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知事定例記者会見

知事会見

平成17年 4月 5日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • 第41回県民功労者表彰について
  • 「新しい時代の公推進本部」の設置について

(知事)それではまず第1点目の第41回(平成17年度)県民功労者表彰の方々について決定しましたので、発表させていただきます。大橋 公雄(おおはし きみお)さん、佐々木 一(ささき はじめ)さん、伊藤 和子(いとう かずこ)さん、松田 和祐(まつだ わすけ)さん、赤塚 充良(あかつか みつお)さん、花尻 薫(はなじり かおる)さんの以上の方々でございます。表彰は、4月17日の「県民の日」に顕彰させていただくということになります。6名の方々の功績につきましては、お手元の資料のとおりでございます。いずれも、三重県にとりまして、各界において県民の模範となって、かつ県勢の伸展に寄与いただくなど、県民功労者として大変ふさわしい皆さんでございます。また、この賞につきましては、最高位の知事表彰として、昭和40年に制度が定められておりまして、昨年度現在、被表彰者数は456名、そのうち団体は6というふうになっております。県民功労者表彰につきましては以上でございます。
 それから次に「新しい時代の公」推進本部の設置について申し上げます。「新しい時代の公」を具体的に推進するための組織といたしまして、4月1日に「新しい時代の公推進本部」を設置しました。「新しい時代の公推進本部」は、副知事を本部長といたしまして、出納長を副本部長、そして各部局長等を本部員といたしまして、全庁が一体となってなりまして取り組める組織といたしました。また、事務局は、新しい時代の公総括特命監を新たに設けて事務局長といたしますほか、「新しい時代の公」を推進する上で連携が必要な部署、みえ行政経営体系特命監と、NPO室長、それから地方分権室長を事務局に兼務させまして、実務的な取り組みが着実に執れるような体制にいたしたところであります。この「新しい時代の公推進本部」を柱といたしまして、平成17年度におきまして取り組みます実践提案事業の推進や、県民の皆さんが公の活動を行うための環境づくりについて、実践を交えた上での検討をいたしまして、「新しい時代の公」を踏まえた行政運営の見直しなどにつきまして、県民の皆さんにご協力をいただきながら積極的に取り組んでいきたいと、こう考えております。以上2点について申し上げました。



2.質疑応答
(質)「新しい公推進本部の設置」なんですが、まず設置の目的とですね、これからの具体的な進め方をお話いただけますでしょうか。
(答)設置の目的というのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この県民しあわせプランの中で、これからの県政のあり方として、県民や、あるいはNPO、あるいは事業者、いろんな団体等々、それぞれ主体性を保ちながら「新しい時代の公」のあり方そのものも捉え直し、一緒になって協働で進めていく、そのための仕組みのあり方であるとか、やり方をしっかり県民の皆さんと一緒に構築していきたい、そんなことで「新しい時代の公」というものを総合計画でも打ち出してきております。昨年はその調査・検討をやってまいりましたが、いよいよ新しい年度は、69のモデルとなる事業を打ち出しております。これを着実に展開し実行していく、そして検証していく、そういう中で「新しい時代の公」というものをよりしっかり構築をしていくということが必要でございます。そのために、これは全庁をあげて取り組んでいかなければならないとういことで、実務的に一番責任ある立場の副知事を筆頭に、そして特に必要な関係者を事務局に据えましてやっていこうと、こういうことにしているわけです。

(質)目的のところなんですけれども、今後そうやって多様な主体で進めていかなければいけないというところで、総合計画で位置付けて、こういう事業をやるということだと思うんですが、その前の繰り返しになるのかも知れませんけれども、なぜ県民なり、NPOが、そういう主体を今、担わなくてはいけないのかという、もう一つ前の動機付けというか、状況のところを。
(答)基本的には、知事になりました時点から、言い方はいろいろしておりますけれども、私自身が考えておりますのは、これまでの行政のあり方というものが、この時代変革の中で一変しようとしているわけですね。基本的なもっとも大きな流れの一つは地方分権ということであります。地方分権というのは上から順次、国、県、市町村という中で管理運営型の行政を展開してきた、そういう社会から、今後はそれぞれの地域に住んでいる住民が、まず主体となって、そして住民に近い所で、地域のあり方を考え、決め、そしてやっていくと、こういう社会の有り様に変わろうとしているわけですね。これを否定したら地方分権というのは成り立たないわけであります。したがって、その一番の基本のところを考えていったときに、今後のそれでは行政のあり方は何なんだと言ったら、県政でも、県民が主役の県政と申し上げておりますように、それぞれの、まず県民がこれまで行政任せ、国任せで考えてきたこの国の有り様、地域の有り様を自分たちがまず主体になって考える、そして取り組んでいくんだということが必要になってきます。ありがたいことに社会が成熟化してまいりまして、価値観が多様化になりましたけれども、しかしそれぞれが、非常にこだわりが出てきている。こだわりある生き方、こだわりある地域のあり方というものを求めだした、そういう意味で、ご承知のとおりNPOであるとか、いろんな個人の方が、現にいろんな公にもかかわることに参画をされ、そしてまた活動してきているわけですね。そういう中で、三重県では県民との協働というのを進めてまいりました。これから、いよいよ地方分権の社会の受け皿をしっかりと整備していくという中におきましては、この協働を中心としたやり方について、もう少しきちっとした社会のあり方、行政のあり方として整備していくという必要がございます。そういう一番基本的な部分に「新しい時代の公」というものがあるんだということですね。

