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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成14年10月9日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目 

  • 平成15年度予算調整方針について
  • 知事の海外出張について

(知事)それではまず平成15年度当初予算調製方針について申し上げます。平成15年度の当初予算を編成するにあたり、配布のとおり調製方針を策定しましたので発表いたします。まず、予算調製にあたっての背景ですが、本県では、平成14年度から「三重のくにづくり宣言」の第二次実施計画がスタートしました。そして、この計画を進めるにあたっては、「政策推進システム」と「行政経営品質向上活動」を2大戦略として取り組んでいくこととしています。また、市町村合併特例法の制定により市町村合併の動きが急速に広がる中、自立分権型社会の進展に対応して、地域の自己決定、自己責任が求められるなど、行政の仕組みにも大きな変革が求められています。一方、国は、平成15年度予算では、特に地方との関係において、行政のスリム化を実現する観点から、補助金の廃止、縮減を目指すとともに、地方公共団体が実施する事務・事業についても国の関与を見直し、その廃止・縮減を図ることとしています。また、本県の平成15年度の財政見通しについては、県内経済の厳しい状況を反映し、法人二税の低迷や県民税の利子割の落ち込みにより、平成14年度に比べ、県税収入が減少する見込みであるのに対して、人件費、扶助費及び公債費などの経費は、借換債を除く実質ベースで、平成14年度とほぼ同額の高い水準で推移するなど、これまでにない厳しい状況になっております。今後の景気動向、地方財政計画などを見極める必要がありますが、平成15年度当初予算編成においては、特に厳しい財源不足が見込まれています。また、国における地方財政計画の規模抑制に伴う地方交付税への影響や国庫補助金等の廃止・縮減、道路特定財源の見直し等の動向も注視する必要があります。これらの背景をもとに、予算調製の基本的な考え方を次のとおりとしました。平成15年度当初予算については、本年度から取り組んでいます「政策推進システム」に基づき、ビジョン・戦略、権限移譲・分権化、成果志向・結果重視の考え方により、施策単位で包括的な財源配分を行うとともに、「平成15年度県政運営の基本的な考え方」を踏まえ、予算調製を行います。また、予算調製にあたっての背景で申し上げましたようなこれまでにない厳しい財政状況の中で、第二次実施計画を着実に推し進め、県民が満足する行政サービスを提供していくためには、本県の財政が破綻しないよう財政の健全性を確保していくことが必要です。このため、平成15年度の当初予算編成は、施策目標を最も効果的、効率的に達成するため、業務プロセスの見直しを進めていくとともに、第二次実施計画の重点分野についても、一層の選択と集中を行い、施策の優先度判断を徹底して行っていくこととしています。また、すべての事業について聖域を設けることなく、公的関与の必要性、費用対効果、県と市町村との役割分担、所期の目的達成状況、社会経済情勢等の観点から見直しを行い、歳出総額を抑制します。さらに、公債費負担が予算を圧迫しているという状況を改善する観点から、投資的経費の削減を図っていきます。重点的に推進する分野としましては、第二次実施計画で施策展開の重点分野とした8つの課題について、予算編成において一層の選択と集中を行ったうえで、引き続き重点化を図っていきます。また、新しい価値創造に向けて思い切った事業展開に取り組む観点から、「新価値創造予算枠」を設け、コンペ方式で事業採択を行うこととしています。平成15年度の当初予算調製方針は、以上のとおりですが、当初予算の要求にあたっての基本的な事項など、詳細につきましては、後ほど、総務局長から説明をさせます。
 次に私の海外出張について2点お話をいたします。このたび、英国からのお招きをいただきましたので、お受けすることといたしまして、この10月17日木曜日から25日金曜日の9日間の日程で、英国を訪問します。英国では、いろいろな国から毎年何人かを招き、英国の事情を紹介するということで、意見交換を通じて相互理解を図っているということですが、今回私にもということでお招きをいただきました。せっかくの機会でございますので、訪問をさせていただいて、いろいろ今日までもイギリスは勉強してきたところでございますので、今後の県政に生かせることができればと、こういうことからそれぞれの担当の職員も同行させまして、一緒に調査をしていきたいと、このように思ってます。招待でございますので、訪問先については英国での調整ということもありますが、こちらからの希望といたしましては、ニュー・パブリック・マネジメントの取組の検証、サッチャーからメージャーまでいって、トニー・ブレアーまでいったこの変化とか、スコットランドの地方分権と産業政策などをできたら私共は視察したいと思っております。いろいろな考え方を意見交換の中で勉強をしていきたいとそのように考えております。
次がシンガポールの投資家説明会でございますが、財団法人三重県産業支援センターの主催で、私がこれは理事長でございますが、11月6日水曜日に、シンガポールにおきまして、現地で活動しているベンチャーキャピタル等を対象に、投資家説明会を開催いたします。本県と財団法人三重県産業支援センターでは、関係機関との連携による総合的な支援体制「みえのプラットフォーム」のもと、本県のベンチャー企業等に対する各種の支援施策を展開しておりますが、シンガポールでは、多くのベンチャーキャピタルや投資家などが活動していると聞き及んでおりますことから、本県のベンチャー企業等に海外での投資や事業提携などのマッチングの機会を提供しようと企画をしたものでございます。お手元の開催概要にありますとおり、今回は、ベンチャー企業8社が参加して、プレゼンテーションを行うとともに、ブース展示などにより、来場するベンチャーキャピタル等と個別に話し合いを進めます。また、私から、プラットフォーム事業や本県の進める4つのバレー構想など、本県の事業環境に関して紹介をいたします。また日頃から、ベンチャー達人委員会委員長としてご協力いただいております株式会社インスパイア社長の成毛眞氏にも、日本のベンチャー事情についてご講演をいただきます。他にも、四日市港のPR展示や本県への企業立地関連情報の提供も行う予定でございます。この催しの実現にあたりましては、シンガポール政府やベンチャーキャピタル関連団体など、現地機関のご協力をいただきながら進めております。今回は、そうした機関からも多数ご出席いただける予定ですので、そうした方々との交流を通じて、ベンチャー企業に関して得られるものが多いのではないかと考えておるところでございますので、行って参りたいとそのように思っております。私からは以上でございます。


