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知事定例記者会見

知事会見

平成17年 8月 9日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • 知事の夏休みについて

(知事)夏休みを8月22日から26日までの5日間、予定しているところでございます。以上です。


2.質疑応答
(質)その(夏休みの)間の職務代理は?
(答)特に職務代理とかいう形は置きませんけれども、副知事を筆頭に、その間対応してもらいます。

(質)夏休みは、どのようにして過ごされる予定ですか。
(答)まだ決めておりませんけど、どうするかなと思っているんですけれども。津の公舎にいるか、あるいは松阪の方に行っているか、これから予定を組んでいきたいと思ってます。

(質)5日間ある間に、特にこれがやってみたいということは何かありますでしょうか。例えば、今まで読めなかった本を大量に読んでみたり。
(答)その時の気分で、まだ。いくつか、ちょっと読んでおきたいというやつもありますけどもね。少しでも、今後の県政展開の中でも参考になるようなもの、知識を得られれば、それはそれでいいと思ってます。

(質)昨日、「日本まんなか共和国」の知事サミットがありまして、その中で産廃の問題についてもご発言があったというふうに伺っているんですが、その概要と、昨日のサミットの様子についてお話をお願いします。
(答)昨日、第6回の「日本まんなか共和国」知事サミットが、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターで行われました。昨日のサミットで話し合われたことでありますが、1つ特記しておくことは、新たに合意されたことが何点かあったということで、ご指摘のありました産業廃棄物の不適正処理対策の強化について、環境問題でいろいろ取り組んできましたが、その中の新たな1項目として取り組んでいくということで合意をしたこと、これがございます。それから、まったく新しい分野としては、広域交通網の整備について連携をしていこうということで、これについては高速道路でありますとか、県際道路、あるいは鉄道、こういった広域交通網の早期整備に向けて、連携して取り組んでいこうということになりました。なお、合意されたこととしては、来年度の知事サミットの開催県については滋賀県とするということでございまして、新たな取り組みとされたことは以上3点のことでございます。それで、三重県の方から産業廃棄物の不適正処理対策の強化について、新規の事業として提案を申し上げましたのは、三重県では代執行2件、これは桑名とそれから亀山市の案件がありまして、すでに代執行をやったというのがあります。しかし、不適正に放置されたままになっている事案がございます。全国的にもこれは非常に多くあるわけでございます。生活環境保全上の支障が見受けられなくても、原因者が不明、資力がない、などの理由で、大量に放棄され、放置されて改善の見込みがないものがございます。三重県ではこういう事案について、昨年度に安全性確認調査を実施しようということでやってまいりまして、その中の1つが四日市の大矢知事案でもあったわけでございます。で、容量とか面積について中間公表をすでにいたしておりますけれども、今後大矢知の件については、土質の検査、あるいは水質の検査、こういうものを今やっているところでございます。実は、廃棄物処理法については今まで、数次にわたって改正され、それから特別措置法の制定等によりまして、例えば不適正処理の未然防止の強化でありますとか、過去の不適正処理事案の解消に向けて整備をしてきているんでありますけれども、しかしながら、実はまだまだ十分でないところが多くあります。例えば、昨日もちょっと例として申し上げたんでありますけれど、無許可の業者によります不法投棄等に対する撤去等の命令につきまして、実は今のやり方ですと、原因者に対して原状回復のための措置命令を出すということになるんですが、原因者が履行できない場合には、その措置については県に求められるということになりますので、実質、措置命令を出すということは代執行を前提とした命令になっておりまして、これは措置命令そのものが、必要な限度において行われるというようなことになっておりますので、不法投棄であっても顕著な支障が見受けられない案件については、原状回復の措置命令を出すということが実際には極めて困難な状況になっているようなことでございます。そこで、こうした不法投棄事案につきましても、まず原因者に、代執行に直結しない、例えば撤去命令といったものを出すことができますと、次の措置命令において、必要な限度で支障の除去等を実施するというようなことが可能になるということが考えられるということで、こういった無許可業者によります不法投棄等に対する撤去等の命令について、それを十分な形にしていくという必要があると考えております。それから、代執行時の費用の求償の対応策についても、これがなかなか今、十分な状況ではありません。原因者が、財産の隠匿であるとか名義変更等を行うというようなことによって、費用の求償を逃れるという事例も少なくないということです。そういう意味では、この財産等についての調査権でありますとか、あるいは確認された財産を隠匿できないようにするような制度の創設が大事であろうということです。実は、桑名辺りの例では相当な額、ちょっと、事業額と実際に回収できた額を。
(答:環境森林部)桑名では14億円ぐらいかかって、回収できたのは現在のところ土地を競売して270万円です。
(答)14億円で、270万円くらいしか回収できていないというような状況でございまして、そういう意味で代執行時の費用の求償の対応策というのは、極めて重要なことになります。それから、産廃の処理業者に対する預託金制度というような考え方もございまして、許可時に一定の金額を預託させるというようなことで、いざ問題があるというときに汚染者負担の原則を徹底させるというようなことも、考え方としてございます。実はそういうことを少し例を出しましてご説明申し上げまして、それでこういう法制上、十分でないところを不適正対策の強化のために、この「日本まんなか共和国」4県で共同で調査検討し、その上で国等に対して強く働きかけていくような形にしたいということでございます。

