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知事定例記者会見

知事会見

平成17年11月28日
於 プレゼンテーションルーム

1.報告事項

  • 「知事と語ろう 本音でトーク」の開催結果について

(知事)それでは「本音でトーク」の報告の前に一言申し上げておきたいと思います。今回、三位一体改革につきまして、知事会はじめ、6団体と政府の方といろいろ協議をやってまいりました。その中で今般、生活保護の負担金につきまして、11月25日に開催されました第9回の協議会におきまして、生活保護費負担金約3,800億円、児童扶養手当約1,080億円の削減策を厚生労働省が打ち出してまいりまして、一方的に協議を打ち切るというようなことになりました。大変遺憾なことでございます。今回の厚生労働省の提案につきましては、私ども、かねてから主張のとおり三位一体改革の趣旨にふさわしくないものであると同時に、今日まで私どもが国に対して申し上げてきたことを裏切る結果となり、国と地方の信頼関係を壊すものであるということで、反対の意思を表明いたしたいということです。そこで25日に全国知事会の麻生会長から47都道府県が一致して11月分から福祉行政の報告、生活保護統計月報というもので、これの報告を停止したいという提案をしてまいりました。県としても今回の遺憾な事態に対して、強く国に対して意思を表示する必要があると考えておりまして、今日、全国知事会に向けまして、三重県としても賛同するという返答をいたしますので、よろしくご承知おきいただきたいと、こう思います。
 さて、それでは「知事と語ろう 本音でトーク」について申し上げます。「本音でトーク」につきましては、知事に就任以来実施させていただいてまいりまして、15年度は10会場10市町村で、16年度には27会場でトークをさせていただきました。今年度は32会場でのトークをさせていただきました。ちょうど急な衆議院議員総選挙がございまして、一部延期がありましたが、少し変更をいたしまして予定どおり順調に積み重ねてまいりまして、トーク開始をいたしましてから、以前の69市町村、全市町村で「本音でトーク」を実施いたしたところでございます。「本音でトーク」につきましては、私が直接県民の皆さんのところに出向きまして、県政について自由に語り合うとともに、県民の皆さんの声をお聴きいたしまして、自分たちの人生の舞台づくりを県民の皆さんと一緒になって考えていくきっかけになればと、こういう思いで実施してきたものでございます。延べ6,334名の方々にご参加をいただきました。そして、572名の方々から県政への貴重なご意見・ご提案をいただいたところでございます。発言者は延べ572名でしたが、質問項目としては915項目にも及んでいるところでございます。これで当初予定しておりました69会場でのトークというものについては今年度で終了ということになりますけれども、毎回アンケートをとっておりまして、その結果によりますと、8割以上の方々が「非常に有意義である」、あるいは「有意義である」というようなご回答いただいていること、あるいはまた「ぜひ来年度以降も続けて欲しい。」という声をたくさんの皆さんからもいただいております。したがいまして18年度以降につきましても、どういう形でやるかということは現在検討いたしておりますけれども、やらせていただきたいなと、こう思っておりまして、これにつきましては検討した上で、ある時期が来ましたら、ご報告を申し上げたいと、このように思っております。私の方からの報告事項は今日はこの「本音でトーク」について、それから先に申し上げました三位一体のこと、以上でございます。

2.質疑応答
(質)三位一体の件で補足的にお伺いをいたしたいんですが、三重県としても麻生福岡県知事の提案に賛同ということで、生活保護統計月報を提出しないということなんですが、この生活保護統計月報というのは、県庁でやっている分の生活保護の統計だけを記載しているものなんでしょうか。
(答:健康福祉部)生活保障室でございます。県の分としては、郡部の分と、それから市が実施しております分も入っております。

(質)それでこの月報を出さないことで、どういった国へのプレッシャーをかけられるというか、抗議の意味を込められるというふうに解釈したらいいんでしょうか。
(答)一応知事会でもいろいろ議論が出ました。むしろその執行を国に返上したらどうだとか、いろんな強硬論を含めてございました。しかし私ども行政の立場からいきますと、生活保護を受給しておられる方々が現にいるわけでございますから、そこへ影響させるということが仮にもあってはいけませんので、そこのところはきちっとやりながら、しかし国に対して許すまじという強い意志を表明するためには、この月報の報告につきましては、自治事務ということになっておりますので、私ども最大限できる1つのことではないかということで議論をしてきました。今回、期待が裏切られて、こういう国からの生活保護の改定についての提案があり、話し合いも打ち切りということになりましたので、強く抗議する意味で知事会として、これをやろうという提案をしてまいりました。三重県としては、やはり全国知事会の皆さんと一緒に行動を起こすということについては同意をいたすべきだと、こういう判断をしたわけです。

