現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 知事のページ >
  4. 知事定例記者会見 >
  5. 会見録バックナンバー >
  6. 平成17年度 >
  7.  知事会見 会見録 平成17年7月5日
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 戦略企画部  >
  3. 広聴広報課  >
  4.  報道班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

知事定例記者会見

知事会見

平成17年 7月 5日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • なし

2.質疑応答
(質)四日市の産廃問題で住民説明会、先だって平津町でしたか、やられましたけれど、6日に大矢知の方でありますが、これに絡みまして何かありましたら。
(答)当初、大矢知の方、あれはいつでしたか、地元の皆さんに説明会をやるという予定をしておりましたのが、若干、調査の集計、それからその分析がちょっと遅れて、ご迷惑をお掛けした点がございました。今回一つの自治会は、既に説明を終了いたしました。大矢知については明日やらせていただくと、大矢知の自治会の方ですね、明日やらせていただくというふうになりました。十分に現況を県の方から説明申し上げて、やらなければならないと思います。今後、大矢知等の問題については、できるだけ速やかに県の方としては情報を関係の皆さんに開示しご説明できるようにしていきたいと、こういうふうに考えております。

(質)先にやられた地区の説明会等、当然、報告は受けられていると思うんですけども、何かお感じになることはありますか。
(答)いずれにしても結果として、こういうふうな不法に投棄されたごみが大量にある、あるいはそれ以前のいわゆる無法の、法の規定もなかった時の分まで、実はあるということを指摘されているということでございます。地域の皆さんにとっても大変大きな課題であると、こう思います。今後もこういったことについて、できるだけ状況を住民の皆さんに情報開示をしていくと同時に、さらに今後、大矢知の件については地質調査、あるいは水質調査等を続けておりますので、その上で専門的な見地もいろいろ付け加えながら、地元の皆さんともよく協議をしていきたい。いずれにしても国にもご相談申し上げる、そしてまた四日市市、そして地元の皆さん、関係の皆さんと十分協議をしていきたいと思います。

(質)一応検討して、部分撤去なりあるいは全量撤去なり、何らかの方針を立てられると思うんですけれども、その目処というのは大まかにどの辺りに置かれているんですか、タイムスケジュール的なものですけれども。
(答)今の状況では、今年度中に地質調査やあるいは水質調査こういったものをやっていこうということになっております。私としてはその調査もできるだけ早くやるようにということを担当には言っているところでございます。したがいまして、まずはそれを調査としては待たなくてはならない。その上で専門家等のご意見も十分頂戴をしながら、それから、後の対処方法、方策については、考えていかなければならないだろうと、こう思います。それからの段階になるのかなと思います。なお、実は昨日、全国知事会の社会文教常任委員会がございまして、私も委員の一名でございますので日帰りで上京いたして出席をしてまいりました。その中で、このごみ問題、特にこの産業廃棄物の不法投棄等の問題について、知事会の方から国に対する提言・要望の中にも三重県の方からもお願いを申し上げまして、一つは従前の、特に従前のと言う場合に、法の整備以前の問題もありますし、それからそれ以降今日までの状況の中で結果的にこういうふうな状況に至っているというのは、全国にもかなりあるのではないか、あるいは、それについて住民の皆さんの要望や、それに対する要請について、都道府県はじめ自治体、かなり苦慮している状況があるんではないかということで、そういう従前のものに対する対処について国との連携強化あるいは国の支援、あるいは国の責任を十分に果たせるようにというようなことで、要望等させていただくということにしたということでございます。なお、また今後こういう不法投機がおこらないために、講じなければならない課題についても、例えば家電におきますところの廃棄物としての処理について、その費用負担の方向、こういったことについても今回、提言の中で取り上げて、製造者の責任制度についての拡充をしていくんだということを今度の項目の中に入れていただいているところです。

