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知事定例記者会見

知事会見

平成17年 1月18日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • 県産材利用推進本部の設置について
  • 電子申請・届出システムの本格稼働について

(知事)それでは私の方から、まず一つ目が県産材利用推進本部の設置について申し上げます。昨年は、台風21号によりまして、山崩れが起りまして県民の尊い人命や財産が失われたというような多大な被害を受けたところでございます。これにつきましては、間伐等の手入れがなされず、土砂流出防止であるとか、あるいは水源かん養などの森林の持っております公益的機能が十分発揮されない森林が増加したということも原因という指摘がされているところでございます。森林の整備を推進するためにあたりましては、木材の需要拡大を行いまして、森林の整備のための資金を山村へ還元するということが必要でございます。こうしたことから、県自らが率先して、県産材の利用を推進するための組織といたしまして「県産材利用推進本部」というのを昨日設置をいたしまして、県が整備をいたします施設、それから公共土木工事、さらには備品等にこの県産材を積極的に使用するということにいたしました。今後は設置をいたしました推進本部によりまして、県有施設等におけますところの県産材利用方針を策定し、この方針に基づきまして、全部局で県有施設等への県産材の利用を推進し、市町村や民間部門への波及効果を与えるということで、県産材の需要拡大を行いまして、森林の整備につなげていくことといたします。一つ目はそういうことでございます。
 それから2つ目に、電子申請・届出システムの本格稼働についてでございます。既にこの件についてはご案内させていただいておりますけれども、いよいよ住民基本台帳カードを利用いたしました公的個人認証にも対応いたしました本格的な電子申請・届出システムが1月21日から本格稼働をいたします。本格稼働に合わせまして、案内パンフレットを作成いたしまして、お手元にも配付させていただいております。また、電子申請の画面イメージについても資料の中にあるとおりでございます。今回の稼働によりまして、県が取り扱います約1,600件の手続きのうち、約300件の手続きがオンラインで、いつでもどこでも行うことができるようになるということです。個人認証に対応していないパイロットシステムの運用につきましては、昨年4月から行っておりましたけれども、個人認証に対応したシステムとしては、都道府県では全国で23番目、東海4県では岐阜県、愛知県に次いで3番目になります。利用できる手続きは、これまでのパイロットシステムで扱っておりました各種講演会の申し込みであるとか、あるいは浄水場などの施設見学の申し込み、それから公文書の開示請求、公立学校講師登録などに加えまして、さらにNPO法人の設立申請関係、食品の営業許可届出、産業廃棄物の処理計画や処理実績報告などがございます。電子申請ができます手続きにつきましては、ホームページでご確認をいただき、ぜひ、ご活用をいただきたいと、こう思います。私の方からは以上2項目でございます。


2.質疑応答
(質)県産材利用推進本部についてなんですが、今現在の公共施設への県産材の利用状況がどうなっているのかということと、それに対する、現状に対する知事のご感想というかご認識をお願いします。
(答:環境森林部)現状につきましては、県有施設だけではございませんが、市町村含めた公共施設ということで、平成15年は木造施設については26件、その内木材が使われているのが1,271立方メートル、その内県産材1,199立方メートル。
(質)あれば最初から出してくださいよ。
(答)後で、資料届けますけど、一応中身だけ今申し上げておきます。
(答:環境森林部)また非木造施設、これは内装材等に木材を使うということでございますが、件数で20件、その内木材が1,769立方メートル、内県産材が1,349立方メートルということでございます。
(答)それで県としては、今まで県産材利用につきましては、いろんな機会にそれをできるだけ使うようにというふうなことで言ってはきたわけでありますけれども、それが現実にはなかなかコスト面等もあり、思うようにきちっといっていなかった面もあると、こう思っております。今回はそういう意味では、まずは県が自らが県産材の使用をきちっと促進していくというようなことを実施をいたしまして、民間部門についてもその先導的な、そういった役割をすることによってお示しをして、促進を全体的に推し量っていこうと、こういうことで今回つくらさせていただいたということです。さっき申し上げましたように、まだ今後県産材の利用方針を策定いたしていくということで、そういう中で今後さらに有効に検討をしていきたいと、こう思ってます。