(質)今伺った点なんですけども、これは4県共同で、例えば事務レベルで何か会議を置こうとか、その辺りの話というのは出たんでしょうか。
(答)このことについて合意をいたしましたので、今後、事務局サイドで具体的にどういう形でどういう検討の場を持っていくのかということを詰めて、できるだけ早く実効性のある取り組みをしていきたいと、こういうふうに思います。

(質)今回参加の各県の中でも、同じような問題に悩まれている自治体もあると思うんですけど、会話というか、やりとりの中で何か、どのようなお話があったのかということも伺いたいんですが。
(答)岐阜県、あるいは福井県は、同じような事案を現在抱えておられるということも伺っているところであります。具体的にそんな生々しく、そういう事例について話を出し合ったというわけではありませんけど、いずれもこの問題については、大きな問題だと捉え、認識をしておられるということでしたし、滋賀県さんについても今現在そんなに大きな事例があるわけではないけれども、やはり共通した課題だという認識を示されまして、4県とも足並み揃えて、ひとつやっていこうではないかということになったところです。

(質)いつぐらいまでに国等へ提案したいという、スケジュール的なものはお考えになっていらっしゃいますか。
(答)一応、大ざっぱな要請として、全国知事会の今年の要請の中にもこの産業廃棄物の不適正処理の要請は出しているところであります。今後これについて、いくつかの点でまとまってまいりました段階で、一つ一つ、できるだけ早い状況の中で要請を出していきたいと、こういうふうに思います。もちろん、法に基づくものでありますから、それを政府の方で、いつの時点でどういうふうにお取り上げいただくのかということもございます。しがたって、なるべく早くご提案できるものはしていくということが大事だと思っております。場合によっては、他の広域の知事会や、あるいは全国知事会等とも十分連携を取っていきたいと、こういうふうに思います。

