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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成14年 4月 2日
       於 部長会議室

1.発表項目 

  • 平成14年度県民の日記念事業「IT’sまるごと東紀州」の開催について
  • 「三重ブランド」第1号の認定について

(知事)それでは、平成14年度の県民の日記念事業の開催についてを申しあげます。郷土の歴史を知り、自治の意識を高め、県民の福祉の増進と県の躍進を期するために設けられました「県民の日」、これは4月18日でございますが、の浸透を図るため、今年度も県民の日記念事業を実施いたします。今年度は、地域振興部が「IT’sまるごと東紀州」と、これはITも掛けておりますが、と銘打って、別途配付しておりますチラシにあるように、各種関係機関のタイアップをいただき、東紀州地域、熊野古道の魅力を現地のメイン会場だけでなく、県内各地をITで結んで楽しんでいただくことのできるイベントとする予定でございます。これは東紀州から、いわゆるブロードバンドで可能になったというようなことも当然兼ね備えてやらせていただきたいと思っております。また、そのプレイベントとしてここのディスプレイにございますように、熊野古道の動画を豊富に盛り込んだインターネットのホームページを開設するとともに、4月10日からは、県内の郵便局においてもPRコーナーを設置していただくなど、盛り上げていきたいと考えています。今回のイベントでは、東紀州地域の特産品が当たるクイズ、子供さんが楽しめるイベントも計画していますので、是非、県内各地、インターネットにより参加して、家族そろって楽しんでいただきたいと思います。なお、イベントの担当者より、イベント概要、ホームページを簡単に説明させますのでお聞きをいただきたいと思います。それではお願いいたします。

(地域振興部)それではイベントの概要とホームページの概要について補足させていただきます。配付しておりますお手元の資料で、テーマといたしましては、「ITによる熊野古道の体験」ということで2点、ITを活用した熊野古道をはじめとした東紀州地域の魅力を体験、PR、2番目として、CATVによるブロードバンドネットワークの良さの体験、PRということで、1枚めくっていただきますと丸いイメージ図があるかと思います。現地メイン会場を中心として、県内サブ会場をCATVで結んでショッピングセンターで開く、県内外の住民の方が三交のバス旅行を20、21日それぞれ30台づつ、今、段取りをしているということでございます。最後にインターネットにより家庭でも体験していただくということで、インターネットによる参加もしていただけるという形のイベントを考えている次第でございます。今からインターネットによる参加ということと、今日からプレイベントということで、ホームページを開設しております、その概要について御説明申しあげます。
(ディスプレイによりホームページの説明)

(知事)この県民の日の「IT’sまるごと東紀州」よろしくお願いいたします。
  次に三重ブランドの第1号の認定についてでございますが、このたび、県では、全国に通用する高い商品力があり、三重県のイメージアップにつながる県産品とその生産または製造に携わる事業者の方々を「三重ブランド」として認定し、全国に情報発信していく「三重ブランド」認定制度を創設しました。これに伴い、元志摩観光ホテル総支配人の高橋忠之委員長をはじめ、県内外のマーケティング、ブランド、流通、消費者代表など各分野の8名の方々で構成される、三重ブランド認定委員会による審議結果を踏まえて、3月29日付けで「三重ブランド」第1号を認定しました。認定委員会では、特に世界に通用するもの、なんらかの技術革新がなされているもの、オリジナリティ、誰もしていない挑戦の結果ということでオリジナリティ、更にクリエイティビティ、実用化に到達させる実行力の4つの観点から認定対象を選定していただいたところでございます。そこで太陽と土と水と海、そして人々のいとなみが育んだ「三重ブランド」認定第1号は次のとおりでございまして、生産部門の真珠と、製造部門の真珠、松阪牛、伊勢えび、的矢かき、あわび、以上の5品目の事業者の方々でございます。今後は、様々な媒体を通じ、全国に向けて「三重ブランド」の情報発信を行い、三重県のイメージアップ、物産全体の評価の向上、観光誘客の促進等にもつなげるとともに、県民の皆さんが誇りに思い、自慢できるような新たな「三重ブランド」の創出を図っていきたいと考えています。なお、4月5日金曜日には、認定事業者の代表者の方々への認定書の授与式を行います。

  次に報告事項として、ISCの問題について私からコメントをさせていただきます。ISCのJAB認定一時停止処分に関する処分等についてでございますが、株式会社国際規格審査登録センター、ISCの環境審査登録部門においては、財団法人日本適合性認定協会、JABより、先月20日に認定一時停止処分の解除をいただきました。今回、認定一時停止処分を受け、顧客の皆様をはじめ関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたことは、誠に申し訳なく感じており、取締役会を開催して協議させていただき、本日付けで次の処分を行いました。代表取締役の専務、南俊雄、6ヶ月間、1/10の減給。取締役業務管理室長の田中美樹、3ヶ月間、1/10の減給。なお、南専務には、取締役会で本決定がなされた後に、今回の現場責任者として、自主的に退任の意向を表明され、承認されました。そのため、早期に株主総会等で後任者を選任し、新しい体制のもとで、今回の教訓を生かして、全社をあげて顧客の皆様の信頼回復に全力を尽くす所存ですので、何卒ご理解・ご協力を賜りますようにお願いいたします。また、あわせて、ISCの今回の事業に関係する各担当部長についても、将来を戒めるため、戒告の処分とさせていただきました。以上でございます。
  次に、シャープの補助金の問題について少し報告をいたします。去る2月14日には、シャープ株式会社が液晶テレビ一貫生産工場を亀山市に建設することを公表されました。これは既に多気町に立地されている同社三重工場とともに、県内への液晶関連産業集積を促進するクリスタルバレー構想の核になるとともに、三重県の産業構造の高度化、県内経済の活性化や県民の雇用確保等に非常に大きなインパクトを与えるものと考えています。現在、国内製造業の海外移転による産業空洞化が進む中で、特に、液晶関連産業にあっては、韓国や台湾等が国を挙げて、激しい勢いで誘致を進めています。一方、国内においても、地域に多大なメリットをもたらすことから、地域の未来を賭けて、地域間の誘致競争が激烈なものとなっています。こうした状況の中で、私は本県の産業構造の有り方や雇用に与えるメリットを勘案して、財政状況の許す範囲で最大限の支援を行うことを決断しました。この支援に係ります予算案への計上は平成16年度予算案を予定しておりますが、県経済に与えるインパクトの大きさや支援規模の大きさから、今後早い機会に、県議会におきまして御説明を申しあげることにいたしたいと思っております。私からは以上です。