(質)この推進本部は、県の仕組みづくりというのが3つ目にありますけれど、中心はこの「新しい時代の公」という理念をどういうふうに行政で生かしていくかということでしょうか。いまのお話を伺うと、この仕組みづくりについても、NPOとか民間のあれが、まさに協働することが必要じゃないかという気もするんですが。
(答)もちろんそうです。この69の事業、これは別に旧来型の行政のやり方であっても、進めていかなければならないというような、そういういろんな事業でございますね。ただ、今回はその事業について、「新しい時代の公」の事業として捉えることによりまして、いったいこれまでのやり方とどこが変わっていくんだろうか、あるいは変えていかなければならないのだろうか、多分、まだ国の法律も社会の制度も完全にそれをできる体制になっているわけではありませんね。したっがて、何がネックなんだ、原因はどういうところにあるんだろうか、ということもその事業を通してしっかり検証していくことが大事だと思います。もちろん「新しい時代の公」でありますから、住民との協働でということになりますと、企画段階から住民の皆さんにご参画をいただきながらやっていくということが基本的に大事でありますね。そのために開かれた自治体でなければならないし、そういういろんなこれを進めていくための基本的な環境のあり方だとか、仕組みのあり方だとか、いろんな課題がありますから、こういったものをやることによってそういうものが、いろんな事業の中でも問題点・課題が浮き彫りにされてくると思います。それからまた、課題によってやり方は当然違ってくるところがあります、基本ルールとそれから個別に当てはめなければならないルール、こういったものもあると思います。

(質)関連ですけど、一つは県対住民という形でのあり方と、あともう一つはそこから波及してというか、元へ戻って県庁内のあり方というのがあると思うんですね。県庁内のあり方については「新しい時代の公」というものは、詰まるところ新しい公務員のあり方といっても過言ではないと思うんですけれど、その辺はどういうふうにお考えですか。
(答)おっしゃるとおりだと思います。「新しい時代の公」も今回いろんな形で調査研究してきた成果を皆さんにも発表しているかと、こういうふうに思います。その中で、県として取り組んでいくこととして、「新しい時代の公」をきちっと展開していくためには、まずその仕組みをどうしていくかということが大事であります。「新しい時代の公」という視点から考えられる制度であるとか、あるいは仕組みづくり、こういったものをやっていかなければならない。同時に、今、ご質問の中でもご指摘ありましたけれど、県の行政運営に関する制度や仕組み等について、これはやはり新しい取り組みや見直しというものを、職員、われわれ行政の中にいるものとしても、しっかりと挑戦してやっていかなければなりません。いわば仕組みをつくるということ、それから行政運営を変えるということ、そういった中でしっかり取り組んで経験と成果をその後広めていくということが大事だと思っております。

(質)ということは、確認ですけど、よく知事がおっしゃる国にはグランドデザインがない、だからその地方のあり方というのは非常にあいまいになっていると。ということで言うならば「新しい時代の公」と新しい時代の公務員のあり方のというのをグランドデザイン的に県が先に示すのではなくて、取りあえず69のモデル事業で走ってみて、その中でいろいろと手直しする部分が出てくると、その時にいわゆる帰納法的に最終的に「新しい時代の公」ないし、職員のあり方を示すという形で考えておられるということですか。
(答)そうですね。グランドデザインの持ち方ということは、それはそれで、また大事な部分もあるのかなと、こう思いますけれども、しかし具体的にどういうふうにやっていくのかということについては、まさに住民と一緒に考え、そして一緒に取り組んでいくという考え方に立つということですね。住民と一緒に身近なところですべて考え、やっていけばいいではないかというときに、では、それがグランドデザインになるのかというと、そこら辺はまた違うところがあるのかなと思いますね。

(問)去年、調査研究された中でグランドデザイン的なものは出てきてないんですか。まあ、諮問的な機関と、あとシンクタンクをお使いになってやられたと思うんですが。
(答)グランドデザイン的なものという意味合いを何処においておられるか、あれなんですが、私どもから言えば、そのグランドデザインは、基本となっているのが県民しあわせプランであります。したがって、県民しあわせプランで描いてきたもの、これも県民の皆さんに色々とご意見いただいて、県議会とも議論しながら最終的には作ってきたわけでありますけれども、これはもちろんその後も、変えるときには変えていったらいいわけでありますが、基本的には「みえけん愛を育むしあわせ創造圏」という基本理念の下、10年ぐらいの眺め回しで、特に重点的なものについては、30の重点プログラムをおいて、3年区切りの実施計画として戦略計画をおいているわけでありますね。したがって基本的には、そういう中で事業を色々やっていかなければならないわけでありますが、その事業そのものについても、住民の方々にご参画いただきながら具体的な事業の取り組みについてどのようにやっていくんだ、そして具体的にそれぞれの主体性を保ちながら、役割分担をしながら協働してやっていくということですね。