(質)前回おっしゃってた同じような悩みを抱えた地方自治体等で、一応連携して連合体のようなものを立ち上げ云々というような示唆があったと思うんですけれども、それについては昨日、知事会等で別の分科会なり何かを作るといった、その専門のですね、そういったお話はなかったですか。
(答)まだ、分科会とか、そういうふうなお話ではなくて、取りあえず今、来年度予算に向けての政府の作業がこの夏以降、始まっていきますので、それに向けて知事会として毎年、提言・要望を出していく。今度13日の全国知事会で最終的に各委員会での検討をした上で、それらが上がってきて、この13日の日に正式に決まっていくということでありますので、当面それへ入れていただくということにしてきているわけです。

(質)13日に特に三重県知事として動議を出して、そういう専門部会を立ち上げるべきだみたいなそんなお話は今のところお考えじゃないですか。
(答)いま、まだそういう状況ではありません。取りあえず、とにかくそれをお願いしていくということ。それから三重県の場合には、まだ大矢知の場合には調査自体が完全に水質調査も含めてできておりませんので、そういったことについては、まだこれからの分はあるのかなと思います。ただ今後、知事会についても、私ども三重県の立場からいきますと、中部圏の知事会、あるいは近畿圏の知事会というような場面があります。日本まんなか共和国の4県という立場がありますね。例えばこういう日本まんなか共和国ですと、岐阜県、福井県、滋賀県、そして三重県の4県でありますけれども、既にこのごみの不法投棄等については、岐阜県も大きな事例を抱えてますし、福井県も大きな事例を抱えています。したがってこういう場での議論、共通の認識をさらに確認したうえで、今後の展開の仕方を考えていくというのがいいのかなと、今の状況の中では、そういった段取りを多少頭に置きながら対応を考えているということです。

(質)RDFですけど、消防庁の報告書が、まあ中間報告ということなんですが、これにつきまして。
(答)消防庁の報告について、私もまずは、新聞報道でああいう形で出ておりましたので、事実関係について確認をいたしましたが、消防庁の方からは、新聞記事にあったような表現で情報を出しているというわけではない、ということでありました。私ども、RDFについては長期の試運転をやり、そして昨年の秋、稼動に入ってまいりましたが、その間、関係の省庁、特に消防庁とも頻繁に連絡を取りまして、そしてこの間の再開ということについても十分ご相談を申し上げて、再開という状況に至ったということでございます。そして、消防庁の方からも、なぜああいう報道がなされたのかというご指摘があったと聞いておりまして、そういう意味では、私どもの今のRDFの運転に影響されるものではないということであります。

(質)中間報告といっても、RDFが原因というふうものが出てるわけなんですけど、それは有識者による県の検討委員会の中でも、ある程度指摘されていたことなんですけど、知事自身は聞かれて、ああやっぱりな、とかそういうお感じはありましたか。
(答)今、警察の方でも、科学研究所というんですか、火種も含めた原因調査をやられているところであります。かなり時間をかけながら、しっかり研究されているということでございます。火種の問題については、いろんな指摘がされているところでありまして、私どもとしては、最終的にはもっと今後の調査結果を待たなければならないんだろうと、こういうふうに思ってます。ただ、私どもがこれまで対応してきたということについては、いろんな火種等も含めた発生のメカというものが考えられる、そういう想定を幅広く捉えて、それらに対して安全性をしっかり確認、確保していく、そういう考え方に立ってやってきているところであります。密閉型の貯蔵施設の場合に、いろんな想定がされる中に今回のようなこともあり得るということで、したがって消防庁とも相談しながら、オープン式の貯蔵方式、開放型の貯蔵方式、こういう観点というのは安全性を確保していく上でも大変有用な方法だというようなことも検討されてきたところであります。したがって、そういう意味で、消防庁の意見というものもすでに反映されていると、こういうことでございます。

(質)あと1カ月で、爆発事故から2年経つんですけれども、捜査の、県警のマターとは言いつつも、ある程度知事の方でお聞きになっている範囲で、その辺の進捗状況等はどういうふうにお聞きになってますか。
(答)私も、かなり長期の捜査になっておりますから気になるところでありますけれども、これはあくまでも捜査機関におけることでありますから、それを私どもとしては状況を見守るということ以外、ございません。今、私の方から、どういう状況になるのかというようなことを想定できるような情報は伺っておりません。

