間くらい前だと思うんですよ。

(質)県庁にみえたんですよね。
(答)そう。

(質)12年度の決算で、県税収入の未済が64億で、議会でも問題になったんですが、平成11年度と比べてもかなり大幅に増えているということのようなんですけれども、対応策、対策について今、議論も初めているようなんですけれども、方向性、具体的な有効策なり、どうしていこうというような話で、今の段階で出ているものがあれば。
(答)一つは、日々の努力というのは当然要りますね。もう一つは、これなかなか言いにくい話かも分かりませんが、自動車税なんかのあり方をどうするかというのを、かねてからの議論をずっと重ねてまして、なかなか難しいんですが、どうするかということは、最初に購入のときに頂くというような形にすれば、本当に確立高くなるしとかいう話なんかを働きかけようとかいうことが一つあります。軽油の問題等々で私どもは相当頑張って対応した経過もあります。そういったもろもろのこと全部含めて、この対応をやろうということで、そりゃ新パラダイムへの取り組みも当然ですが、もう一つは部局の当然の使命として本格的に対応するということに今して、やれるとこはやってますが、まだ議論してるとこもあると、こういうことです。

(質)先程の件お願いできますでしょうか。1月18日。
(答:総合企画局)はい、1月18日でございます。

(質)これは中部地建の。
(答)いやいや、道路公団、JH中部支社長さんがおみえになったと。

(質)お名前をすいません。
(答:総合企画局)奥田。

(質)下の名前。
(答:総合企画局)フルネームですか。後で報告します。


( 以 上 )

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三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
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