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知事定例記者会見

知事会見

平成17年 9月28日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • みえの舞台づくり提案・実践事業について
  • 知事の海外出張について
  • 中部国際空港海上アクセスについて

(知事)それでは、まず第1点目でありますけれども、今日これからご紹介する事業につきましては、「県民しあわせプラン」において掲げております「新しい時代の公」の実現に向けて実施する新規事業でございまして、「みえの舞台づくり提案・実践事業(三重県版特区)」と名付けております。10月11日(火)から11月11日(金)にかけまして、第1回の提案募集を行うことにしております。基本的な仕組みを簡単にご紹介しますと、国が定めます法令などが対象でございます特区や地域再生などの提案に関する仕組みを、県が定める条例などのレベルでもやってみようとするものでございます。県民の皆さんが様々な活動・事業をしているわけでございますけれども、県が行っております業務のうち、そういった活動・事業の支障となっております項目につきまして、規制緩和でありますとか制度改正などの提案を受け付けまして、提案主体と担当室が文書によって意見交換しながら、県としての対応を決定していくというものでございます。過程は原則として全て公表をいたします。この事業が目的としていることは3点ございまして、まず第1点が、多様な主体が「公」の機能を担っていくに当たりまして、その活動環境を整えるということであります。2つ目には、積極的な提案を出してもらうことによりまして、「公」を担う主体の育成、そして意識醸成を図るということがございます。3点目は、今申し上げた2点を実現していくために、三重県として県行政のあり方を見直すということであります。この以上の3点でございますが、この事業に関する提案につきましては、どなたでも、どんな分野についても行っていただくことができます。ただし、県へのクレームでありますとか、単なる陳情・要望などを受け付けることが趣旨ではございませんので、提案する内容について、その方が自ら、実際に実施する意思を持っているということが必要でございます。いただいた提案に対しましては、そのままの内容では対応できない場合でも、「『新しい時代の公』を実現するために、どうすることが望ましいのか」という視点から、県として必要な対応を検討して発表いたします。別紙のとおり、9月30日(金)から県内各地で説明会を開催いたしますので、ご関心のある方はぜひご参加をいただきたいと、こう思っております。皆さんから、「みえの舞台づくり」にふさわしい、様々な提案が出ることを期待しております。

 それから2つ目に私の海外出張について申し上げます。お手元にお配りしております資料のとおり、10月23日(日)から10月29日(土)までの7日間、ヨーロッパへ出張いたします。今回の出張の目的は、鈴鹿サーキットでのF1グランプリの継続開催につきまして、鈴鹿市長とともにイタリアに赴きまして、FIA(国際自動車連盟)会長と面談し、開催の継続を要望するものでございます。世界の3大スポーツイベントと言われておりますF1グランプリは、日本におきましては、1987年以降、鈴鹿サーキットで継続開催されております。契約期間の切れます2007年以降の開催につきましては、地元の鈴鹿市や鈴鹿商工会議所からの強いご要請をいただいておりまして、私も県としてこのすばらしい大会の継続に何とかお力になれないかという中で、この度の訪問をさせていただくということになりました。それから、かねてからヨーロッパ訪問の機会があれば視察を行いたいと考えておりました、ごみの排出抑制などの先進的な取り組みを行っておりますドイツと、それから熊野古道と同じく道をテーマとしたもうひとつの世界遺産でございますスペインのサンティアゴ巡礼の道についても併せて訪れることといたしております。短い日程でございますけれども、精力的に予定をこなしまして、成果につなげてまいりたいと、こう考えております。

 次に中部国際空港海上アクセス事業について申し上げます。中部国際空港海上アクセスにつきまして、三重県と津市、松阪市との三者協議をやったわけでございますけれども、その後、合意が得られましたので今日発表をさせていただくところでございます。お手元に資料があるかと思います。それを読んで発表に替えさせていただきます。中部国際空港海上アクセスについて、三重県と津市、松阪市は、松阪ルートが就航した場合の需要予測調査結果をもとに、今後の需要や経営の見通しなどについて、意見交換を重ね、今般、下記の事項について合意しました。なお、三者の合意が得られましたので、予定しておりました三者協議は行わないことといたしました。一つ、津ルートの実績を踏まえて、調査結果の数値をより保守的に見たとしても、ほぼ平成15年に採算性を判断したものに見合う需要があるということを確認いたしました。二つ、しかしながら、津市長から、船舶の減価償却費相当分の必要性などによる採算性の確保についての懸念の意見があり、県としてもこのことを重要と認識し、公募3条件を基本としながら、今後の状況をみながら、事業の継続にあたっては的確に対応していくこととしました。三つ、県としては、海上アクセス事業を中部国際空港の建設が決定してから県内の空港に代わる社会基盤として位置づけ、その充実を図ることとしており、両市長の意見や津市議会の決議などを慎重かつ総合的に検討した結果、空港利用者の利便性向上や地域活性化を促進する観点から、松阪ルートの開設に向け取り組んでいくこととしました。4つ、今後とも、関係者等と一体となって利便性の向上や安全性の確保を図るとともに、両市におけるまちづくりや観光振興等とも連携することにより、海上アクセスの利用者の拡大を図り、津、松阪両ルートがともに発展していけるよう取り組んでいきたいと考えております。なお、お手元に需要予測調査等の概要についてペーパーがあるかと思います。これにつきまして担当の方からちょっと説明を付け加えさせていただきます。