(質)そういう住民の環境づくり等にかかわる職員のあり方等で、よく知事がおっしゃる気づきの部分というのがあると思うんですけど、ただ時代的に、例えば新入職員とかも含めて、面接研修等で乱雑に靴が並べてあって、それを自分から発意して並べ替えるという、そういう家庭教育も、学校教育も受けていない人たちがたくさん増えてきていると、そこで「みえ行政経営体系」の部分もあると思うんですけども、そういう品質向上の部分でやっていくということ自身の研修面とかですね、そこにかなり期待というのはおありになるんですか。
(答)もちろん行政経営品質向上活動は、職員の意識改革や、そういうことにも極めて有用な、最も有用なツールの1つだというふうには思っております。しかし、そうはいえ、今県民の皆さんと行政との関係がどうあるべきなのか、あるいは国全体が大きな時代変革の中で、どういう方向に行こうとしているのかということまで考えますと、必ずしも今向かっている社会の行かなければならない社会の姿というものが、完全に県民にとっても、また行政の中にいるものにとっても、まだ見えきっていないところがあるかと思いますね。そういう意味では、こういった「新しい時代の公」というものについて、それを実践していくという中にいろいろ検証して、そして本物にしていくということが大事です。その時にいろんな問題があるかと思います。ご指摘ありますように職員のこれまでの意識、行動、こういった観点から変えなければならないのではないかというものも、これもあるでしょう。しかし、もっと基本的にはこの国の地方分権というのは、まだ本質的には中央集権を何が何でも死守したいという、中央官僚たちの意識、そして実質的には同じことを繰り返しているという体制がありますから、したがって、法律だとか、制度、こういったものが完全にこれをやっていく体制になっているのかと言うと、そうではありませんから、そういった問題点もいろんなところできちっと把握し、認識できると思いますね。そのことがこれから、やはりどういうふうに行政があるべきなのかということを職員自らが考えていく、あるいは行動していく上でも、大変重要なことに、参考になるのではないかと、こう思ってます。これはこのこと自体も職員の有り様を変えていく力になると思いますね。

(質)知事のお考えになる、国がグランドデザインがないとおっしゃる、しかし当時かつて代議士でいらっしゃって、新進党という新しい党の中に入られてやった時に描かれた、本来失われた15年の形ではなくて、もしうまくいってればというふうなグランドデザインというのは、どういうふうにお考えですか。つまりあるべき日本の姿というのは。
(答)それはまず、国としてはやはり外交だとか、防衛だとか、まず国の基本的な話は、ミニマムですけども国がやらなければならない、かかわらなければならない、そういったナショナルミニマムをしっかり追求し、展開していく、そういう政府の有り様という形の上からいけば、そういうことになりますね。例えばそういった意味では国際社会の中で日本をどうするのか、これは憲法にも名誉ある地位を築いていくということが唱われていうように、その今の時代、国際社会の中でどう貢献し、そしてどう名誉ある地位を築いていくのかというようなことに、やはりしっかり主眼をおいて取り組んでいくというようなこと、これもありましょうし、それから防衛の問題なんかも、これも柱となる話ですが、その後内政面で言えば、やはりこの国の有り様については地方分権の定着化を進めていかなけらばならないのだという意味においては、そこは個人で、国民の個人個人にやっぱりやってもらわなければならないことは、もっと責任持ってやってくださいと、で民間ができるものについては、やっぱりしっかり民間にやってもらうということですね。そして地方でやらなければならないもの、あるいは地方でやるべきものは地方がしっかり、それぞれ住民に近いところの部分でやってくださいという、そういった社会、国の内部においてのあり方、こういったものが一つ考えられますね。ひとくくりで言うのはあれなんですが、私としては、やっぱりそういった社会の成熟してきたことに伴う、国民の価値観が非常に変わってきている中に、しっかり対応できるような仕組み、地域社会づくりを目指していくということになります。

(質)お話を総括すると、内政面では地方分権という形なんですけども、ただ平成12年度から地方分権一括法が施行されて、その歩みというのが外から見てると遅々として進まないというか、逆に後退している面も、私なんかは感じるんですけども、その辺は知事はどういうふうにお考えですか。
(答)全くそのとおりだと思います。国にはやる気がないんですから、もともと官僚はそうしたくない官僚制度、そして官僚制度とやはり政治はある意味で利害が一致するところは、やっぱり抵抗勢力として残るわけですね。

(質)これが実践して、検証した後、地方分権という意味で各地でやれるルールといいますかね、そういうものがこの実践の中から生まれれば、それを阻害する制度とか、法律改正求めたりしていく、そういうお考えもおありでしょうか。
(答)私としてはこういうふうに行政が基本的にただ単に協働していくんだということではなくて、それをしっかり「新しい時代の公」として捉え直し、そしてどういうふうに仕組みをつくっていくんだ、そしてその中で県や市町村の旧来の行政が果たすべき役割はどうなるんだと、そして各主体が協働していくためのルールはどうなるんだとか、こういうことまでしっかり踏み込んで、そして整理をしていこう、それを形としてつくっていこうというのは、全く初めての取り組みとも言えることでありますから、しっかりそういう意味ではいろんな議論にも、時代の流れというような考え方にも耐えうる、そういうものをぜひつくっていきたいと、こういうふうに思います。それがまた他の行政の皆さんにもお役に立てるものなら、さらに一層嬉しいことだと、こういうふうに思いますね。

(質)これ、いずれかの段階で「新しい時代の公」というのは、こういうものなんだとか、あるいは先ほど言われたルール、こういうルールでやっていくんだというようなものを、いずれかの段階で取りまとめて、こう示すというようなお考えは、いつ頃というスケジュール的なものはお持ちですか。
(答)これはさっきも言いましたように、必ずしも社会の制度や、それから法律なんかも完全に揃っているわけではありませんし、意識もなかなかまだこれからだと思いますね。ただニュー・パブリック・マネジメントに感性を注ぎ込んだら、ニュー・パブリック・ガバナンスだといったこの意味合いが、だんだん分かってくる、そういう理解度が増してくるには、実際に時間もかかるんじゃないでしょうかね。だから慌ててもいけないと、こう思います。

