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知事定例記者会見

知事会見

平成17年 5月24日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • 夏のエコスタイルキャンペーンについて
  • 知事の海外ミッション参加(上海)について

(知事)それでは、まず夏のエコスタイルの取り組みについて申し上げます。夏のエコスタイルキャンペーンについてでありますけれども、本年度は6月1日(水)から9月30日(金)までの4カ月間実施することといたしまして、県内の市町村や関係団体、企業・事業所と連携して取り組んでまいりたいと考えております。このキャンペーンは、オフィス等におきましての適正冷房を徹底するということによりまして、省エネルギーを推進いたしまして、地球温暖化防止を図るということを目的といたしております。従来のネクタイ、上着というビジネススタイルの慣行・常識を変えまして、夏季のさまざまなビジネスシーンでの軽装を呼びかけるという運動でございます。具体的な取り組み内容といたしましては、1つは庁舎・事務所の執務室および会議室を対象にいたしまして、適正冷房28℃を徹底させるということです。2つ目には、職場における服装として信用と品位を損なわない、暑苦しさや不快感を感じさせない清涼感のある服装として「軽装」を奨励するというものでございます。これまで、関西広域連携協議会であるとか、中部圏知事会の取り組みにあわせて、夏至から秋分の日(6月21日~9月23日)の期間で実施してきたところでございますけれども、4月28日にありました国の閣僚懇談会申合せに呼応いたしまして、6月1日(水)から9月30日(金)に拡大して実施するということにしております。また6月5日の環境の日には、愛・地球博会場内で「クールスタイルコレクション」として、「涼しく効率的に格好良く働くことができる夏のオフィスウェア」が発表されるそうでございます。キャンペーンの開始に先立ちまして、「夏のエコスタイル」実施宣言を行います企業や団体、行政機関を募集をいたしております。実施宣言していただいた企業や団体等は、ホームページ等でそのお名前を紹介させていただく予定でございます。なお、平成16年度は、県内の301の団体に取り組んでいただきました。実施宣言団体は、夏のエコスタイル(適正冷房・軽装)を自ら実践をいたします。また、ポスターの掲示や看板の設置等によりまして、外部に対しまして、周知・理解に努めるとともに、内外の会議開催通知や冒頭挨拶で夏のエコスタイルの実施を呼びかけてまいります。このエコスタイルは、地球の温暖化防止対策に自らが寄与できる行動の1つでございますので、ぜひとも県内の全ての企業、団体で取り組んでいただきたいなと、こう思っているところであります。

 それでは、次の項目の海外出張について申し上げます。お手元にお配りいたしております資料のとおり、6月1日(水)から6月3日(金)までの3日間、中華人民共和国へ出張いたします。今回の出張は、「中部の観光を考える百人委員会」と「中京圏国際観光交流促進協議会」が合同で行うミッション団の団長として中国上海市を訪問するものでございます。訪問目的でありますけれども、現在、中部国際空港の開港でありますとか、愛知万博が開催しておりますこの機会に現地政府観光機関関係者等に対しまして、中部地域を中心といたしました観光の魅力をPRいたしまして、本地域への観光客の誘客を促進させたいというものでございます。たくさんの観光客が来ていだけるように、中部地域の良さ、三重県の良さというものを、この機会にアピールしてまいりたいと考えております。
 以上、2点でございます。


2.質疑応答
(質)上海市の関係ですが、まず何故上海市なのかという点と、上海市との交流の現状、どこがどうなっているのかというのをまず教えてください。
(答)今回の訪問につきましては、先ほど申し上げましたように、「中部の観光を考える百人委員会」と「中京圏国際観光交流促進協議会」、これはそれぞれ前の会は東海商工会議所連合会の元会長の谷口さんが会長であります。後で申し上げた方は、日本観光協会中部支部長のJTBの中部営業本部長の石川さんが会長をされております。この両団体中心に関係者でご協議をいただいて、この時期、訪問についてもお決めをいただいてまいりました。その中で特にビジット・ジャパン・キャンペーン、VJCですね。その推進戦略プログラムに基づいて、今回のこういった方向というものが出されたということでございます。それで私の方に強い要請がございまして、そこで受けさせていただいたということでございます。中国関係のビザにつきましては、昨年の9月に大きな都市については、すでにビザが解禁されております。その中にはいくつかの大きな省が入っております。それ以前から広東だとか、北京だとか、上海では古くから解禁されております。今後また順次ビザを解禁されていくということでございます。やはり巨大都市であり、それから三重県も上海等とは民間でも交流が盛んな所でありますが、中部圏としても、そういう付き合いがこれまでも多かったということ、こういったことが対象に入っているんではないかと、こう考えております。