(地域振興部)お手元に「中部国際空港海上アクセスについて」ということで用意させていただいております。それともう一つ冊子になってございますが、「中部国際空港海上アクセス需要予測調査結果報告書」というものが配られていると思います。この旨につきまして私の方から説明させていただきたいと思いますが、時間の関係もございますので、調査報告書については割愛させていただきます。まず津ルートの供用状況でございますが、ここの概要にございますように本年2月17日からセントレアの開港と同時にスタートいたしまして、現在まで利用者総数、8月末でございますが、268,264名の方々に利用いただいております。各月2月から8月末までの1日当たりの平均を表とグラフにまとめてございますが、現在8月末で表にございますように1日当たり1,369名と、多くの方にご利用いただいているところでございます。次に2ページでございますが、中部国際空港海上アクセス需要予測調査の調査結果報告書の概要を説明申し上げます。今回の調査はトーマツコンサルティング株式会社によって行ったものでございますが、この調査そのものは、インターネット調査であるとか、あるいは津ルートの利用実績、それから津ルートに対して行いました利用者アンケート調査をもとに、津ルートと松阪ルートにつきまして、ここにございますように①から③でございますが、旅客等渡航者、その他渡航者、三重県への来訪者に分けまして、2006年から2015年までの10年間の1日当たりの需要者数予測を行ったものでございます。結果でございますが、開港後のセントレア、あるいは津ルート高速船の実績に対する評価が反映されるという部分も含んでおりますが、15年調査と比べて高い数値となっているところでございます。次に津ルート単独の場合でございますが、表に示しているとおりの結果が出ているわけでございますが、2006年で1,605人と、7月末までの平均利用者実績値1,372人でございまして、それを上回る数値になっているということでございます。これは私どもの考えといたしまして、1,605人という部分については、津ルートに対する潜在需要が高いということが含まれているというふうに考えております。次に3ページでございます。複数ルートの場合としてございますが、津ルートと松阪ルートが並存する場合につきまして、今度4月1日から四日市ルートも計画されておりますが、それも開設されるものとして想定してアンケート調査を行いまして、需要予測を行った結果がこれでございます。複数ルートが開設した場合の津ルートの予測は2006年で1,011人となっております。松阪ルートは表の下の部分でございますが、2006年で600人というような状況でございます。参考として付けてございますが、平成14年度、15年3月に発表しておりますが、トーマツによりまして「中部国際空港海上アクセス事業採算性等調査」をやっておりますが、その時の需要予測数値がその表のとおりでございます。以上でございます。



2.質疑応答
(質)みえの舞台づくり提案・実践事業の実施についてですが、具体的に今の時点でどういった意見、例えばどんな意見が出てくるだろうというような、イメージをつかもうとすれば、例えばどんなものが出てくればいいなあとか、こんなものが出てくるんじゃないかという意見というのは想定されていますか。
(答)具体的にどういうものというのはちょっと頭にすぐには浮かんでまいりませんけれども、三重県としては「新しい時代の公」を打ち出しまして、そして今年は69の実践提案事業というのを実施をしているところでございます。県民の皆さんやいろんな団体、NPO、事業者、こういったところとの主体と一緒になって、私たちの生活している人生の舞台づくり、県土づくりを一緒にやっていこうということでありますので、そういう意味では三重の美しい舞台づくり、あるいは生き生きした舞台づくりというのにふさわしいような、そういう事業に関しての提案が出てくればさらにいいなと、こういうふうに思っております。

(質)どんなことができて、どんなことができないかの繰り返しの質問ですけれど、例えば国の条例・法に関わるようなことは無理なんですね。
(答)一応、提案がございましたら、例えば県の方に関わるものについては私どもの方でどういうふうに扱うかということを決めてまいりますけれども、ものによっては市町村レベルの問題というようなこともありますから、そういう場合は市町村の方にも申し上げ、そして、そこでも検討していただくというようなことになろうかと思います。それから国に関する問題については、これは国に関することなんだということを申し上げた上で、取り扱いはその上で県の方として・・・。
(答:総合企画局)国の所管に関する事項の場合は、国の構造改革特区制度、地域再生制度につなげていけるものはつなげていきたいと、基本的にそのように考えております。