(質)なぜ今、本部を設置したのかという時期のところはどういうふうにお考えですか。
(答)先般のああいった災害等がございまして、その原因として、さっき申し上げたように森林の荒廃ということが強く言われてきているところでございます。そういう意味では間伐等、山に対するきちっとした手入れをやっていくということは非常に大事なのでありますけれども、何しろ山林、木材環境を取り巻く経済的環境は非常に厳しい状況にございます。そういう意味では、まずそういった需要も喚起していくということがなければ、かけ声だけではなかなか進んでいかないということがあります。そういう今現在の森林木材の取り囲んでいる状況も考えていきますと、災害防止というような観点からも県がより積極的にまず模範を示していくということが大事なのではないかということで、今回こういうふうな取り組みになったということでございます。

(質)先ほどデータ示していただきましたように、公共施設での利用状況はそれほど悪くないのではないかなという気もするんですが、本部を設置することでのメリットですね、より促進が図れるということになるのか、今の状況見てますと、まあまあ使われているのではないかという数字にも見えるのですが。
(答:環境森林部)現在使われているのは、ずっと見ていきますと、今、非木造で内装材等に使っていただくというところが非常に多くなってきているのかなというふうに思います。今後は、そういう内装材も含めて、構造材についてもできる限りということで、これはいろいろな防火の制約とかございますので、そういう方面を全て本部の方で検討していただいて方針を策定していただいて、さらに利用を進めていただくというふうに考えております。

(質)この組織の性格としては、あくまでそういう県有というか、そういう施設に対してどういうふうに利用拡大をしていくかという、それを考える組織ということ、位置付けとしてはそういう位置付けなんですか。
(答)そうです、県自らがこの木材需要を高めていくということ、県産材の利用拡大について、自らどういうふうにやっていくかという、あくまで内部の取り組みについて推進をしていこうということです。

(質)例えば来年度、今年度とかどれぐらい使おうかという、そういう計画みたいなものあるんですか。数字みたいなもの。
(答)まだこれから方針を策定していくわけですね。したがって、そういう中での方針でありますから、そういった木造やそういうことの設定の可能性、そういったことも十分議論していけたらと思いますね。

(質)民間への波及効果ということで、やはり使用ということだと民間が非常に多いと思うんですけれども、例えば県産材を使うことを支援するというか、優遇措置というか、そういうのは今後検討される可能性はあるんでしょうか。
(答)木材、県産材の使用拡大については、いろんな観点で取り組みをしようということにしております。例えば県産材を他県産材と区別をいたします、県産材の認証システムを今、木材関係業界を中心となって構築中でございます。こういったシステムをどういうふうに利用していくのかというようなこと、それから既に県としては県産材を使用する際の助成、補助、こういった制度いくつか取り組みをやってきております。さらに厳しい財政状況の中でありますけれども、できるものについてやっていきたいなと、こう思っております。

(質)何か補助金みたいな感じ、あるいは優遇みたいな。既にある制度というのは。
(答:環境森林部)県産材の低利融資制度というものがございます。それから「杉の80本柱プレゼント」というのがございます。
(答)今ちょうど予算査定中でありますけれども、近いうちにこの木材関係についても少し議論しながら、来年度のあり方についても検討していこうということにしております。

(質)そもそも言い出されたのは知事側、担当側。
(答)担当の方で今回こういった形のものについては、ぜひまず県自らがやっていきたいんだということで言ってまいりました。
(質)災害とか間伐という発想も担当からですか。
(答)そうです。特に間伐の問題については県議会でいろんな議論の中でも出てきているところでもあり、その際にいつもよく言われるのはやはり行政自らが、県自らがどうするかということは非常に大事なことだという指摘がございましたから。

