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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成14年 9月 3日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目 

  • 構造改革特区の国への提案について

(知事)それでは、経済改革特区の国への提案についてご説明申し上げます。これは、具体的なことについては後ほど担当の方から、この場で、終わりましてからご説明させていただくということでご了解をいただきたいと思います。では、私から説明をさせていただきます。三重県としまして、8月30日に四日市市臨海部工業地帯にある産業の再生を図るための「技術集積活用型産業再生特区」を内閣府構造改革特区推進室に提案いたしました。特区の想定地域としては、四日市臨海工業地帯を中心とした四日市市でございます。四日市市臨海工業地帯にある産業は、汎用的な化学製品などの供給を通じて戦後の我が国を支えてきました。また、この地域は三重県の製造業の中でも特に重要な位置にあり、今後も県経済の屋台骨を支えていく地域でもあります。しかしながら、競争のグローバル化、設備の老朽化などにより競争力を低下させつつありますが、これまで蓄積してきた技術・ノウハウ、人材、インフラなど地域としての強みを活かしてファインケミカルなどの高付加価値型事業や、さらに液晶産業などと連携して新たな事業展開を図ろうとしています。加えて、燃料電池、環境産業などといった次世代産業の創出についても具体的な検討を始めています。こうした中で、これまで国が全国一律・画一的に行ってきた規制について、地域で代替手段を講じる等、地域で責任を持って取り組むことにより、環境や安全の確保と高付加価値化・新分野への展開の両立を可能とする規制の体系へと改革を求める構造改革特区の提案をしたところでございます。本県の提案が国の特区の制度設計に取り上げられ、一刻も早く「技術集積活用型産業再生特区」が実現することを強く期待しております。私からは以上でございます。


2.質疑応答
(質)
構造改革特区の国への提案についてなんですが、こういう形での提案は他に例はこれまであるんですか。
(答)三重県でですか。

(質)全国的に。
(答)いや、ちょっと全国的なことは詳しく分からないんで、もう間もなく発表されるんで、それを見ていただいて。ちょっと私は分かりません。

(質)知事の口から、何を緩和させたいんですか。
(答)お配りしてある中にあると思うんですが、ポンチ絵の右端の下の方を見ていただくと、規制改革と赤字で書いてあって、石油コンビナート法のレイアウト規制の適正化とか、あるいは製造現場における派遣労働者の容認とか5項目ございます。さらに、真ん中に連携による新たな産業の展開、緑の枠の中に、規制改革で電気事業法等の規制緩和とか、その下の黄色のところで、リサイクルの推進に向けた廃棄物処理法等の合理化・リサイクル施設の建築基準法第51条の適用の除外とか、一番左の上には物流の問題等々ございます、指定道路における高さ制限の緩和。こういったことについて、現在提案をしているということでございます。

(質)これをすれば、この特区は活性化するんですか。
(答)そのように思っておりますし、当然これは、コンビナートができて長く経っておりますので、老朽化も進んでいたり、あるいは新しい技術が発達したりということで、安全面におきましても、これは従来より、より気を付けなければいけませんし、環境の面にも従来よりもさらに一層、現実に対応した対策が必要だろうということを頭に置きながら、経済的に機能し得るような、国外、国内の競争に勝てるような地域づくりを目指して、今回この特区構想を提案したと、こういうことです。

(質)提案して、認められる。
(答)認められるべく努力をしていきますので、国も多分この秋になるだろうと思いますが、それぞれの提案を受けて法案づくりをされるやに聞いています。そういうことから、私どもの考え方は、国がご判断いただくことですけれども、熟度はかなり高いということは内々お聞きもしておりますので、内容については議論があるところだと思いますが、今後提案がお認めいただけるように努力をしていきたいと、こう思ってます。