2.質疑応答
(質)最初予算の方なんですが、これ詳細に関しては後で説明があるということなので、知事からこの基本的事項について、とりわけ重視されるポイントを2つほど挙げていただくとしたらどういったことになりますか。
(答)私共14年度から政策推進システムを取り入れて、予算と人事評価、更には組織定数全部リンクさせて取り組んでいるところでございます。これ今議会なんかも見てましても県の職員、部局長とか組合とかいろいろな方と話しても、私共が最初さわやか運動、あるいは、行政システム改革21ヶ条をやった時と同じような雰囲気が少し出ておりましてね、新しいシステムを入れるということは、そこでいろいろな議論があります。でこの議論を通じて学習効果ということだと思いますので、それの実践、政策推進システムの実践を今度の予算でやって参りたいと、そう考えているところでございます。やはりこれは日本でも初めての試みだと思います、パブリックセクターでは。従って試行錯誤いっぱいありますが、そういった県民に対する説明責任においても、あるいは、組織をクリアなものにしていくためにも、やはりこれは、政策推進システムはより成熟化したり、高度化していく必要ありますからやり抜いていきたいと私はこう思っておりまして、やがてこれは全国のスタンダードに必ずなると私そう思っておりますが、新しい試みでございますから、皆さん方からもいろいろなご批判いただいたり、ご指導いただいてより精度の高いものにしていくことができればとそういう点で予算編成をやっていきたいと思っております。もう一方で、一つは私共も国の景気対策等々、あるいは私共遅れておりました道路とか下水道とかそういったことをはじめ、景気対策、国との関連で、財政調整基金も私が知事になって殆ど使い果たしてきている現状がございますが、これはこれでまあやむを得なかったと言いますか、我々の選択であったと思います。しかし現在2ヶ年で570億円程の財源不足いう現実がございます。更に国の地財計画なり、あるいは、三原則といいましたか、補助金とか国税等々の問題と自主財源の問題セットにしてということで、国がどういうご決定をいただくかということは大変興味のあるところです。あるいは、道路特定財源等々の問題をどうするかというような課題もこれありでございます。そして最終的に地財計画がどう出てくるかというようなことを含めて、非常に不確定要素が高い予算編成になろうと思います。いずれにしても今までの予算編成、あるいは、行政の在り方というのでは、部分的に積み上げ算で直すということは通らないわけですから、本当に体質改善といいますか、在り方まで踏み込んで議論を徹底していかないといけないとこのように考えているところでございますので、議論を通じまして予算編成は従来以上に体質強化といいますか、あるいは、体質改善といいますか、そういったことまで踏み込んでやっていかなければいけないと。まあそんなとこですかね。

(質)今、国の議論で、地方でこうやるために補正予算組みで公共事業を積み直したらどうかというようなのが、与党の中で一部議論されているようなんですけれども、その辺り知事として、地方の長としてそういう動きをどうご覧になるでしょう。
(答)流れがどういう流れになるか分かりません。今限定付きで公共事業とかという頭が付きますとまた深い議論がいるんでしょうけどもね。あるいは、新しい産業とか新しい価値創造に向けてということが国でももっと考えられて良いんだと思いますが、その辺りをどう判断するかというのは国もしっかりと判断してもらわないと、一方でブレーキ、一方でアクセルでということで明確な総理の指針、方針が見えてこないというのは、いずれにしても私共非常にやりにくいしね、私共は信用保証協会なんかでペイオフの問題なんかで、銀行の貸し剥がしとかインディアップとかいろいろな問題も出てきておりますから、そういったことは早く政府の方針を決定していただいて、そしてそれで判断をしていきたいと考えているところでございます。内容については別でございますけども補正予算というようなことはお考えいただければ、私としては有難いとは思ってます。

(質)細かなところで目新しいものはどうですか。知事の感想で。
(答)今全体の議論してますから、また追々と。

(質)電子県庁はそのセクションに聞いてから予算を出せとか。
(答)えっ。

(質)電子県庁予算はそのチームに聞いてから予算を出せとか、そういう細かいところ。
(答)どういう意味ですか。

(質)電子県庁関連予算については、地域振興部にお伺いを立ててから予算化せよと。
(答)ああそうですか。

(質)あれ。
(答)あのね、こういうことなんですよ。予算編成ですね、予算調整チームが予算を組むということでやられている行政というのはおかしいと私はずっと言ってきてまして、今回特に厳しく言っていることは、何故予算だけでこんなのいちいち見るのというのは本当に改めていかないと、なんか管理型のいわゆるその財政万能でやってしまうことはおかしいと思っておるんです。それで私共今8つの重点課題を小委員会を開いて、毎日取り組んでまいりましたが、例えば環境とかバリアーフリーとか、文化とかそういった点についてやっぱり予算で調整するのと同じに、環境でも全事業調整するべきだと僕は思うんですよ。文化でもそうです。あるいは、新産業でもそういった形で見ていかないと、管理万能で何でも予算なんていうのは本当に僕は時代遅れとこう思っております。すなわち、縦割り行政の限界と、横断的に政策課題別に取り組んでいくというそういういわゆる総合政策化が図られて来ないと、新しい価値とか新しい時代を作っていけないんではないかと、そんなことから電子県庁化もこれは必然の課題でございまして、e-japanが間もなくに迫っているところでございますから、そういったペーパーからペーパーレス化にする、いわゆるe-japanに乗った電子政府化は当たり前のことですから、担当の地域振興部との打ち合わせというのは、おそらくそういう話の中から出てきたのかなとそう思いますが。

(質)そうなんです。でポイントをお聞きしたいんですけれども、例えば発生主義会計の発想で、資産も含めて生涯コストを考慮せよと、その辺は目新たしくないんですか。知事の言葉で。
(答)それはもうそういうことになりますし。

(質)去年までありました。
(答)
体質改善ということですよ。要するに・・・。

(質)いや、資産を含めること。資産を含めて会計をせよという発想。
(答)そんなのずっとやっているじゃないですか。

(質)だったら目新しくない。
(答)いや今年に限ってじゃなくて。

(質)わかりました。それから8つの重点課題の中で、3つの視点を特に重視せよというところは目新たらしくないですね。
(答)何でしたっけ。3つ。

(質)いいです。覚えてなかったらいいです。
(答)いやいや、ありましたよね。3つ、それ。

(質)知事の頭の中で何処が強調したいかと言うことを聞きたいんで。改めてどうですか。もうとにかく実践と。14年度に構築した二大システムを実践して行くんだと、15年度で。
(答)政策推進システムを本当に取り入れていって、やっていかなければいけないというふうに思っております。

(質)で気合いを入れてやっていくと。15年度予算。14年度は突っ走ってますから。
(答)言葉遣いもう少し温厚に。だけど相当張り切ってと言うかね、真剣に議論しないと、これだけ厳しい予算ですから各部局も黙ってませんし、説明責任を果たせないとそう思ってますので、やっていきたいと思います。

(質)改めて本腰入れるということで、もう実質上とにかく15年度もやっていくんだという意思表示。
(答)それとは全くリンクせずに、現在の責任において現在の責任を果たすと。
(質)なるほど。

(質)
当然当初予算は骨格で組まれるんですね。政策予算まで入れない。
(答)いや、私は今のところ本格的な予算と言いますか、それを念頭に置きながら議論してます。それはね第二次推進計画が14、15、16で特に15、16でご提示申し上げて、それに基づいた予算編成なり、やがて組織改正もというようなことありますわね。そういったことも含めてやっていきますから。そうなっています。

(質)と言うことは政策も入れてと言うことで、本格予算ですね。
(答)現在そうやっています。

(質)万が一ですけども、仮に次期知事をやらないにしても、本格予算でやると。その場合は骨格になる可能性もあると。
(答)仮定の質問とかそんなことにはノーコメントですよ。

