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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成14年9月17日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目 

  • な   し


2.質疑応答
(質)この前の議会の全員協議会の席上なんかでも出ていましたけれども、改めてまた高速道路についての基本的な考え方というのを示されたかと思うんですが、現在の進捗状況と、あと、これから知事はどのように考え、行動されるのかというのを、改めてお聞かせ願ってよろしいでしょうか。
(答)高速道路の一番、我々が最初立ち上がろうと思ったのは、やっぱり中央集権的だということで、地方分権で地方分権一括法ができたにもかかわらず、これは本格的な議論がされていないと。だから、民営化委員会がご議論いただくことはそれはそれでしょうけれども、私どもは、年末に出るような答申が出てきて、それに対して、政府に対して我々の声をしっかりと聞いてもらわなきゃだめですよという声をまず上げていかなければいけないということで申し上げました。で、道路は、確かに公共事業にこれからも頼って景気浮揚とか国土形成していくのかという大きな議論を含めて、本格的な議論にしていかないと、単に高速道路を採算の面だけで見るのは非常に危ないところもあるというところを思いまして声を上げたところでございます。やっぱり、国のグランドデザインに従って議論するとか、落ち着いて議論する場所もなければいけない。その中で、我々は地域を預かる責任者としては、本当に一気に、今の状況の中で、プール制がなくなり、そして一般の国道、3桁国道まで含めて一緒に議論すればいいじゃないかと。そういうことになると、実は3桁国道どころか、2桁、1桁国道もほとんど予算が無くなるという現実があるわけですから、そういった現実の問題も落ち着いて真剣に議論をしてトータルの話にしていかないと、部分最適全体最悪になる可能性もあるから、私はこれは国の大きなシステム替えになることになると思います。そこまでいって議論した方がいいと思って、現在も動いているところでございます。

(質)そういう議論の場を作るために、具体的に行動されるご予定というのは何かあるんですか。
(答)今ただちに今日、明日ということではございませんが、今後また相談しながら、折に触れ時に触れ、私どもの考えは個人でも、あるいはいろんな方ともご相談申し上げてというのは、今後考えていきたいと思います。

(質)全協で鳥羽の木田議員の方から、国への要求はされてるけれども、県内の要求についてどう思われますかという話がありましたが、その辺はどうでしょう。県内調整、まあ、高速道でいえば、第2名神と紀勢線があるわけなんですけど、その辺の調整はどうお考えですか。
(答)道路10カ年戦略とか、いろんなことで議論をしておりますし、そういった点でいろんなお話を伺いながら、評価システムなんかと照らし合わせながら、今後推進していきたいと、そう思います。

(質)引き続きこの前の全員協議会の関係になりますが、改めてプロジェクト“C”の計画書を出されたかと思うんですけれども、あそこの説明の中で、我々も聞いていて、いろいろ議員さんの中からも、ちょっと性格というか計画のあれが具体的じゃないんじゃないかと、そういったご意見なんかもあったと思うんですけれども、そういった、あの場で交わされた議論なり批判なりについて、これからどういうふうに応えていかれるおつもり、お考えでしょうか。
(答)私が知事に就任した頃に生活者起点とはなんぞやとか、いろんな議論が議会で再三繰り返されまして、それで、生産する人もいるではないかとか、消費する人ばかりではないではないかとか、そういった議論が重なり合ってきて今日を迎えているというふうなことになろうと思います。それで、実は今度のシャープ誘致をきっかけにして、新しいリーディング産業を創り育てていきたいという気持ちと、もう一方で、戦略2といいましたか、その方で、これを契機に本当にいい地域社会というものを、これも明らかに分権なんですよ、分権自立で、自分たちで発想して自分たちで本当にいい町をどうやって作っていくかという議論をしていこうと、こういうことでございます。従って、これも全く新しい概念になろうと思います。それは、従来国の制度があり、補助金があり、そしてさまざまなルールを決めていただいて、それに乗っかって予算、定数を先に付けて、そして仕事をしていくということから脱却しようという気持ちが非常に強いわけです。それは、やっぱり地域で本当に多様な主体による協働でやっていこうという、多様な主体ですね。地域の皆さん方と本当に議論しながら進めていく、その方向性とか、若干具体化したものも書き込んでありますので、今後そういった事を協働で、よく話し合いをしながら進めていこうと、こういうことですから、従来の地域づくりと、地方分権を前提にした作り方ですから、相当違いが出てくるということを思っていますので、ああいったご議論をいただくことは当然のことだと思いますから、そういった意見をお聞きしながら、今後、コラボレーションで、協働で多様な主体との話し合いによって創り上げていくと、そういうことを思っております。だから、ああいうご質問いただいたり、ご指摘いただいたこと、これも意見を聴いて、そして前へ向いて進めていかなければいけないと、そう考えています。