(質)本筋から離れた質問で申し訳ないんですけれども、今回RDF、要はごみの燃料部分の供給が止まる、少なくなるということで、一旦停止ということがありましたけれども、これからの自由化の社会において、電力の中で一番求められているのが、安定供給という部分にかかってきます。これから、電力会社さんも含めて全部電力を入札という動きがどんどん進んでくるかと思うんですけれども、そういった中で、ごみという燃料を持っている以上、ひとつそれが少なくなってくる、一方で行政はごみを減らしましょうとやるわけですよね。そうすると、安定供給を目指さなければいけない電力社会、供給社会の中にあって、逆に燃料を減らしましょうという相矛盾する行動を行政がしなければならない。そういった中で、この安全問題は別にして、今度は逆に運営問題ですね。そういった部分の手を打たなければいけない時期がそろそろ始まるはずなんですけども。その辺、企業庁あるいは三重県は、相矛盾した社会構造の中でのあのRDF発電施設の運営というものを、どういった方向へ持って行ってどういった手を打とうとしているのか、それをちょっとお考えを伺えますでしょうか。
(答)ごみゼロ社会実現プランに基づいて、いわゆる一般ごみについても、そのごみの削減を図っていこうということでもありますし、また産業界における廃棄物についても、これは併せて削減の方向というのは大事なことでありますから、総じて結果として減っていくということにしていかなければならないと、こういうふうに思います。さて、ごみという観点からいきますと、各市町村でRDF化したり、あるいはそれぞれ独自に焼却施設を持って燃やしたり、あるいは埋め立てたり、あるいは溶融炉へ持ち込んでいるというようなものもいろいろあるわけでありますけれども、いずれにしましてもごみの量が減ってくるということになりますと、多分単独の市町村でそれぞれ相当高額な施設を独自にそれぞれが造って処理をしていくということについては、だんだん、コスト面、効率面からいっても大きな負担になってくるということになるでしょうね。そういう意味では私は、ごみは今後、相対的に少なくなればなるほど、これは、より広域的に連携して、ごみの処理の仕方というものについても考えていくべきだろうと、こういうふうに思ってます。RDFについての位置付けでありますけれども、私は、広域的にごみを扱うということにおいてはRDF化して、そして運搬が非常にしやすいというようなことからいって、RDFが当初考えたメリットというものについては、そういう面からいけば、かなり有意性があろうかなと思います。ただ今回、このRDFについては、科学的な知見が十分得られない状況の中で、ああいった爆発事故に至るような、こういったことが起こったところでございます。したがいまして、かかるこういう技術的な問題については、これを契機に十分に克服をしておかなければならないことでありますけれども、しかし長期的に見れば、RDFというのは、より広域的にサーマルリサイクルとして、熱源として、活用するという観点からは、将来、その1つの選択肢としてあり得るものなんだろうと、こういうふうに思っております。電力の安定的な云々ということについては、まずはごみ行政の中での位置付けの中から、運営ということについては、いろいろと知恵を図って考えられるべきものだろうと、こういうふうに思います。当然、そういう意味では非常に安定的に、コスト的にも有意にうまくできるということは、これは大事なことだろうと思います。

(質)先程、(消防庁の見解として)記事にあったような形で情報提供があったわけではない、というような旨のことを聞かれたと。これについては、火種そのものの部分に対する否定ということでよろしいんでしょうか。
(答)いえ、そうではなくて、あの中で書いてあったのは、試験運転期間が短過ぎた、少し再開が早過ぎたんではないかとか、そういうふうな話でありましたので、事実そういう表現があったのかどうかということについてこちらが問い合わせたところ、消防庁としては、これについては、災害についても十分協議をし、承知をしていることであって、一体誰がそんなことを言ったんだろうかということで、消防庁自身も大変、記事についてはそういったことを発信した状況はないということでした。ただ、よく聞きましたら、三重県が持った事故調査委員会の中に入っていたメンバーが、当時の会議の中でそういった発言をされた事実があったと。そのことは、その後貯蔵方式等をいろいろ検討する中で、十分そのことが検討に組み入れられて、その後の議論もやってきたわけですね。したがって、昔のそういう発言が、今発言されたかのごとく報道されたということの、報道の事実しては誤りであったのではないかと、こう思います。