(質)その場合は骨格になる可能性もあると。
(答)えっ。

(質)その場合は骨格になる可能性もあると。
(答)いや思いもしてませんので。

(質)思いもしてませんというのは、つまりどういうことなんでしょうか。
(答)いや、そんなこと考えてないんで、今突然言われてもどうってことないと。

(質)不確定要素かなり強いんですよね。
(答)えっ。

(質)不確定要素、財源、地財計画が不透明ですよね。
(答)そうそう。非常に不透明。

(質)不透明だけども。
(答)いずれにして厳しいことは厳しいでしょ。それで国との三原則なんかも厳しいし、公共事業の削減とか、あるいは、道路特定財源の問題とか様々な点で大変なことだと。で逆に言うとね、今30兆円枠がどうのこうのとか、補正とか全部変わってくるわけですから、これも横目で睨みながらということになろうかと、だから従来よりもまた不確定要素はいろいろあるということだとそういう意味でいいですか。

(質)それで各県が困っているようですけども、各県の知事の集まりで何か知恵はないんですか。
(答)何のですか。

(質)はっきりせよとか、国に対して。不確定要素じゃ困るとか、道路もはっきりせよと早くとかそういう知恵を話し合ってないですか。
(答)ええ、はっきりせよということももちろんそうなんですが、本当に思い付きのような事でね、例えば道路公団の内部経済だけのことで、地域事情も考えずにというようなことが乱暴過ぎるんではないかということから、高速道路なんかを申し上げたんですね。で、昨日私ちょっと本会議だったもんですから、総理官邸での総理大臣との知事会議には副知事を出させましたんですが、そういった問題について大分出たという報告を受けております。従ってこれからそういった協議の場所を設けるべきだというのは私共の議論ですよね。そこで本気でやらないと、本当にこれこのままペイオフあんな勝手な事しちゃって、不良資産をというようなことを担当大臣が言ってね、これ本当に私大変なことだと。

(質)ペイオフ2年延期は重大ですか。
(答)いやいやそれとも絡めて、不良資産をどんどんやっていくというようなことが大変私心配は凄くしています。

(質)県内の銀行に影響がある。
(答)いやいや銀行もさることながら、中小企業者と言いますか企業にも多大な影響を与えますよ。

(質)これ県では何か、今国でもセーフティーネットということで議論すべきだと話出てますけども、県でも例えば県内企業で銀行から見放された企業と言うかですね、あるいは、失業者が増えるという恐れが出てきて、その辺の何か、昨日9月議会終わっちゃったんですけども、12月議会に向けて何かそういった施策、来年度に向けての。
(答)ちょっとね12月までにはできるかどうか国のあれにもよりますが、来年度は我々は考えていかないけないというのはもう当然思ってます。

(質)企業、あるいは雇用対策。
(答)雇用対策と資金需要と言うんですか。信用保証協会等を含めた様々な対策は執っていかないといけないだろうと。だから悩ましいとこでしてね、私が予見与えるようなお話申し上げるといけないのかわかりませんが、本当にもう私共一方でその様々なケース、公債費の比率であるとか、そういったことも当然健全な財政運営しとかないといけないという思いもありますわね。そして今ご指摘いただいたような県独自でやっぱり景気対策といいますか、この下支えもする必要があるのかなというのが、今度の不良資産のあれ程ばんばんばんばんハードランディング的なことが政府が言うわけですからね、これはみんな萎縮しちゃうの当たり前の話でこれ本当にどうするのかなということは、今後我々も重要なその課題になってきていると、だから予算編成凄く難しいなというのにも一方で思っております。そういう意味です。

(質)竹中大臣の発言はちょっと過激ですか。
(答)いや私全体的な枠組みが分かりませんから軽々には言えませんが、金融担当大臣を兼務された訳ですから言葉は非常に重いんでしょうねと僕は心配してます。

(質)昨年度これ発表していただいた時に、今年度予算について、新価値創造予算枠というのが目玉になっていたと思うんですけども、それが去年各部局3本以内というのが、今年は5本程度ということでちょっと変わっていると思うんですが、知事この予算枠について去年試してみて、ある程度の評価をされているということなんでしょうか。
(答)ある程度よりもっと評価してますね。

(質)じゃあ来年度以降もまたどんどん増えていく可能性があるということでしょうか。
(答)まず予算枠はこれ全体枠で決めますから分かりませんが、3本から5本くらいの程度にあれしたんでしょうかね。だからそういうところは大いに議論していけばいいと思いますが。

(質)重点的に推進する分野8項目の中で、ここはという部分は何かありますでしょうか。今回この部分については。
(答)よく大体議論して、今まで長時間議論してきましたから、その8つの中で、更に全体のいわゆる縦割り予算というんですか、どう言えばいいのかな、その一般的な予算と合わせてチェックしていきます。で今それを私が重点とかどうのこうのということで、その視点を入れてね、要するに縦割りでこう予算組むでしょ。だからマトリックスですから横もちでグッとさすのをうんとウエイト高めてやるというのは、小委員会で何十時間か議論してきましたから、それは言いました。その中で特にということはございません。全体枠見ながらやっていきたいと思ってます。

(質)全体枠を見ながらと。
(答)はい、そうです。だけど横もちで総合行政と言いますかね、事業別でこう見るというのは重視したいと思っています。

(質)ここまでまだ具体的な話を伺う時期じゃないのかも知れませんが。
(答)そうです。

(質)じゃあ止めておきましょうか。
(答)ええ、適切だと思います。

(質)そうですか。
(答)いやいやいや。

(質)言っときましょうか。要は東海地震で項目が立つぐらいのことがあるのだろうかと思ったんですけども、それがなかったのがちょっと意外だったものですから、どうなんだろうと思ったんです。
(答)個々の予算についてはこれから詰めていきますので、ちょっとご遠慮申し上げたいと思います。今いろいろなこのアクションプランとか具体の様々な作業始まってますから、そういったことも横目で睨みながら重要な課題だとは思っています。はい。

(質)きっとどっか入っているんでしょうね。地域づくり、まちづくりとか地震はどっか入っているんですね。8の中に。
(答)入ってます。

(質)入ってる。フォローしてあげた。
(答)安全安心のまちづくりかな。

(質)知事の海外出張の件ですが、シンガポールの方は投資家説明会ということで唱われていますけど、これは狙いとしてはシンガポールの企業を三重県に誘致しようという狙いもここにはあるんでしょうか。
(答)なろうことならそうですけども、投資をお願いしたいと。その中でいろんな話し合いがあった時に、友好提携で来ていただくのもいいだろうし、誘致として。だけど、今回はベンチャーで、企業投資家といいますか、やはり日本よりはそういったことが盛んといいますか、だから、そういう投資家のみなさんに、我々、県内の企業の方々がプレゼンテーションしまして、それでというのがメインです。だけど、さまざまなことを産業支援センターなんかが努力してくれていて、人脈といいますか、向こうの政府筋あるいは経済界というんですか、そういう人たちとの全体のコネクションというんですか、それもあわせてやっていきたいというふうに思っています。