(質)知事の海外出張に関してですが、知事ご自身にとっての鈴鹿サーキットというものは、三重県に対してどういう位置付けといいますか、知事の思いを聞かせていただければ。
(答)三重県も、より厳しくなる地域間・県域間競争の中で、やはり三重県ないしはこの三重を含むこの地域から世界へ向けても、どう情報を発信できるのかと、非常にますます大事な時期・時代になってくると、こう考えております。そういう意味では、既に世界へ中継されて発信できるF1というのは三重県にとってとてもすばらしい大事な事業・イベントだと、こういうふうに思っております。海外の方々がみえましてもF1を話題にしますとすぐ、より打ち解けた雰囲気にもなるし、向こうからも「F1があるのか、そうか鈴鹿サーキットがあるのか」というようなことで、興味をより持ってもらうことができますね。そういう意味で、私は三重県という位置付けの中に、鈴鹿サーキットでのF1レース、これの果たしてきた役割というのは、極めて大きいのではないかと、こう思っています。そういう意味では、今後もこのF1が継続して鈴鹿市において開催をされるということを強く望んでおりまして、県としては大事な問題だと思っています。

(質)知事自身がアポロキャップをかぶってお忍び行脚もあるみたいですけれども、車好きなんですか、カーレース好き、F1好き?知事自身が車好きですか。カーレースはお好きですか。
(答)私はもちろんドライブなんかも自分で結構時間があれば行きたい方で、また、時々、出かけているんです。

(質)F1は。
(答)F1についても、知事になりましてから昨年、一昨年と二度レースを見にまいりました。強い要請を最初は受けて行ったんですけれども、行ったらすごい迫力、耳を本当につんざくようなすごい爆音とも言える音をたててスタートをし、周回してくる、あのレースにしびれるような衝撃を受けましたね。したがって、あれだけヨーロッパ等でも大変な人気、まあ日本でもサーキットへあれだけたくさんの人が来られる、その意味合いがよく分かりました。

(質)それまでは、別にカーレースには関心はなかったんですか。
(答)まあ、テレビで見るものだというぐらいにしか、正直は思ってなかったんですけれど、実際に見に行って改めてレースのすごさというのを実感しました。

(質)昔の例えば、アイルトン・セナとか中嶋とか、そういうところに別にそんな興味はなかった?
(答)そうですね。

(質)ただ、車は好きだからそこで魂が呼び起こされた?
(答)ずっと昔、大学の頃に富士スピードウェイに1回だけ行ったことがあるんですけど、あまりもう記憶に残ってませんのでね。

(質)ハンドル握るのは何が楽しいんですか。ドライブ好き、車が好き、スピードを出すのが好き?
(答)もちろんドライブもメカ、テクニック、こういったことも興味の中にはもともとありますけれど、今はどちらかというとやっぱり見て回れる、いろんな所を見て来られる、それが車というものは自由に移動できますから、そういう点が無くてはならないものだと、こういうふうに思っております。

(質)決して、壮年・高年暴走族ではないわけですね。
(答)聞かれている意味が分かりません。

(質)スピード好きではないわけですね。飛ばすということが別に楽しいわけではないんですね。
(答)あそこのサーキットで、前にNS-Xという、あそこの最高速車ですかね、あそこで売ってる、それに乗りましてコースを回ったことがありますけど、ヘアピンへ突っ込んでいくところなんかもなかなか面白いもんだと思いました。

(質)先ほど、富士スピードウェイというお話が出ましたけれど、その富士スピードウェイがF1の日本グランプリ開催ではライバルかなということも言われると思うんですが、鈴鹿で継続開催されるという見込みというか手ごたえは知事自身どのようにお感じですか。
(答)私としては、なかなかそこは分かりませんけれど、これまでのわが国のF1開催ということで言いますと、前、富士でも初期にちょっとあったんですかね、それから岡山でも1回あったということを聞きましたが、しかし後はずっと鈴鹿でF1を引き受けてやってきた。そういう意味では、他での開催がなかなかできない時に、鈴鹿はそれを受けて今日までやってきて、いわばこれまで貢献してきた部分があるということ、それから鈴鹿サーキットはいろんなレジャーランドみたいにもなっておりまして、そういう付帯する機能も付けて今日までファンの方にもそういった機能面も含めて楽しんでもいただいてきた。そこらは他の所とは違う鈴鹿の特色でもあると思います。そういう意味ではこれまでの経緯からまいりますと、F1で鈴鹿サーキットの果たしてきた功績といったものについても、十分評価をしていただきながら、これからの開催継続をお願いをしていきたいと、こう思います。

(質)例えばFIAの会長さんに会われるときに、鈴鹿のメリットなり効果なりというものを、例えば調査されててその数字を提出するとか、そういうとこまで考えていらっしゃいますか。
(答)今はまだ、向こうへ行った時に、どういうふうなお話を申し上げるか、どういう訴え方がいいのかなということもちょっと研究中でございまして、行くまでにはそれをまとめておこうと、こう思っております。