(質)1日から3日までと非常に短いようですが、現地ではどういう関係の人に接触して、どの辺りをどういうふうにアピールされるのですか。
(答)さっきの2団体の方で中心にやっていただいておりまして、細かいところまでまだ承知いたしておりません。ただ日程につきましては、現在考えられている案についてお手元にあるかなと、こう思います。できる限り向こうの政府機関、あるいは観光・旅行関係のエージェントだとか、そういったところの、向こうの中心となるような効果的な所へお邪魔をするということだと考えております。

(質)エコスタイルキャンペーンの方ですが、16年度が301団体に取り組んでいただいたということで、今年度募集するということですが、目標の団体数みたいなものはありますか。
(答)特に私の方ではあれですが、事務局の方で団対数は想定していますか。
(答:環境部)今1,630ほどの団体に対してご案内差し上げまして、今、集計しているところで350ぐらいということで考えております。

(質)2団体の方から団長要請があったのはいつぐらいですか。
(答)一番最初に打診があったのは、確か4月の上旬ということです。

(質)ということは河南省に行かれる前ですよね。
(答)行く前だったんですね。
(答:農水商工部)そうです。

(質)で、その時に普通で考えれば、万博の件もありますから愛知県知事が団長としては適任というふうに普通は思われますけども、三重県知事というふうに敢えて指名されてきたときに、知事はどういうふうにお考えになりましたか。
(答)私もこういった団長とか、そういったことについては、もっとも相応しい方がやっていただくのがいいのではないかということで、私に対する要請の理由について、向こうへ問いただすようにいたしましたところ、実は中華人民共和国だけではなくて、複数このキャンペーンで訪れたいというようなことで、それぞれ岐阜県知事、それから愛知県知事、それから私三重県知事、中部圏でも特にこの三県がいろいろと役割分担をしながらやっていこうではないかということもあって、この中国につきましては、私にぜひその役割をやって欲しいという要請でありました。

(質)ということは他の愛知県知事とか岐阜県知事も同時期に他の所へ行かれるんですか。
(答)そこまで承知しておりません。

(質)事務局は何か聞いてます。
(答:農水商工部)同時にはないと。

(質)国とかは。
(答:農水商工部)そこまでは私ども承知しておりません。

(質)実績は。過去は愛知は行ったんですか、岐阜は行ったんですか。
(答:農水商工部)中部運輸局長からの要請によるミッションについては初めてでございます。

(質)これから愛知県知事、岐阜県知事も行くんですね。
(答:農水商工部)可能性はあるかと思いますが、詳しくは聞いておりません。

(質)PRの仕方なんですけども、先ほどの知事の話の中でも、ちょうど愛・地球博が開催中ということで、そこら辺をどういうふうに効果的に使っていくかというところが、一つ今回この時期ならではというところがあるのかなと思うんですが、その辺りの絡みについてはどのようにやられるお考えかということを。
(答)中国へお邪魔するまでによく対応考えていきたいと思います。ただ愛・地球博の次の万博は上海開催ということでござますね。したがって、上海は万博に対する関心というのは極めて大きなものがあると、こう思っております。そういう意味では時代背景がどんどん変わっていく中で、万博のあり方だとか、そういうことも中国は一所懸命考えておりましょうから、そういう意味では当然関係の皆さんはそうでありますが、多くの皆さんがこの愛・地球博というものについても見ていただくことは大変意義のあることではないかなと、こう思っております。それから私としては中部国際空港もできました。東海、中部地域というのは、実は日本経済の先頭を切って引っ張っているという、そういう地域であり、そういう意味では中国と経済的にも切って切れない関係にあるところであります。そういった状況の実態であるとか、あるいは自然、あるいは歴史、文化、こういったことについても大変豊富な資源を持っているところでありますから、こういったところを合わせて見ていただく、これは日中間の相互理解を進めていくということで大変大きなものになるんではないかなと、こう思ってます。したがって、そういったことも含め、ぜひたくさんの皆さんにお出でをいただけるように精一杯PRしていきたいと、こう思っています。三重県の良さについても合わせてPRしていきたいと、こう思ってます。