(質)そうすると向こうの経済人の方と個別に会談。
(答)ちょっともしあれやったら、そちらで説明してくれる。
(答:産業支援センター)今回の投資家説明会、三重県のベンチャー企業、三重県のすばらしい技術を持った企業を向こうの投資家、あるいは向こうの経済界とマッチングさせるのがメインでありますけれども、それ以外に、例えばシンガポール政府と。日程表を見ていただきますと、来賓というところに、ちょっとこれは敢えてお話させていただくんですけれども、実はシンガポール日本大使館の大使が今回このイベントに参加されます。そして、その下に、日本で言う経済産業省の国務大臣クラスの方が三重県にプレゼンテーションをしてやろうという形もありまして、要するに今回、三重県とシンガポール政府とのいろんな、経済界、あるいはそいうことについての交流も行うということもあります。

(質)8社は公募ですか。
(答:産業支援センター)基本的に公募した部分もありますけれども、一つはITとかいろんな先端技術を持っている企業、そして三重県、私どもが補助金等を出して今まで育成してきた企業、そして特にこの技術は世界的にも注目されている、例えば伊勢電子の蛍光表示板とか、そういう特殊な、この技術はすばらしいという技術を持っているということでPRしていく、そういう形で選んでおります。

(質)支援センターが選んだということでよろしいですか。
(答:産業支援センター)基本的には一応私どもが今育てている企業をその3つの視点から選んだと。

(質)英国の方はこういった企業誘致というか、こういった活動は特に予定はないですか。
(答)その中のメインではないんですが、向こうとの話し合いの中でいくつか話はしようと思っているんです。その話になるかどうか出してみたいと思うんですが、向こうの政府の言い分も若干聞くというか、向こうも招待するのでここを見てもらいというところもあると。こちらの希望も大部と通ってきてるんですが、現在まだ詰めてる最中なんですけど、イメージとしてはISO的な検査体制とかああいうのはなかなかイギリスは優れてますから、そういうメジャメントの考え方とかそういったことが話し合いができればなと、内々思っています。

(質)イギリス行ったら誰と会うんですか。
(答)向こうでセットしていただいているでしょうけれども、私としては、さっき言ったような産業政策ですね。

(質)偉いさんでいいです。女王なんか首相なんか。
(答)あまり偉いさんいないんです。
(答:知事室)そういう首脳とお会いする予定はございません。ただ、内閣府のデ・プュティ・プライムミニスター・オフィスというところで中央政府の中の改革を進めておりますので、そこの改革を進めているところの高官とお会いして議論をしていただくとかいうことは予定しておりますし、また、英国の外務省へ行くということも予定をされています。それと、スコットランドでは、知事が今申し上げましたが、スコットランド開発庁というのがございまして、産業政策全般をそこで進めておりますので、そちらの方で全体を聞くとか、あとスコットランド議会がこれまでの分権をどのように進めてきたか等について議論を進めていただく。あと、環境であるとか歴史文化を生かしたようなまちづくりで、どういったパートナーシップでやっているかと、そういったところも交えていただくということで希望しておりますし、ロンドンの中のルイシャム区のような地方自治の先進地域も見たいということで言っております。その辺が全体としてどうアレンジされるのか、近くなっているんですが、未だちょっとまだ確定をしておりません。

(質)スポンサードビジットには日本人は何人か行っているんですか。
(答:知事室)政治家だけじゃなしに、各方面で、例えばジャーナリストの方であるとか、科学技術であるとかビジネスの関係とかいろんな方面で招いているということで。

(質)毎年数人というのは日本人が毎年数人。
(答)はい、日本人が毎年数人。

(質)近々ではどんな人が行かれたんですか。
(答)個人名は明かせないということだったので、照会したんですが分からないんです。ただ、14年度で、今年は日本人の数が非常に多いということですが、14名を予定しております。

(質)スコットランドは知事のご所望。
(答)スコットランドというよりは、今、産官学民のコンソーシアムなんかをプロジェクトチーム組んだりしてやっていこうと思っているんです。今まで実は県行政ではそういうことはなかったんです。担当部局もなければいい加減なことだったんですね。ところが情報公開でコラボレーションで行こうと思えば、そこなんかにうんと力を入れていかないと、例えばプロジェクト”C”でも産業政策でも、そういうことが下支えになってこないといけないということから、確かそこの地区全体が産官学のことを地域政策としてすごく取り組んでいるというのがこちらが調べてお願いしたところがスコットランド、これが一つと、あるいは環境なんかで、本当に落ち着いたまちづくりをしている地域がどこかというので、結果としてスコットランドを紹介してもらったか、こちらがお願いしたか、そんなことでしょう。だから、むしろテクノクラートというか、そういう担当してきた、PFIなんかもそうなんですし、ニュー・パブリック・マネジメントの発祥の地ですから、サッチャーがやってメージャーがやって、トニー・ブレアで見直しをかけてとか、そういう変化とか、そういう技術的なことは是非いっぺん検証してきたいなという、そういう意味合いが多いと、だから技術屋同士の話になるんじゃないですかね、そんな感じです。

(質)招待をした方はどこになるんですか。内閣府になるんですか、英国の。
(答:知事室)英国の外務省です。

(質)一応、知事一人を対象として。
(答)はい、そうです。

(質)同行も予算くれるんですか。知事は招へいですね。
(答)僕だけです。

(質)他は県費。
(答)そうです。せっかくだから。私が行ったら招待ですからいろんな人に会えるじゃないですか、こっちが単に行くよりは。だから、そういうポイント、ポイントでセレクトしてというか、それで一緒に行けたらということで話したんです。

(質)今まで招へいというのは、約2期8年の中で初めてですか。友好提携とかは別にして。
(答)どうやったかな、なかったと思うけど。
(答:知事室)初めてだと思います。

(質)中川正春代議士が7日までシンガポールとか英国とか行かれてて、なんかそういう話はされていない、知事とは。
(答)行っていることも知らないですね。

(質)ロンドンは招へいで分かるんですけど、シンガポールはこういう話があったから行こうと決めたんでしょうけれども、数ある海外視察話の中でなぜシンガポールか、食指が動いた理由を。
(答)これは前に9.11で伸びたんです。もともといろんなことで、産業支援センターができて、やはり海外にもということで努力をしていたんですね。それで、去年の秋におじゃましようと思ってたら、アメリカのテロが起こってご無礼しちゃったんだな。それで、再度。だから政府のみなさんや大使館が動いてくれて、むしろ向こうからも是非地方自治体もこういったことで再挑戦してくれというようなことが、相当希望があったんですね。で、こちらも最初はエントリーしていたのに申し訳ないからというので、今回、再挑戦みたいなことになって、それで、シンガポールなんかがそういうベンチャーキャピタルの中心的な役割を果たしているということ、さらに大使館なり向こうの政府が非常にご熱心だったと、こういうことでございます。だから、本当はもっと時間があったりすればいいんですが、何かアジアの方で首脳会議があるんですかね。だから、マレーシアとかいろんなところでも廻っていこうかなと思って、向こうからも少しそんな希望があったんですが、ちょっと時間的に合わないというので、今回はシンガポールだけですね、行くのは。