(質)水不足につきまして、これは市町村とかの協議に、県から供給している部分もあると思うんですけども、それで例えば減圧とかですね、何かそういった具体的な話とかは出ているんですか。
(答)減圧。

(質)
家庭にくるやつの圧力を下げて、少なく使うようにするとか、そういう話というのは出てきてないですか。
(答)実は昨日、一昨日等の雨で若干回復をしてきたということでありますので、その点はよかったなと、こういうふうに思っております。特に三重県の水源になっております岐阜県等における岩屋ダム等でありますけれども、かなりの量が回復をしてきているということでございます。しかしながら三重県内の、特に中南勢におけますところの水源地につきましては、十分な水の回復ということにはとても至っていないということでございます。先般来、工業用水や農業用水も含めて、節水等について関係のところで協議して、実施をしていただいている、あるいはご協力をいただいているということでございます。当面は今後もそういう形でいかなければならないだろうと、こういうふうに思っております。しかし、いろんな水源からの水を組み合わせていくというような形において、できるだけ実際面ではご迷惑が掛からないように工夫をしているということでございます。私どもも状況を見ながらそういった対応を今後も企業庁の方で対応させていきたいと、こう思っております。

(質)よく言われるのは、特に行政は出すんですけども、だから長良川河口堰は必要だというような話になるんですが、知事はその辺どうお考えなんですか。
(答)長良川河口堰もちょうどこの6日で10周年になるんだそうですね。で今回の水不足というような状況の中で、この長良川河口堰の利水の面でも、実はこの長良川河口堰の水を融通したことによって断水なり、あるいは実質的な影響というのを回避するということができたということでありますから、そういう意味では利水の面でも期待したその機能の中で有効に機能しているということが言えるのかなと思います。

(質)ということは評価するという。
(答)治水、利水についての長良川河口堰の機能が有効に働いているということであろうかと思います。

(質)しかし、確かに融通するということで一定の機能を果たしているという言い方もできると思うんですけども、もともと工業用水、バブル期の計算で出して、ああいう大規模な投資をしてできたという中で、今回たまたま水不足でそういう評価をされるのかもしれませんが、ちょっと費用対効果という面では、今少し融通したということが機能しているという評価に即つながるのかというのがちょっと疑問には思うんですが、そこら辺はいかがですか。
(答)しかし、過去のいきさついろいろありましたけれども、とにかくあれは造ってきたわけですよね。したがって、それが全く無用な物であるというのならともかくも、こういう状況の中でも有効に機能しているということについては、それは評価したらいいことだと、こう思いますけどね。

(質)10周年ということですけれども、今回みたいな渇水でその水が有効に使われたと、この10年間でそんなになかったように見えるんですね。そんな中で河口堰ができたことによって、例えば漁業面でも影響が出てるとか、まあ直接影響があるかないかは別にして、河口堰ができてから漁業面で影響が出てきているとか、そういう所も愛知や岐阜なんかではあるようなんですけれども、そういう意味での河口堰の評価というのは知事自身どういうふうにお考えでしょうか。
(答)いろんな方がいろんな立場で、いろんな言い方をされ、また実質いろんな評価の仕方があるんだと思います。県としてはやはり県民生活、あるいは三重県のしっかりした活力をきちっと確保していく、平静の状況においても、あるいはいろんなリスク等も考えた中で、最大限それを確保していくことは大事なことであります。できております長良川河口堰についても十分それを活用していかなければならないと、こういうふうに思ってます。

(質)万博なんですけど、前回の会見でお聞きすればよかったんですが、予定の半分を過ぎまして、最終的な入場者も予定より上回るんじゃないかという形なんですけど、三重県知事としてどのように評価されますか。
(答)出だし、少し寒かったせいもあったんだろうと思いますけれども、心配されましたけれど、その後順調に回復と言いますか、入場者が続いているということで、今の予定では、当初の予定を上回るという状況は間違いないんではないかということであります。それは、私としては大いに結構なことではないかなと、こう思います。