(質)三重県は全般にPRされるんですか、特に絞って熊野古道とか何か。
(答)一応中部地域からということでありますから、私としては中部地域全般に配慮をしながら、しかし三重県知事という立場でもあるので、その中で三重のことについてもしっかりPRしていきたいと、こういうふうに思ってます。

(質)上海市旅遊事業管理委員会とはどんな仕事する所なんですか。
(答)私ちょっとそういったことについて、今分かりません。
(答:農水商工部)日本でいう観光局のようなところと聞いております。

(質)続けての中国行きですけども、ご感想は。
(答)要請を受けて、知事としてこれは必要な、やむを得ない役割なのかなと、こう思いますので、短い日程でかなりいろんな忙しい日程を組んでいるようでありますけれども、しっかりこなしていきたいと、こう思ってます。

(質)先ごろ地震の想定がまとまりまして、東南海・南海・東海地震ですか、非常に最悪の場合は7,000人以上が亡くなるというような想定、シミュレーションが出た一方で、心構えとか、体制如何によってはかなり大幅に被害の実態が上下するという数字も出ましたが、この辺りの数字についての知事のご感想と内容を受けての今後の対応、各部への指示などがありましたらお願いします。
(答)三重県におきましては平成15年3月に三重地震対策アクションプログラムを策定いたしまして、さらには平成16年3月には地震対策の条例をつくりました。この中でアクションプログラムに基づいたいろんな展開をしっかりやっていくと同時に、県民に対して地震等に対する防災の意識をしっかり認識していただくように啓発を行っていきたい、このように考えています。特に重点プログラムの中でこれらについて着実な進展を図りたいと、こう考えているところであります。県としては巨大地震が発生をいたしましたときに想定される被害というものは、死者、家屋倒壊等含めて甚大なものが予想されるということでございますけれども、こういったことについては、私ども地震対策のいろんな諸施策をすることによって、とにかく減災、災害の被害を少しでも減ずるということに非常に重点をおいて対応していかなければならないものだと、こう思っております。三重県は着実にそういった対策について対応しようということで取り組みをやってまいりましたので、今後その地震対策におきますところの減災に対して、自助、共助、公助を中心にこういう状況の中でどれくらい減災できるものかというようなことも考慮しながら、さらに対応に努めてまいりたいなと、こう思います。

(質)今回の想定の内容で新たに分かったことというのはどういう部分ですかね。
(答)いずれにしろ、巨大地震発生のときには大変な被害が出るという、そういったかなり厳しい予想がされているというのを再認識いたしたところです。

(質)では自助、共助を含めてどのくらい減災できるかということを含めながら対応を考えたいということなんですが、その時期的な目処というか、いついつまでにどうしたいというような方針はありますか。
(答)去年の9月に紀伊半島沖で地震がございました。その時の被害とういうのは非常に軽微なものであったと言えますけれども、その時に津波警報が出たにもかかわらず避難しなかった。あるいは避難勧告がなかなか出なかったというようないろんな問題点が出てまいりました。そういう意味では自助ということについては、まずは自分の命は自分で守るという意識をしっかり持っていただくということが大事だと思っております。今後いろんなチャンネルを通じ市町村とも連携しながら、意識を高揚していただくように取り組んでまいりたいと、こういうふうに思います。それから避難先の確保であるとか、避難路の問題、あるいは要介護者等の避難の問題等も含めて、これは住民参加の下でいろんな取り組みをやってきておりますので、これらについても、より一層進めていきたいなと、こう思います。その上で三重県としては、県政としてはハード、ソフト両面にわたって、大変財政事情が厳しいとは言いながら、これは安全・安心の一番基本になるところでありますので、できるだけの対策を推進していきたいと、こう思っています。