(質)総じて、イギリスとシンガポールにも認められるような知事になったわけですけれども、ご感想を。
(答)どうってことないし、地方自治体に対して各国も注目し始めてきて、外交は外務省一手販売じゃありませんよということになってきてると思うんですね。だから、海外取材が多くなってきてますよ。それはやっぱり地方分権一括法の影響だと思います。だから、九州は九州で相当腹固めて東南アジア対策をやるとか、日本海側はやっぱり大陸とのことを真剣にやってきてますね。そんなアベレージの永田町や霞ヶ関じゃありませんから、当然注目をされるでしょうね。また、そうあるべきであって、地方自治体も従来の国の下請けをしていくという執行機関ということから、本当に政策立案官庁になるチャンスだと思うんですね。だから、そういうことを本当に考えていかないと閉塞感なんか取れないと思いますね。いいことだと思います。

(質)先月、テクノヒルズでシャープと凸版印刷が相次いで起工式をやりましたけれども、年初に90億円ということで非常に論議を呼んだんですけれども、90億円かけてシャープを引っ張ってきたと、その効果としてシャープが亀山工場着工し、第三工場作り、凸版印刷が起工し、それから、もう一つ日東電工が新工場作るということですけれども、この時点においての90億円の、ちょっと言葉悪いですけど、投資効果、お金払うのはまだ先ですけれども、現時点における投入効果といいますか、その辺知事はどういうふうに評価されてますでしょうか。本当はもっと来るはずだったのか、あるいはそこそこ来ている方なのか。
(答)90億の効果で私どもが想定している通りに進んでいるとは思います。で、日東電工さんの70億、尾道との共同で亀山に来ていただくということは計画してまして、こちらへ来てくれたというのはありがたいというふうに思います。だけど、想定の中にあって、議論の中から亀山を選んでいただいたと。これは単にシャープさんだけでなしに、四日市のコンビナートとの関係なんかもあるというふうに集積が、シャープという目玉があって、そこで亀山に決めていただいたら、今度は四日市の企業群との連携も頭にあるということでお決めをいただいたと思っています。

(質)日東が増設を決める要因として四日市もあったということですか。
(答)それもお会いした時に、私からも四日市とのコラボレーションをお願いしますと言ったら、それは当然いろんなことありますからという表現がありましたから。ことにシャープさんは中心だったと思いますが、そういった展開が望めると。その時にこれをもらったんですが。今朝も部長会議でお見せしたんですが。液晶はこういうふうに動くということで。(知事が模型を使って液晶テレビの原理について説明。)これが、日東電工がお見えになった時に、これの専門の・坙{ナンバーワン企業ですと、こういうふうに言われて。光というのは縦と横があるんです。横同士だと見えるけど、それを角度を変えることによって色が変わっていくという、そういうふうなことなんですね。いいなあというふうに思ったので。

(質)覚えたての手品やってみるみたい。
(答)これやると子どもが喜ぶとか言って、学校の科学教室でこれがうけているんだと日東電工の役員の方が言ってみえました。

(質)関連ですけれども、当初の想定どおりということは、90億円の使い方として非常に有効といいますか、例えば、ちょっと繰り返しますけど、先ほど国に従う、いわゆる公共事業に従うというよりは地方独自でお金の遣い方を。
(答)地方分権ですね。

(質)決めて、一つそういう意味で言うと、知事の中では先例というか、一つの例というふうに位置づけてよろしんでしょうか。
(答)90億がよかったかどうかというのは将来検証されるべき課題だと思うんですが、まず90億というメッセージを出したところ、さまざまな、国とか研究機関とか企業の方の三重県を見る目が変わったと思うんです。グレードアップしたと言ってもいいと思うんです。ワンストップサービスで本気だなという、それが大きかったと思うんです。したがって、今後、これが成功だったかどうかというのは、成功にしていかなければいけない一つの材料を作ったと、だから、今後プロジェクト”C”なんかを作って、本当にいい地域を創り上げていくという新しい地域政策だから、今までは国の補助金があって国の制度があって国からもらった交付税措置があって、予算と定数があって、それが仕事と思ってきたことを、本当に県の職員変えないとだめですね、分権自立しませんね。だから、私どもが考えて、私どもが結果責任を取って、そして本当にいいことになれば、国が153億円の科学研究費付けてくれたじゃありませんか。あるいは、東北大学も非常に興味を示してくれているから、これで国も学会も産業界も注目してくれたら、私ども三重県も入って、それが、1+1+1+1が、産官学民全部足したらそれが100人になるという努力を私どもはしていかなければいけない。これは新しい価値なんですよ。新価値創造ですから、そういう地方自治体になっていかなきゃ、今までどおりがいいんだというようなことではいけませんから、今までどおりがいいという、みんなそういう思い込みでありますから、こういうことに新たに挑戦したら、すごいご批判もいただくしご指導もいただくから、そのことがいいことだと思っているんです。それにやっぱり真摯に答を出していきながら地方分権というのは確立していかないといけないという意味では、私は本当にこれは挑戦をさらに続けて、いい地域にし、そして集積が集積を呼んでいくというようなことになって、日東電工さんがシャープさんを目当てに来られましたが、そこで、シャープさんという一つの根幹ができたら、コンビナートとか他の企業ともリンクすれば、そこに根があるわけですから、そういうことを我々はコーディネートしていきたいなと、そう思っています。

(質)今回の90億は大きいと言われましたけれども、波及効果はかなり大きい、それ以上に大きいというか。
(答)すごく大きいと思うし、大きくしていかなければいけないと思ってもいるんですね。そのためには、情報公開ですから、今までは情報非公開だから産業界とは接触したらいけなかったんですよ、学会も。それは癒着とかそういうことになるでしょ。だから、情報公開というのは、それを積極活用して、オープンにして。90億というのは本当にあると思います、私も、公金を一般企業の方にとかいうことになれば。だけど、今まではそれが駄目だからというのは、結局情報非公開の発想なんですよ。情報公開の発想からいけば、90億は15年間にわたってとか、あるいは、いろんな条件付けますよ、それは当然のことですが。しかし、それによって1万2000人の雇用の確保ができたり、年間の出荷額が4000億ということになったら県の全体の5%の出荷額が実現可能なんですよ。これをもし官だけで1万2000人の雇用の確保ということを今まで通りでやったら、いったいどれだけの人とお金が掛かるかということ、4000億の出荷額が県だけでやれますかと。だからシャープの力を借りたら1+1ですから、それと15年間に渡っての90億の天秤をかけて、そしてどちらですかということは県民の皆さんがお決めいただくことで責任は私が取りますということを議会で申し上げたんで、そういうふうに積極的な地方自治体を作っていかないと、国のやられることを全部真似して、そしてそれだけでやっていくというのは本当に変えなきゃいけないと、私はそのことの方が、今度のシャープとかプロジェクト”C”は、そういうところへ意味合いを置いているというふうに思うんです。