(質)改めてこの時期というのは、新年度予算ではなくて、なぜこの時期か。新年度からではなくてこの1月からというのはなぜ。
(答)今後、予算が執行されていきますから、したがって、新年度の前に取り組みの方向付けができるということはより有効なことではないでしょうかね。そういう意味では今後策定方針等を準備する期間も設けてやっていくということで意義が増すものだと思います。
(質)要するに、重点配分よりもより重点的なお墨付きを知事が与えたようなものですけれども、もう少しその動機を。
(答)どれほどのものに、中身ですね、推進体制、あるいは方策というものになるのか、ちょっと議論をした後、またお尋ねいただきたいと思いますね。

(質)この方針はいつ頃までに策定されて、実質的に動き始めるのはいつ頃と考えればよろしいんですか。
(答:環境森林部)方針は今後、幹事会という下部組織があるんですが、そこでご検討願いまして、それを本部に諮りまして策定するということで、今の計画では3月末にはそういうふうな方針を策定いたしたいというふうに考えております。

(質)3月末に策定して、新年度から実質的に始まるということでよろしいんですか。
(答:環境森林部)はい。

(質)間伐を目的としたこういう本部を立ち上げるというのは全国的にも珍しいんですか。その辺りはどうですか。
(答:環境森林部)間伐と申しますか県産材の利用推進本部というのは、今私どもがつかんでいるところでは6県ございまして、近県では愛知県と静岡県で同様の組織ができているといったことになっています。

(質)電子申請・届出システムについてですが、いつ頃までにオンライン決済基盤とか、市町村と結ぶような予定で考えてらっしゃるんでしょうか。
(答:地域振興部)17年度で検討させていただきまして、18年度以降になると思います。

(質)最終的には全部の手続きをオンライン化するぐらいの考えをお持ちなんですか。
(答)今のところはできるものについては全部ということだと思いますし、国全体もそういう方向でいくと思いますので。

(質)今のお考えだと、全部できないものというのはありそうですか。
(答:地域振興部)もちろんございます。やはり対面でないと、どうしてもできないというものも残っておりますので。

(質)例えば。
(答)例えば、試薬なんかを持ち込んで、これを検査して下さいというようなものがあったり、それとか添付書類の中で、どうしても電子化ができないもの、物でないと困るとか、そういったものは残ります。

(質)いつ頃までに可能なものを全てオンライン化するという目標はあるんですかね。
(答:地域振興部)はい、現在開発を進めてまして、17年度に約1,100の手続きをする・\定で計画しています。
(質)プラス約1,100、最終。
(答:地域振興部)今年度は約300、来年度以降に約800で、最終的に約1,100を予定しております。
(質)全部で、トータルで。
(答:地域振興部)はい。マルチペイメントの関係は少し、どういう時期に合わせていくのかとかですね。

(質)電子化することで組織自体のスリム化、職員の削減等々というのは伴うことなんですか。
(答)当然そういった効果も追求できるところは追求していくと、より人的資源も重点的に必要なところへかけていくということができると思いますね。そういう効果も期待したいと思います。

(質)人自体を減らすというわけではないんですか。配置を重点的に転換するというスタンス。
(答)それは全体の中でみていくことでしょうけど、これからもたらされる効果についてもどれくらいなのかということをきちっと検証していかなければいけないと思いますね。

(質)情報弱者、パソコンがない、カードがないという人のためには、紙ベースも併用でやっていくとおっしゃってるんですけども、将来的に紙ベースを切り捨てるような発想はありますか。
(答)全ての人にやはりサービスを受けていただく機会をきちっと公平に出していくために、どうあるべきかということを考えていけば、問題なくいけるんではないかなと思いますがね。その必要性がある状況の中では、やっていかなければならないことだと思いますね。

(質)お年寄りなり、パソコンが使えない状況の人に対してもそういう保証はしていくわけですね。
(答)当然そういうサービスが必要であり、手続きが必要だということについては、きちっと対応していくというのは当然のことです。機器とか、そういうものはどんどん進んでいきますから、お年寄りだとか、あるいは障害者、目の見えない方だとか、耳の不自由な方だとか、そういう方に対してもいろいろ機材は便利になっていくと思いますね。しかし、そういう状況を見ながらも、やっぱり必要であるということについては、やっぱり対応しなければならないと思います。