(質)「新しい時代の公」の中には、議会のあり方とかいうのは今のところ想定外なんですね。
(答)「新しい時代の公」ということに関して、議会との関係だとか、そういうことも、これからいろいろ議会の皆さん方とも議論ができるんではないかなと、こう思います。私は、したがって議会と行政との関係にも影響を及ぼしていくものであると、こういうふうに思います。

(質)推進本部があって、別紙の方によると、検証部会だとか、新しい時代の地域のあり方検討部会とか、部会がありますが、これは全て県庁内部の組織で、市町村を部会員として入れるわけではないんでしょうか。
(答)基本的には、「新しい時代の公推進本部」は、県の行政として、こういったものを県民の皆さんと一緒にそれぞれの事業を考え、そして取り組んでやっていくんだということについて、それをやっぱり進行管理をチェックしながら、県として取り組んでいかなければいけないなということで置くものでございます。県民とのいろんな議論というのは、まず基本的には事業そのものは、まさにパートナーシップである県民であるとか、NPO、いろんな団体、市町村、そういったところとそれぞれ取り組みの中で議論をしていくということになろうかと思います。検討部会の中身についてはちょっと事務局から。
(答:総合企画局)検討部会ですけれども、今知事の方からお答えがありましたように、県民の方々とか、関係する市町村の方々とか、そういった方も入っていただく部会も当然ございますし、内部である程度検討する部会もあります。これについてはまだ詳細詰めてないところもあるわけですけれども、基本的にはいろんな主体の方々に入っていただいて協議をしていこうというふうに考えております。
(答)例えば今ので言えば、新しい時代の地域のあり方検討部会というのもありますけれども、それは県と市町村との新しい関係づくり協議会というのがありますね。ああいう中にこれと併せ持ってやっていけるような、そういうものをイメージしたりしているところがありますね。

(質)ということは、県と市町村の新しい関係づくり協議会というのは、既存の市長会とか、町村会とは別の形の中でこういうのを立ち上げるということですか。
(答)いや、これは今あるわけです。ちょっと説明して。
(答:総合企画局)協議会という組織は既にありますので、それの地方分権だとかを検討している、その中に新しい時代の地域のあり方検討部会というのを設けていただいて、それを活用しながら検討を進めていきたいということです。
(答)これ1年半ぐらい前から設置してますからね。

(質)行政経営品質向上活動でしたか、新年度の幹部訓辞で3割方が認識してないでしたか、7割が認識してない、怠慢であると言われたんですが、そのことを改めて。
(答)実は県の内部で職員向けにアンケートをやったりしておりますね。そのアンケートの中で、みえ行政経営体系という今展開している三重県のトータルマネジメントシステムについての認知度がどれぐらいだとか、あるいはもう7年ぐらい経ってきている行政経営品質向上活動についての認知度はどうだとか、いろんな項目についてのアンケートをやっているわけですね。その中でどれぐらい認知されているのかというのが、例えば行政経営品質向上活動、これは最も高いわけでありますが、それでも7割というようなことであります。私はマネジメントシステムというのは、Plan・Do・Seeで回していく日常上の業務のベ・[スに危機管理であるとか、あるいは環境マネジメントであるとか、あるいは行政経営品質向上活動、こういったものを日常活動のベースに置いて、しっかりやっていかなければならないということで展開をいたしてきているところでありますが、その日常の業務のベースになるものに対して、まだ認知が十分でない、アンケートそのものについても回答率が4割前後だったかなと思いますね。そのこと自体も問題であるし、それから業務としてしっかりベースに置かなければならないということについての認知が6割や、7割などというのでは、これは私はそれこそリスクマネジメントの基本にもならないだろうと、こういうふうに思いますね。したがって、これは仕事なんだから、仕事である以上、やっぱり限りなく100%に近い認識を持って職員は仕事にあたらなければならないということを、厳しく申したわけであります。

(質)怠慢であるとお叱りをされたんですけども、どうされます。
(答)制度を導入して、なかなかすぐは分かりにくいというようなことがあっても、これはやむを得ませんでしょうけど、もう6年も7年も、8年目に入ってきているというようなものでありますから、もうそんなことを言っているようなわけにはいきませんね。それがいろいろと疑問の点が多いならともかくも、私としてはやっぱり基本的には最高のツールだと思ってますので、むしろみんなが取り組んで、そして三重県庁らしいやり方をして、よりそれに磨きをかけていくということの方向を持っていかなければならないと、こう思ってます。

(質)アンケートの設問の仕方とか、読みとりの仕方は後で見せてもらうとして、知ってて否定的という意見ではないんですか、職員さんの。
(答)ちょっとそこまで分析できませんけども、その分析をする以前に、私としてはやっぱり基本的にはまだまだだなという考え方ですね。

(質)それは巷間言われる、知事の代替わりで職員の気の緩みが出たということと、何かリンクされるようなことはおありですか。
(答)いえ、ありませんね。この2年間、少しずつ認識が広まってきているということは思いますけれども、指くわえて待っているほど、こっちも悠長ではありませんね。まず、しかも日常の業務に関することですから、ここらでしっかり締め直さなければいけないと思いますね。