(質)範囲は四日市の臨海工業地帯だけですか。つまり、亀山までは入れない。
(答)今回は入ってないと思います。ちょっとそういう物理的なことは後で聞いてください。

(質)他府県は特区の提案、結構、複数しているところもあるようなんですけれども、三重県はこれ一つに絞った理由は何かあるんでしょうか。
(答)鈴鹿市さんも出されるということをお聞きしておりまして、三重県は2つ、ちょっとまだ全体的には分かりませんが、ぐらいになるのかなとは思います。それで、それぞれ検討中のことがいっぱいございますが、出す以上は相当熟度を高くしてということで、今回はこのコンビナートの再生の特区に絞らせていただいて、なお引き続き、恐らくまだ政府も提案というぐらいにしたわけですから、これからそれを見て法律作っていくわけですから、さまざまな問題はあろうと思いますが、来年度も恐らくあるんではないかと期待していますが、そういったことに向けて現在も継続でやっているんです。そこで、熟度で、これはやっぱり出して批判に耐えられるとか、国との折衝で堂々と言えるとか、そういった熟度も見ながらというようなことで、今回はここに絞ったと、こういうことです。

(質)鈴鹿市さんはどんな特区概要ですか。
(答)これは鈴鹿市さんに聞いてください。まだ詳細は、8月30日に締め切ったので。健康とか福祉とか、そういった関係だと思います。

(質)全く県はノータッチで。一応整合性とってやっていくわけでしょう。
(答)出された内容については、今後、整合性をとることになるんだろうとは思いますが、鈴鹿市さんは独自になされてます。

(質)鈴鹿市エリアだけですか。
(答)どうぞ、それは鈴鹿市さんに聞いてください。ちょっと私、申し訳ない。

(質)ここに新しい企業が、クリスタルバレーのように、さらに進出するという可能性はありますか。あるいは既存の面子で中身を変えていくという感じでしょうか。
(答)今後新しい産業が起きればなお結構でございますから、例えばエコロジーの産業が起こったりするようなことはありがたいと思っています。それで、これは産業界のみなさんとか四日市市の方とか私どもとかが入って煮詰めていきますから、その中で従来のリニューアルということも当然ありますでしょうし、ファインケミカル化ということもあるだろうし、石化化学から別の新しい化学素材型へとか、リニューアルもあると思います。新しい分野にも起こり得る可能性はあると思います。

(質)その場合は新しい面子の方が、企業が入って来るという意味ですか。
(答)ちょっとそこは今からの話だと思います。

(質)審議の過程の中でもっと思い切って、例えば税金を軽減するとか、そういう案は出なかったんですか。規制緩和で、どちらかというと法規制の部分だけなんですけど。税制上の優遇とかそういうような。
(答)そういったことについて、もしあればどうぞ。
(答:農林水産商工部)今回の構造改革特区は、基本的には税財源措置は含めないという方向で国の方では検討が進んでおります。

(質)国がそう決めるのは結構ですけれども、それは納得できること、ナンセンス。税財源にさわらない限り画期的な発展はないんじゃないですか。
(答)国も手探り状態の点はあると思うんです。だから提案で、8月30日までにしてくださいと、こういうことですね。それで、今こういうご時世ですから、予算措置とか税源の問題をあまり言うとなかなか難しかろうという点があります。我々としては気持ちとしてはそこまでやってくれれば有り難いとは思いますが、私どもはやっぱり、古くなった施設を従来の規制に縛られてというのは、現実にミスマッチしているんじゃないかとか、そういったことを真剣に見直して、より安全でより環境に適して、さらに経済効率が上がってというようなことを見直すチャンスにはなって、私はこれは真剣に議論していくと、それで、一つの中央集権から地方分権へという、我々も新しく国の下請け機関という、国でお考えいただいたことをということでなしに、私どもが自主立案をして、自己決定して、結果については責任を負うというようなことの実験でございますので、地方分権ということを推進する意味合いからも、これは是非、議論展開をしていきたいと、そう考えています。

(質)環境というのが一番というか、かなり大きなテーマ。
(答)安全。

(質)環境と安全。
(答)それで経済効率。

(質)従来のイメージからすると、石化のイメージから変わっちゃう。
(答)それは産業界の皆さんのあれですから、それぞれが、例えば外国との競争とか、他地域との競争がありますので、そういったこととどうするかということになった時に、古い規制に縛られて身動きできなくなっているというような点もあろうかと思うんですね。そういったことをもう一回議論をしようということで、経済効率は当然のことで、いろんな古くなったものをどうするとか、あるいはユーティリティの共同でできるものはどうするとかいう議論をして効率化には努めますが、それはやっぱり、しかし、安全性と環境というのは配慮してやっていかなければいけないと、そういう意味で申し上げました。

