現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 知事のページ >
  4. 知事定例記者会見 >
  5. 令和3年9月以前会見録 >
  6. 平成16年度会見録 >
  7.  知事会見 会見録 平成17年 1月 5日
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 戦略企画部  >
  3. 広聴広報課  >
  4.  報道班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

知事定例記者会見

知事会見

平成17年 1月 5日
於 プレゼンテーションルーム

1.項目

  • 年頭のあいさつ

(知事)それでは私の方から、まずは皆さん、明けましておめでとうございます。知事として2度目の正月を迎えさせていただきました。昨年、県政にとりましても、いろんなことがございましたけれども、報道関係の皆さんには大変お世話になったことを厚くお礼を申し上げるところでございます。今年はいよいよ昨年つくりました「県民しあわせプラン」、これが2年目に入っていくということでございますし、職員に向けての挨拶の中でも申し上げましたが、この「県民しあわせプラン」、それから「みえ行政経営体系」、こういったものにつきまして、それぞれ施策の展開であるとか、あるいはマネジメントにおきまして、今年はより深みのある、また中身の濃いものにして、そして私としては県民の皆さんをパートナーとして置きながら、より県民の皆さんにも成果が分かってもらいやすいことを、ぜひなお一層強めて取り組んでいきたいと、こう思っているところでございます。「元気」、それから「安全・安心」、「絆」というのが、キーワードでございまして、それぞれにつきまして、大変財政事情厳しい中にありますけれども、選択と集中、そして幹部にはリーダーシップを十分発揮していただき、率先実行、この取り組みをしっかりやっていただいていく中で、県民の期待に今年も応えていきたい、このように考えておりますので、また本年、報道関係の皆さん、よろしくお願い申し上げます。年頭ですので一言だけ私の方からご挨拶申し上げました。報告事項はございません。


2.質疑応答
(質)今、知事のお話の中で安全・安心ということに力を入れていきたいというお話だったんですけども、それに絡めて2点ほどまずお伺いしたいと思います。一つは国民保護法の関係なんですけれども、12月に基本指針が示されたと思うんですが、その中で地方自治体が避難の誘導とか、警報の伝達ということに関して非常に重い責任があるように捉えられたんですけれども、知事として基本指針をどう受け止められたかということと、今後県としてどのように取り組まれていくかということについてお伺いしたいんですけども。
(答)国民保護法の関係につきましては、12月14日に国民の保護に関する基本指針の要旨というものが公表されたところでございます。まず私ども、この県の立場からいきますと、これはもちろん市町村と連携しながらやっていかなければなりませんけれども、何よりも国民、三重県の場合、県民の安全、保護を第一にしていくという観点から取り組んでいかなければならないことだと、こういうふうに思っているところでございます。この基本指針の中におきましては、政府が武力攻撃事態等に備えまして、国民の保護のための措置を実施する、そのことに関し、あらかじめ定めていくものでございます。都道府県等の国民保護計画等を今後つくっていく際の基準となる事項が定められているところでございます。このことにつきましては、今後基本指針の要旨ということについて、閣議決定までに地方団体、それから民間機関等が意見を提出するということになっておりますので、県としてはこの要旨の中身を検討いたしまして、市町村の意見も踏まえまして、先ほど申し上げました県民の保護を第一にするという観点から意見を申し述べていきたいと、こう思っております。合わせて基本指針等に基づきまして、国民保護計画策定の準備をしていきたいと、こう考えております。

(質)一部からは自治体がそういう有事に関しての計画をつくるということが、今までの業務の中から考えてそぐわないんじゃないかとか、難しいのではないかというような見方
も出てますけれども、その辺りについてはいかがでしょうか。
(答)逆に実際に住民の安全を確保する、あるいは保護をしていくと、こういう観点からいきますと、やはり地域挙げて、国と連携しながらやっていくということが、私は逆に必要ではないかなと、こういうふうに思います。そういう意味では、こういった方向については、むしろ遅すぎた嫌いがあるのではないかなと、このように思っているところです。そして一番住民に近いところの市町村の役割であるとか、それから広域的な立場からの県のあり方ということも含めて、私としては大変大事なことであり、しっかりした計画をつくっていかなければならないと、こういうふうに考えております。