(質)昨日で阪神・淡路大震災の10年目ということで、改めて知事のご感想を、それから三重県の現在の防災対策の進展状況を踏まえられたご感想をお願いします。
(答)もう10年経ったのかというような思いを改めて持ちました、6,433人という大変な犠牲者が出た、そういう阪神・淡路大震災については、少なくとも忘れることのできないような、深い強い思い出になってますね。そして地震が多い我が国だと言われておりますけれども、地震につきましては、あれが一つの地震対策への転換点にもなったんではないかなと、こう思います。特に安全・安心ということをベースに普段からこういった自然災害、特に地震にどう対応していくかということ、この大きな警鐘となったことだと、こう思っております。それ以後、国においても、あるいは、もちろん三重県でも地震対策ということについて、いろんな対策が講じられるようになってきたところでありますが、ややもすると、起きたすぐは、みんな大変関心が高いわけでありますけれども、段々、日にちとともに、少し防災に対する危機意識が薄れていくというようなことも言われてきたりしているところであります。最近も新潟県中越地震、あるいはスマトラ島沖の地震等、こういったことがございまして、今、改めて阪神・淡路大震災についても大変な地震だったということを、ちょうど10年目にして改めて思い起こしているんではないかなと思います。この阪神・淡路大震災についても、そういう意味では大きな地震対策の契機となったんでありますけれども、それが十分に生かされているかということになりますと、我々は何度も検証しながら、これからの対応を考えていかなければならないと、こう思ってます。特に三重県にとりましては、東海地震や東南海・南海地震、こういったスーパー広域災害がいつ起こるか分からないという、そういう状況でありますし、それから起こる確率は非常に少ないとは言いながら、直下型地震の凄さというものを見せ付けた、ああいった阪神・淡路大震災でありますから、私どもも、ぜひ今後の三重県の安全・安心の上でも生かしていきたいなと、こう改めて思ってます。

(質)10年経って三重県の防災対策の進捗状況ですけども、知事の目からご覧になって簡単にどうですかね。
(答)10年前にはまだ東海地震等でも、三重県内は強化地域に指定されていなかったわけですね。むしろその後、平成14年でしたね。それで、その後、一昨年の暮れに東南海・南海地震の推進地域が県下全域指定されました。東海地震の方は18市町村指定されて、合併で今は対象が14か、数えると確かそれぐらいだったと思うんですね。それで三重県においてはそういう状況の中で「三重地震対策アクションプログラム」が平成15年3月にでき上がって、今、それに基づいて対応しようということになってきたわけですね。三重県においては、立ち上がりはともかくも、最近だんだん、この地震対策については熱を帯びてきて、市町村とも一緒になって進めていこうとしているところです。

(質)もう1個10年目を迎えるものがありまして、長良川河口堰なんですけれども、昨日、民主党の菅前代表が来て、シンポジウムを現地でやって、水利権、水道用水の水利権が3月末で三重県が切れるということで、それもあって、環境への影響とか、それから水余りの状況を考えると、国は水利権を解消せよというような一つの提言をされたわけですけれども、知事ご自身、今の水余りの現状とか、環境に与える影響のことをどのようにお考えなのか。
(答)長良川の河口堰をめぐっては、これまでいろんな方がいろんな議論をし、また裁判等でもいろいろと論争されてきたというようなことでございます。したがって、いろんなお立場、いろんなご意見の中で、菅さんも、その一人として発言されたことだと、こういうふうに思っております。裁判等もいろいろと論争されてる点がございますので、今の私の立場からいけば、言われている、例えば水利権の問題等については、現に今、北中勢水道で取水をしている関係からいっても、またそれを取り扱っている企業庁も必要だということで認識をいたしておりまして、県としてはこれは三重県の大事な水源の一つとして大事だと思ってます。したがって水利権については今後も必要であるというふうに思っております。