(質)国が仮に認めた場合は、当然海外にも四日市港の利用とかそういった宣伝的なものとか働き掛けはされていくんですか。前、台湾の方が見えた時に四日市港使って下さいみたいなことをおっしゃってましたけど。
(答)四日市港のポートセールスは三重県がオリジナルで作って、それでコンテナなんかが増えてきたということがございます。私も台湾に行ったことございますし、今後もそういったことやっていきたいと思います。実は、海外にポートセールスするのもさることながら、荷を持ってきていただいて、そこで降ろしていただく分よりも、それ以上に荷を積んで行きたいわけですね、彼らは、船を遊ばせたくないですから。だから、産業が起こってきて、四日市港へ寄ったら荷物がいっぱいあるぞと、商売になるよという、そういう状況を作り出すということは、先ほどご指摘のような、個別具体の、限定はされませんが、一般論で言うと、当然そういう良好な港と環境づくりというのは連携してきますね。

(質)この地域を軸として、知事としてはどんな三重県のグランドデザインを描いておられるんでしょうか。
(答)シャープの誘致によりまして大きないろんなインパクトございました。それで、四日市も素材型の産業構造を、そういったものに合わそうという動きも一部に見られるところでございます。もう一方で、それ以前に、実は私どもは産廃税を1年半以上かけていろんなコンビナートの皆さん方とお話をしてきましたが、その時に、最終的に、こんな不景気な時に増税はいやだけど、これほど行政の方と胸を開いて話し合ったことは初めてですなと、まあどうぞというようなことになって、県議会でも、付帯決議は付きましたが、お認めいただいたという経過の中から、せっかくお互いが胸を開いて話し合ったんですから、本当にこの地域の産業の在り方というのをどうしましょうかという議論に発展したんですね。で、それ以前に、実は許認可の手続きなんかをコンビナートの方もここへ、広明町の本庁まで来ていただかないとできなかったのを、規制を緩和して北勢県民局でもできるということをしたことあるんですね。それだけでも大変喜んでいただいたんですよ。そういうことを経験しておりましたので、産業廃棄物税の議論を通じてお互いに信頼感といいますか、議論が深まった中で、じゃあコンビナートのルネッサンスをやりましょうということで、四日市市役所さんや商工会議所さんも入っていただいて、ずっと議論続けてきていたんです。で、今回特区構想が出てきたものですから、それとほとんど話が似かよっておりますので、これに乗ったということなものですから、実は私どもは多分1年以上、勉強といいますか、具体的に地域の皆さんと、産業界の方とご相談申し上げてましたから熟度が高いという評価をいただいているという、そういう経緯でございます。これから議論を詰めていかなければいけない点はいっぱいありますよ。

(質)どうでしょうか、一般の県民の皆さんにどういう受け入れ方をしていただければ一番いいと、この話についてお考えでしょうか。
(答)一般の県民の方というか、地域の皆さん方には、例えばパブリックコメント、あるいはいろんなお話し合いという、そのオープンな場で議論を重ねていきながら、地域政策としても、あるいは産業政策としても、合わせて議論の場を作りながら達成していきたいと、そういう感じです。

(質)これは議会の方ではどういうような形でお話を進めていかれるんでしょうか。
(答)この議会で、実はもう少し議論を重ねようかと思ってましたが、8月30日が締め切りというようなことになって、今日会見で私がお話をした方がいいだろうと思っておりますので、今後、県議会は9月議会でさまざまなご説明を申し上げて、ご意見いただきたいと、そう思っております。