(質)自衛隊に関してなんですけれども、今回派遣延長が昨年12月に決まりまして、県内の部隊からも派遣されるのではないかというような話がいろんなところから出てるんですけれども、派遣が決定された場合、留守家族の方への対応を含めて、県としてどのように対応されていきたいと、もし考えていらっしゃることがあればお伺いしたいんですけれども。
(答)イラクに向けての自衛隊の派遣については、これは国にかかることであります。したがって、県の立場から申し上げれば、国民に対する十分な説明と理解を得る中でやっていただきたいなということ、これが率直な思いでございます。なお、今後どういう形で三重県におられます部隊の関係がどういうふうになっていくのかということについては、定かに今承知をしておりません。ただ、もしもそういうことがあるとすれば、私としてはぜひ任務をしっかり遂行され、そして無事にまたお帰りをいただくように、ぜひひたすら、こう願いたいと、こういうふうに思っております。ご家族等に対してということでありますが、これはあくまでも国の機関として自衛隊を派遣するわけでありますから、直接的なものではございません。またそういう状況、いろいろ県としてやるべきことがあれば対応しなければならないと思いますが、今まだそういった状況も定かに決まっておりませんし、検討もまだしておりません。

(質)昨日なんですけども、伊勢神宮の方に首相と一緒に参拝されたかと思うんですが、参拝後の首相の会見で、三位一体改革について、野呂知事からよくやってくれたというふうに感謝されたというようなことを、首相は発言されていたんですけれども、これまでの知事の発言を拝見しますと、非常に数合わせ以外の何物でもないというような、発言が割と批判的だったと思うんですが、昨日の首相の発言との整合性についてちょっとお伺いしたいんですけれども。
(答)昨日は総理一行が神宮参拝に来られまして、参道を歩きながら、あるいは正式参拝する入り口の所で、少し待つ時間等の合間にいろんな方と雑談的にお話をいたしました。小泉総理にはこの報道されておりますことについては、こういうことを申し上げました。「三位一体改革につきましては、地方交付税の措置について大変心配をいたしておりましたが、地方財源の総額を確保するという形の中で、交付税についても対応をしていただいたので、ほっとしたところであります。大変ありがとうございました。」ということを申し上げました。これにつきましては、以前この記者会見でも申し上げたと思いますけれども、三位一体改革につきまして、私は11月から12月の初めの段階、地方財政計画が12月18日に出ましたかね。それ以前はほとんど採点不能だと、こういうふうに何度か申し上げました。それから11月の暮れの記者会見では採点基準として、これは私の独断で設けた数字でありますけれども、100点満点として置くならば、地方交付税等、財源の確保ということについては、最大問題であるので100点の内、40点という大変大きな数字を配分しなければなりませんと。それから全体像を示すということに10点、それから国の関与の規制について、これをなくしていけということも申し上げてますので、これも10点。残る40点の内、20点を補助金の削減、それから残る20点を税源移譲という、そういう形で100点満点で採点したいと思いますということを申し上げましたが、12月18日以前はせめて補助金については、20点満点で荒すぎますけれども、半分の10点かなと、それから税源移譲につきましても、そういう意味ではこれも10点ぐらいなのかなと、したがって20点ぐらいの配点でありましたけれども、地方交付税につきましては、東京での知事会が直前にありましたね、14日でしたか。知事会にまいりました時に、地方交付税について、地方の財源の総額を確保するということについて総務省から説明がございました。その時に私の方からとにかく財務省はいろいろごちゃごちゃ言っているから、本当に総務省はそれをきちっとできると約束できるんだろうか、また仮に総額が確保できたとしても、地方交付税の地域差が出てくるような、そういうことがあってもらっては困ると、こういうことを申し上げました。しかし、出てきた結果につきましては、そういったことについて、17年度、それから18年度はっきり分かりませんが、総務省の言い方としては18年度も含めて、それはきちっと処理するということになっているんだと、こういう説明でありました。少なくとも17年度につきましては、そういった意味では、ほぼ地方の意見を十分反映した形になったということであります。したがって、私としては40点満点の、この地方交付税については30点は出していいんではないかな、あるいは今年の分でいくと35点とかいうところはいけることではないかなと。そうしますと、合わせますとそれ以前は20点しか点を与えてなかったんですが、50点ないし、55点ということになるのかなと思います。私としては40点満点の30点、35点であった交付税について、総理にこれはやはり大変心配したことであったので、素直にそれについては大変有り難かったということで、お礼を申し上げたと、こういうことであります。