(質)恐らく従来と違ったものになるというお話ですけれども、かなり、戦略1、2と多岐に渡ってまして、恐らくプロジェクト“C”というと、まず頭に出てくるのが液晶を中心としたというのがイメージに、皆さんの中にあって、それを念頭に見ると、多岐に渡っていて、いまいち性格が、今まで県が作ってきた計画とどこにどう違いがあるんだろうというのが、かなり分かりにくくなっているような印象もあるかと思うんですけど、そこら辺はいかがですか。
(答)液晶とかシャープとか、それが一つのきっかけになって、一つは産業政策ですね、リーディング産業です。そこの頭の中にあるのは雇用の確保ということです。それで、15年間に分割しながら、その間には税収が追いつくようなことを頭に置きながら。今までは雇用政策というのは非常に弱かったんですよ。地方事務官が廃止されて、当時の労働省の皆さんにお任せするというようなことだったのが、引き上げたものですから、生活部に雇用関係の総括を置いて対応していますが、そこでは、高等学校の就職率の問題、ああいう問題でもマッチングさせて、できるだけ採っていただこうとかいうことですが、パイは大きくなっていないんですよね。だから、多少の、パイを大きくお願いしますという話はしますが、本当に何百人、何千人単位でということを考えた産業政策ですね、雇用の面、税収の面で、そういうのが一つ一方にあるわけですね。もう一つは、そういったものを集積しようということをするならば、いい地域社会を作っていかないと、来てくれない、集積はしていかないだろうと。だから、もう一方で地域社会づくりということで、従来ですと、まず大企業相手という発想が少なかったと。来ていただくためには一生懸命頑張りますが、その地域をどう作っていくかというのは、四日市のコンビナートなんかはさまざまな法律ができる前の日本の最初のコンビナートですから、未整備な点がいっぱいあったわけです。だから、そういうことの轍を二度と踏むまいということから、実は、農商部の立地チームだけではなしに、当然一緒にやりますが、もう一方で、地域社会をどう作っていくかというのを、企画局を中心にプロジェクトチームを作った名前がプロジェクト“C”であったと、こういうことでございます。従って、プロジェクト“C”で、戦略1の産業政策のところでも、例えば、高等教育機関とどういうふうにこれからご一緒に協働してさまざまな実を上げていくかとか、あるいは一方で、戦略2の方では、環境の問題とか地域社会でどういった町を本当に作っていって、四日市の公害というような問題を最初から起こさないような体系というものを、例えば、亀山市さんや関町さんや多気町さんとまずご相談申し上げながら、今一緒に作り上げてきていると、こういうことですから、従来とはかなり様相の違った、今までですと、立地というと産業政策だけというか、そういう点があったと思うんですね、それを補完しながら新しい地域社会を作っていくという方向。これ、実は分権自立していこうということですから、大企業に対しても県もコミットメントしていこうと。あるいは、産業政策と地域政策、当然、社会政策的な環境政策なども絡み合わせながらやっていこうと、そういうことですから。これは緒についたばかりですから、従来の予算があり、定数があり、国の政策があり、それに乗っかってというのとは全然違って、これから創り上げていくわけですから、よく議論をオープンに最大限して、ご議論いただきながら創り上げていきたいと、そう思っています。