(質)締めるには罰則なり、具体的な方法があると思うんですけども、どんなふうに浸透させます。
(答)締めるということは、私が日頃から言っておりますように、素直に足下からいったい何のために、誰のためにやっている県政なのかということをしっかり考えようということで、そういう形の中で自らそれに気が付いて納得をしていくということ、これがなければ本物になりませんね。そしてまたそれが行政経営品質向上活動そのものなんですね。ですから常に幹部職員にはそうやって対話を通して、職場において本当に県民に向かっての行政が最大限の能力を発揮できるよにリーダーシップをしっかり取ってもらいたい。したがって幹部職員がまず職員一人ひとりと対話をしながら、自分の所管している室の中の業務遂行の能力を最大限に高めていく、こういった取り組みが必要だということです。

(質)総務局として何か具体的な方案はあるんですか。総務局、総合企画局でもいいですけど。総合企画局は違うんですね。
(答:総合企画局)担当してませんけれども、幹部職員のリーダーシップを通して徹底するということで考えているみたいですが、また総務局の方で取材していただきたいと、こう思ってます。
(答)これ、皆さんのところにもいっていると思いますけども、職員の皆さんへというペーパーをお渡ししましたね。この中で「特に幹部職員は、常に使命を自任し、職員との対話を重視し、職員の先頭に立って情熱と勇気・気概を示すと共に、率先実行取組を着実に実行します。以って所管する部局や室の行政能力を最高に発揮できるようリーダーシップを果たします。」これを幹部職員に求めているということですが、これをしっかり取り組むということによって、今のような状況は相当改善できたらと、こういうふうに思ってます。

(質)3割の知らない職員、それからやる気のない職員に対して、それでもやろうとしなかったら、それは人事なり、給与なりに響いていくことになるんですか。
(答)三重県職員は極めて優秀な連中が多いと思ってますので、気が付けばすぐに取り組みが一歩も二歩も前進していくものだと、こう信じてます。

(質)気が付けばというのは、先ほども言ったようにやっぱり人事、給与にも影響するわけですか、それでもやらない職員は。
(答)人事とか、給与とかいう話になりますと、これはまたいろんな要素がありますから、この側面からだけでものをいうことはできませんね。

(質)新年度を迎えて、野呂知事として3年目迎えますけれども、今までの話と多少重なる部分もあるかと思いますが、県政運営をどのように考えてらっしゃるでしょかお話いただけますでしょうか。
(答)私もちょうど任期の半ばに入りまして、いよいよ3年目に入ったわけでございます。したがって、17年度におきましては、私としてはやはりしっかり成果を出しながら、「みえけん愛を育むしあわせ創造県」に向けて、着実な前進が図れるような、そういう組織に、年度にしていきたいと、こういうふうに思っております。具体的には既に皆さんにもお示しをしておりますが、17年度の県政運営方針というものがございます。そういう中で私自身としては、基本的にやっていきたいと、こういうふうに思います。その中でいくつか基本になるものを、私なりの言い方で申し上げますならば、8点ぐらい挙げておきたいと、
こう思いますね。1つは先ほども議論になりましたが、「新しい時代の公」のモデル事業につきまして、これをこれからのこの国の形のベースになる地域社会での地域づくりの基本になるものとして、「新しい時代の公」のモデル事業をまずはしっかり展開をしていきたいということです。それから2つ目には、市町村合併、分権というのが進んできております。したがいまして、そういう中にあって、「新しい時代の公」も進めていく、そういう中にあって、県庁のあり方、これは県民局だとか、そういった組織のことも含めて、県庁のあり方というものについて、やっぱりしっかり今年度はその方向を見定めていかなければならないと、こういうことです。それから3つ目は、私としては、みえけん愛を育むしあわせ創造県については、やはり文化県・三重県であり、これまでの時代と違って、美しさだとか、それから生き甲斐であるとか、あるいは心、そういうものを大事にするという文化の時代だと思ってますから、文化力指針を、三重県の文化力を高めていくためにどうしていくのかという、そういう文化力指針を今年はしっかり構築していきたいと、こう思ってます。4つ目には安全・安心の三重県づくりというようなことでありまして、それについては、昨年の災害、これも復旧をしていかなければなりませんが、そういった防災の観点、あるいは地震対策の観点、それから犯罪等、いろいろ部分ございますから、安全・安心の三重県づくりという観点から、こういった防災、防犯、地震対策等、安全・安心づくりをしっかり押し進めていくということです。5つ目には、やはり元気づくりというのが何よりも大事なことでありますので、これまでにも進めてまいりました産業政策、特に産業の集積をはかっていくというようなことを中心に進めていかなければなりませんけれども、今年は新たに観光戦略プランというものを出しておりますから、このプランに基づいた実践取り組みがいよいよ始まっていくわけであります。この観光振興を三重県における元気づくりの大きな柱として育てていくということも今年度大変大きな課題だと思います。それから6つ目に、やはり今の時代、環境問題は大変大事なことでありますから、環境問題にかかわります諸政策について、しっかり推進をしていくということ、併せてごみゼロ社会実現に向けた実践取り組みが、いよいよこれも17年度スタートいたしていきますから、これを着実にスタートさせていくと、県民と共に取り組んでいくという年にしていかなければなりません。それから7番目に何と言いましても、夢を語るときに子どもの問題が極めて重要であります。したがって、子どもにかかわるいろんな課題がございます。教育、福祉、各般にわたる中で、子どもにかかる施策については、これをしっかり重視をいたしまして、推進をしていきたいと、こう思っております。8つ目に敢えて申し上げますならば、未来へのチャンスの時であると同時に、今、精算しなければならない過去の問題もいくつかあるわけですから、こういった問題についても今年度はしっかり道筋をつけていきたい、こう思っております。県政運営方針とか別に私の個人的な立場からの思いで表現すれば、このような8点あるかなと思ってます。