(質)今の採点の基準というのは、お話を伺って理解をしたんですけれども、もともとこの話が始まった時に知事が常々おっしゃったのは、そういうテクニカルな話もさることながら、国と地方のあり方どうするんだという視点のところが欠けたまま議論が進められてるというところが一番問題であるというふうにおっしゃってたと思うんですけれども、そこのところがどう考えてもきっちりしてるとは思えない中で、こちらの言葉の使い方がどうかという問題はさておき、三位一体改革について野呂知事は感謝と評価をしているというふうにストレートに解釈すると、少しこれまでおっしゃってたことと違和感があるというのが1点と、一番大きなところが交付税の総額を確保するかどうかというのは、やはり地方の政治を携わる方として、そこが一番の焦点になるというのは理解はできるんですけども、逆に言うとそこの交付税さえ確保できれば、三位一体改革、他はいいのかというふうにもいって取れるんですが、そこら辺についてはどのように。
(答)昨日の発言は、したがって私は交付税の確保についてお礼を申し上げたということであります。それ以前の三位一体そのものについては、とてももう評価してませんし、当然これは何度か申し上げてきてますけれども、そもそも的には私共地方にボールが投げられること自体もいかがなものかということがございます。しかし明らかになってきたのは、とても三位一体改革なんていうのは、理念からは程遠いものであるなということであります。それだけに年末には理念も程遠ければ、国の財政再建でこの交付税もごちゃごちゃにされたんでは、地方の財源確保がひどいものになるならば、これはもうそれこそとんでもないことだと、そこにも何と言いますか、程度のいい三位一体というものが期待できる状況ではない中で、三重県としては県民サービスをなんとか確保していくために、その一番大事な地方財源の確保ということを願ってきたところであります。そういう意味で交付税について、そのことだけはお礼を申し上げました。昨日、総理のそのぶら下がりの記者会見で、どういうやり取りの中でその発言が出たのか分かりませんが、うまいことそれを利用されてしまったという感じがいたしますね。

(質)逆にそこら辺の財源確保以前のそういう三位一体そのものについての、そういう知事なり含めた地方の考え方というのが国に伝わってるのかとか、そういうところは。
(答)それは官邸の場とか知事会でも、総理だけでなく総務大臣だとか、あるいは官邸の時は関係閣僚もおりましたね。そういう中で何度か申し上げております。私は例えば財務大臣にも、福沢諭吉をお札の像にを使っているけれども、福沢諭吉のせめて地方分権のその理念、これを理解せずに使っているのはけしからんじゃないかというようなことも申し上げたりしました。ですから私としては、昨日はちょっと私のその発言は利用されたんでありましょうけれども、交付税については、安堵した気持ちを素直に私としては申し上げただけであります。

(質)改めて、この三位一体のことについて、今年はどのように取り組まれていくのかというのは。
(答)17年、18年という2年に渡るところの、三位一体改革の大枠が示されているわけです。しかし、中身はまだまだはっきり分かっていません。17年度分についても、例えば補助金がスリム化される、すなわち国の方で税源移譲をもちまして廃止してしまうんだというような中身について、まだ具体的にどれがということさえ分かっていないんですね。ですからこういったことも今年よく見ながら、残されている課題、例えば義務教育(義務教育費国庫負担制度)の問題なんかも、これも中教審での議論にかけるような形になっております。私は、これは国が責任を持ってやるべきだという立場に変わりはありませんけれども。それから最近いろいろ、ちらちら出てきてますのが、生活保護(生活保護費の地方負担分の増額)の話だとか、こういう社会保障関係についてどうするかということもあります。それから災害関係についても、昨年日本は大変な災害多かった年であります。三重県もそうでありましただけに、こういったことについてもっとやっぱりしっかり議論詰めていく必要があるんだろうと思います。そういうふうに考えていきますと、今後は各論の議論が非常に大事になってまいります。知事会でも、今後は17年、18年全体の確保と同時に、各論の議論をだいぶしなければならんだろうということを覚悟しておりますから、そういった議論を私としてもやっぱり、しっかり見守り、また私自身も発言していきたいなと、こういうふうに思っております。それから19年度以降については、全く今見えておりません。それから交付税についても、19年度以降大激変が起こる可能性も残されているというような感じがいたします。そうなりますと、いずれにしましても、ここしばらくは全く油断できない、あるいはもう非常に厳しい状況の中で県政運営は強いられていくんではないかなと、こう思っております。それから三位一体改革全体につきましては、今回の議論を見ておりましても、政府そのものにどこまでやる気があるのかということについては、まさに疑問視し、そして私としても疑問視をしてきたことが如実に議論の中で出てきたと、こういうふうに思っております。したがって個々の進んでいく議論の前に、おおもとの議論についても、私としてはできるだけ機会を捉えてものを申していきたいなと思ってます。知事会も梶原会長がご退任ということでございますので、今後新しい会長を選ぶ中で、知事会の体制というものをとっていく必要があります。その際に、この三位一体議論というのは、最も大きな重要な課題になると、今後もなっていくと、こう思ってます。