(質)知事は、開会式以外ではその後行かれたんですか。
(答)残念ながら行く機会がなくて、しかし少なくとも今度、8月29日の三重県デーには、私も行かせてもらおうと思ってますので、その時にはまず間違いなく行けると、こう思っております。

(質)事前に三重県にもチケットをお願いしたい形で働きかけがあって、三重県の場合はオール県でだいたいどのくらい枚数購入したんでしょうか。
(答)いろいろあるんでしょ、お願いしてのことでしょ。ですから、県が、という意味ではなくて、協力させていただいたということです。

(質)3万枚ぐらいなんですか。
(答:総合企画局)約3万枚です。後で報告させていただきます。

(質)ただ、愛知・岐阜・三重の入場者が多いというふうなことが記事に出てましたけど、要は東海ですよね。東京辺りからあんまり来てないという話になると、県の観光振興プランとも絡むんですけど、やはり関東からの誘客というのは非常に難しいというふうなことに思い当たることもあるんですけど、その辺どうお考えですか。
(答)来ている方が今、どういう内訳でということを承知しておりませんので、今の私にはお答えしようがないんですけれども、三重県内も連休等の時にも若干、宿泊客が鳥羽市方面も含めて増えているとか、そういうようなことがありましたから、私としては三重県にも効果が上がるということを期待しておりますけれども、まだ分析できるような状況の、今は情報はありません。

(質)海外客も4%ぐらいという報道がありましたが。県が抱えてた、空港開港と万博開催で濡れ手に粟、の構想はどうなりますか。
(答)濡れ手に粟、そんなことは聞いてません。

(質)まあでも、海外客が少ないと。
(答)少ないんですか。それもよく分かりません。4%が多いのか少ないのか、私としてはちょっと分かりません。

(質)当初開幕前に、そういう関東からの誘客を増やしたい、それから海外からも呼び込みたいと、そういう意気込みを知事は語っていたと思うんですけれども、半年経って、そういうところの分析なり総括なり、中間でどういう手応えがあるか、そういうことは総括というか、まとめなりというのはされてないんですか。
(答)私としては、担当部の方からもそこまでの話は聞いてませんけどね、私は期待はしながらも、そうかと言ってあのようなものは期待をし過ぎてもいけないので、そういう意味では効果があってもらったらいいなと、それは効果が上がるように、できることはやっていくということで、担当の方でも、そういう意味でのいろんな対応をしたかなと、こう思います。まあ、分析はまだまだこれからでしょう。それから、三重県デーもまだこれからですしね。

(質)でも、3月の当初予算の案なんかでも、とにかく空港開港、それから万博開催に引っ掛けて、これからはバラ色だと。で、それを応用して県政も発展させたいと、何度も繰り返されたような気がするんですけども。それがこの万博の現状では。
(答)私としては淡々とやっていくだけで、別に現状が想定外だということもありませんし、過剰な期待をしているわけでも全くありません。むしろ三重県としては、もっともっと先への観光振興プランもそうでありますが、もっと長期的な観点から地道に、しかしメリハリを付けてスタートしていこうと、こういうことであります。