(質)確認ですけど、背景には富士スピードウェイが立候補すると言われていることがあるから行かれるわけなんですか。
(答)2007年以降につきましては、多分、本年度中に開催について決まってくるだろうと、こういうことが想定されます。ただ、今の時点でまだ決まってきていないということは、だから判断するのにいろんな状況があるのかなということ、それから、しかしながら本年度中に遅くとも決まっていくわけでありますから、時機を逸するというわけには行かないということもございます。そういう意味で、この時機を選んでとにかく鈴鹿についてお願いをしていくということだと、こう思っております。

(質)契約というのは、何年契約みたいな形になりますか。
(答)5年契約だと聞いております。2007年以降、5年間の契約というようなことのようです。

(質)これまで鈴鹿は何年連続で開催してきたんですか。
(答)1987年以降ずっとですから、もう既に20回ということになりますね、来年度で。21回目以降が契約されれば、それから5年間また契約できるということになりますね。何度か更新はしているのだとは思いますけど。

(質)更新してきて20回やってるということですね。更新の度々に田川知事とかが出て行った場面なんてあるんですか。
(答)今まで鈴鹿から他へという、そういうあれはなかったんじゃないですか、今のような状況は。今回も鈴鹿で順調にいくんならいいわけですけれども、やはり今回の場合にはひょっとして鈴鹿での開催の継続ができない可能性もあるということから、私に対して強い要請があったということでございます。

(質)海上アクセスについて、2番のところの文章がちょっと分かりにくいところがあるんですが、2番の最後のところで「今後の状況をみながら事業の継続にあたっては的確に対応していくこととしました」というのは、これはどこのルートの話にかかってくるんですか。これは津ルートの話ですか、松阪の話ですか、両方のこと、これはどういう意味ですか。
(答)これは津も松阪も含めて、三重県としては中部国際空港が開設をされ、それについては三重県側から海上アクセスルートを持つんだということで、海上アクセスについて今日まで進めてきているところでございます。そういう中で津ルートは先行してやってまいりましたけれども、3条件のもとに業者を募りまして決めてきておりますけれども、しかし今、石油等が非常に価格が上がってきており、例えばそういった燃料費そのものからいっても、採算性にどう影響してくるんだ、あるいは今までの採算性の調査等ではそもそも船舶が減価償却費相当分を入れておりませんので、そういう意味では船舶の減価償却費相当分についてどうなんだというような指摘も津市長の方からもございました。県としては、やはりこれから5年先、あるいは10年後までの社会経済状況の変化というものについては的確に予測するということは困難な部分がございます。基本的にはリスクは必ず付いてくるものでございますけれども、その場合はもちろん事業者の努力、責任、これは第一義的に大事なものでございます。しかし今後、三重県にとって、この交通インフラとしての海上アクセスの機能を県民の立場から見て、しっかりその機能が発揮できるということが大事でございますので、今後の状況を見ながら、県としてもそのことについて重大な関心を寄せ、適切に県としての役割を果たしていかなければいけないと、こういうことをここで謳っているということでございます。

(質)結局何ですか、近藤市長が船代どうするんだという部分は今後どうするんですか。
(答)基本的には公募3条件で示された状況の中で事業者が公募してきまして、基本的には事業者がそれで頑張っていくということでございます。しかし県の立場からいけば、県民の立場でこのアクセス船をどう確保し、継続していくかということが大事でありますので、そういう意味では状況を見ながら、必要なことについては適切に対応しなければいけないということでございます。具体的にどのことを言っているわけではございません。

(質)それでも津ルートについての減価償却費について、必要なことは対応するということなんですね。
(答)そういうことを言っておりません。具体的に個別のことについて申し上げているわけではありませんけれども、そういういろんなご心配としてのご指摘があったので、今後必要なことについては、県もやはりきちっと対応していくということが大事だということを申し上げております。

(質)なるほど、津市長の懸念に対して、県が対応するという太鼓判を押したわけですね、必要であれば。
(答)そうです。県として責任を持って、一応このアクセスについては、空港開設が常滑沖に決定する際に、海上アクセスを三重県民の利便性のために確保するということを打ち出し今日まで来ておりますから、そのことを考えれば、開設はしたけれども後どうなってもいいんだというものではもちろんないわけでございます。公募3条件というようなものを付けておりますけれども、この公募3条件の期間である10年というようなことについて、その10年以降、その先はどうなんだというようないろんなことがありますから、そういったことにきちっと対応していかなければいけないということでございます。

(質)で、今後松阪ルート開設に向けて、どんなフローチャートなんでしょうか。
(答)スケジュール的な話ですか。
(質)はい。
(答)一応開設に向けて取り組むということでありますけれども、松阪ルートにつきましては、今日まで4条件が、条件付きというような形で付いておりました。そういう意味では港湾計画の変更でありますとか、それから実際にアクセスが開設されるということになります関連の施設等の整備の問題だとか、こういった4条件にも示されておりますような課題がありますから、それらについて今後調整をし、必要な措置を取っていくということになります。