(質)戦略は長期展望的なものが強いんですけれども、どれくらいのスパンというものを見ておられるんですか。これは半永久的。
(答)永遠の課題になるんでしょう、地域社会という意味では。言葉の取り方ですけれども、それぞれの地域の皆さんとよく協働しながら、本当によい地域社会というのはなんぞやという議論をしていきたいと思って、市長さんや町長さんとは、やっぱり環境にやさしい、そういう町をまず前提として作っていきましょうと。そして、これをきっかけにいい町をどうやって作っていくかというのは、多様な主体によるそれぞれの協働で作っていきましょうというところまではいっていますので、そういったベースを中心にして、町をどう作っていこうというのは、県が一方的に押しつけるということではない、我々もそこへ参加させていただきながらご一緒にやっていくと、こういうことです。

(質)ただ、短期では、亀山、関、多気が挙げられてて、あと、プラン等では東紀州も挙がっているわけじゃないですか。となると、県下全域にある程度、今後、いろんな企業立地に関しては広げていくというお考えが多分あると思うんですけど。
(答)企業立地とは直接結びつかずに、例えば、宮川村なんかが、あそこに書き込んでおきましたけれども、多気町にシャープの第三工場が来たり、550人くらいの研究者が来るということになれば大きなことですわね。そうした時に、宮川村なんかは、宮川村の方と担当者が相談して、やっぱり癒しの場所であるとか、緑を、水をきれいに守ってという、そういうふうな村づくりをしていきたいというような話し合いが進んでいまして、そういう方向で、特色ある地域づくりで応えていこうというようなことが宮川村には出てきているというふうなことから、ああいう方向性で文章にしたということです。だから、そういうふうなことがこれからどんどん出てくる場合に、それにお応えしながら作っていくと、こういうことです。

(質)発想の原点は、企業の社員の方が単身で来るんじゃなくて、理想的には家族も引き連れて来られるような地域を作りたいというところなんですか。
(答)一概にそうとも言えませんけども、大体そういう思いですね。住んで良かったという地域を、できたら作っていきたいと、そういうふうなことを考えています。

(質)今は、かなりシャープというのが存在感が大きいんですけれども、今後この構想の中で、他の東芝なりNECなり、ああいった大手メーカーが入ってくるときに、シャープとの間の調整といいますか、企業側の面子というか、その辺りの調整というのは。
(答)それはいくらでも出てくるでしょう。だけど、ウエルカムだと思いますよ、シャープさん。

(質)逆に、企業側がシャープ中心にやるんだったら俺達はもう三重には行かないよというような。
(答)という場合もあるかもわかりませんわね。だけどそうじゃなしに、私どもがクリスタルバレーを考えて、集積が集積を呼ぶというのが、シャープさんともお話、2年半ほど前ですか、した時に、これはクリスタル全体で集積をしてきた方が、例えば企業が違っても、トヨタとニッサンとホンダがハンドルは共通仕様にしましょうとか、GMと組みましょうと、あるいは燃料電池でどうやってやりましょうとか、みんな中はいっぱいあるわけですよね。あるいは、電気メーカーでもモートルはどこどこに任そうとか、それは強みですわね、コアコンピタンスにしているわけですから、そういったことで集積が集積を呼べば、例えば同じ、ガラスなんか共通ですわね。そうしたら、それを一緒に近くで供給できたら、横持ち予算なんか少なく済むでしょうというのも今後議論していきましょうというのが、そもそものクリスタルバレーのスタンスだったんですよ。だから、それは当面、シャープさんというターゲットがありますが、絶えず頭には全体の地域社会を良くして、それぞれの企業さんが来やすい状況を作っていくという事が何よりもの誘致の戦略になっていくというふうに思っていますから、他の企業さんも来やすい状況を作っていきたいと、そういう働きかけも今後はしていきたいとは思っています。

(質)市町村合併の事なんですが、特例法の期限等いろいろありまして、今県内でも議論が各地域で高まっているようですが、知事からその状況をご覧になって、率直に今の状況どういうふうに思われますか。
(答)今年度、14年度いっぱいぐらいに何らかの協議会をお作りいただいていて、2年程かかって、特例債に間に合う、17年3月でしたか、そこまでぐらいでしょうということになると、事務的に大分詰めていかなければ、総論じゃなしに各論に今現在入りつつあるんだろうなという感じですね、今の状況は。それで、また別の場面からいろいろな問題が出てきたりして、議論がまたいろいろ錯綜していくんだろうと、そんな今段階で、総論から各論に入りつつある段階だと、そんな感じしますが。