(質)実はその海外からのお客さんなんですけど、2、3カ国の旅行パンフレットを集めたんですが、外国客の方、実は名古屋圏は宿がないという先入観があって、浜松、岐阜の長良川、長野の飯田まで、それと滋賀県の大津、外国のお客さんはだいたいこの辺に宿を取るんですね。どのパンフレットも全部そうなんです。香港、台湾、それからハワイ、韓国のお客さんへのパンフレットも全部そうなんですね。なぜか知らないけど、三重県は外れてるんですよ。で、なぜ三重県という、この近くで電車でも行けるのになぜここ取らないの、って言ったら、「知らない」って言うんですね。その辺、三重県の例えば観光振興組合とか、県の努力とはまたちょっと違う部分があるかも知れませんけども、その辺はどうなんでしょう、海外へのアピールとかっていうのはなされてたんでしょうか。聞いたら「知らない」っていう答が返ってくるもんですから。
(答)先般も、これは愛知・岐阜・静岡と一緒にやりましたけれども、上海の方へ私も団長として出向いてまいりまして、その中でも三重県のアピール、こういったものにも努めてきたところです。いろいろご指摘のことについても、今後とにかく観光振興プランとしてはまだ今年から正式に始まったばかりであります。今回の万博に向けてのいろんな対応の仕方だとかそういうことも、今後しっかり検証しながら、そういったことを生かしていったらいいかなと思います。なお、海外からの、という場合に、実はいろいろ政治的な問題あるいは行き違い、感情的な国民観の行き違いから、中国から日本へ来る方も減っている、日本から中国へ行く方も減っている、韓国についてもいろんな微妙な影響があったりなかったり、時の状況に影響を受けやすいわけですね。そういう意味合いでもありますから、そういったことも十分に考えながら、後を検証していかなければいけないのではないかなと思いますね。

(質)仮に検証されたときに、去年出された県観光振興プランの手直しということもあり得るんですか。それとも、あれとは別個のものだというお考えですか。
(答)観光振興プランのベースは、やはり時代の流れに応じた、ニーズにしっかり対応できるような、三重県の観光の構造自体もしっかり直していかなければなりませんねと、あるいは地域のまちづくりを含めた文化として、今後の観光というものを捉えていきましょうということでありますが、その手法はあくまでも、やはりそれぞれ地域に関わる人たちの、まずやる気があって、しっかりした取り組みが必要だと、したがってそういうものを支援していこうということであります。したがって、考え方としてそんな個々のことで影響を受けることではないと思いますけども、具体的な展開については、それぞれの地区、三重県でも縦に細長い、非常に地域の状況は違いますから、それぞれの地域に合った、それぞれの地域の取り組みというものをしっかり促していくことが大事だと、こういうふうに思います。そういう中においては、具体的にいろいろ検証しながら、それも大いに生かしていく、その後の展開に生かしていくということは、これは大事なことだと思いますね。ただ、本質的な問題とはまた、違うと思うんですけど。

(質)田中議長の祝賀会の中止なんですが、県職員の方が上野高校のOB同士でということでやられたと思うんですけど、それについて何かお考えは。
(答)今回いろいろ報道されましたので、私もそういったいろんなご指摘に関する事実関係について調べてみましたけれども、いわゆる地方公務員法の36条の関係のことが言われたり、あるいは公職選挙法、あるいは政治資金規正法、いろんなことの関連も言われましたけれども、今回のことについては、こういった法に照らして、それが直ちにそれに反しているという事実ではないということを聞きました。しかし今回のことについては、結果としていろいろ県民に疑念を持たせることになり得るということで、自主的に関係者の皆さんが取り止めにしたという経緯がございました。私としては常に職員には信頼される公務員たれということで、この4月にも職員にそれを伝えたところであります。今後も県民の皆さんにそういう疑念を持たせることがないように、それぞれしっかり取り組んでもらいたいということを思っておりまして、今後も職員にはそのことを申し上げていきたいと、こう思っております。

(質)いや、だから地公法の絡みでいうと、30条の全体の奉仕者であるべきと、知事が4月に出された指針の根本になる考えだと思うんですけども、その辺の部分というのはやっぱり、あれは罰則がないんであれですけど、ひっかかってくる部分があると、それと常におっしゃっている行政経営品質向上活動から言ってもですね、発起人に名を連ねて、そこに県職員ばかり集めるということ自身がやっぱり知事のお考えと違う方向へ行ってしまうと、しかもその中に総務局の幹部もいたということが私なんかはひっかかるんですけども、その点はいかがですか。
(答)公務員の政治活動につきましては、これは公務員のそれぞれの地位、権限を利用して政治活動をやるというようなことについては、明らかに禁止されているところであります。しかし公務員も一個の社会人として政治活動ということについては、許される中でこれは必要なものであり、またそういったことにも十分関心を持っていくということは必要だろうと、こう思っております。ただそれを行動し、表現する際、やはり一方で県民に疑念を持たれることがないように、これは十分私の日頃から言っていることからいけば、感性を豊かに持ちながら、県民のいろんな考え方というものについても謙虚に耳を傾けながら、自ら判断をしていくべきではないかと、こういうふうに思っているところであります。