(質)高速道路の関係です。民営化の推進委員会が中間報告をまとめましたけれども、その凍結、もしくは見直しという、それを含む再検討という答えだったんですが、まずそれに対して北川知事の感想をお願いします。で、同時に第二名神や紀勢線というのが直近の課題としてあるんですが、これが今後どうなっていくという見通しをお持ちであるか、また、その見通しに対して県がどのような対処方針をお持ちなのか、その辺りをお願いします。
(答)第一感は私共、毎日名神なり紀勢国道の橋桁とかトンネルとか見てるわけですから、いやこれ止めたら行政不信が起きるなというのがもう第一感、何と言いますか第一印象というかね、パッとひらめくというか、そういうことでございました。そこで私共としては、このことについては本当に地域の問題として発言をしておかなければいけないというふうに思いまして、私としてはさまざまな事情はおありなことは私もよく分かりますと。しかし本当にこれを凍結、あるいは、ほとんど凍結は実行しないというかね、そういうふうなことになるとしたら、これは実は私共としては大変な事になると、こう思っております。そこでですね、じゃあそれを高速道路でプール制でなしに、一般財源化したとこうなった時には、当然これ公共事業の、あるいは、道路事業の税財源の配分は明らかに見直さなければいけない大きな課題になってきます。私はそれに留まらずに国の税財源の見直しというのは、全部総見直ししなければいけない程の大課題になってきたと思います。従って、私共としてはそういう全体の流れの中でどうするという議論でないとですね、今まで30年待って約束をしてそうしてきたその部分だけでご議論頂くことは、議論があまりにも乱暴過ぎて、もっと丁寧な議論をしなければいけないというふうに一つ思います。更にこういった事を議論していく時に、採算性の問題は大変大切だとは思いますが、中央の目線でだけで、地域という問題を捉え過ぎている嫌いがあったという感じも私いたしますので、私共としては地域の声はきちっとお伝えしていかなければいけないと、そういうふうに今思っているところでございます。そこで第二名神も紀勢道の方も、私共としては現在進行中でもございますから、これについて我々の地域事情なり、進捗状況なりを踏まえた上で、これは政府にものは申していくということは当然の事だと思っております。従って今後大議論が起こってくるでしょうから、私共としては地域の事情もご説明も申し上げ、議論に参加すると、こういうつもりでございます。

(質)その政府に対してものを申すというタイミングと手段なんですが、当面何かお考えのところは。
(答)私、明日ちょっと用事があって行けないんですが、明日東京で高速道路の知事、メンバー6名ですけどもね、あれ。やろうということになってます。ちょっと用事があって行けないんですけどもね。でその後また6日の日ですかね、やっぱり議論を深めるために、地道ではありますけども本当に地域切り捨て論になってないかとか、あるいは道路を本当にグランドデザインというものを国策としてお考え頂いているのかとか、あるいは地域として、これ地方分権で考えた時に道路の今まで構造令といいますが、8mなければいけないとか、4車線でなければいけないというのは本当に地域に任せていただいて、場合によっては1.5車線とか道路幅員が5m、歩道が1mと認めるとか、そういったことについては絶好のチャンスでございますから、前からもずっと申し上げて来ているんですけれどもね。そう言ったことを踏まえて議論をしていきたいと、こう思っております。

(質)すみません、6日もじゃあ東京で。
(答)東京ですが。

(質)その6人のメンバーで。
(答)6人の出席できる者で議論しようと、こう思ってます。

(質)4日はどなたか県から代理たてられるんですか。明日。
(答)誰か行くの。
(答:県土整備部)県から代理が行きます。私が行きます。
(答)ああそうですか。はい。彼が行きます。

(質)副知事じゃなく。
(答:県土整備部)事務局です。

(質)ああ、なるほど。
(答)大体任意の会というのはそういうことになっているんですよ。もう手続きとか副知事とかいうんじゃなしに。ぱぱっと電話して知事が寄ろかとかこういうので、事務局でというので。

(質)前回どっか副知事出されていましたよね。
(答)パブリックのあれはひょっとすると、例えば官邸へ行く時には副知事とか、そういう例えば何かそういうのとちょっと若干違いますから。まあ副知事が行く場合もあるかも分かりません。