2.質疑応答
(質)ISCの方なんですけれども、南さんが6ヶ月、10分の1ということで、田中さんは、すみません、何ヶ月。
(答)3ヶ月、10分の1です。

(質)正式な紙いただけませんか。
(答)また用意、じゃあ。

(質)各担当部長、戒告とありましたが、それは具体的にはどなたになるんでしょうか。
(答)担当部長って、ISCの中にあるんですね、それです。

(質)人数的には何人くらいですか。
(答:地域振興部)総務部長及び5名の幹部。

(質)あと、若干出ていた、知事ご自身の社長としての進退みたいな話については、今回、何も出ていないんでしょうか。
(答)責任を取るということは社長を辞めるということになるんですが、今、出来上がって、回復をしていかなければいけないということで、まず信頼を回復し、軌道に乗せてというところまでは頑張るといいますか、そういうのが責任を果たすことになると、こういうことで、続けさせていただくというふうに。

(質)じゃあ、その辺りで目処がついたところで退任というような感じ。
(答)まあ、そんなことも含めて、努力をして、結果はそういうことを含めて努力をしていきたいと、そういうことです。

(質)取締役会いつ開かれましたでしょうか。
(答)28日。

(質)3月28日。
(答)はい。

(質)自主退任後はどんな段取りでしょう。後任。
(答)後任は、役員会と株主総会ですね。それで、予定してるのは、濱田前議会事務局長ということになっています。

(質)予定を取締役会でも報告されていますか、3月28日に。
(答)しましたですね。

(質)正式決定は、役員会と、もう一度。
(答)株主総会。

(質)役員会はいつ開かれる予定でしょう。
(答:地域振興部)4月17日

(質)株主総会はいつの予定でしょう。
(答:地域振興部)同日。

(質)で、株主総会で最終決定でしょうか。
(答)になるのかな、そういうことでしょう。

(質)確認ですが、処分を決めたのは、28日の取締役会で処分を決めたのか、知事が決めたのか、主語はどれなんでしょうか。
(答)取締役会で、この処分についてご承認をいただいたと、こういうことです。

(質)一部報道で、県庁の天下り人事という報道もありますが、その辺に関して、濱田さんが就任予定なんですが、その辺に関してのコメントはいかがでしょう。
(答)これは、愛知県や岐阜県にもお願いも申し上げましたし、ある意味で、環境の仕事を規制行政だけではなしに、プロセスからきちっとなるようにということで、環境先進県を標榜しておりますが、その中で、ISO14000シリーズの取得は県挙げて、今、取り組んでいるところでございます。したがって、私どもとしては、こういった製造の中心地の中部全体、東海に認証の登録機関がないのは、やっぱり東京一極集中。当時、二十数社全部東京によっていたということから、やっぱりこれは東海にもいるのではないかということを働きかけて作り上げてきて、産業界の方にもご理解をいただいたと。まあこんなことから、引き続きそういう要望もございまして、私どもとしては適任者が濱田さんだということでお願いをしたと、こういうことでございますので、これは適任者だったと、私はそう思います。

(質)適任者、もうちょっと語彙を膨らませてください。濱田さんはなぜ適任者なんですか。
(答)いや、そういう要望もこれあり、今後、様々な点で環境の促進に寄与していただくとか、そういったことで、適任だと思います。

(質)議会事務局長が2代続くというのは、既定のルートで、もうそういう形になっているのか、それともたまたまなのか。
(答)たまたまですね。

(質)あと、ISCの今後ですけれど、設立当時の状況というのは今おっしゃいましたけれど、今後について、ライバル社も増えていますし、中部の中で1社でもなくなっていると。で、存続するためにはどういうふうな経営的な戦略が必要かというのはいかがですか。
(答)まあ、今後、株主の皆さんや取締役の皆さんともよく相談申し上げて、そういったことも含めて検討していきたいと考えています。

(質)ということは、今は具体的なプランもないと。
(答)そうですね、煮詰めていきます。

(質)当然、知事には処分はないんですね。
(答)そうですね、処分のしようがないというような話ありまして、社長を辞める以外にはないんだろうと。で、今辞めるわけにはいきませんわねということだし、やっぱり、ここは本当にしっかりと環境を、プロセスからクリアにしていくということで努力をする以外にないということで残ることにさせていただいた。残ることが一番つらいんじゃないですかね。

(質)無給でしたね。
(答)もちろん。

(質)戒告処分はなぜ、出来るんちゃいますか。
(答)本人がというのは、何か出来ないみたいですよ。

(質)制度的に出来ないんですか。
(答)制度的にか何か、そうでしょ。そうらしいですよ。

(質)社長が自ら戒告できない、どうなんですか。出来ないんですか。
(答)何かあれ議論していたよね。自分が自分を、何かあったですよ。だから、これ、やっぱり継続して努力するということでやっていくということが一番あれじゃないですかね、つらいことですよ。

(質)先ほど、退任を含めてを努力するとおっしゃったんですけども、軌道に乗れば、もう辞められるということ。
(答)分かりませんよ、それは、今から努力していくんだから。努力を重ねていきたいと思います。

(質)シャープいきましょう。
(質)財政の許す限り支援したい、具体的にはどれくらいの金額をご予定されているんでしょうか。
(答)まあ、上限が90億ぐらいになると思います。それで、投資総額の15%ぐらい。

(質)投資総額の。
(答)ですよね、あれ、数字では。
(答:農林水産商工部)はい。
(答)ちょっと適切な言葉、あれ、そういうことで。

(質)シャープの投資総額の15%。
(答)を限度ぐらいでということになる。

(質)で、それは県の方でお出しになる。
(答)そうです。

(質)例えば、県税を一企業に投入するわけなんですけれども、その裏打ちがないと投入できないと思うんですけど、それはどのように考えておられるのか。
(答)裏打ちというと、どういう意味。