(質)市町村と協力してということなんですが、三重県も財政的に厳しいということなんでしょうが、市町村の方も厳しいということで、できればもう少し三重県の補助なりがあればという声はよく聞くんですが、その辺りはどうでしょうか。
(答)先般、京都大学の河田先生がお越しをいただいて、市町村長らもお集まりいただいた知事と市町村長との協議会がございますけれども、そこで河田先生のお話を皆さんと一緒に伺いました。その時に河田先生のご指摘の一つには、やはり行政という立場からいけば、行政のトップの対応、トップのあり方というものが大変大事だと、特にこういった地震が起こった、災害が起こったときの適切な初動体制をどうとっていくかということについて、大変いいお話をお聞かせいただきました。で、私はそういう意味では市町村長、さらにその市町村長さんを支える職員も含め、私ども県庁内もそうでありますけれども、行政としての対応の仕方を、やはりしっかり学んでいかなければいけないと、こう思っているところであります。特に住民に対するいろんな意識、問題の共有とか、そういうことだけではなくて、起こったときの迅速な対応の中には、事前に準備ができる、また事前にその対応についての準備がなされていれば、その後の実際に起こったときの対応の効果は全く違うんだというようなお話もありましたので、そういう意味では河田先生のこの間のお話等も小冊子にいたしまして、関係の所へ配布するなりして啓発の一助にしていきたいと、このように思っております。いずれにしろ、いろんな機会にこの問題については意識を高めていくようにしてまいりたいと思います。

(質)京大防災研究所長のお話の中で、知事も後で寸評の中で、例えば六甲アイランドの間違った、全然意味のない復興があったとか、割と被害が起きると、後の復興のところに力点を置かれた部分もあったと思うんですけども、その辺踏まえて、プログラムないし条例というのを何か見直すとか、そういうことはお考えですか。
(答)この間のお話はまず地震にきちっと事前に準備するといいますか、備えて、住民も含めてしっかり心構えを持っていれば減災できるということ。それから実際に起こったときに、その復興対策についてどういう考えで、その地域の状況を回復させていくか、で、その中でただ単に地震発生前に回復させるだけではなくて、やはり未来に向かって夢と希望を災難に遭った後であるけれども、夢と希望を膨らましながら復興できるような方策をとる必要があると、こういうふうなお話でありました。私ども条例だとか、そういうところは直接の記載にかかるところはないのかと、こう思っておりますけれども、いろんな貴重なお話をお伺いしましたので、今計画だとか、そういうことに生かせるものについては、あるいは今後の事業に生かせるものについては生かしていきたい、こういうふうに思っております。

(質)新年度の予算要望が明日になっていると思うんですが、それについて今回の23項目並んでますが、これに対する特色とか目玉とか、どの辺を一番アピールしたいとか、作戦等ありましたら教えてください。
(答)はい、例年やっておりますけれども、これは春と秋にやっているんでありますけど、5月については、来年度予算の概算要求であるとか、税制改正の検討を開始するという時期に合わせて、三重県の実情に応じました制度の改正とか充実、こういったもので必要な事項を中心に、提言・要望をやっているということでございます。各担当部署での検討結果を踏まえ、ああいう形でまとめているところでありますけれども、私としては、県民しあわせプランがスタートして2年目を迎えております。そういう意味では今後も県民しあわせプランの着実な推進をしていくということが最も重要だと思っておりまして、そういった点も配慮しているということです。どれが重点なのかどうなのかということについて、これは序列をつけて申し上げるということでもありませんけれども、ことのほか、やはり安全・安心ということは、私どもも大きな柱にしているわけであります。さらには、子どもの問題等も今、これは国を挙げて大変懸案の問題、三重県にとりましてもそうであります。さらには、絆・交流ということが大事でございますから、そういう意味では、災害に強い「命の道」も含めた道路整備の問題であるとか、どれもこれも非常に大事な項目であるということを挙げさせていただいております。