(質)8点目の清算せねばならない過去というのは、もう少し具体的に伺うとどうなりますでしょうか。
(答)県議会でも既にいろいろと議論になっておりますね。例えば農林水産支援センター等のように、かつての高度経済成長やバブル経済へ向かっていった当時に考えられ、組み立てられてきたシステムがいろんな議論の中で、基盤になるものがどんどん欠いてきたにもかかわらず、これまでと同じように機能を果たしていくということは、もうできるものではありませんね。そういう意味ではそれが今大きな負担となり、そして非常に大きく、運営そのものもできなくなっていくような、そういう問題ができているわけですね。これらについては時代の転換にうまくきちっと対応できなかったとか、時代に乗り遅れたものもあるでしょうし、それからもともとの発想に、構想に不十分な点があったとかいう場合もあるでしょうね。その時その時の県議会との議論だとか、県民との議論の中で、実際にはいろんな事情があるということは、これはあるんでしょうけども、しかし、そういったものをいつまでも引きずっているということについては、できるだけきちっと早く清算していくということが大事だと、こう思っておりまして、少なくとも解決すべき方向ぐらいは、道筋ぐらいはしっかりつけていくということが大事だと思ってます

(質)基盤になるものがどんどん欠いてきたというのは、どういう部分ですか。
(答)例えば農林水産支援センターなんかでは、実際には収入の上がる事業というのもやってきたわけですね。例えば史跡調査であるとか、あと何かありましたかね、いろんな実は事業をやって、事業収入を一方で得ながら、それを全体目的の中に使っていくというそういうシステムだったわけですね。ところが、行政改革のいろんな、その数年前に行われた議論の中で、これは民間でできるではないか、どうのこうのというような議論で、肝心のそういった収益部門をバッサリ切り取ってしまったということがございました。それがために、収益はなくなったわ、しかしやらなければならない仕事の課題はそのまま負わされているというんですから、基本的には、運営が成り立たないシステムにしたまま放置してきたわけですね。

(質)で、このセンターについては、廃止をお考えですか。
(答)いや、そんなことは言ってません。したがって、どういう機能を今後発揮していくのか、そして消費者との関係においても、それから生産者との関係においても、流通業者との関係においても、どういった役割を果たしながら、行政や生産者や消費者と一緒になって取り組みをやっていけるのか、こういったことをやっぱりしっかり、組織のあり方そのものも含めて、議論をしていかなければいけないと、こう思うんですね。そういう眺め回しの上で、当面その中でどうしようかということが、次に出てくるだろうと思いますね。

(質)本年度中というふうに表現してましたけど、見直し。
(答)少なくとも私が言いましたように、そういったことについての道筋は示していかなければいけないと。今まででも道筋をつけながら、しかし現実は例えば農地なんかでも、それをしっかり処分しましょうと言っても、実際には処分したくても売れないというような、道筋をつけながらもなかなかできないというような課題もありましてね、僕ら、だから痛し痒しのところはあるかと思いますね。

(質)では、あと1点。先日、RDFの方で、作業員の方が火傷をするという事故があったんですけども、そのことについて伺えますでしょうか。
(答)RDF発電所につきましては、ああいった貯蔵所の爆発という事故を受け、その後、安全を第一に考えながら、再開に入っていった格好でございます。今回アイドルパスの下部に灰が固着し、それを除去するために行っていた作業で、作業員が火傷をするという事故が発生したということでございますが、私としては、安全第一ということを関係機関にも強く言ってきただけに、大変残念なことだと、こう思っております。これから、さらに安全には万全を期すようにということを周知をいたしているところでございます。

(質)具体的な方策ですね、そういう、事故を防ぐといいますか、そういうようなお話というのは。
(答)このアイドルパスの部分は、再開までにいろんな改善策を取ろうということで、二度にわたって改善をしてきた部分なんですね。そういう意味で、今までの昔の作業に比べると、大変改善されてきているということでありますが、そのことは、したがって一定の効果というものを生み出しているわけですが、今回のやっぱり事故等を考えてみますと、やはりそこには、危機管理、こういったことに対するマニュアルですね、こういったものについて、まだ改善の余地があるということだと思います。したがって、今回のことで、さらに一層安全対策について十分に対応を取り、改善すべき点はさらに改善するということが具体策と思います。

(質)富士電機側からの発電所への連絡が、その後の詳細調査で違ってなければ確か事故から40分後ぐらいだったと思うんですが、一般に考えるとちょっと、もっと早く知らされてもよいのではないかと思うんですが、その点どうお考えですか。
(答)ちょっとその辺は、企業庁との会見も、皆さんやられてると思うんですよね。そこへちょっと尋ねてほしいと思いますれども。

(質)特にもっと早く連絡があってしかるべきとか、そういうお考えは。
(答)私の方へは、事故が起こったのは確か10時ですかね、企業庁には10時37分に連絡があったというふうに聞いてます。その後、企業庁の方では確認をした上で、私のところへは11時過ぎに連絡が入ったということです。