(質)一企業に90億というまとまった県税を投入するわけであって、以前の課長の会見では、早い段階に回収、という言葉が適当かどうかわからないけれども、出来るということをおっしゃったんですけれども、知事はどのように見ておられるのか。
(答)今、日本の産業の強み弱みといいますか、それを考えた時に、液晶、クリスタルを強くしようということで、東北大学の大見教授のところへ、確か160数億円の科学振興費を国がお付けいただいて、日本の強みとしてやっていこうという、そのコンソーシアムの中で、シャープさんが占める役割はすごく大きいものがあるということでございます。そんな中で、液晶の大型のテレビを作っていただくというようなことで、まず一つは、海外とのすごい競争がございます。かつて、私、2年ほど前にシャープの社長さんと話をして、北川さん、国内とか国外関係ありませんと、要するに、適切にうまく作れるところでやらなければ生き残れないんですというような話からバレー構想が出て、クリスタルバレーというのはそこで内々決まって、それを詰めて政策にして立ち上げているわけですね。そういう中で、今回、大型の液晶のテレビを作るということになった時に、まあ、大変な競争でございました。それで、国内外問わずすごい競争でした。そして、これは、16年の早い時期にオープンしたいという、もう差し迫った課題もございます。そういう中で誘致をするかしないかという議論を重ねてきたわけでございます。したがって、私どもとしては、様々な点で、一つの液晶関連で、派生的に恐らく30社ぐらいになるのかと期待はしていますが、関係関連の企業さんがそれに張り付いてくれるということなんかを前提にしてどうするかと、しかも、この誘致合戦は短期間勝負ですからということで判断をさせていただいて、投資金額の15%ぐらいで、非常に大変な、今までにないことですから、随分議論を重ねてやらせていただこうということにしたと、こういうことでございます。そこで、今後、様々な議論を重ねてまいりますが、、この失業率が高い時に、雇用がどれだけ確保できるかというのが、まずは一番大きな判断材料でございました。これは、様々な今からの積み上げをしていかなければいけませんが、1万2000人ほどにはなるだろうと、こんなことでございます。シャープさん自身も走りながら考えながらという点も、正直ものすごいスピードで、ドッグイヤーですから、一つのこと決めて、団地作って、10年先に工場作ってなんていうことは全く考えていらっしゃいませんから、彼ら自身も世界競争の中で生き残りを掛けての企業立地をするわけですから、そういう点では、今後話し合いをしながら前へ行こうということで、今回、国内外との競争で、90億を限度にということを決めさせていただきました。

(質)その辺、経済波及効果とか、あるいは県税収入の増加とか、そういうものの試算というのは、もうされているということですか。
(答)一応の試算は持っております。

(質)それは公表は。
(答)これはどうしたらいいのかな。今、難しいな。現在、交渉しながら、相手があってということで。
(答:農林水産商工部)数字的にはなかなかオープンには、戦略的なものもあり...
(答)戦略的な、世界競争の中にあるということも一つありまして、ちょっと辛いとこもある。今、進行形でこうやっています。だから、16年というのが頭にありますから、今までとは考えられないスピードですわね、造成工事しながらというのは。そういうことでございます。

(質)この前、月産最大で40万ということだと10億、法人事業税等々でというふうな試算もあって、15年で90億ですよね。で、年間にすると6億ですので、10億という県の試算ですと早く回収できる、のような話があったんですけども、そんなようなラインでいいのかどうか。
(答)税の回収もさることながら、雇用の問題ですね。1万人を超える雇用の確保ということはすごく大事なポイントになると思います。で、私どもとしては、出来たら多気工場は1期、2期、今、操業していただいておりますが、まだ3期の余地もあります。そういうふうなことも全部踏まえて、将来のリーディング産業になっていただきたいというような思いもこれありですね、そして、当然、税収という問題も考えてというところを考えると。したがって、世界競争ですから、こういった賃金の高い日本で生き残るためには、集積が集積を呼ぶというような、そういうこともないといけないというのが2年前のシャープの社長さんと私の話し合いで、だからバレー構想にしてやっていこうということになると、今、天理にもございますが、多気とそして亀山ということで、3つが結び合いますと、例えば、関連の企業さんも多気だけでは来にくいけれども亀山と天理を睨めば自分たちも出たいとか、そういう関連の企業さんも出て来るという、そういう集積効果も、いろんなことを考えたうえで、上限90億というのを判断したというふうに捉えていただきたいと思います。

(質)雇用の1万2000人というのは、30社ぐらいの企業が立地したらという、それ全部含めてということですか。
(答)その、あれ、ちょっと数字、大体、アバウトで。
(答:農林水産商工部)関連も含めまして、今、亀山の工場では操業時700、で、恐らく数年すると1000名ぐらいになるかというふうに予想しております。それから県内への波及効果を考えますと、約1万2000近い雇用が発生するということでございまして、関連企業さんも含めて、亀山の工場が県内に及ぼす雇用効果という点の数字でございます。

(質)いつの時点で1万2000人。
(答:農林水産商工部)操業開始後3年目でございますので、平成16年ですから、18年でございます、3年目ということですから。

(質)18年末ですか。
(答)これは、実は走りながらなんですよ。だから、シャープさんがやられた時に、これは、従来のゆっくりこう構えて、それからどうという話にはならない点があるんですね。だから、一気にワッと来られる場合もあるし、規模も、極端に言うたら今ものすごく議論されておると。で、韓国のサムソンなんかがバーと対応してますから、それとの対応の仕方によって変わってくるという点もございますので、今、ギリギリ詰められると辛いところがあるというふうにご理解ください。規模とか時期の問題ですね。

(質)額は最大でどれくらい見込んではるんですか。
(答:農林水産商工部)額というのは何の額。

(質)お金、経済波及効果。
(答:農林水産商工部)まず、これは私どもの推測なんですが、30インチ換算で月産20万台のテレビが出てくるということを考えますと、恐らくフル操業時には4000億円くらいの製造品出荷額があるんではないかというふうに予想しております。で、生産額といいますとそういう形になりましてですね、雇用の方から税収とか、あるいはさっきの雇用効果というのが算定されますから、生産額自体はその額ぐらいかなと。これは、ちなみに、今、三重県の製造品出荷額が、12年ベースで8兆900億円ぐらいでございますので、5%ぐらいに相当するということで、製造品出荷額がぐっと上がってくるということになります。

(質)で、税収等の経済効果額はいくらぐらい。
(答:農林水産商工部)これはまだ算定中でございましてですね、はっきりとは申し上げられない点もあるんですが、少なくとも回収が、先ほどマックスで90というふうに申し上げましたけども、10年内外で回収出来るような税収効果が出てくるであろうというふうに推定しております。