(質)開設はいつを目指しますか。
(答)もしも順調にいったとすれば、来年の夏以降ということになりましょうか。

(質)共倒れになったとき、誰が責任取るんですか。両者が赤字を出して、経営がままならなくなったら。
(答)基本的には今回の需要予測に基づいて考えるならば、うまくいくということでございます。しかし経営上のリスクは当然付いて回るものでありますから、そういうリスクを承知の上で公募をしてきている事業者がしっかり頑張っていくものであると、こういうふうに考えております。

(質)前に言った繰り返しですけども、ある方が、赤字覚悟でインフラ整備を政治的判断ですべきだと、松阪ルートについて開設させるべきだと、インフラ整備のために。そういう方の意見があるんですけど。
(答)全然ご理解がないですね。先ほど資料に示したとおりでございまして、私どもとして知りうる資料につきましては、2年前のトーマツの調査結果を変える状況はない、むしろ潜在的な需要も含めて若干まだ上向きな予測が出ているということです。しかも今回の場合には四日市等のルートについても開設されたということも含めて予測しているということでありますので、資料をしっかり見ていただきたいと思います。

(質)確認ですけども、近藤市長もこの2番の条件があるから合意したわけですね。
(答)この文章にあるとおり、三者で合意をいたしました。

(質)合意日はいつ?
(答)津市ならびに松阪市とも個別にやりました、先週から今週にかけてやったところでございます。

(質)では、いつまでに合意が得られましたか。
(答)昨日、合意を最終確認いたしました。

(質)それぞれの市長のコメントはないですか。
(答)ございません。

(質)事務方、後で教えていただけますか。
(答)それはそれぞれ市の方でお聞きいただくことで、両市長のコメントについてはこちらで準備できません。

(質)県としては開設に向けて取り組んでいくということは、当初に出されていた1億円を限度に造船費の4分の1を負担するというのはこのまま続けていくということでよろしいですか。
(答)これは以前ございましたアクセスの関係市、これは四日市等も入っての時でありましたが、協議会の時に基本的に県としてどうするかということで打ち出してきているものでございます。その延長線でずっと来ている協議でございますので、この松阪ルートについては、その協議会での事項が当てはまります。したがいまして船舶の取り扱いだとか、そういうことについても、津ルートでやっているのと同じ状況でございます。

(質)空港側のターミナルの場所が狭いという問題なんかもありましたけれども、その辺の判断というか、どうしていくかという話はありませんか。
(答)現在のターミナルは津ルートだけでも非常に客数が多くて、もう溢れるような状況になっているというようなことを伺っております。したがいまして、今回この松阪ルート、それからその他に三重県側からアクセス船、海上タクシーだとか、不定期なものも含めていろいろございますね。そういったことも含めて県の方でどのような形にするのか、これから調整を図って取り組んでいくということになります。

(質)台風21号からまもなく1年が経ちますけれども、去年の災害を振り返って、それからここに至るまでの1年間、今後の台風、防災に関するご意見などをお聞かせ下さい。
(答)あれからあっという間にもう1年なのかということで、改めて昨年の災害、宮川村や海山町、紀伊長島町他、大変大きな災害があったことを思い起こします。今日まで災害地の復旧活動、あるいは災害の関連工事等も含めて、県として対応を急いでまいりました。おおよそ昨年の3次にわたる補正で約350億円の復旧関連事業をやってまいりましたし、今年さらに100億円ほどの復旧、それから災害関連についても80億円ほどの関連事業等をやってまいりまして、とにかくその被害地の回復に努めてきたところでございます。今までのところ順調に来ているのかなと、こう思いますが、災害関連工事等につきましては、まだまだ時間のかかるものもございまして、最終3、4年はかかるんではないかなと、こういうふうな感じもいたしているところでございます。今、地震の問題等も含めて、災害というものは、「くらしの安全・安心」からいきますと第一の大きな関心事であり、また皆さんも一番心配されているところでございます。今後やはり災害に強い三重県にしていくために、あるいはまた、災害が起こったときに受ける被害をできるだけ少なくしていくために、改めて災害に対する対策の重要性を認識いたしておりまして、「県民しあわせプラン」の重点プログラムの中でも取り上げてきておりますので、最優先の課題として引き続き怠ることなく対応していきたいと、このように考えております。