(質)早いか遅いか、それは。発生があったら10時5分でも、連絡があるのが危機管理マニュアルと違いましたか、すぐ連絡する。
(答)企業庁、富士電機から企業庁のあれってのは、どういうふうになっていたのか、これは企業庁に1回、また聞いてほしいと思いますね。

(質)どうですか。発生後、すぐ。
(答:企業庁)事故発生は10時ジャストで、富士電機から発電所、企業庁の発電所ですね、現地に連絡が入ったのは37分ということでしたけども、これにつきましては、富士電機側の所長に聞きましたところ、まずそのケガの状況といいますか、火傷であったわけですけども、それの、何と言いますかね、服の上から灰をかぶったわけですから、その処置をしていて、10分か15分かかったというようなことがありまして、企業庁の発電所への連絡が37分になったということです。

(質)事故発生と同時に連絡するというマニュアルなんですよね、原則。
(答:企業庁)マニュアルはそこまで。

(質)でも、道義的にも、発生と同時に連絡するのが普通ですね。
(答:企業庁)はい、ただケガ人の処置といいますか、それを先に考えたというふうに、富士電機側の所長は申しております。

(質)もし逆の、県の立場だったら、県が事故を起こして40分後に連絡するというのは、やっぱり遅いですよね、知事。何かの事故があって40分後に連絡するというのは遅いですね。
(答)今度の場合は灰が飛んだんですね。灰が飛んで腰から下、大腿部でしたかね、そのくらいまで飛んだんですね。したがって、それが事故なのか何なのかということの判断が当初あったのかも知れませんね。ただ、とにかくいずれにしろ、こういったことについて、通報第一だと思いますから、改善点、また企業庁で今回のことについては検証させるようにしたいと思いますね。

(質)この事故なんですけど、爆発死傷事故もしかり、想像できないところでどんどん起きていくんですけども、未知のRDFというシステムなんですけども、今後もないとは言い切れないですよね。
(答)お言葉でありますけれども、ボイラなどというのは、どこにでもあるものであります。ボイラについて、灰が溜まってそれを除去するというのは、一般的にボイラに関わっている課題だというふうに聞いております。もちろん、それについてはいろんな技術だとか、あるいはやり方で改善を積み重ねていくということが大事でありましょう。ただ、それであるからといってボイラを否定してしまうような、そういうものではもちろんないわけでありまして、起こってもらっては困る、だからこそいろんな安全対策を取りながら、マニュアルも持ちながら、進めていくということなんですね。ただ今回はそういう中で、こういう事故が起こった、それについては、まだこれからしっかり、ちょっと見直し検討をすべきだと思いますから、もうちょっとしたらまた皆さんから企業庁に聞いてもらえると思いますね。

(質)そのお言葉は、だから、こういう事故は十分に想定し得る事故だったから危機管理が足りなかった、初歩的なミスであると。
(答)こういった、いろんな施設を稼動させている状況の中では、これは車でも、自転車に乗っていても、あるいはいろんなこういう施設を運用していても、故障というのは起こるわけですね、起こり得るわけですね。したがって、それを事前にどれだけ防止できるのか、そして起こっても、致命的なものに至らないようにどうしておくかというようなことを、きちっと対策していくということが大事でありますね。でありますから、まったく起こる心配のないものを運転していくんなら、マニュアルも危機管理対策も、では要らないのかという話になります。起こり得るからこそ、やっぱりいろんな安全対策をやっているわけです。それが今回、作業のやり方がまずかったのか、いろんな検証の仕方があるので、あるいはマニュアルにあるとおりできていなかった部分があるのか、こういったことも含めて、しっかり企業庁がこれから検証すると思います。

(質)今回、軽い1週間の火傷で済んだんですけども、まかり間違えば致命的な問題になるかも分からなかったわけですよね、灰の量がもっと多かったり。だからやっぱり危機管理が。
(答)そもそも的には、やっている作業については灰そのものも温度が下がってからやっているわけですね。したがって、灰が飛び散って火傷するとか、そんなこともないわけですけが、今回たまたま、熱いままの灰があるのに作業をやったというようなことも、これもあるでしょうね。したがって、マニュアル的にはそういったところを、例えば3時間ぐらいちゃんと時間を空けて、熱い灰の時には3時間ぐらい空けてやるとか、あるいは操作を今は人の手でやるわけですね。したがって、それを操作する窓をどこかまた改善した方がいいのかとか、いろいろ考え方はあるでしょうね。

(質)作業のやり方がまずかったかとか、検証していくという段階で、例えば業者そのもののあり方というのまでは考えは及ばさないんですね。
(答)とにかく、そういった一連のことは、企業庁が責任を持ってやらなくてはならない立場でありますから、企業庁に今回いろいろ検討させた上で、皆さんからも直接お尋ねいただきたいと思います。

(質)今日、名張市の毒ぶどう酒の事件で、再審の開始が決定されたということなんですけども、特別、県政課題と関係ないんですけども、無罪が濃厚になったということで、知事のご意見を伺いたいんですが。
(答)私は、大変社会を騒がせた事件でありますけれども、法律的な争点になっている法廷上の議論とか、そういうのは知りませんし、また法廷でのいろんな議論のことでありますから、それについてコメントするような考えはありません。