(質)今回の件で議会との兼ね合いですけれど、その辺についてはどうお考えですか。一部会派には話がされてなかったとか、あるいは、会派内では話が煮詰まっていなかった。ましてや、来年改選控えて、その後の議決になりますよね。
(答)いや、大体、シャープさんとの折り合いというか、で、県議会にご説明してもいいかなという時で、全会派にお話しをしました。多少、そりゃ時間的にずれがあったかも分かりませんが、それで、話をさせていただいたところです。で、また、近い機会にお集まりいただく機会があれば、是非説明をさせていただきたいという、こういう申し込みをしていると、こういうことです。

(質)共産党さんは、臨時議会招集を要望されていますが。
(答)もともと、議会の方にはご説明を申し上げる機会をお作りいただければと、こうお願いしてございますので、ご判断いただけるんではないかというふうには思ってますが、議会等には私ども申し込んでおります。

(質)4月中旬に正式契約。
(答)そこは、また、これもかなり議論のあるところでございますので、少し進捗状況を見ながらということにもなると思います。

(質)共産党さんが気にされているのは、正式契約後に開いてもらっても仕方がないから、正式契約前に議会と対話を、ダイアログしてほしいということでしたが。
(答)何と言うんですか、議会とその話は、詰めはさせていただきたいと思いますが、議会のご都合もおありだと思いますので、議会の決定に従わせていただきたいと思います。

(質)いや、でも、招集権は知事ですから。
(答)いや、だけど、お願をいしてご了解いただけるのかどうかということはこれからの話で。

(質)これは第1回定例会には、実際の本会議の議論はともかくとして、載らないような案件なんですか。つまり、定例会が終わったから吹き出した話でもなんでもないでしょうし、むしろその過程の中で、第1回定例会の中で、ある程度俎上に載せるということも出来たわけですよね。
(答)いや、どこまで載せられるかというのは、ずっと進行形でやっていますから、亀山市さんもあればシャープさんもあれば、みんなが関係し合ってというような関係で行くと、こういう時期になったのかなと、そんな感じです。

(質)4月中旬の正式契約についてですが、立地協定ですね、これが、まだずれ込みそうな要素があるんですか、今のお話ですと。
(答)いや、ズレ込みというか。これ、ちょっと藤本君の方が的確かな。
(答:農林水産商工部)まず、契約という言葉は妥当ではございません。先ほどの支援の額につきましても、今回の立地協定の中では盛り込まれてはいませんので、そういう意味では、立地協定が契約行為ということにはなりませんので、私どもは、立地協定ってあくまで紳士協定でございますし、次の関連企業さんの誘致とか、そういったことを考えますと、やはり、きっちりと、今、シャープさんと手を握られる、この事業が進むということは、なるべく早い時期にさせていただければありがたいなというふうに思います。

(質)立地協定を4月中旬に予定されているんですか。
(答:農林水産商工部)はい、今のところ。

(質)なるほど。で、支援は明記されないわけですね。
(答)額については明記はされません。

(質)じゃあ、支援するということは明記されるんですか。
(答)支援というのは、お互いに、事業がスムーズにいくような形で合い協力していくというような表現は出てくるんではないでしょうか。

(質)とりあえず、覚え書きとかいうので逃げられなかったんですか。向こうが正式契約求めているということですけど、まあ、知事は覚え書きお嫌いかもしれませんが。従来手法ならなかったことはないですわね。
(答)これは、紳士協定的なことになるんだろうというふうに思っていますね。

(質)紳士協・閧ヘオン・ザ・テーブルですか。
(答)これは話し合いでしょう、ダイアログですよ。

(質)紳士協定的なものだから、逆に言ったら、覚え書きと近し、あるいは全く違う。
(答)私も、その言葉の綾を十分使い分けることが出来ないですね。だから、紳士協定のような形にさせていただくということで、もう少し、私自身も話は詰めてはいきたいと思っていますので、ちょっと、その覚え書きとか契約とかいうイメージでは、私は今まではなかったんです。

(質)シャープさんが進出に当たって、明言はしないまでも、例えば自社の関連のメーカーですとか下請けですとかが、三重県のこのクリスタルバレーのところに一緒に、一緒に引き連れるという言葉は悪いですけど、来ますよと、そういうような表現というのはあったんでしょうか。
(答)事務方で詰めている時に、言葉の端に出たかどうかしりませんが、聞いていません、それは。ただ、もう長いお付き合いですから、私はアメリカへも行っていますから、そういうことの蓄積の中から、ニュアンスとしては、それはコンソーシアム組んでもらわなければ出来ないことですからね、期待しています。だから、そこは、まだ少しね、本体との話し合いでございますから、シャープさんのお考えもあるであろうから、そこをギリギリということは。

(質)向こう、明言はしていないわけですね。
(答)と思います。私との間ではそういう話はしてませんけれども、お互い、ニュアンスとしては分からないことはないですわね。だから、そういう話には至ってないと、それでいいんじゃないですかね、そんな感じです。

(質)30社というのは、まあ、県側で推測しているという、希望しているというぐらいの話なんですか。
(答)まあ、そういうことも含めて、そうでしょうね。

(質)それから、今後、こういったシャープ並みに、大企業が進出するというような話があった場合は、同じような支援というのは考えられるわけですか。
(答)今でも、本当にいろんな点で、詰めてから会見したいなとは思っていたんですが、末広がり発展的にというようなこと、リーディング産業になり得るかどうか、あるいは、コアコンピタンスの企業か。まあ、そういったことは十分考えていかなければいけない課題だと思っておりますので、一概に、今パッとお尋ねを受けてお答えするにはちょっと辛いなという点はあります。

(質)ただ、十分あり得るということですかね。
(答)いや、それはコメントしないほうがいいでしょうね。

(質)そうすると、今度改定される、その要領なんですが、要領改定されるというお話でしたよね。その要領は、あくまで今回の特別なケースに限るということでしたんでしょうか。
(答)いや、その辺り含めて、まだ、だから辛いところあるんですよ。だから、真剣に議論を重ねていかなければいけないんですが、私どもとしては、今回、16年に、早い時期に操業したいということを前提に議論してきておりますので、その上限の話は一応向こうと話していますから、そんな感じかなというところでございますので、決定的な詳細な、ギチギチ詰められると、もうちょっと待って下さいよという話にはなりますね。