(質)「愛・地球博」が先日閉幕しましたが、「愛・地球博」の開催期間中、三重県に与えた影響、あと経済、観光などの波及効果等について総括をお願いいたします。
(答)昨日、県議会の方でこれについてのお尋ねがございました。それで観光の入込客等の調査等によりましても、北勢地域につきましては増加をしているというところでありますが、県南方面についてはその効果が及んでいない、増加には至っていないというような判断をいたしております。ただ主要エージェント等からの情報によりますと、北海道でありますとか、東北でありますとか、九州といった遠隔地や、あるいは海外からの観光客が間違いなく増えているというようなことでございますので、新しい市場が広がっているという感じを持ちまして、それはやはり万博があったからこそのひとつの効果だったんではないかなと、一定の効果があったんではないかなと、こういうふうに思っているところでございます。私としましては就任当初から万博によります効果ということよりも、むしろ三重県の観光振興そのものの基本から少しメリハリを付けていきたいということで、ご遷宮等を睨みながら、10年ぐらいの観光振興をしっかり取り組んでいこうということで、観光振興プランを打ち立ててきているところでございます。言ってみれば、この万博が終了した段階のこれからというものを考えてまいりますと、いよいよこの観光振興プランに基づいた着実な進展を図っていくということが重要ではないかと、こう思っておりまして、早速、この10月から誘客キャンペーンを民間の皆さん、地域の皆さんと一緒にやっていくということにしております。また組織面では観光局を部内局として設置をするということも申し上げたとおりでございまして、むしろ愛知万博が終了しましたので、直接三重に目を向けてくれるチャンスがこれから、より高まるんだと、こういうふうに受け止めているところでございました。万博については三重県との関係からいけば、あんなものではないのかなというのが、正直、私の本音の思いでございます。なお、今後のことについて、例えば三重県の観光の誘客戦略でございますけれども、首都圏ならびに首都圏を通して全国レベルの誘客につなげていくという、そういう取り組みをやろうということで、例えば女性層をターゲットにしたPRであるとか、JR東海等との連携であるとか、そういう中で三重の商品づくり、誘客の増加を目指す取り組みをやっていきたいと、こう思っております。それからもちろん海外からの誘客ということ、これも非常に大事でございまして、最近は東紀州の熊野古道へ訪れる中国の方からの観光客も増加してきているということを聞いております。非常に市場が成熟化して個人旅行客が見込まれる台湾でありますとか、この7月25日に全土に観光ビザ発給が広がりました中国等を中心に、今後アジアを中心とした海外からの誘客、これにも力を入れてまいりたいと、こういうふうに思っております。特に中部国際空港、関西空港といったハブ空港が三重県を挟む東西にございますから、こういった所を到着と出発を絡み合わせたルートで設定をするとか、近隣県との連携で取り組んでいくとかというようなことも含めて取り組んでいきたいと、こう思っているところであります。あと観光振興プランにもございますように、これからいろいろとグリーンツーリズムと言われたりするように、旅行の中身についてもいろいろ変化をしてきておりますので、こういったニーズに対応できる取り組み、個人・グループ旅行、あるいはこだわりの観光、こういったことにも対応できるような、そういった取り組みを地元の皆さんと連携をしながら取り組んでいきたいなと、こう思っております。

(質)津市の近藤市長が不出馬という話が出てきているんですが、それについて知事ご自身の思いなりをお話しいただけますか。
(答)今朝、ある新聞でそういう報道があるというのを私も拝見をいたしましたが、しかし、私自身確認が取れておりません。記事そのものには少し驚いておりますけれども、今の段階ではコメントは控えさせていただきます。

(質)実際に今日の朝刊をお読みになる前は知事ご自身、ご存じなかったんですか。
(答)いろんな所で雑談で、合併が間近になってまいりました津の市長さんについてはどうなっていくんだろうかというような話が出てきておりましたけれども、そういう中では体調を一時崩された近藤市長がまた出られるんではないかなというような、そんなお話を多く聞いておりましたのですが。今回、近藤市長から正式にどういうふうな発表があるのか、私としてはそれを確認してから、また私の思いも申し上げたいと、こう思います。

(質)最初の発表の方に戻ってしまうんですけど、三重県版「特区」の話なんですが、こういう、県ベースでの「特区」をやるというのは、他の県で例はあるんですか。
(答:総合企画局)他の県で、現在私どもが確認しておりますだけで、5県程が独自の制度を展開しております。ただ、内容につきましては各県バラバラでございまして、例えば一番最初に導入した滋賀県なんかは経済面に限った「特区」と言うか、三重県で今回私どもがやろうとしておりますような形に近いものをやっている例も、愛媛県等ございます。他に、検討中の県が何県かあるというふうに認識しております。

(質)三重県の場合は、提案主体というのは県民だとか、NPOだとかということですか。
(答)はい。どういう主体の方、あるいは個人であっても、それを実際に活動としてやっていくんだということを前提にご提案をいただいたら、私どもはそれを受けて検討させていただくということになります。

(質)5県とは、どこですか。
(答)滋賀県、愛媛県、島根県、徳島県、佐賀県、この5県です。滋賀県につきましては、さっきの話のとおり、産業振興ということに特化しております。それから島根県につきましては、地域活性化の動きを進めるということが、目的になっております。それから徳島県につきましては、地域リフレッシュ計画という中で、地域の特性に応じた既成の特例を導入するんだということで、取り組んでおられます。佐賀県についても同じように、地域の活性化ということで取り組んでおられます。なお、愛媛県につきましては、地域が主体的に作成する地域活性化の様々なプロジェクトであるとか、構想等の実現を支援するというようなことで、いささか三重の「新しい時代の公」の取り組みをしっかり条件整備していこうということと近い考え方であるのかなと、こういうふうに思います。なお、愛媛県については今年度から、島根県についても今年度からでありますけれども、残り3県については昨年度から実施しているということです。