(質)そのお考えに立った場合、今回の場合はちょっとひっかかる部分というのはおありになるんですか。
(答)今回の場合は法律に抵触するものはないというふうに私も感じましたが、しかし結果的にそういう疑念を持たれる心配があるということで、関係者が中止を決めたということでありますから、その判断はそれでよかったと、こういうふうに思ってます。

(質)
知事は15年の就任パーティーはどんなふうな形態でやられたんでしたか。
(答)15年と言うと。

(質)知事選の時。例えば伊勢高の同窓会はやってくれたとか、何かそういう。
(答)伊勢高の同期会、同期の人たちは何かお祝いの会をやると言うので、どうしても出てこいと言うので、具体的にもう細かいことまで覚えていませんけども、出向いて行った覚えがあります。同窓会全体としては、毎年夏にやっている同窓会の中で紹介されて、祝意を皆さんから言ってもらったということはありました。

(質)県職員の同期会は、それはなかったですか。
(答)なかったですね。いずれも極めてプライベートな立場でお祝いを言ってもらったことはありますけれども、手紙を出して、そういうふうなやり取りで出席を取ってというというのはなかったんじゃないかと思いますけどね。あまり細かいことは分かりません。

(質)その場合も三重県知事就任祝賀とか、そういう形の冠は別に付いてなかったですよね、知事のやっていただいたものは。
(答)私的なお祝いの会のときにはあるでしょう。それを目的に集まろうじゃないかというので集まってくれていたんだと思いますけどね。同級生の場合にはそうだったんじゃないかなと思いますけどね。

(質)県幹部の方に確認したいんですけども、議長誕生ごとに県仲間で祝勝会するようなことはあるんですか、知事室長。そういう風習ありますか。県職員仲間で議長の祝勝会をする風習はあったんですか、これまで。
(答:総合企画局)私自身はそういうのを伺ったことはありません。

(質)ない、聞いたことがない。かつてはあったんですかね、自民党時代。
(答)存じません。聞いてないです。

(質)知事ご自身は今回の発起人が職員宛に案内状出すとかは疑念を持たれる行動だというふうには思われますか。
(答)今回のことについては、実は法律に違反するというようなことではなかったし、結果的には今回関係の皆さんは中止をしたわけですね。なかなか判断難しいいろんなことがあるんだろうと思うんです。さっきも言いましたように県の職員であれ、公務員として禁止されている事柄はともかくも、政治には十分関心を持ってそれぞれ関わっていくということは、これは私はまた大事なことだと思いますね。しかし、それが公務員のあるべき姿からいって、県民に疑念を与えるというようなことがあるということではいけませんから、そういう意味で十分にこれから注意を、職員いずれもしていったらいいんではないかなと、こういうふうに思います。

(質)できれば白か黒かでお答えいただきたいんですけど、今のは白と黒、白と黒の答弁が入ったんですけども。
(答)法律関係から言ったら白ですね。それから県民に対して疑念を与えることになったか、どうかということについては、取り止めてしまったんで三角でしょうね。

(質)今後こういう祝賀会が行われることに対してはどのような。行われてもよいというふうに判断されますか。
(答)だからそういう点は十分よく考えていただくんでしょうね。当然県民から疑念を抱かれるということは、その具体的な中身だとか、方法だとかいろんなことがあると思いますね。ですからごく親しい友達が県の職員であれ、親しい友人としてお祝いするんだということであれば、何ら問題ないわけでありましょうね。どこかに疑念を抱かれることにもしもなるとすれば、そういう限界を超えてしまっているということがあり得るということですね。今回はそういうことに指摘をされ、本人たちも気付いて、自分たちでやっぱり取り止めにしたということだろうと思います。