(質)他のケースはとりあえず置いといて、今回に関して詰めていると、そういうことですか。
(答)それも詰められると辛いんですが、他のケースも含め、今回のことも含め、今回のことは内々、上限なんかは、枠は決めてあった。だから、今までの、これだけは特別例外ではなしに、他の波及する問題とかですね、既存の産業さんに対してどうかとかいっぱいありますわね。そういうことはトータルの中で一応は決めています。だけど、今それを、ガッチリ、全部、ご質問のようなことで決められると、まだちょっと若干辛いところはあります。

(質)関連で、具体的に、例えば既存の産業で、仮にホンダさんが、じゃあ、シャープにそうするんだったらうちもちょっとそうしてくれないかという話が出た時はどうするんですか。
(答)その辺りは議論の余地がありますから、今回の形を明確に、今、私が公の場で申し上げるにはまだ未整備な点があるので、ちょっと控えさせていただきます。

(質)まず、東海地震にかかる地震防災対策強化地域の指定についてなんですが、当初の大王、志摩、阿児の3町に加えて地震もしくは津波、計17市町村から追加指定を要望する旨の回答があったということなんですが、4月上旬に知事意見を提出するということで、まず、そのコメントをいだだけますでしょうか。17の追加指定を要望する旨があったということに関して。   
(答)国からそういう3つの地域ということで、それで関連と言いますか、そういう地域のですね、影響を受けそうなところの皆さんと、市町村の方とね、私どもが協議をして、その結果ですね、今おっしゃったような数字で変わってきましたんで、私どもとしてはよく議論させていただいて国へ持っていこうと、そのように。そして、やはりそういった強化指定地域と言いますか、そういうことですな、出来たらお認め頂きたいという立場で議論をさせていただく。

(質)そうすると県段階で、例えばこの何とか町ですね、どうも要望が来ているけども、ここは基準に合わないとか、そういう選定を県段階でするという考えはないということですか。
(答)ちょっとその点について。
(答:地域振興部)はい、一応ですね、指定基準はありますので、合理的な理由を今検討しているわけで、合理的な理由がなければですね、県としては上げられないところもあるかも分かりません。かも分かりませんって言うことはないですけど。そういうところもあるかも分かりません。

(質)ありそうですか、なさそうですか。そういう合理的基準に当てはまらないような地域は。
(答)現在合理的な基準で議論してますから、ということにしておいてください。

(質)いつまでに国に持っていかれますか。
(答)4月中旬くらい。今週中くらい。

(質)その結果はどういう情報公開していただけますか。
(答:地域振興部)一応ですね、資料提供はさせていただこうかなと。一応、広報と詰めております。

(質)津波等の対策なんですけれども、やはり大きなものとしてはですね、ある程度堤防ですとかそういったものの整備と併せてですね、避難体制の確立というのがあるかと思うんですけども、今後そうした取り組みをですね、強化地域の指定をされれば、そういった取り組みをどんどん進めていかなければならないとは思うんですが、どんな姿勢で三重県としても取り組んでいかれるのでしょうか。その辺お聞かせいただけないでしょうか。
(答)予算的にも限界も一方ではありますし、さはさりながら、今回は東海でございますが、県はですね、東南海、南海というようなことでですね、我々は対処していかなければいけないということでございます。したがって、そういうことを踏まえまして、まずはね、ソフトといいますか、様々な誘導をする、あるいは避難をする、あるいは避難する場所等々のことは、まずやっていかないかん。そしてですね、その後で堤防の嵩上げの問題とか様々な問題については、今後ですね、今回を契機に出来る範囲でですね、進めさせていただく、そういう感じでおります。

(質)関係町村、今回、色々と総括して、手を挙げたりしたような町村の話を聞いてるとですね、やはり今、知事がおっしゃられたとおりにですね、東海だけじゃないんですね。確かに今回は東海に限った話じゃないんだけども、やっぱり東南海、南海というのは心配なんだということをおっしゃられた。それはやはり、国の基準がある以上なかなか認められにくい話ではあるんですが、そういったところで、今までの取り組みっていうのがですね、やはりある意味不足していたんじゃないのかというような指摘もあったんですが、その辺りについてはどう思われますか。
(答)まあ、物の見方だと思います。それでですね、私、例えば、阪神淡路大震災に対して限られた予算の中でどこまでやるかという議論は当然あると思います。まあしかしですね、私どもとしては今回はね、東海地震っていう具体の数字が出ている場所についての今回の政府の案ですから、東南海とか南海が出ていないという状況の中でですね、まあ、私はやっぱり市町村長さん方も大変心配していただいていたんだなというところは感じましたですね。したがって、それを真摯に受け止めて我々ははその立場で努力していこうと、そして今後さらに高めていこうと、まあこういうことでございます。

(質)昨日の幹部職員への訓辞の中でありました契約なんですけど、もう少し具体的に。
(答)契約という言葉を使ったのはISOの発想でございます。それはですね、いわゆるISOは文字と数値で的確にフレームワークを含めて作り上げていくわけですね。したがって、私と部局長とミッションについて、それこそ対話を重ねながら、そのミッションに基づいて部局は仕事をすると。そのミッションについて他の部局長は総括マネージャーとマネジメント方針を議論します。総括はチームマネージャーとダイアログを重ねてやっぱり方針を。マネージャーは担当職員、こういうことになりますから、そこのところのですね、話を本当にするためにね、契約的なことをして、そして、そういう感覚を持って対話ですね、ダイアログをしてもらう、というふうに変えていかないと、前例踏襲で今までこんなことだったからというようなことの発想ではなしに、はっきりと部長のミッションに基づいて、どういうふうにすればそれが実現出来ていくかという数値目標が、政策推進システムがありますから、それについて大議論をしていく。そういう、その一つ一つの段階でですね、契約的なことを意識を持ってやって欲しい、という強い思いで申し上げました。

(質)下水道普及率の時のような、そういう契約を実際交わされるのですか。それともさっきのような紳士協定的なもので。
(答)紳士協定と言うのかな。ミッションの強さによってね、私決まると思うんです。だから部長が今までのように「てにをは」を直して、下から上がってくるのをはいはいそうですかと吸い取ってね、というのでは駄目だと。部長からこうミッションを持つべきだという話をしながらですね、ダイアログで徹底的な議論をしてくという、そういうプロセスというかその経過こそが大事であってですね、そういう強い思いがあってキーワードは契約と対話というのを持ち込んだ。実はそういうふうにミッションに基づいて仕事をする。前例に基づいた仕事はやめる。