(質)そうなると何月分の月報からということに?
(答)11月分からです。

(質)本来11月分の月報というのはいつ提出することになっているんでしょうか。
(答:健康福祉部)通常は翌月の10日過ぎに提出するということになっております。

(質)これまで報告してないのは何県、何市でしたか。
(答:健康福祉部)現在までに提出をしてない、あるいは停止を決めているところですけども、指定都市の市長会が既に決めております。それから九州の市長会、近畿の市長会、それから県では佐賀県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、ここが既に25日に先立つ形で停止を表明をいたしております。

(質)実質やっているのはどこでしたか。
(答:健康福祉部)既に停止をしているのは、指定都市の市長会、九州市長会、近畿市長会、佐賀県になります。

(質)東京都はまだでしたか。
(答:健康福祉部)東京都はこれから一緒に出します。

(質)指定都市の市長会は何市ぐらいあるんですか。
(答:健康福祉部)政令市ですので、14市です。

(質)県では5都県で、これから賛同する都道府県は何県ありましょうか、見込みで。
(答:健康福祉部)47都道府県全部に呼び掛けがありますので、最終的な判断はそれぞれの県の判断になりますが、概ね47に近い数字、あるいは全部になるんだろうというふうに思っております。
(答)まだちょっと確認してませんから、金曜日に連絡がありまして、他の県も多分今日それに対して応じる、応じないの返事をしているのではないかなと感じますね。

(質)金曜日にどちらから、どんな連絡が?
(答)金曜日に麻生会長の方から文書で私どもの方に照会がございました。これは全国知事会としての照会文書で出されてきたものです。

(質)これをすることで厚生労働省が生活保護行政の正確な予算が組めない状況になるんですね、実態が把握されずに。
(答)これは厚生労働省でどういう影響があるのかということは、厚生労働省が判断されるだろうと思いますが。

(質)いやいや、これまでやってきていることの効果、効果や見込みなしにやっても意味ないでしょうから、見込みだけでも。
(答:健康福祉部)報告そのものは生活保護の世帯数でありますとか、あるいは被保護人員、それから医療扶助とか、介護扶助の人員、あるいはその世帯累計、傷病世帯でありますとか、高齢者の世帯でありますとか、そういうデータを報告しておりますので、そのデータがきちんと届かないということになります。

(質)何人員とおっしゃいました?一番最初に言ったことを繰り返してください。
(答:健康福祉部)被保護世帯数、それから被保護人員。

(質)代替案はどう考えておられますか。
(答)何の代替案ですか。

(質)3,800億円と1,080億円ですか。
(答)3,800億円とか、何とかとおっしゃいますけども、知事会の方は既にまとめて出しているわけでありますから、今さら代替案がどうのこうのという話ではありません。

(質)中学校の義務教(義務教育費国庫負担金の扱い)、その分ですね、知事会から出しているのは。
(答)いいえ、今回第2期のやつで6,000億円の中身について出しているやつですね。
(答:健康福祉部)厚生労働省に対しましては施設整備費とか、そういうものも含めて既に知事会として数字を出しております。

(質)知事も先日文面でも出されたりとか、あと予算要望の時でも川崎大臣と直接お話されてるのがあると思うんですけども、今遺憾だというご感想があったんですが、そういう意味ではいろいろお考えとしては伝えてらっしゃったと思うんですけども、結果として、その辺り汲み取っていただけなかったというようなことになっていることについて、例えば厚生労働省に対しての直接こういうふうなところをもっと考えて欲しいとかというような、改めてお考えとか何かございますでしょうか。
(答)今回のこの問題については厚生労働省のことが特に焦点になっておりますけれども、三位一体改革そのものについては、3兆円という地方からの要請に対して、結果として一体何だったんだろうというような極めて強い失望感と怒りを感じているところであります。既に義務教育の8,500億円であるとか、あるいは国保の7,000億円であるとか、それ以前には義務教の共済の負担金の問題であるとか、義務教の8,500億円については、若干知事会そのものの意見と私と異にいたしましたけれども、私から言えばほとんど全く意味のないもので占めてしまって、今、知事会が要請してきたもので既に入っているものが3,000億円あるのかしら、どうなのかしらというような形でありますね。そういうことになりますと、一体全体、地方の意見を十分に尊重して、と言っている小泉総理そのものの言葉もいい加減なものだなというふうに思いますし、私どももこれだけ知事会の中でも大議論をしながら、国に対して強くぶつけてきたことが、このような形でしかないということについて、よく今回私どもも検証していかなければいけないだろうと、こういうふうに思っております。基本的には、やはり議論のスタートは一体国の役割はどういうことで、そして地方の役割はどういうことにするんだというような、おおもとの仕分けの議論がきちっとできていないまま、いつの間にか3兆円というボールの投げ合いになって、三位一体改革の本質的なものがいつの間にか数合わせの数だけが目的みたいな、そんな議論にすり替わっていった、その結果が今日のような状況になっているんではないかなと、こういうふうに思います。そもそもやる気のない政府と中央とか三位一体で基本的な仕切りも、それから総理の言葉だけの掛け声ではとても乗り切れない、そういう状況の中で議論をやってきたむなしい思いがいたしますね。