(質)去年、一昨年、この間、行かれて実感はありますか。要望して勝ち得たなとか。
(答)そうですね、例えば昨年、警察官の定員増員ということについても、特に私から直接お願いもしてきました。結果としては、予想いたしておりました以上に、実は増員を三重県にはいただいたというようなことでありますし、それなりに、行きましたことについては、その成果を得させていただいていると、こういうふうに私としては考えております。また、三位一体改革等、今いろんな、国と地方の役割分担の問題について、議論をされております。しかし、年度年度の施策の遂行につきましては、現行制度の中で、三重県としては一番有利な方法を選択し、取っていかなければなりませんので、そういう意味では、国に対する要望はそういった面で、それを、より効果的に実現していくために大事なものだと、こう思っております。

(質)地域名表示のナンバープレートについてなんですけれども、亀山市と鈴鹿市の要望もありましたが、明日は国に要望ということですが、このことに関して知事はどのようにお考えでしょうか。
(答)先般、鈴鹿・亀山両市長がお出でをいただいて、要請を受けました。所定の手続きに則りまして、国の方へお願いするということですが、もとより、鈴鹿サーキット等、全国に鈴鹿の名はよく知られているところであり、三重県にとっては、非常に元気の先頭を走る地域だと、こう思っております。その鈴鹿が、ナンバープレートで鈴鹿ナンバーを得られるということになり、より知名度もPRし、また地元の人たちも鈴鹿という名前に対する愛着を、より感じていただけるものであろうかなと、こう思っておりますので、私としてはぜひ、採択していただきたいなと、こう思っております。ただ、以前からいろんな申請がある、あるいはたくさんの地域からの申請もあると聞いておりますので、その結果がどうなのかということについては、私の方ではちょっと分かりかねます。が、ぜひ実現させたいものだという期待を持っているところであります。

(質)具体的に、県から国に対しても、積極的に要望していくというのはあるんですか。
(答)状況ですね。これから、国の方でのだいたいの感触だとか、そういうのが分かりましたら、それに対応してベストな方法というのを取っていきたいと、こう思います。

(質)先日、エネルギー・環境自治体サミットが開かれて、その一環で燃料電池の自動車が5台ぐらい四日市に集まりましたけれども、官公庁で燃料電池車をリースで入れてるところがありますが、三重県としてそのことはどうお考えですか。
(答)先般、エネルギー・環境自治体サミットと併せて、リーディング産業展を今年も開催をいたしました。5,000人を超える、5,200人からの方々にお出でをいただいたということで、三重県のいろんな最先端のリーディング産業等についても、PRできた機会であったかなと思ってます。特に、ご指摘がありました燃料電池車につきましては、内外から5台お出でをいただきました。私もちょっとやりくりして、短い時間でありますけれども、のぞいてまいりましたが、市民の皆さんがぜひ乗りたいということで、行列を作って、やっておられたということでございます。三重県としては、燃料電池車、これはこれからの燃料電池の集積を図っていく上での大きな分野だと、こう思っております。ただ、現実には大変高価な状況でございまして、リースについても年間リース料が1,000万円とか、大変高い金額をお聞きいたしました。そういう意味では、それだけ、それに見合う効果を出せるようなものであるならば、選択のひとつでありましょうけれども、今直ちに県の方でリースをして、それがどういう効果になるかということまで少し考えが及びませんから、現実には、今まだ、そんな検討はしていないということです。

(質)南勢町長選の結果について、ご感想を。
(答)町長選につきましては、南勢町の住民の皆さんが、しっかりこの選挙について考えられ、そして投票された結果であります。その結果について、私の方から特に論評することはありませんけれども、南島町と合併を目前に控えておりますので、新町長におかれましては、しっかり町政の中でいろんな課題をお持ちでありますから、取り組んでいただくことを期待いたしたいなと、こう思います。

(質)もう挨拶に見えたんですか。
(答)いや、まだお目にかかっておりませんので。いずれ近い時期にお目にかかれるんではないかなと、こう思っております。

(質)南島町との合併というのは、確認ですけども、告示を待つだけ。
(答)今はもう、手続き上、おっしゃった通りでありまして、粛々と合併ということについては進んでいくということだけですね。