(質)北勢線の問題です。近鉄から三岐鉄道への資産譲渡金が3億6千万円という数字が出ました。そのうち県負担が2分の1の1億8千万円ということになりましたが、この1億8千万円の金額の意義ですが、県の交通政策上色々あると思いますけれども、税金を割くという観点からしてですね、県民に対してどのように説明されるおつもりかを含めて、その辺りをお話願えますか。
(答)北勢線の問題につきましては、ああいった形で廃線と言いますか停止という様なお話を頂いて、これは大きな問題だという認識で、どうするかという議論を積み上げてきまして、それで費用対効果とか色々な点からいって、当時は代替でバス路線なんかもいかがなものかということも含めてご検討頂いてきたわけでございますが、地元の市町の皆さんにとられましては、環境の問題とか、あるいは混雑の問題とか、あるいは定時的に動く電車の交通弱者対策とかいうことで、大変強いご希望もございました。ただそんな話し合いの中から私共として、市町としてですね、負担はこれだけいたしますということで、55億のお話が出てきて、私共は本当に大丈夫ですかという様なお話も含めて、色々な鉄道中心とした街の計画とか、色々是非お立てを頂いてということになった時に、県にそういった資産の譲渡の中で、上限が5億円という様な事でのお話が第1回目あったんですね。その中で、仮定の中で皆さんにお聞き頂いたんで、それが一人歩きすると、交渉中だったもんですから私がその上限言ってしまったら、それがそのままいっちゃうと困るとからというようなことでご無礼したんですが、その後近鉄さん何かもご理解頂いて、3億6千万ですか、いうお話にまでご理解頂いて、そこで話合いがまとまったとこういうことでございます。そこでですね、その中で私共は近代化路線鉄軌道資金とか色々と補助金が降りてきた時は、私共その分のお付き合いはしますが、それは別といたしまして、これだけの大きな問題、課題になった時に大変ご苦労頂きますので、私共としてはその間まとまった話の3億6千万の50%、2分の1は私共でお引き受けをさせて頂くという話になったということでございます。以上です。

(質)今後10年間で市町が55億円を負担して、収支均衡にするという目標があるそうですが、それを実現させるためには、地域の振興策ですか、これが機になるというふうに地元でも捉えているようですけれども、県の地域振興策に対するビジョンがもしあればお話下さい。
(答)これから市町でお考え頂くのがメインになりますから、その時にご相談に乗らせて頂くとこういうことになります。そこでおっしゃって頂いていた事は私も代表の市長さん、町長さんお越し頂いた時に、是非環境に配慮した、おっしゃっていただいたような鉄道を一つの核としたまちづくりというものはお考えを是非頂きたいということで、それは当然考えて行きますという事おっしゃって頂き、その時に県も、我々は一緒にまた考えさせて頂く事は多いと思いますのでというそういう話合いの下で進めているとそういう事です。

(質)10年間で収支均衡という目標はこれは達成出来そうですか。
(答)市、町がうんと努力を頂かないといけないと思ってますので、是非ご努力いただきたいです。

(質)結局14億4千万円を近鉄が負担するんですけども、その交渉に知事は一声あったんですか。入れたんですか。もっとまけろとか、もっと出せとか。
(答)私からですか。

(質)はい。
(答)私が直接はありません。

(質)なし。現場で事務方で粛々と。
(答)そうですね。何というんですか、その固定した何ヶ月、数ヶ月ですね、その中で私は入っていません。ただ、社長さんや会長さんとお会いする時に、その問題について議論はしてます。

(質)で、知事の一声もあって、近鉄側の熱意も出てきたんですか。14億4千万という。
(答)いや。近鉄さんの地域に対する配慮というか、誠意というかそういうことだったと思います。で、近鉄さんとは定期的に地域計画と大きく係わりある機関のインフラですから、お話合いをしてます。で、そういう中で私共から、近鉄さんこういうことで、是非ここは、まず取りやめてくれませんかということからね、廃止を。というような話から段々の話はしているとそういうことです。