(質)いろいろな問題が各地域であって議論が錯綜するということですけれども、そんな中で県の指導といいますか、リーダーシップを求める声もあるかと思うんですが、その辺りについてはどうお考えでしょうか。
(答)三重県、真面目というか一生懸命やって地方分権を踏まえて、市町村合併の在り方いかがでございましょうということで、勉強会をしたり、資料提供したり、いろいろな努力をして一義的にはやっぱり市町村の皆さんがお考えいただく事だと思います。従って、国との間で連絡役を果たしたりしながら是非いっぺん自らの問題としてお考え下さいと、こういうことで今後もその姿勢でしていきたいと、そう思っていますが。

(質)橋渡し役をして、なおかつ、ある地域でもう少し県自身もある程度強権というか、をもって枠組みを作ってくれという話が出た場合も、一応基本はもう橋渡し役にずっと徹して、そういうのは手を出さないということですか。
(答)まあ言葉のあやで、そこら辺の状況というのは千差万別でしょうから、基本的にはあまり強権を発動はできないんじゃないでしょうかという、そんな感じだと思うんですけども、一義的にはよくお考えをいただく、それは相当深刻な問題だと思いますから、本当に地域社会でお決めいただくことが一番いい事だと思います。

(質)またシャープの問題に戻って恐縮なんですけども、今回90億円県が用意されて、補助金が破格の額ということで、非常に内外に脚光を浴びたんですけども、いわゆるこれまで景気対策ということでいうと公共事業というのは非常にあって、知事が以前に会見か何かで、やはり一つ有力な企業を連れて来ることで、先程もお話もしました雇用対策にもなるし、景気対策にもなると。でこれは一つ仮定なんですけども、90億円を15年間公共事業という形で投じた場合と、今回の90億円15年間をシャープ誘致に投入されるわけですけども、その比較と言いますか、90億円を15年間公共事業に投入した場合よりもやっぱり今回の方がいわゆる雇用対策、あるいは景気対策という意味でいうと知事の計算の中では、三重県としての計算の中では、やはり効果が大きいという判断もあったんでしょうか。
(答)そういうことですね。そういうふうに努力をしていかなければいけないというまちづくりも含めて、リーディング産業づくりを我々は国から決められた事でやるんではなしに、もう地方分権が一番頭にある訳ですよ。で、我々が情報発信するんだということで、地域社会づくりをこの際、分権一括法ができて2ヶ年経ちますが、本当に作っていこうということのメッセージを全国に伝えたいというところが一番大きかったんです。それで15年ということで、その間にもう税収が必ず追い付くということ努力しますから、一気じゃないんですよ。15年間に渡ってですから、その間に出荷額が今の計算でいったら4000億ぐらいですかね、全出荷額の、県内の5%ぐらいに相当しますでしょうと。それを更に大きくする努力は当然していかないといけませんが、それによっても雇用の確保ができるというようなことからいけば、私は県に全国との競争、あるいは国外との競争において、そういった今雇用の確保がどれくらい重要かということを本当に考えて、先程の生活部なんかのマッチングをするとか、あるいは高等学校の卒業生の方をでっかい企業の方に採って頂くとかいうのは、労働局なんかとも打ち合わせしてもの凄く努力しなければいけませんが、本格的なパイの拡大にはならないでしょう。だからそういう意味では雇用の確保、あるいは税収の確保ということは、大きなものがあると判断して、こういう決断をさせて頂いたというふうにお取りいただいて結構かと思います。