(質)木曽岬町長選、南勢町長選に続いて、行政側の合併推進意向と町民の意識のズレが少し出てるような気がするんですけども、それは町民にとっては性急な合併、等々の意見もあるんですけども、ただし、時間が迫った中での合併だったんですけども、その辺を総括して、どのような所感をお持ちですか。
(答)合併そのものについては、旧来から申し上げておりますように、するもしないも、これはそれぞれの地域地域で、自分たちで考えて対応するということが基本であります。そういう意味では、それぞれの市町村において、これまでの過去のいろんな経過、沿革があり、そして様々な課題を抱えているわけであります。そして、合併そのものは、組み合わせもありましょうし、相性というんですか、そういったものも含めて、複雑な要因が絡んでおります。したがいまして、これは合併する意思があるとしても、そんな容易なことではありません。また、合併する・しないで、それぞれいろんなメリット・デメリットといったことも指摘されたりしております。県としては、あるいは私としては、国全体の中で、今、合併は避けられない時代背景なんだということを申し上げておりますけれども、これはあくまでも一般的なことでありまして、個々の問題については、それぞれの地域がまず自分たちの意思をはっきりさせて、あるいは自分たちの意識に基づいて、しっかり取り組まれるということが大事であります。そういう意味では、いろんな事態が起こることもあり得る、大変難しい、大事なことなんだと、こう承知をしております。

(質)将来の分町の動きとか、そういう動きになるというふうにはお考えですか。
(答)私は、新しい町政が、少なくとも始まった時でありますから、今後南勢町さんがどういうふうに合併を控えた中、合併後に向けてどうお取り組みをされるのか、その様子をよく見守っていきたいと、こう思っております。どういうふうな方向なのか、全く今、想定できる情報は私も得ておりませんし、まずは町長さんにも会う機会が近くあろうかと思いますから、ぜひ県として大事なパートナーである南勢町長さんでありますから、しっかりいろいろとお話も伺っていきたいなと、こう思っています。

(質)警察官の増員ということをおっしゃられました。予想以上にもらったということで、まあ、基本的に良かったんですが、これ三重県は何人増員となったんですか。
(答)今年は70名増員という枠をいただいたところでありますが、私ども旧来の経緯から言って、50名は何とか確保したいなという思いでありましたけれども、正直ベースでいきますと、他所よりたくさんいただいたということでありました。

(質)理由は、なぜ。
(答)分かりません。ただ、私も直接、長官の所へもお願いにあがりましたし、それから三重県は他府県と比較をいたしましても、警察官一人当たりの住民数、これが非常に多い状況です。それから2、3年前はとにかく刑法認知犯罪者が急増するというような事態もございましたので、こういったことについてもお話申し上げるとともに、住民も自ら自分たちの町は自分たちで守るんだという立ち上がりまでやりながらしっかり取り組んでいるので、ぜひお願いについてはお聞き届けいただきたいと、こう申し上げてまいりました。そういったことも判断基準に入ったとすれば大変うれしいことであります。

(質)これは県警本部からも強い要請があるわけですか。
(答)当然、県警本部の方も警察官の増員ということについては、今いろんな地域へも配置するのにも現状で苦労しておりますから、強く望んでいるところでありまして、県としてはそういう意味では、県の安全・安心という点からも我々も同じ認識でいるということです。

(質)先日の臨時議会で役員改選が行われて、知事を誕生させた支持母体の会派の方が正副議長に就かれたんですけれども、そのご感想を。
(答)田中議長、三谷副議長には、この度の就任を本当にお祝いを申し上げます。前議長、前副議長については大変お世話になったと、こう思っております。県政、非常にいろんな課題を抱え大変な時であります。そういう意味では、三重県議会におかれましては、議長、副議長以下、皆さん等しくこういった課題が山積をしている県政の重要性ということをご認識をいただいているところであります。そういう意味では今後、会派とかそういったこと以前に県政の推進のためにご尽力いただけるのではないかと思いますし、私どもも二元代表制に基づく車の両輪として緊張関係を持ちながらもしっかり連携していきたいと、こう思います。

(質)二元代表制、看板だけの是なんですか、それとも中身も是なんですか。今の言葉でいくと。
(答)現行制度についても二元代表制という表現は使われております。

(質)県会のいろんな二元代表制に基づく向こうさんの例えば議会の召集権であるとか、そういうことも是認されたという意味ではないんですか。
(答)全くそういうことではありません。現行制度も二元代表制、要するに今の地方自治制度が持っているところの地方の仕組みというのを二元代表制と、こう言っているわけですね。一方の首長、国とは違って直接選挙で選ぶ首長であるということ、議員も選挙で選ばれる。国はそういう意味では二元代表制というのではなくて、議員内閣制と言っているわけです。