(質)2分の1の根拠は何なんでしょう。どうして2分の1なんですか。
(答)要するに、さまざまな点で私共が、施設費というんですか、近鉄からお譲りいただく、その中でお願い出来ませんかというお話を市、町から頂いた訳です。県でご負担頂けませんかというお話を頂いて、そこで私共として、これは市、町とも関係も深うございますから、私共も努力をして近鉄さんなんかと交渉はさせて頂きますので、市町の皆さんもご一緒にお願いしたいというお話をして、そこで話合いをさせて頂く中で、是非皆さんもご一緒に参加頂かなければいけないし、皆さんの物でございますからというので、皆さんのご負担は、私共も協力はさせていただきますけども、皆さんもご負担頂きますよという話し合いの中で、2分の1ということが決まったとこういうことです。

(質)もう少し幅広い視点でいった場合に、鉄道による地域づくりというのを今回取り入れられている訳ですけれども、県下で他にも鉄道があって、かつてはその鉄道によって地域が作られてて、それが車の時代になって道路による地域づくりになってきた訳ですけれど、その方向転換みたいなものというのは今後お考えなんですか。
(答)そこまで決定的には申し上げられないとは思いますが、公共交通機関をどうするか、交通弱者対策はどうするか、バリアフリーのまちづくり、いわゆる交通弱者の方に対してバリアフリーにする、そういったことについては今後私共の三重県のインフラ整備については頭に置いていかなければいけない問題だとそう思って。個別具体のイメージは持っていません。

(質)この間の日曜日、長野県知事選で田中康夫氏が再選されました。これにつきまして知事の率直な感想をお聞かせください。
(答)歴史は動いているなというか、そんな感じがします。それで長野県の県民の方が選ばれた訳ですから、是非いろんな改革をしていただければと、そう思います。以上です。

(質)巷間、田中知事は議会との、知事と議会は車の両輪だというところでの議会との交渉がお上手ではないのではないかということも巷間言われています。北川知事はものすごい上手です。で、その辺に関して、例えば北川知事は田中知事に対してどんな感想をお持ちですか、議会との関わり方。
(答)個性でしょう。だからどういう形がいいかというのは、その人の持つ個性とか、感覚とかキャリアとか、それによって変わってくるんだと思うんですね。だからそれぞれでいいんじゃないでしょうか、そんな感じします。

(質)それぞれでいいんですけれども、こういう軋轢が生じた訳なんですけれども、それについては。
(答)起こりうるでしょうねそれぞれ、こういう激変の時ですから。私のところもそういうことが起こりうることはあると思います。

(質)じゃあ他山の石ともされている訳ですか。
(答)それはもちろんいろんなことを参考にさせてはいただきますから。

(質)たまたまうまく行っているだけで、たまたまああいう事態になる場合もある。
(答)そういうこともあるでしょうし、努力をして回避をしたという場合もあるでしょうし、それはもういろんな政策による点もあるでしょうね。

(質)田中さんとはあまりお話になったことはないんですか。浅野さんとか増田さんのように。
(答)そうですね、なんかテレビ番組で2、3回ぐらいかな、一緒になったり、あるいはなんか知事会議なんかで隣に座ってとか、あるいは、そうですね、それぞれ県がベンチマーキングというか、いろいろ調査してますから、長野県なんかも随分下見にはうちのシステムなんかを勉強されたことはおありでしょうけど、その程度ですね、お付き合いは。

(質)向こうから別に、かかってきて、こういうことについてどうですかとか、そんなことも過去なかったんですか。
(答)ええ、ご本人からはなかったと思いますね。

(質)それにしても圧倒的な支持というのはどんな理由だと思いますか。
(答)やっぱりこの、圧倒的な県庁をバックにして、管理型の行政ということに対して、それからの開放をするということとかですね、いろんな要素がそういうことなんかが重なりあって、あういう差になったんだと私は思いますね。