(質)当初の国の予測より、水の需要が伸びない点について改めてどうですか。
(答)そうですね、ああいった事業が、あまりにも時間がかかり過ぎるということで、時代環境も変わってくるというようなこと、これも指摘されるとおりだというふうに思います。ただ、だからといって、その必要性がなくなったというような状況ではないのではないかと思ってますし、特に三重県におきましては、中京圏の今、大きな変化、セントレアができ、あるいはまたスーパー中枢港伊勢湾が指定されて、そして日本全体の中でも製造業を中心に最も元気な所だとも言われているわけですね。そういう意味では、今後の需要やそういうことについても、そういう環境の中で、私はまだまだあるのではないかなと、こう思っているところであります。

(質)三役の給与カットの件ですけれども、改めて知事ご自身から効果の点について一言あればと思いますが。
(答)財政状況はご承知のとおり大変厳しいの中で、知事に私は就任して、そして2回目の予算編成に取り掛かったというような状況でございます。で、三位一体の改革等の議論もこれあり、景気は若干明るさを取り戻してきているんでありますけれども、したがって、税収等の期待を国も地方も持っておりますけれども、なかなか三重県においては、それについても十分期待が見込めないというような状況でございます。そして、さらに公債費や人件費等、義務的経費が非常に高止まりをしているというような状況の中で、入ってくる方が、なかなかうまくいかないということになりますと、県民サービスを維持するということがなかなか難しいことでございます。したがいまして、集中取り組み期間ということで、財政問題について厳しく歳入歳出について、見直しをしていかなければいけないということで取り掛かっているところでございますが、人件費等についても、他府県もいろんな取り組みをやっている、そういう状況でもありますし、私どもとしても、やはり、これだけ厳しいんだということを自ら示しているということも極めて大事なことであります。幹部職員は、厳しい中、一生懸命、県政推進に、しっかり歯をくいしばってやっている、そういう連中、たくさんいるわけですね。そういう意味では、気持ちとしては、大変しのびがたいところがありますけれども、まず幹部中心に自ら血を流す思いをしていく中で、この三重県でも財政状況をしっかり乗り切っていく気概を見せていきたい、こういうことで出したところでございます。

(質)2年間限定でなくて、エターナルに、永遠にというお考えはなかったですか。
(答)今、集中取り組み期間は平成16年から18年までということで、私の知事としての任期の期間という形の中で、こういった時代背景の特別な対応というのは考えていかなければならないと思うんですけれども、したがいまして、私としては私の任期のある状況の中でどうするかということについて処置をしたところでありますから、それの後の問題は、またいろんな状況の中で判断されていくだろうと、こういうふうに思います。

(質)仮に任期が、仮に今10年という任期があったとしたら10年のお考えもあった。
(答)そういう全く現実的でない仮定の中ではお答えできないですね。

(質)では次の任期があったとして、その時も減給をお考えになりますか。
(答)それもひどい前提だと思いますので、お答えできません。少なくとも一番大事なことは、県が県民に対してやっていかなければならない行政サービスを、県民の目線に立って、そして十分県民の皆さんに満足度を高めていただけるような形で提供していく、このことが県政にとって一番大事なことでありますから、それをしっかり遂行していくためには、その基盤となる財政ということは何よりもまた大事なことであります。そういう意味で、その時々の財政状況にどう対応していくのかということ、これはもう当然必要なことでございます。さらには一時的に借金等でしのぐということはありますけれども、今現在、国も地方も、あまりにもそういった過去のツケがたまりたまってきているという状況でございますから、それについてもまさに財政健全化のためにどう方向付けできるかということが大事です。したがって、そういった状況の中で、その時その時で判断されることだと、こういうふうに思います。しかし、そういった考え方というのは、これはずっと持続して努力をしていかなければならない問題だと、こういうふうに思います。



( 以 上 )

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