(質)今のお話を伺うと、三位一体改革については、地方交付税が確保されたということは評価できるけれども、その評価よりも今後の懸念ですとか、政府の理念がどこまでやる気があるのかどうかとか、そういう批判的な見方の方が強いと考えてよろしいんですか。
(答)そうです。三位一体改革は、私共が思っているような国の形を本当に変えていくという姿でできるということについては、この間からの議論でとても期待できない、諦めた心境が一方であります。それだけにこういったところに乗じて、財務省から国の財政再建だけやられたのではたまらないと、こういう警戒心が年末にかけて募っていたわけです。それについては、少なくとも来年度については一安心したというところですね。そういう気持ちがあったんで、素直にそこだけは申し上げたと。

(質)評価するということをおっしゃって、懸念ですとか。
(答)評価するとは言ってません。私としては、確保されたんでほっとしています、ありがとうございました、こういう言い方をしたところです。

(質)では懸念することとか、諦めの気持ちとか、そういうことについては総理に直接にはおっしゃらなかったんですか。
(答)そうですね、また知事会で議論するときには、そんな議論もまずやるところでありますけれどもね。あんな立ち話で、ああいう場ですから、そんなことまでは、議論の場ではないです。ただ、あれはどこの記者さんがああいう質問を逆にされたんですか。
(質)全体の質問で。
(答)全体の質問であったんですか。お礼を申し上げましたが、評価するとは申し上げておりません。お礼を申し上げたというのは、しかも地方交付税について確保されたので、地方交付税と言うより、地方財源そのものについて、取りあえず来年度は国としての約束は守られたということ、そのことについて言いました。財務省は非常に厳しいこと言ってましたから、最後まで私としては油断も隙もないなということで心配してました。

(質)では、改めて小泉首相はそうやって自画自賛されたんですけども、そのことについてどうですか。
(答)小泉総理にはやはり今回のこの一連の状況の中で、とにかく今の官僚制度というものの基本がこの国を蘇生させること、あるいは新しい地方分権の時代をつくっていくということを阻害しているんだということをきちっと認識されて、三位一体以前のやっぱりしっかりした国の構造改革、こういったものに通じていただき、取り組んでいただきたいなと、こう思いますが、小泉総理にそれを期待していいものか、どうかは私としては今判断しかねるところです。

(質)100点満点の配分の中で、今積み上げたのが50から55点でしたが、後の全体像とか。
(答)0点ばかりです。

(質)うまく利用した小泉総理の発言は小泉総理の知恵だけ。
(答)知りません、僕どういう記者会見で、どういう場面であの発言が出たのかというのは承知していなかったから。

(質)事前に質問通告しているんですけれども。知恵袋がそう言わしたのか。その発言は取り入れて。
(答)昨日はいろいろ雑談していました。例えば村田大臣には、昨年は災害で、三重県までわざわざお出でくださいましたので、「昨年は大変お世話になりまして、ありがとうございました。本年もどうぞよろしく」と申し上げました。これも今年は今後災害の復旧事業等ございますから、そういったことへの期待も込めながら申し上げました。それから小池環境大臣には、「今、ごみゼロプランを三重県はつくっています。いよいよ17年度は県民や市町村等と一緒になってモデル事業を展開していきたいと、こう考えておりますので、どうぞよろしく。」ということを申し上げました。それから環境税について「国としてはどうなっていくんでしょうか。三重県としては、県としての環境税についてこれまで検討もしてきているんですが、国の動きも大変気になるところであります」と、こういうことを申し上げましたら、「条例か何かつくっているんですか」ということなので、「まだそういった条例をもちろんつくっているとか、そういうことではなくて、今まだ内部で検討中です。」ということを申し上げました。歩きながらとか、ああいった所ですので、途切れ途切れで肝心なところまでは大臣にお話できなかったというところでありました。それから村上大臣も、昔派閥も一緒でございましたが、そんな関係から、「大臣になってさらに太ったんじゃないですか。」というような、そんな他愛もない話を申し上げてましたが、村上大臣はお守りを買いたいと言って、神宮の中に、通る参道の途中にありますね、お札売っているところ。あそこへ寄られましたので、私が「野口みずき選手が腰にぶら下げていたお札はこの赤いこれですよ」と、こう言ったら、それを5、6個買っていきました。そしてその後で、「あんたがあんな事言うから余分に買ってしまったよ」などと私にそういうことを言っておりましたですね。その他いろいろこう雑談をしましたが、ああいう場での、しかも新年でのことでありますので、とげの刺さるような話はお互い何もしておりません。