(質)津波のシミュレーションの関係です。ハザードマップをまとめられるという話だそうですが、これについて、知事は今後の防災行政に対してこれをまとめてどんなふうに県民にアピールしていきたいか、また県民にどんな協力をしてもらいたいかという、その辺りをお話ください。
(答)従来、科学技術の発達段階で、東海地震が陸から近いとかいうようなことで、法律もできて、さまざまな予知に対する実績もあったと、今回東南海、南海もそれには認められて今後、予知対策とかいろんなことができるまず法律が通ったと。これから整備していくということですから、やはり私どもも東海地震に関連して起こりうる可能性非常に高いと、東南海も南海も、従って、改めてここでさまざまな点についてシミュレーションをして、そして私どもは対応していくとそういう中で市町村の皆さんがお作りいただくハザードマップについては、是非強い期待もしておりますし、私どものシミュレーションなんかを元になってできあがってくると思いますから、ここは協働して、コラボレーションでハザードマップはより的確に、精密にと言いますかね、機能するように是非お作りいただきたいと、そのように期待しておりますし、私どももサポートさせていただきたいと、そう思っております。

(質)東海地震で18市町村が強化地域指定された訳ですけれども、こと津波での指定について、地震の指定の場合と違って、どういう対策を、いわゆる沿岸部だけの対策に金が出るのかとかですね、それとも全体でお金がどこまで出るのかということで、地震の揺れでの指定に比べればちょっといろいろ問題があるんじゃないかというようなお話があるんですが、津波で指定された16の市町村の改修等についてどこまで国に補助をしていただきたいかということについて今どういうお考えか教えて頂きたいんですが。
(答)当然私どもとしては、国がいろんな点でご配慮頂くことを強く要望していきます。そこで、津波だけというようなことになった時に、距離の問題とかいろんな決め方あるんでしょうけれども、最大限私どもとしては避難所だとかいろんなことも頭に置きながら、対応していただくように、これは全力をあげてやっていこうということで、まだ国も本格的に決まっていないと思うんで、今後努力していきたいと、そう思っております。

(質)今回津波で指定されたような各市町村から全体を改修したいと、全体で県としては国に補助を持ちかけてほしいという要望というようなものは今のところあがってきているんですか。
(答)それはどうですか。
(答:地域振興部)まだ集約中でまとまっておりません。

(質)前回、前々回でしたか出ましたが、職員の懲戒処分の関係ですが、職員の所属についても検討されるという趣旨のご発言があったんですが、その後検討は進んだでしょうか。
(答)進んでいます。担当に聞いたってください。ちょっと私、不確かかもしれませんが、所属名は原則出すといいますかね、原則出るように検討したと思います。ちょっと具体的なことは恐縮ですが、今なんか別の審議会か何かでここへ同席できないというようなことなんですけれども。

(質)じゃあ近々その、ある日を区切ってそれ以降適用するとかそういう。
(答)でしょうね。ちょっと恐縮ですが。
(質)はい。

(質)
特区の関係で、亀山云々というのは後で原課の方で聞きますが、これある程度規制の緩和等の分というのはシャープさんにも関連するならばですね、これ合併そのものもできれば四日市、鈴鹿、亀山、関というふうな大きなくくりで、というのも考えられるんじゃないかと思うんですけれどもその辺どうですか。
(答)特区は8月30日という限定で、ある意味で、こういう言い方すると失礼かもしれませんが、突然降って沸いたような話の中で、急遽煮詰めていくというような話もございまして、私どもはそういう1年以上といいますか、積み上げてきた再生のことがございましたから、だからそういうきちっと理屈がたつような、熟度の高いものということで、そこへ縛ってますので、それ以上のことは亀山との連関というのは考えてません。もしあるとしたらこの次なんかで、例えばいろんな特区に対する提案が出てくればそれはまたあるかもわかりませんが、今のところはございません。

(質)松阪牛のことで、肥育エリアを22市町村に限って、それ以外の所は原則松阪牛じゃありませんよという形ではっきり、先月新しいシステムを稼働させるときに打ち出した訳なんですけれども、いわゆる県産業全体で見ると、他県なんかは全県内であれば、例えば何々牛と認めてかまわないみたいなのをやってて、三重県の中でも他の、北部の地域の肥育農家さんから、県にもこの間要望があったようですけれども、県産業全体から、先ほどのブランドを大切にするという点もあるとは思うんですけれども、その辺り、エリアからはずれた農家の思惑もいろいろあると思うんですけれども、県としては、知事としてはそういったその辺りの問題はどうご覧になったでしょうか。
(答)美里の方ですか、新しく。