(質)情報公開ということですけれども、どうして90億なのか、どうして15%なのかというのは全然情報公開されていないような気がするんですが。それだと県民も判断に迷うと思うんですが。
(答)相手のあることですから、すごく議論をして、そして、中国との競争、あるいは対他県との競争等々含めて議論をさせていただいた結果でございます。

(質)その部分が情報公開されてませんので、県民も判断するための材料不足になるんじゃないかなと。
(答)だけど、そこまで行かなければ来てくれなかったという状況なんかが、限られた時間の中で決定をしていかなければいけないと、そういうことでございます。

(質)そうすると、なぜ90億になったかというのは、民間企業、相手さんのあることだから明かせないと、計算式なりなんなりは。
(答)
一つは、そういう限られた時間の中でございましたけれども、さまざまな議論の中で、ちょっと専門家に言葉を任せなきゃ、私が言うのはおかしいか分かりませんが、だいたい総投資額が600億と、ちょっと数字的な間違いがあったら後で担当者に訂正させますが、600億だと。そこで我々が議論して、最高値は15%が上限でやろうということを議論した結果、90億になりますね。そういう計算をしながら議論してきたと、こういうことです。

(質)どうして15%なのかというのが全然分からないんで、なぜ5%とか10%じゃなくて。
(答)あの時の競争社会の中で、二つありまして、相当な決断をしないと他県に負けたり海外に行かれる可能性もあるなという前提で議論してきました。それで、もしあれやったら担当者に聞いて下さい。数字的に間違うといけませんが、総投資額が600億でございますということでございました。それで、90億というのも一方にありました。だから、最終的に15%と。そこで、本当の議論はもっと、これは企業の企業秘密でもありますから、私はもっと大きな投資額になってくると思ってますが、これはもうすぐ1000億いくなというのは、議論の中では当然出てきてますからね。それが私どもがお渡しできるかどうかというのは非常に難しい状態であり、今でもまだちょっとそういう議論は残っております。なぜかというと、海外の企業、最近の日経なんかを見ても、サムスンなりLGなんかがすごい競争やっているわけですね。だから、その辺りは、ある日突然という連続ですから、その競争に勝つためには私どももその辺りの説明は企業さんの要望も承りながらやっていかざるを得ないという部分はあったと、そういうことです。

(質)一点だけ、シンプルに、90億という数字はシャープが出して欲しいと言ったのか、それとも県の方から提示した数字なのかどちらですか。
(答)それは両方との話し合いの中で議論をすごくしていくということでしょう。

(質)結果としての90億なんですけど、ライバルは何十億やったんですか。それに勝つための90億だと思うんですけれども、結果としての。
(答)それだけではなしに、トータルですね、どういう動きになるかということで、私どもも相手さんも、私も情報をできるだけ取るようにしましたが、明確にどこどこがいくらとか、どこどこがどれだけというのは、私どもは確実なものはつかめていません。

(質)2社ライバルで、それこそ入札ですわね。相手がなんぼの額だしているのか、もしくはトータルでどんな動きしているのか分からんとしても、結果として90億で勝ったわけですね、入札できたわけですね、三重県が。
(答)そうです。

(質)想像ではどうですか。ライバルはなんぼぐらいだろうから90億にしたんだと。それで説明になりませんか。
(答)そこまで私ども分かりませんね。海外、中国が一つありましたね、ライバルは。それと5、6県、数県、ちょっとその県数も定かではありませんが、そういうのは議論の中でいっぱいありましたね。その範囲でしょう、申し上げられるのは。

(質)分からないですけど。相手がいくらやから90億も出せば勝てるやろうという判断があるんでしょうけれども、その相手がどれくらいかというのが。
(答)それは我々も知るべく努力をしましたし、若干のニュアンスを掴んだりとかいろんなことありますが、私からは決定的には分かりません。だから、申し上げかねます。申し上げかねるというのは分からないという意味です。

(質)そういう経過をお話いただいたら説明責任になるかなとは思うんですが。
(答)それが経過ですよ。だから、16年の早い時期ですね、5月とかそういう時期までに操業しなければいけませんから、何時何日までに決断して下さいよという、そういう時間限定付きの中の話し合いだったんですね。

(質)その時の判断はいいとして、今検証したらどうやったんですか。ちょっと出しすぎたかなとか。
(答)いや、結果としてどうなるかという。

(質)予定価格すれすれやったんですか。
(答)金額の多寡もさることながら、よほど真剣に対応は当然しなければいけないと思ってしてまいりましたが、あの時間帯で、シャープが、企業が日本に残る決意がどれだけあるかということと、国が駆け引き等々でどれくらい真剣かという、コアコンピタンスに国が定めるかどうかというのは、その議論の中でものすごく見極めましたね。それで、国が決め打ちしたんですよ、これだと、液晶だというのは。それが読み切れたというか、かなりの確立というか、非常に高い確率で掴めましたから、この際はやっぱり、これは断固やろうかなというのは、だんだん煮詰まっていく中で、そういう判断もいっぱいありましたと、こういうことです。なお、これは今度、恐らくもう明確になってきたのかな、ディスプレイ産業フォーラムの伊勢電子さんが、もう具体の計算書は出たんかと思いますが、そういったことで次世代ですね、液晶についでディスプレイ産業フォーラムなんかも国と合わせてやるということで、中部経済産業局のクラスター構想の中にディスプレイ産業フォーラムという新しいコンソーシアムが組まれて、その中に入ってくるんです。それは当然シャープとの関連もあるというようなことも。ちょっと時間的に時系列にいうと前後あるかも分かりませんが、そういうことはいろいろ計算しながら取り組んできたいという、そういう背景づくりとかそういうとこの方が実はとても重要であったと。

(質)道州制ですけど、中経連がその道州制を2010年に発足させたいというスケジュールで昨日各紙載っているんですけど、それについてはどのように。
(答)中経連さんずっと昔からそういう議論されてますから、道州制でいくか合併でいくかですね、また別の連邦制でいくかという議論は私はまだ固めていません。従って一つの考えで今後ご一緒に検討していくことは大いに結構なことだと、市町村合併と併せて県の形というものも当然議論されていくべきことですから、まだ道州制でなければいけないというスタンスではありません。

(質)中経連の話しの中では、要は関係都道府県、今三重県でいうと地方行政連絡協議会ですか、愛知、三重、岐阜、名古屋、静岡と入っていますよね、その四つとか中心で行政区分の連絡協議会とか作って、後議会との議会連絡協議会作って、そこで双方詰めていくというプランになっているんですけれども、そこへ向けて何らかの動きっていうのはされる予定はあるんですか。
(答)僕も新聞で見た程度ですから、前から市町村合併と道州制については折々話は中経連の幹部とは話をしてました。まあこれから考えていきます。

(質)先ほど少し出た北川知事の3選についてなんですが、この前開かれた県職労の大会で、県職労の方が3選出馬された場合には支持をするという考えを表明された訳なんですけれども、それについて北川知事ご自身はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
(答)まあ淡々と受けるというかそんな感じですね。