(質)最初にありました国民保護法のところなんですが、県の計画をつくるに当たって、ある程度、知事としては県民の権利であるとか行動というものを、やはり制限しなければならないというような方向で考えてみえるのか、それともあくまでそれは県としてはそこまでのものは考えていないという方向なのか、それはどちらでしょうか。
(答)ここのところは大変難しいことだと、こういうふうに思っております。しかし有事等の際に住民全体のやはり安全を考えていくという中で、どういうふうにこれを対応していくのかということがあります。その際に基本的人権ということについてはまず尊重されなければならないし、プライバシー等の問題ももちろんありますね。それから国民の自由とか権利について、仮にそれに対する制限がかかるということがあるとするならば、それは十分にみんなが納得できる、必要だと考えられる最小限のものにしていかなければならないのであろうかなと、こういうふうに思いますが、具体的にはこれから議論していく中、県としてもこれからの作業の中で詰めていかなければならないことだと、こういうふうに思います。

(質)休みはどうしていましたか。
(答)大晦日から元旦にかけては、生家のございます、三重県松阪市飯高町宮前、これは1日以降の住所表示でございますけれども、に行っておりまして、午前0時、新年を迎えましたすぐに、お寺へ行きまして、鐘を突き、甘酒をよばれまして、お堂にお参りをいたしました。その後、花岡神社というのに参りまして、毎年元旦の日にお参りをしておりますけれども、今年もここへ新年明けて早々にお参りをしてまいりました。それから後は公舎におりましたけれども、29日に大阪まで行きまして、久しぶりにコンピューターの部品一揃いを調達してまいりまして、最新ハイエンドのコンピューターを1台組み立てました。3.4ギガの、しかもシリアルATAのハードディスク、そしてマザーボードも最新のマザーボード、それからケースも温度管理、ファン管理ができる、そういう新しいものでございまして、市長時代に今使っているものは作ったのでありますけれども、最新のコンピューターを組み立てたということがございました。

(質)何日間で。
(答)組立そのものは1日ぐらいですぐできるんですけれども、その後うまく動くかどうかというのがありまして、そういう意味では少し手間取りました。やはり新しいもので、私としてはちょっと、最初3.4ギガのCPUですからよほど早いんだろうと思ったんですけれども、なかなか早く動かないので、その原因追及をするのに少し手間取ったということがありました。解決はしましたけれども。

(質)それでまた票とか、後援会とか、名簿とか。
(答)作るのが楽しみなので、プログラムはもう前みたいに根詰めて、そんなのはとてもよく作れないですし、ああいったちょっとまとまった休みだからやってみたわけです。

(質)知事、初もうでは何かお祈りされたことはあります。
(答)初もうではやはり知事として、私として、今年がんばりたいという神前での決意と、それから家族やみんなの今年1年の無事もあわせて祈りました。

(質)先ほどの確認なんですが、知事のお立場としてはそういった権利の制限というのは、ある程度やむを得ないという立場ではなく、慎重であるべきだと、そういうお立場といううふうに捉えてよろしいですか。
(答)これもう表現の仕方の問題ですから、もちろん慎重であるべきだけれども、これしかし、いわゆる全体の安全を確保する、保護をするという観点からやはり住民、県民にも、あるいは国民という立場でいったらいいわけですが、国民の保護について、十分な理解できる範囲の中での必要最低限のものでなければならないと、こういうふうに思っております。だから必要最低限のものというからには、ある意味でみんなが納得の上、制限される部分もこれは出てきてもやむを得ないのではないかと、こういうふうに思いますね。この話はどこをどう強調するかという表現の問題だと思いますけれどもね。これからの議論なので個々についてはまだこれからですね。

( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000025526