(質)
多度町のRDFの事故からまもなく2周年、14日と19日で事故から2年を迎えるというわけですが、捜査の方の状況というのは目立った進展が今、見られてない状況ですけれども、今年、県として2年の機会で何か予定していることですとか、事業ということがまずあるのかという点と、それからこの2年経ってRDF政策というものについて、何か改めて、例えば見直しが必要だとか、改めて今の時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
(答)あの大変な事故からまもなく2年ということになります。改めまして犠牲になられたお二人のご冥福、ならびにケガをされた方もいらっしゃいましたし、それから亡くなられた方のご遺族の皆さんの深い悲しみ、変わらずある中で心からお悔やみ申し上げますと同時に、改めて事故の重大さを痛感するところでございます。県としてはちょうどそういう2年を迎える中で、企業庁中心に、さらに私ども二度と事故を起こさないという誓いを、決意をさらに新たにしていく、いろんなそういうものを企業庁は企業庁で予定しているかなと、こういうふうに思います。捜査等については私もまったく今どういう状況なのか分かりません。私どもとしてはやはり捜査、そして原因が最終的に火種まで特定されてくるという、そういう状況の中でこの事故そのものの締めくくり総括というものをご報告していかなければならないと、こういうふうに思っております。またそういう意味ではこれからの大きな課題だというふうに思っているところであります。なお、RDFの発電所そのものの稼働についてでございますけれども、これまで2基の運転状況につきましては、順調に稼働してきていると、全般的にはそういうふうに受け止めているところであります。ただRDFの新しい貯蔵施設の整備につきまして、地下式開放型のピット方式でその建設をやろうということで予定をいたして、今年の3月23日に契約し、そして工事に着手ということになっているところでありますけれども、今、詳細設計について桑名市の消防本部と協議中でございまして、この協議が済みましたら、早急に工事本体そのものに着手していかなければいけないと、こういうふうに思っております。消防本部との相談の中で、基本的にああいう事故がございましたので、したがって十分に協議をしていかなければならないということで、そういう消防庁からのご指導もございましたので、それで桑名市の消防本部と詳細設計の段階、すなわち今年の5月頃から協議をいたしております。ご指導いただいていることについては、より安全性を高めるための趣旨に基づくというものでありますので、基本的に受け入れるべきものではないかと、こういうふうに承知をしておりますけれども、しかし具体的に設置場所でありますとか、施工方法などについて技術的に可能かどうか、そういった具体的な詰めをしながら、今、相談をいたしているところでございまして、もう少し時間が掛かるということを聞いているところであります。事故の反省の上に立って、今後この貯蔵施設についても早急に整備をしてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

(質)具体的なスケジュールとして、去年のように慰霊祭のような形で、今年はそういうことで何か予定されているものというのは、今の段階では。
(答)企業庁の方で。
(答:企業庁)この3回忌に向けての行事のことでしょうか。

(質)はい。
(答:企業庁)今、具体的に決定はしておりませんけれども、やはり安全を祈念するという意味では、事故のありました日に去年やったような行事につきまして、今そういったものを含めて検討中ということで考えております。また決まり次第、今週末ぐらいにはご報告させていただけるのではないかというふうに考えております。

(質)それから一部の報道でもありましたけれども、三重の事故を受けて各自治体がRDFの技術に、そういうものに二の足を踏んでいるような状況もあるという、そのRDFというものを巡る考え方というのも、だいぶ事故をきっかけに全国的に変わってきているという点もあると思うんですけども、そういう意味で三重県が今RDFを持っているわけですが、それについて例えば見直しをするとか、RDFそのものについての考え方についてで、稼働当時、あるいはその頃と変わったこと、何かそういうものがあればお聞かせ願いたいんですが。
(答)そうですね、RDFについては、やはりああいう事故が結果的に起こったということから、その安全性の担保について甘かったということだったと思います。そういう意味で三重県においては、それを十分な形に再検討をして、そして安全対策、いろんな観点を施しながら再開をいたしているところであり、まださらに貯蔵槽の施設等もそれにしっかり組み込んでいこうということにしております。そういった安全性ということについての信頼性が三重県の事故で揺らいでしまった中で、RDFを取り巻くいろんな議論がありますけれども、しかしRDFそのものの安全性がきちんと担保されていけば、その上でRDFのまたこういう方式での処理ということのメリットも十分にあるわけでございますので、今後そういう中でRDFについての議論はさらに深まっていくんではないかなと、こう思います。三重県としてはごみゼロ政策を推進していこうという中で、最終処分を20年掛けてゼロにしていくんだという目標の下で、いろんなことをやっていこうとしておりますが、RDFにつきましては、ご承知のとおり昨年の4月以降、いなべ市の旧藤原町にあります太平洋セメントの方に焼却した後の灰を持ち込めるようにいたしてまいりました。太平洋セメントの方で塩分を取り除いた上で、コンクリートリサイクルというような形で使えるようにしたということで、このRDFの方法がサーマルリサイクルという一環であると同時に、最終的なごみゼロということをこのシステムでは一応達成しうる中で稼働をしているところであります。ごみゼロについては、ごみを燃やすことについての議論がいろいろあります。これはRDFに限らず、焼却という方法がどうかという議論がありますけれども、アメリカやオーストラリアにおいて、もう燃やすことをせずに、ごみゼロを目指していくんだということについては、砂漠の中に当分預かってもらうとか、ちょっと日本では考えにくい発想を織り込んで当面の運用をしているというようなことを聞きますと、現実的に日本ではやはりごみの焼却ということまでなしにしてしまう中でのごみゼロというのは、なかなかシステムとしても成り立ちにくいのではないかなと、こう思います。そうしますと、燃やすということになりますと、最終的にはその燃やした熱エネルギーを最後までしっかり資源として使えるように、サーマルリサイクルという考え方が妥当ではないかなと思います。ごみの全体量が減っていく中で、ごみの移動ということを考えていきますと、そういう中でRDFについては、安全性ということさえきちんと確保されるという前提に立ちますならば、一方で評価はされることが十分にあると、こういうふうに思っております。