(質)淡々と受けるというのは。
(答)いや受けるというのはそうですかと。

(質)そうですかというのは。
(答)あの時、明確に自分でも分析できませんが、委員長がちょっとそんなこと言われたでしょ。で、推薦をするとかしないとか議論がありますねというような話されたから、あ、それもいい考えですなと思ったもので少し受け答えして、いわゆる議会とか県の職員組合とか、あるいは中央と地方とか男女とかね、緊張感のあるパートナーシップということでいけば、委員長のお考えなかなかいいなと、推薦するかしないかそっちの方でエールを交換したと、そんな感じで言っただけの話で。

(質)一部報道で3選出馬に前向きととれる意思表示があったということも報道された訳なんですけれども。
(答)あなたじゃないの。

(質)えー、どうなんでしょうか。
(答)私はわかりません。

(質)国政に転出されるかどうかということも言われている話なんですが、これについてはないというふうに考えてみえるということでいいんですね。
(答)そうですね。

(質)国政転出はない。
(答)はい。

(質)考えていないということですね。
(答)はい。

(質)残るは。
(答)どうぞ。ノーコメントです。

(質)県職労、その前の労使協で6割方が2大戦略に否定的、それから手段が目的化していると、厳しいご批判でしたがその点については。
(答)謙虚に受け止めますし、いいご意見いっぱいいただいたと思いますね。だからそれ直していけばいい訳ですから、どんどん直したりもしていきますが、従来のままが全て良しでね、ということではありませんと。で、私先ほど申し上げたように、生活者という言葉を使った時にも、私が知事になった頃は県議会で毎回、生産者もいるではないかとかなんとかいっぱい議論があって、いつの間にか皆さんがコラボレーションとか生活者という言葉を使われ始めたというのは、やっぱりね7年間の学習効果なんですね。で、政策推進システムは評価システムをだいぶバージョンを順番にあげていきました。事務事業評価システムを作ったときは、相当ラフな作り方をしました。そうでなければ入りませんでしたね。それで今度は事務事業から基本事業、施策まであげて、施策からトップダウンで施策全体を見るというので、名前を政策評価に変えたんだと思うんですが、そういうふうな形にあげていって、そして人事とか定数とかに全部リンクするということですから、これは職員にとってもなかなかたいへんなことではありますが、これはどうしてもやらなくてはいけないというふうに思っていますから、これはもう様々なご議論はフラット制も含めて組織定数まで関連してくる訳ですから、厳しいご意見はあるのは当然でございます。だからこれに対して真摯に答えていくということがとても重要なことでございますから、私どもは何回も話し合いをして議論をしていくということにしないと、今地方分権一括法ができてね、自治ということが試され、補助金とか交付税とか自前で財源確保せいという3原則というんですか、小泉内閣で言われているにも関わらず、それに対して我々はどう対応していくかで、今までのままで国の執行機関で下請け機関でというのは絶対あかんと私は思っております。だからここは本当に職員の自己実現をする、それで県民満足イコール職員満足はそこの点を徹底的に議論することが本当に大事なことですから、何回でもやりたいと思いますし、それをやれば日本の行政かなり変わってくると思います。

(質)県職労委員長言われているのは、まだまだボトムアップになっていないと、頭が切り替わっても、季節の調整に体が合っていかないのと一緒で、体の中はまだ前の季節を漂っていると、だから頭だけが先走りしすぎる、ボトムアップになっていないというご批判ですが。
(答)そういう言い方よりもむしろ真ん中が進んでいないんじゃないかと、その中間の、組合員の方が進んでいて、マネージャークラスとか総括でどうかという議論もあったと思うんです。我々にもあれだったと思うんです。これはですね、本当にだからこそ話し合いなんですわ、対話なんですよ、ダイアログ。だからこれを無制限にやっぱりやるべきであって、そこで議論が尽くされてないから新しい価値を生み出すためには、今まではうまいことやっておけよというので済んだんですよ。上が言ったらそのままの組織だったんでしょ。だから自分たちで本当に作り上げるなら自分たちで議論してどうぞやってくださいって、これがエンパワーメントなんですよ。内発的な力が存分に発揮できる職員の皆さん、そのために情報を本当に共有しておかないといけないからこそね、だから対話というのは私の今年の言葉になったんですね。それはもっともっとするべきであって、私はマネージャーや総括マネージャー、部局長も併せてもっともっと本当にフラットになった組織、そしていわゆる分権自立という制度が変わったことをね、我々こそがマネジメント、ものすごく能力を身に付けていかなければもっと悲惨な状態になると私は思っておりますのでね、そういう話をしていきたいと私は思っております。

(質)先ほど委員長が推薦するかどうかっていう議論が必要であるみたいなことおっしゃって、労使の癒着と取られかねないと県職労が、現職知事がもし立候補した場合に推薦っていう、そういう考え方は知事はどうお考えですか。
(答)賛成だという意味ですよ。要するに労使協働委員会で一番最初委員長なり執行委員といいますか組合の役員の皆さんと心配したことはね、やっぱり同じ釜の飯を食うということになれば癒着が心配ですなということだから、皆さんに、県政の記者クラブの方にもお入りいただいてというのが、緊張感のあるパートナーシップだという延長からいけばね当然の議論でしょ、そう思います。だから私はそれはすばらしい発想だと思います。

(質)少し話戻りますが、先ほどの国政転出はないというお言葉の意味はですね、中央政界の状況を見てチャンスとかタイミングがないという趣旨なのか、それとも転出しないという意志なのか。
(答)頭の中に何もないということですよ。考えていないということ現在頭の中に。

(質)現在は考えてない。
(答)頭の中にないことを、個別にあっちだからこっちだからとか時間的にとか、そんなこととはちがいます。

(質)今後国政転出は一切しないとかそんな意味ではないんですか。
(答)将来の事わかりませんけども、全くないです。

(質)それはつまりですね。
(答)両方ともあるんでしょ、そんなだけど将来のこと誰が決めるんですかっていうんですよ、そんなの。

(質)それは全くその。
(答)頭にないっていうこと、私の。

(質)今現在考えていないということですか。
(答)そうですよ。

(質)3期目はどうであるかということも含めて頭にないということですか。
(答)ノーコメントでしょ、そんなのいちいち答えるの面倒くさいですわ、また時期が来たらちゃんとやりますから。

(質)時期というのは。
(答)しかるべき時にちゃんと考え言いますけど、今は言えないというかね言わない。

(質)少なくとも3選についてはまだこれから含みはあるんだけれども、国政転出についてはしばらくの間一切ないというふうに考えてよろしいですか。
(答)ないです。なんで人の未来をいろいろ決めるんですか、限定して。
(質)だって知事職じゃないですか、公人ですから、新聞記者風情とはちがうじゃないですか。

(質)県職員の意気込みにも関わる。
(答)今のちょっと質問を返しますけれども、そんなに張り切っていますか、県の職員は。
(質)だから、ここで手抜いていいのかなとか、いろいろ思うでしょ。