(質)13年度のミッションとどう違うんですか。
(答)だから、よりその精度を高めていって、13年度はね、事務事業評価システムをせいぜい基本事業まで、当時基本事務事業と言いましたが、上げることだったんですが、今回は施策からある意味では政策評価まで行きますから、それに基づいてと言うことで進化していると見ていただいてやると。

(質)契約違反はどうされますか。
(答)それは当然人事にも影響するだろうし、業績評価に出てこないでしょうからね、それは当たり前でしょう。

(質)契約って、はんこ付くんですか。
(答)いや、付かないでしょう。

(質)確認ですけれども、知事と部局長、部局長と総括マネージャーぐらいですか。
(答)いやいや、総括マネージャーとチームマネージャー...

(質)も契約。
(答)チームマネージャーと職員ですよ。

(質)それぞれ文面作るんですか。
(答)いや、それは政策目標がありますからね。その文章出来上がってきますよ。

(質)マネジメント方針が出るわけですね。
(答)いや、それを作るためにダイアログをやらなきゃならない。だから、従来の上司とそのあれがね、だんだん変わってくるということになるっていうことですね。だから一杯飲んで仲良くしようかという組織から、やっぱり緊張感あるパートナーシップで仕事についてはそこで真剣な議論をしてやっていくということにしないと、職員の自己実現も出来てかないでしょ、というそういう意味です、それは。

(質)新人事システムの話もそうなんですけど、長期計画、原発誘致なり東紀州活性化なり、担当者は実現出来ないまま年度を終わったときにどう人事に影響させるんですか。契約者として。
(答)その大きなところも、だからこそダイアログをものすごく続けて、例えば100年先って言うのもありますよね、健康にと言うようなことになれば、1年、2年で結論は出ない問題もあります。で、そういったことについてですよ、方向性については努力をするし、その中でものすごいダイアログを重ねておかないと単に数値だけで、低い数値目標を掲げといてクリアした、すなわち点数が高くなる、ものすごく高いハードルを設けて数値目標作れた人は出来ないからっていうことのないように、すごい話し合いがいるってことです。そのためにダイアログを重ねていくんです。

(質)新年度のミッションですけど、数値は入れるんですか。東紀州を50%活性化させるという数値は入れるんですか。
(答)これはもう既に出てる数値はですね、施策単位でアウトカム指標がもう出てますから、今後ですね、基本事業単位ではアウトプット、インプットの数値がアウトカムでも出てくると思いますし、当然今度は、その担当者とマネージャーのところでの数値目標はこれはもう出てきますよ。だから67だけの数値目標、アウトカムだけでは分かりにくいって言って県議会でもだいぶ言われて、それはその通りであって、そこを補完する意味合いの数値は出てきますよ。ミッションとして私の所へ出てくるのは、それはあまりないんじゃないでしょうかね。

(質)だから契約的なものを盛り込むというのが。
(答)だって今までもやってきたことを、もっと精度を高めるだけの話ですよね。今までそれをせずに「てにをは」を直しといて、去年の続きでっていうような組織体系は崩れるっていうことですよ。はっきり言って。

(質)というのを幹部の方も知らなかったんですけど。
(答)そんなことはないでしょ。

(質)昨日の職員訓辞まで。
(答)まあちょっとコントラクトって言うか契約っていう言葉あまり使ってなかったですけど、ダイアログはずっと使ってきてますから、もともとだけど契約という思想あったんです。だた、契約ってあんまり言うとね、上が使うで縛りすぎるっていう恐れがあって、下からの契約ですよっていう意味合いが薄くなるんで、ちょっと言葉として使いにくかったんですが、いよいよもう4月1日始まりますよと言った時には、契約と言うのは上からの契約だけと違いますよ、下からの契約もあるんですよ、360度ということですよ、ということの意味合いを込めて、昨日ちょっと強調したからそういう意識になったのかもわかりません。

(質)失礼ですけど、一番、要は知事自身が部局長と例えば対等の考えに立たれるか、あるいはその気持ちの上ですね、そういうのは要になると思うんですけど、それは可能なんですか。
(答)今までも圧倒的に対等のつもりでやってきたんですけどね。

(質)そうなんですか。
(答)従来の行政知事とは全く違うと思ってますよ、ヒエラルキーでね、「てにをは」ではんこ付くと言うことではないと。だからもう何千回も話し合いをしてきたんです。で、その代わりにね、迎合するっていうんではなしに、やっぱり生活者起点ということを、ものすごく私はそれで県民の負託を受けてきたんだから、だからそこは話し合いしようよというので、そこの場というのはもうすごくありますよ。だから生活者起点でやっていくっていうのは一番のビジョンになっています。だから、そこでの議論はね、遠慮なくやろう。それは知事とかね部局長との肩書き外して、ダイアログっていうのはそういう意味です。対話って言うのはこういう話じゃなしにね、こういう話というつもりを込めて言ってるんです、そう思うんですが。

(質)普通、知事がこだわっておられる考えっていうのに対してなかなか反論は唱えられにくいっていうのはないですか。
(答)それはね、唱えにくい場合もあるか分かりませんが、出来るだけ私は反論出来にくい雰囲気をなくすことと、彼らはやっぱりそれをなくす努力をしないと、私と部長と、部長と総括の間との距離がどっちが高いかということはありますわね。私なんかどっちかいうとそれはもうディベートというかダイアログで育ってきた人間ですから、それしかないと思っていますから。自分としては心掛けてやっていきたいなと思います。そういう文化を作りたいんですよ。ヒエラルキーの組織という官僚組織は、非常にそういうダイアログはなかった訳ですわね。部長の言うことは絶対でというようなことがすごくあったと思うし、これが閉塞感をもたらしている。だから民間の皆さんとの話し合いも許認可行政ですから、はんこ付けばいんでしょ、補助金出せばいんでしょ、とこういうことになった時に、議論は殆どされてなかったところに不信感が起こるというようなことも一杯あるんじゃないですか。だからそのあたりが情報公開とか、様々な情報の機械の発達によって、NPOとかボランティアは育っていくことは全くそれと不足不縁な話ですから、それに答えられるようなディベートとか対話能力がないとね、従来はそんなにしゃべらなくていいんだと、公務員はっていうのが役人文化だったんですけど、それはもう全く違っている、というふうに思います。だから説得よりも納得させる、どう伝えたかっていうんじゃないですね。どのように伝わったかという、相手から見る発想でやっていかないと。今まではこれを1枚ペラ渡して、「ええ、伝えときましたよ」と言うことですよね。聞かん奴は駄目なんですねという発想は、これ責任転嫁になってるんですよ。だから、伝えられなかった貴方が駄目なのか、伝えたけど分からなかった相手が悪いのかと言ったら、当然貴方が悪いっていう、そういう文化に変えていきたいと言うのがダイアログですよ。

(質)あと1点。シームレスの語源はどちらから引用されてますか。
(答)一般用語でしょ。最近シームレスっていうのは。要するに業際...