(質)消防との協議をされる防火水槽についてなんですけども、場所とかが確保されれば費用がかかっても進めていくということでいいんでしょうか。
(答)ちょっと子細は私も承知しておりませんけれども、限られたああいう敷地内の所へどの程度の規模のものを、どういう形で置くのか、その辺についてのコスト、それから工法、こういったことも総合的に含めて詰めているということでありますので、ちょっと細かい技術的な問題になると今私の方では分かりません。

(質)基本的に受け入れるべきものと思われてるとおっしゃいましたけれども、前向きに進めていく方向ではあるわけですか。
(答)それは2年前のああいった事故もあったわけでございますから、そういう意味では桑名消防本部からのいろんなご指摘については、やはりそれを受けて、それも十分対応できるように、したがいまして、具体的な中身について今子細を向こうと相談をし、検討しているということですね。

(質)新しい貯蔵施設の当初の事業費の約6億8千万円よりも、安全設備を強化するために予算が大幅に超えた場合の措置についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)これは当初私どもこの貯蔵槽を造る段階で、桑名消防本部が言うところのそういった規模の防火水槽については想定してなかった部分がございました。したがいまして、追加的に予算を当然やるからには付けなければならない、補正予算対応で議会の方にご説明申し上げていかなければならない、そういう案件だと、こういうふうに思ってます。

(質)例えば桑名市の方からRDFの県企業庁に支払う委託料について据え置いてほしいという要望が出ているようなんですが、RDFをしている市町村や自治体にいろいろ話を聞いてみますと、安全設備を各自治体とも充実させると、それにやっぱりお金がかかって、どうしてもコスト的に割高になっている現状があるということで、県企業庁の方も安全対策に力を入れる一方で、市町村の方も安全対策についてお金を掛けているので、二重にお金がかかってきてて、市町村も委託料について少しでもやっぱり安く抑えたいという意向があるようなんですが、委託料についての今後の議論についてどのようにお考えでしょうか。
(答)RDFそのものについては市町村のごみ処理と一体として取り組んでいるところでありますので、当然これについては関係市町村の皆さんと十分協議をしていかなければならないことでございます。コストの問題についてはいろいろ課題があるわけでございますけれども、この問題については今後RDFをこの方式で処理をしていくという形においては、市町村にもその状況を十分ご理解をいただき、合意を得られる中で適切な対応にしていきたいなと、こう思ってます。具体的にはこれから十分に市町村と意見交換をし、詰めていくということになると思いますね。