(質)二日前に坂口大臣が来られたと思うんですけれども。
(答)お見えになりました。

(質)どんな話をされたんでしょうか。
(答)こっち帰ってくるから北川さんちょっと時間あるかねということとですね、こんなこと申し上げていいかどうかちょっとわかりませんが、やっぱり三重県看護師さんが足りないからいろんな要望出てるだろうけどあれどうかなという、そんなお話もありました。本来私がおじゃまするのが本当なんでしょうけれども、こちらへ帰られたので顔見せにいくよっていうような、ちょっと軽い感じというかそんな感じでございました。

(質)大臣はクラブで看護大の大学院をちらっと言われていたんですけれども。
(答)看護大の大学院。

(質)認可の関係もあるんで、県の予算はどう。
(答)違う違う大学院と違いますよ。看護師の準看護学校から病院がやられとったその学校が止められるんで、医師会として看護師さんが足りなくなっているというので今いろいろなお話があるわけですよ。それを国でも考えているけど、県はどんな考え方かというような、そういうことですから、大学院と多分ちがうと思います。

(質)看護学校ですね。県費を出すかどうか
(答)そうそうそういうことを含めて。

(質)で、出されるんですか。
(答)お聞きしてまた検討させていただきます。

(質)逆に大臣に何か要望したということはなかったですか、知事の方から。
(答)5分か10分くらいの時間だったと思いますから、特にそういったことはなかったですね。

(質)その時にさっきの国政転出の話とかはしていないんですか。
(答)どなたと。

(質)
坂口さんと。そういう話は。
(質)内閣のメッセンジャーやったりして。こんな話があるんやけどどうやろと。どうですか、そんな話はないですか。
(答)ありません。

(質)そのないというのを結論付けたのはいつ頃からなんんでしょうか。
(答)ははは。

(質)9月議会一言振り返ってください。どんな議会でしたか、成果。
(答)新しいチャレンジしていきますから、それについて、新価値を作っていくことについてはいろんな議論が出てきているなというふうに思います。だからそこでいろんな議論がまき起こってね、そしてああでもない、こうでもないというので煮詰めていくというのはいいことだと思っております。それで、先ほど言ったプロジェクト“C”のあり方なんかも、今までの地方行政ではなかった手法だし、むしろ今までの総務局の管理型の議論ならばやらない事業だったと思いますから、議論が集中することは当然のことだと思うんですね。だからこれからは本当にコラボレーションと言いますかね、協働ということをみんな力合わせてやっていくということをやらないと閉塞感とれないんじゃないでしょうかね。だからそういう議論を、もう地方自治体も県も変わっていくんですということを本当に知識を共有し合わないと、情報を共有し合わないと、このままいったら閉塞感とれないと、そう思います。だからそういう意味ではいろんな議論があってよかったんじゃないでしょうか。

(質)総じて、シャープ、90億、プロジェクト“C”は議会としてもお認めになっていただいたと感じられています。
(答)いや、まだ議論でしょうね、様々な議論。根底にはこの政策推進システムと行政の経営品質向上運動ですね、これについてはもっともっと議論を重ねてご指導もいただいたり、あるいは我々も理解深めていただいたりという作業をしていかないと、本当の品質向上にはならないと。今までね、行政体がですよ、国も地方も含めて政策の議論はしてきましたけれども、マネジメントとかね制度論とかはね本当に少なかったんですよ、多分日本ではじめてでしょこんなの入るのは。だからここの議論はすごくはじめてのことだから議論呼ぶんですよ、異端だものだって。だから政策推進システムは明らかに全部リンクさせる訳ですから、予算と人事評価と定数という、そういうようなものは、あるいは、もっと言ったら予算と決算をできるだけ明確にアカウンタビリティ果たそうということですから、これははじめてですからもっともっと議論を呼ぶでしょう。で我々ももっともっと勉強しないとね、最初事務事業評価システムをやった時に、議会からも記者クラブの方からもご批判いただきましたよ。それでだんだんだんだん精緻になってきて、今やっと施策まで上がってきた訳ですね。だから政策評価という言葉が使えたんですよ。今までは事務事業だったんですよ、だからボトムアップを今度はトップダウンで行くんですから。先に施策があって、そして基本事業とか事務事業があるということをね、ここはそれはもう学問の世界というか議論の世界だから、ここはなんとしても作り直していかないと、今までの単純会計でですね、先ほどどなたかが言われた、資産もほとんどフローだけでね、ストックは見ていないというような、こんな行政体はね、経営体としては全然だめですから、やっぱり管理型から経営型へ行くというのはこれはものすごい議論がこれからもあると思うし、庁内の議論も今度の予算編成と合わせてすごい議論を、これはもう重ねていく必要がありますね。

(質)こと90億、シャープはどうですか、認めていただいた傾向がある。まだまだ議論がある。
(答)いっぱいあるんでしょうそれは。どんどんしていただいて我々も新しい挑戦ですからご指摘いただいたことで直せる部分とかね、訴えたい部分とかいうのはどんどんあった方がいいと思います。

(質)議会ついでに、対面形式になるんですが、一問一答形式は望むところですか。
(答)いろんな作業あると思うんですね、やらなければいけない前さばきもあるんじゃないでしょうか。今から検討していきたいと思っていますが、だんだんとそういった形になっていくんでしょうというような感じしますけどね。

(質)対面形式はそれはそれでやっていただいたらいい。
(答)いろんな議論とか対処方法とかいろんなことあると思うんですね、その辺りはこれから煮詰めていかないといけない課題だと思います。

(質)この間委員会で、県民への一万人のアンケートの結果が出まして、確か77.7%の人がとても住みやすいまたはどちらかと言えば住みやすいという答だったんですけれども、この数字は率直にどう思われますか、感想は。
(答)嬉しいことは嬉しいんですけれども、これは温暖な地形とか穏やかな県民性とかいろんな要素が入って、持ち家の比率が高いとかね、そういうことも全部重ね合わさっていると思うんです。それで我々はその分析をありがたいと思いながらそれを個別に分析しましてね、そして本当に、例えば先ほどどなたかが言われた地震対策で、安全安心かとかね、あるいは、今交通死者とか多いですわね、あるいは、防犯、犯罪とかそういったことに対してどう対処していくかということがすごい議論になっていくと、で、今回もアンケートで昨日副知事は総理官邸で言ってくれたそうですが、安全安心でBSE等でプロジェクトチーム組みますが、やっぱりあのアンケートの中で、5割り増しぐらいですかね、アップしているんですね。だからそういうことにやっぱり個別のその77%を支えるいろんなことが変わってきていると思うんです。そういうことに的確に対処をしていかないといけないというふうに思います。ただね、1万人アンケートだけで県民のニーズといいますか、そういうのを吸い上げられるかというと、やっぱり限界もありますから、更に住民のニーズはどこらへんあるかというセグメントをするためにはいろんなアンケートのあり方とかあるいは、e-デモクラシーとかホームページをどう使うとか、いろんなことをもっともっと検討してやっていかないかんなと、そんな思いです。

( 以 上 )

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