(質)シームレスとは何ですか。
(答)まさにそれを取るってことです。

(質)まさにそれを取る。
(答)いや、本当にそうでしょ。国、県、市町村というのは、県民にとって行政は何たるかというのは、やっぱりね、サプライサイドで決めてきただけの話ですよ。あるいは縦割りでもそうですわね。それは自分たちが管理しやすいからでしょう。だからそういう意味では新しい価値創造していく時には、古い体制の中で本当に出来るかどうかというのを根こそぎ議論していきたいなと言うので、大変な挑戦ではあるんですね。だけど、挑戦させてもらえませんかねと。14年は思い切っていきたいなと、こういうことです。ぜひ政策推進システムを一遍皆さん一緒にやりましょう。

(質)いや、企業立地の政策推進システムを数値化してないですやん、シャープの問題。
(答)あのね、アウトカム指標でいけばね、健全で健康で雇用があってとか、そういうふうなことになると思うんですよね。そういう中でですね、企業誘致がいいのかね、これとかく今、大批判がありますね。だから仕事誘致がいいのか、あるいは人材誘致がいいのかっていうのは、もう大いに議論があるところで、三重県は幸いですね、日本の真ん中でございますし、比較的土地も安いんで、西日本で強い立場にありますね。これ強みですから、私どもはやっぱり作業は、シャープの話ではありませんが、雇用の確保等々、あるいは税収、そういったところを考えたときには、そういったものがインプットされて、やがて三重県は活力に満ちたとか、住みやすい、そういったことに繋がっていくという、そういうことですわ。

(質)あれ、だけど、多少出てるんでしょう、書ける範囲では。
(答)恐らく出てくると思いますよ。

(質)アウトカム指標、数値があるんですか、シャープの誘致で。
(答)アウトプット指標っていうのぐらいはある程度出てくるんじゃないんですか。

(質)やめます。
(答)いや。毎年あれが出るんですよ。何十万㎡とか、何社とか、面積において何位とか、企業数でどれだけとか。

(質)議会はしかし納得は出来ない、伝わっていない。
(答)説得はされたけど、納得は。

(質)納得していないのはどなたが。悪いのか。
(答)だから一緒に勉強会しましょう。どうです徹夜で、何十時間でも。

(質)ああ、そうですか。
(答)どうです。

(質)シームレスで。
(答)ええ、どうですか。
(質)いやいや。

(質)県政から離れますが、横浜市長選で無党派の候補が相乗りを負かしたということで、この結果をどういうふうに捉えてられますか。
(答)時代の変わり目だと思いますし、高秀さんなんかがですね、4期目でしたかね、という様なことで、僕はマスコミで知る程度ですが、多選とか、もう一つは、みなとみらいなんかを作られてサッカー云々というようなことの議論は、政争、論点として明確だったんでしょうね。そういうふうなことから中田さんでしたかな、が、思いきって出られて、そのあたりで真意を問うたということから、中田さんが勝たれたんだと思いますね。だから、従来の行政に対する期待感とかですね、というのがやっぱり変わってきているんでしょうね。そう思います。

(質)無党派の風が吹いたという認識ではなくて。
(答)私もちょっと深くはそこ勉強していませんがね、無党派というかね、それどういう意味かなという。

(質)政党の相乗り候補に勝ったという点なんですが。
(答)従来の政党のあり方というのは、政党がですね、できあがってくる過程では支持基盤があって出来上がってくると思うんですね。それに対して、まあ、無党派という言葉を自分としては使っていないんですが、そういったことの価値に対して、やっぱり新しい価値を創造していこうよと、既存の価値観じゃなしに、新しい価値を創造していこうよというような人の方が数が多かったと、だから旧パラダイム止めて新しい価値を作っていこうという人達の方が多くなってきているんでしょうねと思います。だからうちも二大戦略でやります。

(質)さっきおっしゃった行政に対する期待感というのは具体的にはどういうふうに変わってきていると。
(答)開発とか発展とか拡大とかですね、そういうのがやっぱり未成熟な国家の時は圧倒的に強かったと思いますが、それも今ないとはいいませんよ。だけどそこのウェイトと言いますか、率が変わってきていると。

(質)ハードを作るということですか。
(答)よりはソフトで、とかですね、そういう気持ちもあったと思いますし、やっぱり自分たちの意見をはっきり言いたいねという無党派と言いますか、組織に属さないとかいうような人達の意識が表れてきているんだろうと思います。

(質)国会の一連の動きが市長選に影響したというふうにお考えになられますか。
(答)それはもう影響しているでしょうね。

(質)どんなふうに影響していると思いますか。
(答)やっぱり体制の中でどっちかいうと高秀さんが立たれたんでしょうね。中田さんがどちらかと言うと体制外で立たれたら、やっぱり体制内の様々な問題についての批判がね、高秀さんにより行ったんではないかと、いう感じです。

(質)そうすると、今後京都府知事選とかいろいろあると思うんですけれど、やっぱり影響してくると思われますか。
(答)それはあるんでしょう、ある程度ね。それはそう思います。

(質)今日部長会議で、今後県政戦略会議のスケジュールはどんなになっていますか。そのミッションいつ作って、いつまでに出させて。
(答)この4月の中時分までにはミッションは出来上がっていますよ。