(質)従来、地方自治体が公共事業というのは非常に大事というか最優先にしてやってきた訳ですけども、そういうやり方というのは今後ひとつ変わってくる可能性もあるんですか。
(答)ええ。それは国の方も考えられていくと思うんですね。だから私は今度の高速道路でも、我々も一緒に入って本当に議論していかないと、地方分権の時代に、例えば高速道路の用地買収は我々は一緒にやってきたんですよとか、あるいは3桁国道のいろいろなものについてはもう地元負担でやっとるという面がいっぱいあるんですよ。言葉はちょっと若干問題はありますが、国道ですよ。だけどもそれを我々はもう早くやろうというので引き受けてやってる点もあるわけですよ。だから、じゃあそこの3桁国道の我々が負担している部分は、高速道路、もしプール制なくなったらどうするのという議論は、観念論じゃなしに具体論として我々もう予算組めなくなるわけですから、その辺りを総合的に判断しないといけないんじゃないですかというのを今声上げておかなければ、12月までに誰も声上げなかったと、あの時何だったんだと、我々地域を統括する者としてやっぱ・閧アういう点は問題ですよというのを提議しておかないといけないというようなことを考えた時に、公共事業で景気を引っ張るのかというような今まであったでしょう。その辺りも国策として考えていただく必要は大いにあると思ってます、私も。で、我々もそういう対応は当然していかねばいけないというふうには思います。だからそれの一つの地方からの情報発信というか、考え方として、今回液晶の集積化とそれと合わせて地域づくりというのを、他県とはこういう所が違いますということを申し上げて、そして県内の雇用の確保、あるいは税収の確保を、あるいは地域づくりというものを独自でやっていきたいと、それをご理解いただけるなら、どうぞ国の皆さんご一緒にというので、例えば科学技術振興費153億なんかはお認めを頂いたり、あるいは経済産業省がお考え頂いたクラスター構想というのがありますが、それもその中にもこういう問題を合わせて入れて頂いたりというのは、どんどんとまた発展していけば、国から言われてこっちが追認じゃなしに、こちらがやったことについて国が追認してくれるということは、まさにやっぱり私は地方の時代のあるべき姿ではないかという、そういう事を発信するのに90億というのは大変な決断というか、申し訳ない、いろんな点では十分な配慮は必要だったんですね。で、随分考えましたが、それによって三重県は本気だなという一つの判断材料を与えたといいますか、やっぱり地方がこれからやるんだなと、産業政策を大企業に対しましてのね。そういうふうに思っていただくことが僕はとっても重要だったと思います。だからそれは自己決定したわけですから、自己責任ありますねと。だとするならば単に産業政策で今までの誘致だけのことだけでなしに、県庁全体でということでプロジェクト“C”というのを立ち上げて地域政策とかそういったことを、この際本当にやっていくことが、実は三重県なんかは土地代が安いとか、水があるとか、日本の真ん中といういろんな良い条件あると思います。それに加えて先程どなたかが言われた教育環境が整っているかとか、環境は大丈夫ですとかいろいろなことですね、そういった地域を本当に作っていくことが先程申し上げた、例えば産業に限らず、産業を取り巻く研究所とか、そういったものの集積になっていくんだろうというふうに思っていますから、産業政策と地域政策と絡み合わせて、それはもう全体社会政策全部ありますよ、そういうふうなことで進めていこうという全く新たな形の政策、これはもう一括法ができたから我々は当然執っていこうということで、分権自立の政策を私共はメッセージとして全国に発信をすると、こういうことです。

(質)金額は別としてまたこういった補助金なり、破格の優遇税制なり某かの事を打ち出す可能性は今後も残ってますか。
(答)一概に言えませんけどもね。補助金ばかり出してやるのが良いかどうかというのは、もう大議論はしていかなければいけません。それで、当然そういう問題は慎重に判断しなければいけませんが、本当言うとね、素晴らしい地域を作ったら向こうから是非三重県へ行きたいと。民主主義議論で足の民主主義というのがございますが、ここでもちょっと申し上げたと思いますが、これからは行政体が行政区画を決めて、そして県民を選ぶという時代から、国民の方々が住むべき市町村とか県とかを選ぶということになってくると思うんですよ。それがいわゆる足の民主主義というか、相手さんが決めてくれるわけですね。だからそういうものに耐えうる地域社会を作っていかなきゃいけないのに、今まではキャッチアップでございましたから、国が中央集権で一律でやってきたことがいかがかということを問いたいわけですよ。だからもうもはや成熟した社会になって開発発展だけで全ての制度が出来上がってきているのを見直しましょうよというメッセージでもあるわけで、やっぱりそれは北海道は北海道、九州は九州なりのね、三重県は三重県なりの歴史風土、あるいは強み弱みあるわけですから、それを最大限地域資源を、ここに確か書いてあったと思いますが、価値まで高めていくというかそういう意味もあるわけでございます。