(質)4月1日から地上デジタル放送が始まったんですが、感想などがあれば。
(答)正直、デジタル放送については、日本の場合にはもっともっと早く展開すべきだったと思いますね。ちょっと決断が遅くなって、しかし、いよいよ日本で始まってきて、この三重でも、この春からNHKさんと、それから三重テレビさんでスタートしてきました。もちろんCATV、ケーブルを通しての再放、再送信と言うんですか、もうすでにやられてきているところですね、これには各局出しておられると、こういうふうに思います。デジタル放送は、これまでの情報量と違って、格段に量、それから質ともに変化をしておりますし、それから双方向でもいける、また移動体通信についても、画期的な技術になるというようなことでありますから、私はIT社会がどんどん進展していく中で、この情報通信と、そしてテレビの世界、これがしっかり融合して、やはり新しい情報の時代の展開が始まっていくんではないかなと、こういうふうに思います。特に、先般三重テレビさんの方で、緊急災害情報の発信を、携帯電話を使って、デジタル放送の技術と合わせて展開したわけでありますね。東南海・南海地震が想定される地域で地震が起こったときに、例えば津のこの地域でしたら、40秒とか45秒後、揺れが伝わってくるというときに、いち早く、まだ揺れていない段階で、だいたい約何秒後ぐらいに揺れが、震度いくつの揺れがありますよというようなことが即座に知らされる、これはもう革命的なことだと、こう思いますね。直下型地震ではなかなか対応することができなくても、少なくとも30秒、40秒あれば対応できることも随分ありますから、そういう意味では、こういったひとつの事柄取っても、画期的な展開に結び付いていくと、こう思っております。それから、デジタル放送においては、本放送だけでなくて、多重にいろんな番組が同時に流されますね。24時間ニュースを、あるいは24時間天気予報を、あるいは24時間他のいろんな情報をというようなことがなされる。したがって、行政にとっては、県も大いにそういう中で行政の情報もそういう中に載せていきたいなと、こう思います。それから双方向がきくということでありますから、そういう意味では情報をこっちから出すだけではなくて、またこっちへ受け止める、そういう手段としても今後の活用の仕方があるんではないかなと、こう思いますね。やっぱりIT社会の利便性というものを、しっかりと県民の皆さんに感じてもらえる、そういう道具としては、このデジタルテレビは本当に画期的なものではないかなと、こういうふうに思います。

(質)とは言え、消費者にとっては、チューナー買い替え、テレビ買い替え等々、負担になる、望まぬ負担になるんですけど、その辺はいかがですか。業界主導の転換だという声もありますから。
(答)これは当然、コストの問題だとかそういうのは、普及と併せ持った部分というのもあるんではないかなと思いますね。または旧来から、高い高いと言われていたものも、急速に普及していく中で、住民の皆さんからコストに見合った価値のあるもんだねえ、というふうな認識、位置付けができてきたら、これはもうしっかり定着していくものと思っております。

(質)知事のところは、もう受像機は替えられてるんですか。
(答)残念ながら。

(質)替えるおつもりは。
(答)コストとの見合いを、私もよく検討していきたいと思っております。

(質)検討するはいいんですけど、それがプッツリ地上波がなくなるというのは、ある意味、強要ですよね、買い替えの。
(答)あれは何年間。

(質)2011年までに、地上波廃止の予定。
(答)その頃にはそういう意識はないんではないですか。そういう意識がまだ残るようならば、それをやることの是非というのも、その時になって議論になるでしょうから。

(質)反対運動も起きたりとか。
(答)はい。

(質)行政情報や地域の情報、これは具体的にもう話がいくつか今進んでいらっしゃるんですか。
(答)いや、まだ。これはこっちだけの話ではなくて、実は放送局の皆さんにご理解いただき、ご協力もお願いし、一緒にやらなければならない問題ですから、そういった議論はこれからだと思いますね。

(質)市町村合併について、三重県の場合かなり進んでこられたと思うんですけれど、4月に入って、合併特例法の適用、また第二段階に、新たな段階に進んでいるので、必要に応じて知事が今後勧告を出すとかということもできるようになるように聞いていますので、その辺のお考えと、あと今後の県内の合併についての何かお考えをお持ちでしたら、ちょっとお聞かせいただければ。
(答)就任時に69ありました市町村が、現在47市町村になっております。来年4月までには、これが29になっていくであろうと考えられているところでございます。そういう意味では、市町村合併、それぞれの地域、かなりしっかり取り組んだ結果が現れてきている数字なのかなと、こういうふうに思います。ただ、今後も、地域社会での基礎自治体のあり方ということは議論になってまいりますし、特に新法におけるところの合併への取り組みということが、いよいよ始まってくるわけですね。これについては、旧来と、やはり私どもが考えていく場合に、変わらない部分としては、あくまでやっぱり合併については、かかる当該の地域そのものが自分たちの地域のことを考えていくということが大事なことでありますから、基本的にはそれをきちっと尊重していかなければならないと思いますね。ただ、よく言われているように、なかなか、しかし単独でいくにもやっていけないような、あるいは、合併はしたんだけど、合併した上での規模、形ではまだ十分ではないような、これからいろんな課題がさらに見えてくるんではないかなと、こういうふうに思いますね。そういう課題に対してどう対応していくのか、新法で言っているところの制度だけではなくて、いろんな対応の仕方、これはやはり国の基盤たる基礎自治体、これがやっぱりしっかり展開できてこそ、この国はしっかりした国になっていけるんではないかと、こう思いますから、重要な課題として考えていかなければならないと、こう思います。

 

( 以 上 )

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