(質)昨日もコメントという形ではいただいたんですが、国会の情勢で参議院本会議での(郵政関連法案の)否決を受けての衆議院解散ということが昨日決まりましたが、ご感想といいますか、一言いただけますか。
(答)今回、郵政関連法案は衆議院の方で可決、しかし参議院でああいう形で否決という結論になりました。そういう意味では、私は小泉政権にとりましては、重大な局面でありますから、小泉総理の立場としては総辞職するか、あるいは解散するかという二つの選択肢しかないんだろうと思いますし、総理の個性からいけば総辞職はやっぱりあり得ないであろうと。したがって、そういう意味では解散という事態になったことはいたしかたないことだと、こういうふうに思っているところであります。しかしながら、これで国政は一旦休止状態、選挙にもう突入していくということでございますけれども、今日我が国が置かれている状況というのは、幾多の時代の節目としての課題が山積しております。私ども地方から見ますれば、三位一体改革等、いろいろと全国知事会でも取り上げ、国とやり合っているわけでございますが、こういった地方自治の確立のために、あるいは地方分権を着実にしっかり推進していくというために国でやっていただかなければならない、こういう大変大きな重要な課題がございます。あるいはまた行財政改革というようなことは、過去の大きなツケの清算として大変な状況に至っておりますから、こういった課題でありますとか、それから郵貯のことよりも国民からいけば、むしろ年金であるとか、一連の社会保障制度の改革がどういうふうになっていくのか、こういったことについての関心が極めて高いと思いますね。したがいまして、考えてみれば本当に激動する内外に向けての課題が山積いたしているところでありますから、それにやはり国政は力強く対応し、進んで行ってもらわなければなりませんので、選挙後、選挙の結果がどういうふうになるのか分かりませんけれども、その結果に基づいて早く政局の混乱が収束をして、そして本当に国民の思い、あるいは私ども地方からの思いということを十分に聞く中での国政運営を執り行っていただくと、このことを心から希望したい、期待したいと思います。

(質)以前の会見に出たかもしれないんですが、改めて知事の郵政民営化に対してはどのような考えで、要するに反対、賛成はどのような考えをお持ちでしょうか。
(答)これは国会でいろいろ議論されていることでありましたので、前回もちょっと申し上げましたけれども、私ども三重県というような立場で申し上げますと、実態として過疎が進んでいるというようなこと、あるいは三重県には離島などもございます。これまで郵便局というのはただ単に郵政事業だけでなく、地域のコミュニティの拠点のような位置付けもございましたから、そういう意味ではそういった機能がどうなっていくのかということに対する不安というものが当然地域地域にはございます。そういったことについてやっぱり国政にあたられている皆さんがきちっと説明をされ、そしてそういう不安が解消される中でこの郵政事業の改革というものが執り行われていく、そういうことが必要なんではないかなという思いを持っているところでございます。

(質)先日、「音の一句」の句集で、何句か抜け落ちていたという問題がありましたが、県の方のメール送信においてのミスだったということなんですけど、それについて知事のお考えを。
(答)「音の一句」の句集につきまして、その中へ掲載すべき53件のものが抜け落ちていたということについて、これは県の事務局のミスでございましたから、ご迷惑をおかけいたしたことを心からお詫び申し上げておきたいと思います。ミスとしては極めて単純なミスであったというふうに思いますが、それだけにチェックがどうだったんだということがあろうかと思います。改めて、こういったことについても、二重三重にしっかり目を届かせることができるように、チェックシステムについては十分に対応していかなければならないと、こう思っておりますので、今後そういった処置を取れるようにしていきたいと思っております。

(質)今後も全国俳句募集というのは続けられて、句集の方も角川(学芸出版)さんの方に頼まれてやっていくことになるんでしょうか。
(答)今年度については「木」、樹木・材木の「木」をテーマに決め、「木の一句」ということで、募集をかけていくところでございます。したがいまして、これについては基本的に俳句募集を継続していくわけであります。来年について正式にどうするのかということですが、これまでのやり方に従って、いろんなご意見をいただきながら取り決めていくということになると思います。

( 以 上 )

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