(質)正副議長が3月末に政策検討会をやられましたような形で、やってくというような形で就任公約ではないですが、そういう話をされているんですが、それについてのご感想と、そういう打診は。知事部局と前に一度、二元代表制について知事がご議論されましたですね。
(答)まず、三重県議会が全国の議会と比較しても大変熱心に議会の活性化、そして自らの機能のあり方についてお取り組みをいただいているということについては、心から敬意を表したいと、こう思います。地方自治におきましては、かねてから行政側のいろんな諸問題と合わせて、議会のチェック機能、あるいは政策立案機能といったことについての議論がされているところであります。したがいまして、私どもは県民の期待に応えていくために、行政としても最大の努力をしておりますが、議会もそういった意味ではしっかりお取り組みをされているんだなと、こう思っております。ただ、現行の二元代表制につきましては、現行法の制度の中で期待される状況でやっているところであります。したがって、制度そのものについて法律にかかる問題だとか、いろんな各般の問題があります。そしてあくまでも二元代表制でありますから、行政との連携の関係付けの中でどうすべきかということがございます。私どもとしては行政としての主体性を持ったしっかりした取り組みができるということが、一方で確保されなければなりません。そういう意味で一つ一つの問題だけを取り上げてということについては、私どもの影響のある部分についてはやっぱりしっかり申し上げて、制度全般の改善の中でしっかり位置付けていくということが大事だということを申し上げてまいらなければならないと思います。

(質)ということは、そういう検討会等で議会から要請があれば、3月末にやられたような形で意見を交わすことはやぶさかではないんですね。
(答)私の方は常にそういった趣旨は議員の皆さんとお目にかかるときには申し上げてます。しかし議会の方でのあり方については、新体制がスタートした時でありますから、今後どうされるかということについて、いろいろと協議をされていくんだろうと思います。そういう中で、私どもも対応を考えていきたいと、こう思います。

(質)先ほどエネルギー、燃料電池車について質問がありましたね。これは鈴鹿には大きな本田技研の工場があるんですが、今トヨタの、名前はちょっと忘れましたけれど、電池自動車がありまして、僕の友人がその車に変えたんですよ。そうしますとリッター30キロくらい走るんですね。ガソリンを食わないわけです。今、ガソリンが1リッター120円前後します。非常に高くなっております。非常に効率がいいわけですが、もちろん環境にもいいわけです。三重県では一時は年間1,000万円のリース料がかかるということで、現在は、現実には検討はしているけれども厳しいということを言っておられましたが、やはりこれからはガソリンがいずれ枯渇していくわけですから、電池自動車とか燃料自動車にいつの日かやっぱり切り替える方向で行かざるを得ないと思うんですね。そういうときに三重県として大きな自動車工場を持っていて、全国に先駆けてそれに取り組むというのは、私はやっぱりリードする意味からも2台、3台まず購入して、そういうのをPRすると、そういうことはどうなんですか。で、私
(答)今、ご指摘あったのは燃料電池車ではなくて多分ハイブリッド車のことであろうかなと思います。電気モーターとガソリンエンジンを組み合わせて、最も効率のいい状態で車を走らせるというもので、私自身も今乗っている車がハイブリッド車でありますけれども、それは私の個人の車でありますが、旧来の車に比べて大体、燃費は2倍近くになりました。そういう意味では非常に環境にもいい物、現実的に今対応していくには大事なものだと、こう思っております。県の方でも今、ハイブリッド車どれくらい入ってますかね。若干、購入価格が高くなるんですけれども、いわゆる電気自動車、燃料電池車とは比べる話ではありません。若干高くなるということになりますけれど、しかし私はこういったことについてはできるだけ取り組んでいくべきだと、こう思います。今後、購入する車についても多分、購入の際の一つの検討項目として、認識をしていかなければならないことだと思っています。促進していきたいと思っています。

 

( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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