(質)F1なんですけど、今年度中に決まるということですよね。5年間はできるということなんですけど、もし今年度中に決まってダメだった場合は、5年間一切開催できないということですか。
(答)5年ごとに更新していくということ、5年間で決め・轤黷トいくということですから、おっしゃったとおりじゃないですか。

(質)立候補の主体、国際自動車連盟に対して立候補するのは、鈴鹿サーキットですか。
(答)サーキットそのものの運営は、サーキットの会社がやっておりますね。ですから、イベントそのものの主体は、会社ということです。

(質)その会社が国際自動車連盟に対して立候補するということですか。
(答:農水商工部)F1の契約は、あくまでも鈴鹿サーキットが国際自動車連盟と行っています。

(質)富士スピードウエイの絡みで、例えば自治体なりが行くというお話は聞いてますか。
(答)聞いてません。

(質)今回、一国2開催というようなことも含めてお願いされるということですか。あくまでも日本グランプリ?
(答)そういった前提も、これからのお願いの仕方についても、まだ決めておりません。

(質)富士と競合するということは、富士なんかは100億円のお金をかけて改装しているわけで、県から鈴鹿サーキットランドもしくはその親会社である本田技研工業に対して、もう少しファシリティを充実させてほしいという旨の陳情というのはされてますか。
(答)これは、最大限それぞれ努力をされていることだと、こういうふうに思います。鈴鹿サーキットへ行っていただいたら、既に完成したかどうか知りませんが、新しいすごいスタンド、ガラス張りのメインスタンドと言うんですか、これができ上がってきておりますし、いろいろそういう意味では、これは最大の努力をされているものだと思います。それから今、富士のお話がありましたけれども、このF1には世界中から、そして日本中からファンが大勢詰め掛けてまいります。そうなりますと、サーキットに至るルートであるとか、それからサーキットで付加される他の機能であるとか、それから宿泊キャパシティが近辺でどれくらい分布し確保できるか、というような、いろんな要因が入ってきておりまして、そういう意味での鈴鹿サーキットが会場となることで貢献してきたもの、というのが今日まであります。そういう総合的なものが十分検討されるべきでありまして、単独の施設で、投手で試合の勝負が決まる、というようなものではないと思ってます。

(質)機構改革なんですけども、総務局等の「部局レベルの局」を廃止する、フラット化するという、それはよしとして、部内局を設置するというのは誤解が多い、局という同じネーミングということで誤解が多いだろうし、うがった見方をすれば県議会対策の目くらましの、局という名前の設置のようにも見えるんですが。「上位の局」と「部内局の局」を続けてつくるというのは、誤解が多いように思えるんですが。その辺に関しては、いかがですか。
(答)私としては、かねてから密かに思い望んでいたことが、かなりこれで実現の方向へ行きますので、県議会からもある意味でそういうご指摘もいただいてきたこと、ちょうどいい機会だと思っておりまして、大変私としてはこの組織改革に期待するところ大であります。

(質)いや、私が聞いているのは、局というネーミングです。今まで上位の局があったのを部内局にするのは、誤解が多いのではないですか。もっと、「特別担当班」とか、実態を表したものにすべきではないですか。
(答)局(という名前)の使用については、これまでは、より総合的な、横串を刺すようなものとして総務局・総合企画局を捉え、そういう意味合いでの局という名前の使用をしてきたわけでありますけれども、今日県政全般を見ますときに、どの部におきましても、いわゆるこれまで局でなく部であったところでも、総合行政というものは強く求められ、そしてまたそういう意識も高まってきており、戦略会議等を通じてそういう議論を私どもも積み重ねているという状況の中であります。したがって、そういう名前の決め方についてはこの際、改めていっていいのではないかということです。それから、かつては部があり、その中に部内局として、例えば水産事務局であるとか、それから林業事務局、その他にも環境局という時代もありました。その時その時で、そういう使い方をしておりまして、今回のこの使い方が奇異ではないと思います。ただ、変わったすぐはそれを周知徹底し、早くその組織変更について皆さんに知っていただくようにしていくことは、努力しなければいけないと思います。

(質)目くらましでは、という質問に対してはどうですか。「東紀州対策局をつくって下さい」という要望に、「はい、わかりました、つくりましょう」と。「ただし、意味合いは部内局でありますよ」という質問があれば、どうですか。
(答)全く、私の思っていることと違いますので、お答えしようがないんですが、私としては今後、県民局制度も変わる中で、特に東紀州地域においては、地域間格差等が県議会の中でも北勢の議員の方も含めていろいろ指摘をされてきたことであります。そういう意味では、私としてはこういう形の中で、ぜひ今後、東紀州の「地域自ら頑張る振興」ということに対して県もしっかり機能していきたいと。そういう意味では、こういった特定の重要な課題に対して局という体制で臨んでいくということは、県民から見ても非常に分かりやすいし、またそのことによる実効性・効果というものも非常に大きく出てくるのではないかと、このように思ってます。観光局についても同じような、観光という特に重要な特定の課題に向けて成果をしっかり出していく、そのために部の中にあってもそのことに関する問題については責任と権限をしっかり持ちながらやっていくんだということで、効果を挙げ、成果を出していくという体制であります。