(質)特にこの関係で、8人の発起人の方、部長級含めて、何らかの注意勧告なり、何なりの処分等は今のところ別にお考えでないですか。
(答)事実として、反するようなことは法律関係でもないし、行事そのものも中止したわけですから、そんなこと考えてません。ただ私としては職員に対しては、常々言っているように県民に対しては常に謙虚に耳を傾け、真摯に対応しながら、信頼される公務員をモットーとしろということを、この春3つの職員への呼び掛けの1つに挙げて言っているわけですね。今後も機会あるたびにそれについて職員全体に申していきたいと、こう思ってます。

(質)30条に全体の奉仕者というのがありますよね、地公法の。全体の奉仕者という観点からは若干道義的な意味が入ってくるんですけども、その点について考えれば今回の件はちょっとひっかかる部分は知事としてはお考えですか。
(答)全体の奉仕者であるということについては、やはり公平・公正・透明ということに基づいて、やはり自分の仕事は一体誰のためにあるのか、何のためにやるのか、このことをしっかり追求し、自覚しながらやっていくということを言っているわけであります。それが全体の奉仕者としての私なりの解釈、あるいは理解の仕方ですね。

(質)今回全然そういう感じではない。
(答)全体の奉仕者ということは、したがってさっきも言ったように自らの業務について言っているわけですね。今回のことは業務ではなくて全くプライベートな部分なんですね。したがって、プライベートな部分でありますから、いろいろ新聞報道の記事の指摘があったように、それは地方公務員法の36条から照らしてもどうなんだと、あるいは公職選挙法だとか、あるいは政治資金規正法に照らし合わせてどうなんだと、で、そういうことについても何か抵触をしてくるということになると、これは全体の奉仕者としての、公務員としての立場にそれが影響してくるということでしょう。論理立てとしてはそういうことになると思うんですね。

(質)全体の奉仕者は職務に対してもそうですけど、今まで議長の誕生したごとに、議長の同窓会組織が、しかも県職員に限って参加を募って、しかも数が約200人という量の問題とか、それからいってもバランスを欠く部分というのが出てくると思うんです。それが要は県民の疑念とかにつながると思うんですけども、そういう意味では非常に特化した形になっていると、行為自身の原点が決して悪意とか、あるいは政治的な意味もなかったにしても、そこがやっぱり問題だと思うんですけども、その点はそういうふうにお考えなんですか。
(答)ですから今回そういうご指摘の中で県民に疑念をもたらすんではないかということで、当事者で中止という判断をしたというのはよかったんではないかと、こういうことです。

(質)環境保全事業団の経営健全化検討会というのが、この前代表者会議で一応設置が決められて、まだ開設はされてないんですけども、一応仮称、検討会という形で弁護士とか、あるいは経営コンサルタントとか入れて、ちょっと環境保全事業団についてテコ入れを議会としてしたいというふうな意思を示されたんですけども、それについて何かお考えはありますか。
(答)環境保全事業団につきましては、かねてからこれが大変今危機的な経営状況にあるということで、これを何とかしないと本来やっている事業そのものに影響してくるわけであります。特にごみの問題からいけば、市町村のごみ処理に直ちに影響が出てくるという、これは非常に重大なことだと、こういうふうに思っております。私としてはまさかと思ったこの事業団についても、こういった状況が出てまいりましたので、昨年以来当面とにかくどうしていくのか、しかし中長期的にはこれ・ォちっと安定的に運営できるように持っていかなければなりませんので、そこのところは十分にご義論をいただきながら考えていかなければならないだろうと、こう思っております。したがって今回、この検討会の方でも、そういう意味ではしっかりしたご議論もいただきながら、県として今後判断していくことに十分貴重なご意見をそこでいただいていきたいなと、こういうふうに思っています。

(質)市町村の運営協議会もあるわけですけども、議会の立場で出されたものということで、重なり合う部分もあると思うんですが、その辺、屋上屋だなとか、うっとうしいなとか、そんな感じは全然ないですか。
(答)課題がうっとうしいんであって、したがって、そのうっとうしい問題について、真摯に一生懸命ご議論いただくことについて、それこそきちっとそれを聞かしていただき参考にさせていただけたら、これはありがたいことだと、こういうふうに思っております。


                                         

( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000025538