(質)特例で今回。
(答)入られたということですから、やっぱり新しい制度設けられた時にですね、これ本当に生産者と消費者の関係の中で、必然的にといいますか決まってくることだと思いますので、私どもはその流れを少し見させていただきたいと思っています。

(質)当面県としてそれにタッチすることはない。
(答)はい。

(質)田中知事の第1印象の、「歴史は動いているな」というのをもうちょっと詳しく。
(答)本当に、何と言うんですか、無党派というかね、その言葉使われるのちょっとなんかつらいな、お一人でビジョン掲げられて、そして選挙戦戦われて、そして勝利されるということは、従来では考えにくい一つの形だと思うんですね。そういう意味ではずっと私も申し上げてきたんですけれども、利益誘導型の一つの選挙戦というのが斃死しつつあるなあという感じします。それで納税者のサイドにたった議論展開が、選挙公約なんかが受け入れられつつあるというのは、まさに時代を大きく変えているなあと、そのように思います。その点なんかを指して、これは歴史は動いているねという感じが私は非常に強く、第1感というかね、そういう感じしてます。

(質)高速道路に戻るんですけれども、6県の知事でこれからの高速道路を考える地方委員会されてますけれども、もっと他の他府県の知事からもですね、これに入りたいと、で一緒に国に対して主張したいというような声って今上がっているんでしょうか。
(答)うん。どうするんかねという議論はしているんですよ。まあこれは4日とか6日ぐらいで段々決まってくると思うんですが、地域には個別の事情もあるし、知事の個別の考え方の違いもありますから、知事会全体でまとめるというのも一つの案でしょうなという話はしてますが、さぁどうしようという結論にはなってません。で、例えば地域別でですね何々ブロックで、中国ブロックは中国ブロックで議論しようとか、そういうのがまた始まってくると思うんですよね。で私共としては、ここで本当に地域の地方分権の時代に分権でどうするのかというようなことと、こういったことを決める時に一方通行で、そのことを一点集中だけでボンとやられて、ハイということでは一体地方分権一括法はどういう意味合いを持つのかという議論はやろうというので、連絡取り合った者がたまたま寄っただけですから、今後ヘタヘタするのか分かりませんが、ちょっとそこまで煮詰めた議論してないんですよね。

(質)実際国に対してものを言うには、やっぱりもっと沢山知事が一つに集まった方がいい様な気はするんですけれども。
(答)内容がばらける場合もありますね。各切り口とか角度とか、首都高だとか、阪神高速とか、道路公団とか、本四架橋とか全然違いますからね、本四架橋なら絶対一緒にプール制だけども、改築の話がありますから、そこが必ずしも一致しない場合もあるんじゃないでしょうかね。そういうのはだけど集約していけばね、本当に地方切り捨てて道路も東京一極集中になる可能性もありますわね。だから本当のグラウンドデザイン、国土形成をどうするかという議論を考えていく。例えば神田さんもおっしゃってみえたけども、私なんかでも愛知万博とかですね中空とのアクセスなんかをどうするかという議論の中で、愛知県が止められちゃったら本当に困られるんでしょう。だからそれは飛行場とどうするかという議論は絶えずされていかなきゃいけませんから、そういうこと勘案して下さいというようなことは、地域の統括をする知事の立場としては発言するのは当然だと思います。だからそういう質的な違いもあるんで、それを合わせて一緒にやるかね、だからやる場面もあるんでしょう。そういう所で。また別々に私個人でもまた5人とも、高速道路を考えるメンバーとも若干違うところが出てくるでしょうからね。両方とも合わせてここは大議論になります。必ずなります。それは単に公共事業だけ、道路だけじゃなしに予算の中のアロケーションの問題ですね、シェアの問題は必ず出てきますね。そうしなければ解決なかなか、それだけというのでは駄目で、これは全体最適社会の話ですから、そういう問題を提供、僕はしてるんです。


( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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