(質)中空、津ルート開港時点の判断なんですけども。野呂知事の判断ではなくて県の判断なんですけども、トーマツの事業採算性の調査があって、その数字があって、いろいろあって、結局津だけ開港したんですけども。今回また同じ調査プラス再調査して、いい数字が出て、今度は松阪も加えましょうという判断になったんですけども、その、津だけ選んだことの県の判断を、知事の言葉で改めて言ってもらえませんか。
(答)今、質問された中にある説明は、全然正しくないですね。これまでの経緯につきましては、田川県政の当時、常滑沖に中部国際空港が決定いたしました。その際、岐阜県・愛知県も含めた3県の確認の中で、三重県としては海上アクセスを確保するんだと、こういうことでございます。その後、協議会等ができまして、いろんな所がそのアクセスに名乗りを上げながら来たところでございます。県といたしましては、その協議会の話し合いの中でその後整理をしてきたところでございまして、最終的に四日市、鳥羽、松阪、津、この4地区を含めた県との協議会の場で協議をいたしまして、そして3条件というものを確認しまして、3条件のもとでそれぞれの地区におきまして業者を募ったということでございます。いろいろ紆余曲折ありながら、津につきましてはその業者が平成13年に決まってまいりました。そこで、津については、就航する場合には港湾改修等が大前提になりますから、港湾の改修というより開設になるんですね、新港ですからね、津の新しい港の開設等について、やってきたところでございます。ここは私も知らなかったところでございましたけれども、当時松阪市長をやっておりました関係から、直接このことには関わることになりましたが、津ルートにつきましては、港湾をお願いする時に「もう津ルートだけだ」というようなことで、県としては、他のルートについては民間業者がなかなか見込めないという判断で、そういった説明もしていたというふうないきさつがございましたが、私ども松阪に対しましては、「さらに引き続いて努力して、いい事業者が見つかるとよろしいね」というふうなことで、非常に温かく、しかしそれは、津へ、あるいは国へ言っていることと全く違う表現で伝わってきておりました。翌14年に、松阪の方で事業者が見つかってまいりました段階で、県の方から「松阪は断念せよ」というような話が出てまいりまして、当時市長として、それはこれまで松阪市民をだましていたということになるから、承服するわけにいかない、承知できないということで、強く県に要請をいたしました。そうしましたところ、県は年末になりまして、「それでは、津ルートと松阪ルートの両ルートが開設された場合の採算性について、調査をしましょう」ということになり、トーマツにその依頼がされたところでございます。その後、私は市長を辞めまして知事選に出ておりましたが、知事選の最中にトーマツの結果が発表されました。その結果は、松阪・津の両ルート併設でも採算性は取れると、こういうトーマツの調査結果でございました。そういう段階で、今度は私が知事になったということでございます。したがいまして、その根拠となる採算性の調査をやり、両方とも採算性が取れるという結果が出たところから、私の知事としてのこの問題に対する対応が始まったということでございます。それで、津の方については先行して準備が進んでまいりまして、それは開港までに間に合わせるという当初の状況がございましたので、その状況のとおり、今年2月にはアクセス港についても開設されて、運航が始まったということでございます。そして実は、松阪ルートにつきましてはその後どのように扱うかということで、いろいろと協議をしてまいりまして、それで、時期を見て状況判断をやろうということにしておりましたので、ちょうど津ルートが開設されまして半年程たってまいりました。そういう実績を見ながら判断しようということにしたわけでございます。その際に、平成15年3月、トーマツから出されております採算性調査につきまして、話し合いの中で追加補足する形で調査をやろうということになりましたので、今回の需要調査というような形になりました。その結果を受けて、津市ならびに松阪市と事務担当の方で話をずっと詰めてまいりまして、最終的に私の方で、津市長ならびに松阪市長と個別に話し合いを持ちまして、今回の合意に至ったということでございます。

(質)そうですか。津・松阪市長、双方とも、お出掛けになられたんですか。来ていただいた?
(答)来ていただいたんですけども、個別にそれぞれお目にかかってということです。直接会って。

(質)で、納得していただいた?では、せめてその時の、納得していただいた時の津市長の言葉はどうですか。
(答)津市長のことにつきましては、ペーパーにありますように、津市長からそういったお話は事前に伝えられましたけれども、私の方でも直接それを確認したということでございます。だいたいのやりとりは、ここにあるようなことで、それで合意をしているということです。

(質)感覚的に「認めましょう」もしくは「認めざるを得ないでしょう」、近藤市長はどちらのニュアンスでしたか。
(答)近藤市長に質問して下さい。



( 以 上 )

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