(質)部局長ミッション、4月中旬。
(答)そうです。

(質)戦略会議はいつ開かれますか。
(答)その日程ちょっとわかりませんが、4月中くらいに。

(質)連休前に。
(答)連休前ぐらいまでに全部出来上がってるんじゃないかな。要するにマネージメント方針をね。

(質)合宿も4月下旬。
(答)やるんでした。誰がやっていたの、いなくなっちゃったな、そう言えば合宿するんだよね。合宿と言うとちょっと仰々しいね。1泊ぐらいするのかな。

(質)連休前。
(答:総合企画局)作業としては連休前です。後で報告します。

(質)産廃税が昨日、4月1日から正式スタートしましたが、それに関する知事ご自身の思いとかご意見をお聞かせいただきたいんですけれども。
(答)昨日ですね、組織の変化を無くした、ワンフロア化にするとかいう改革ありましたよね。で、新しくペイオフだとかあるいは今度の産廃税の導入とかが動き始めてですね、どういう県民の方から、あるいは関係の方からリアクションがあるのかなと心配しておりましたが、だいたい通常どおりの電話のいただき方であったし、特別困ったとか、大きなクレームというのはなかったという報告を受けております。したがって、これからまた内容が浸透していけば少しはあるのかもしれませんが、スタートとしては一応切れたのかなと言うふうに思います。したがって、産廃税につきましても大きなトラブルとかなく、そういう形でスタートできたことを喜んでいると、ちょっとそんな感じです。

(質)スタート段階までに受け入れられたというご判断ですか。
(答)納税していただく方からですか。そういう意味のですか。

(質)ええ。
(答)1年半以上かけてお話をしてきた時に、産業界の皆さんも、こういう不景気な時に課税されると言うことはいかがなものかというのはあるけれども、ここまで県行政と胸襟開いて話し合いができて、まあ言えば安心して、仕事、産業が続けられるという、処分場なんかを確保するというのは重要なことだわねというような話し合いで、あらかたの合意と言いますか、万やむを得ないという合意も含まれますが、そういうご理解の下にスタートさせることができて昨日をむかえたと、こういうことでございますので、その点では喜んでおりますし、今後ね、目的税ですから、その主旨に沿って的確に対応させていただくことがより一層ご理解いただけることになると、そう思っています。

(質)その関係で、石原さんの導入した銀行新税ですね、これが違法というふうに認定されて大阪も先送りというような方向になっているみたいですけれども、三重県のやったこの産廃税と東京の銀行税、こういうふうに結果というか変わって来た要因というのはどの辺だと思いますか。
(答)私ところの方が遥かに早く、私ども試行錯誤ありましたから、狙い撃ちというよりは環境先進県づくりをしていく時に、まあ地方分権一括法で、法廷外目的税というのが頭にありましたが、本当にどうしたらいいんだろうと、だから規制行政ばっかりで、何ppm以下という行政ばっかりでいかがなものかと、だから経済的な点を取りいれるとか、税で取りいれるとか、いろんなことで、一番最初はですね、環境税からいって、環境税の勉強会から実はスタートしているんですよ。そして埋立税いって最終的に産廃税にゴールということで、相当議論を重ねました。そうして、私ら8分目か9分目の時に銀行税が出てきたんだと思いましたが、その時に県議会の皆さんとか、あるいは納税いただく企業家の皆さんからも少し形が見えて、3案でしたかお見せしたんですわ、どうしましょうという。それで、ある種のフリートークというか、議論をパブリックコメントして議論した時に、やっぱりですね、納税いただくというのは本当に大変なことだなというようなことが改めて我々思い知らされたようなことがございました。そこで何回も話をして、議会もそれはちょうど2回目の前だったんですが、提出しようかという時にね、議会への提出も実は見送らせていただいて、もう一回ジャンプして、その間に産業界とすごい話し合いをさせていただいて、先ほど申しあげた、100%とは言えませんが、あらかたのご理解というか、万やむを得ないなと、ここまでよく話出来たねとというようなことになって、出来上がったということでございますので、狙い撃ちとかですね、あるいは税の公平感というか、そういったことは一応最大限三重県としては注意をして、今日まで来たというふうに思っています。

(質)それに比較して、石原さんのやり方というのはどうだったというふうに思いますか。
(答)これは地方分権一括法で法定外目的税ですから、それぞれのお考えがあっていいと思います。が、しかし、税については地方自治体は不慣れです。国が消費税の時もそうでしたが、本当にご苦労いただいて、まあ言えば消費税の1%くださいというような感じでね、むしろ国の方へ向いていると、補助金とか税金がいただけるのかなというのは甘かったですよねやっぱり。だから、そういう点ではこれから試行錯誤繰り返すと思いますが、よほど我々も注意払わなければなりませんが、これからも自己決定して自己責任を取っていくということがこの銀行税で萎えてはいけないと、慎重に対応しなければいけませんが、やっていかなければいけないと。ただ税に関しては、それほど極端に多く新税が作れると、地方税を作れるということは無理ですね。だから本当アロケーションというか、税の分け方を検討した方が早い。もう一つは税のあり方そのものを変えてしまうという、どちらかではあると思います。が、しかし、それぞれが独自に地域を作っていくというならば、税をどうするということは、今後、地方自治体にとって避けて通れない課題だと、こう思います。

(質)昨日付けで、市町村合併の件ですが、員弁の4町が法定合併協議会を立ち上げたということなんですけれども、それについてのご意見、思いをお願いします。
(答)これからですね、任意か法定かいろんな所で進んでいくと思います。それは14年度内に大体、今度の措置法の範囲、時期的にも決まるということでどんどんそういうことが起こってくると思いますので、歓迎したいと思います。そしてその中でね、新たな場面展開が起きる可能性がありますが、前へ進まれるということは市町村の皆さんが自主自立でやっていられることですから、今後よくご相談させていただきながら、前へ前へと行く一つの過程かなと、一里塚かなと、というふうに思います。

(質)今回東員町は入っていない訳ですが、それについては。
(答)県は促進するというか、プロモーターの役目もありますし、最終的に調整する役目もございますし、いろんな問題が町と町の合併、市と町の合併なんていうのは様々な要素がいっぱい絡み合っておりまして、だから整理するのに2年間もかかるということで14年度いっぱいと、こういうことでございますから、その様々な問題はね、やっぱり相当詳しく調べ上げて、そして議論させていただくということになっていきますので、今のところそういったことに対して、私がコメントするのは少し控えといた方がいいんだろうと、そう思います。


( 以 上 )

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