(質)明日から県議会の代表質問とか一般質問が始まる訳ですけれども、知事が三選目出るのかどうかというのを尋ねる質問も予想されるのですが、今回の議会で何らかの態度を表明されるということになりそうですか。
(答)いや、今はもう本当にさまざまな県政の課題をこなすことを一生懸命やる、それだけです。

(質)そうすると、そういう質問が出ても、明確な答はなさらない。
(答)ちょっと私内容聞いていませんので、それについてコメントするのは控えておいた方がいいんじゃないでしょうか。

(質)もう腹の中では固まっている。
(答)何がですか。

(質)三選出馬です。三選出馬が腹の中で固まっているかどうかの質問です。
(答)いやいや、今のところは現在の知事職を全うするだけでございます。

(質)二期目の時はいつ表明されました。3月議会でしたっけ。
(答)どっちだったかな、ちょっと私。前は12月でしたっけ。

(質)12月議会。今回は。
(答)いやそれはそこまでは。

(質)27日の大阪での国の高速道路の聞き取り会みたいなものには三役のどなたか出られるんですか、議会とも重なっていますけど。
(答)いや、出れないんじゃないですか、うちは。

(質)それに何か申込はされているというような、この前ちらっと聞きましたが。
(答)ちょっとそれ聞いてもらえますかね、県として私が議会とかの関係で出れないんで、そこで発言するとかね、そういうのはものすごい短い時間だと思うんですよ。だから市町村の代表の方とかそういう形になってくるかもわかりません。ちょっとそこ具体的にはあれですけれども。
(答:総合企画局)確認させて頂きます。

(質)拉致問題ですけれども、県議会に請願が出されて、形式的に受理されて、付託されて、可決される可能性もありやなしやと聞いています。一義的には県議会の問題ですけれども、請願に対しては。
(答)何の請願。

(質)拉致問題。知事自身は拉致問題、何かご感想お持ちでしょうか。
(答)せっかく総理が行かれる訳ですから、そういったことが何かの前進が大きければ大きい程いいと思いますが、拉致の問題の端緒が開かれれば非常にいいことだと期待しています。

(質)国交正常化と地方分権の関連はありますか。
(答)一概に結びつけてという議論になるかどうかは別ですが、やっぱり戦後56年経過をしてきて、40年周期説というか社会の変化がですね、ある見方によれば30年という見方もありますが、だいたい40年が多いんじゃないでしょうか。そうすると、そういったことからいけば、ちょうど戦後40年、プラザ合意が1985年に起こって、ここで劇的に世界が変わり始めている訳ですわね。今の起こりうるところはだいたいそこに来ていると思うんですよ。従って、そういった1972年の日中国交回復ですね、だから今度は日朝、というようなことが、ソ連がロシアに変わったようなことからいけば、いずれかの時期に解決せんならん問題だろうと。で、国内的にはキャッチアップ型で、非常に物が足りない、物不足の時代、あるいは、制度が未成熟な段階では、中央集権でやってきて、56年たってそれは相当ないい国を創って頂いたんだと思います。しかし、その創ってきたことが閉塞感をもたらす、体制が古くなったということで、体質を変えていかなければいけないというのが現在の苦しみですから、そういった点では、これは時代の流れがそういうことをさせているんだというふうに見るべきでしょう、というふうに思います。まあそんな、ちょっと無理無理こじつけたらということになるかもわかりませんが、やっぱり一つの時代の流れというかそういうのは社会を変えていく大きな要素の一つは証明されているんじゃないですか、僕がそうやって聞かれればね。そんな感じです。

(答:総合企画局)先ほどの一日委員会、27日の件ですけれども、本会議と重なっておりますので、県土整備部の総括マネージャー以下で出席して対応する予定ということでございます。
(答)別にですね、県内のどなたかが行かれると思うんです、市町村の誰か、そういうことになるんだと。

(質)井上さんはお出になるって聞いているんですけれども。
(答)だからちょっと私も具体的な名前は定かでないんですが、そういうふうなことに。私ども議会というようなことでですね。


( 以 上 )

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