(質)「本音でトーク」の15年度の最初の開催日と今年度の最後の開催日は?
(答)最初は平成15年7月31日、上野市、今の伊賀市ですが、当時の上野市でスタートいたしました。最終の69会場目というのは、旧伊賀町で先般11月23日です。だから伊賀市で始まって、伊賀市で終わったというところですね。

(質)別に意味はないですね?
(答)意味はないです。これは確か9月の始め頃に予定をしておりましたのが、急な選挙で日程変更になりまして、それで最終会場にたまたまなったということです。

(質)陳情型の話し合いが多かったきらいもあったんでしょうけど、16、17年度と続けてどうですか。
(答)15年度に始めた時には確かに知事が来るということで、待ってましたとばかりに地域のそういう課題をぶつけ、陳情型になるような意見も少し多かったように思います。しかし、それは15年度だけで16年度以降につきましては、そういった類の質問は極めて少なくなってきたと、こう思っております。そういう意味では県民と一緒にまちづくりの問題であるとか、環境問題であるとか、あるいは教育の問題であるとか、福祉の問題であるとか、かなり広範にわたって話ができたんではないかなと、こう思ってます。特に参加者の方の関心が高かった課題としては、ごみゼロ社会の実現といったようなことについても、かなり意見が多かったように思います。それから産業廃棄物のいろんな問題が起こってきていることについては、冒頭の私の県政報告の中でも説明を多くいたしてきたところでございますが、北勢とか、伊賀地域中心にこういった問題についても意見が多く出されました。それからちょうど市町村合併が進行している最中でございましたので、市町村合併に対する期待だとか、あるいは不安だとか、いろんな角度からの意見も多く出されました。さらには地震・防災関係でありますとか、産業振興、あるいは観光、こういった問題や、それから中山間地域におきましては、過疎化の問題や高齢化の問題、あるいは農林の振興対策であるとか、後継者育成対策や環境税導入、こういったことへのいろんな意見が出ておりました。それから「新しい時代の公」につきまして、まちづくりに対する思いであるとか、あるいは県との協働提案事業、こういったことについてもかなり多く出ておりまして、そういう意味では非常に高い関心を持っていただいていると、こういうことが分かりました。

(質)得るものはありましたか。
(答)私は「県民が主役の県政」ということを言っております。県としては県民のいろんな意向については1万人アンケート、こういったこともやっておりますし、広聴広報についてはいろんなチャンネルを持っておりますけれども、私にとりましてはやはり直接県民の皆さんから意見をいただくということで、これは非常に勉強になるものだと、こういうふうに思って積極的に対応してきたつもりでございます。ただ正直69会場やってまいりまして、かなりしんどい部分もありました。日程的にも、それを調整してもらうのに大変だったし、事務局側もなかなか大変だったと思いますね。しかし私としては大変よかったと、こう思っておりますので、来年も何らかの形でやりたいと、こう思っておりますが、69回の今までのものを少し検証して来年どういうのがいいのかなというのも考えていきたいと思ってます。

(質)全国、全世界どこの首長さんも当選した当初は住民の意見を聴きたいと言って、こういう行動をされるんですけども、日が経つに、年が経つにつれてそういうことがなし崩しになるんですけども、それはあり得ますか、2期目、3期目。
(答)私、他の知事さんのことはあまりどういうふうにやっておられるか知りません。ただ例えば宮城県の浅野前知事なんかは、ずっとやってきて、確か3期の知事の間に全市町村をようやく回ったというような、確か今年の何月かにニュースとして流れてましたけれども、その数も40か40いくつだったと思うんですね。そういう意味では私は3年度にわたり非常に精力的にさせていただいていると思っているところです。

(質)フェロシルト問題なんですが、石原産業の方から三重県の方にフェロシルトの撤去計画の修正計画が出ているようなんですが、来年の8月末までに撤去するという当初の計画よりも1カ月前倒しになっているんですが、そのことについて評価というのはいかがでしょうか。
(答)実は、11月4日にフェロシルトの回収計画がいったん出されましたけれども、県で内容を精査したことを踏まえて11月25日に石原産業から回収・搬出スケジュール部分を修正した計画が出されてきたということでございます。それで県としては、一応、石原産業も早急に、とにかくやろうという姿勢は打ち出してきているところでございますけれども、県としては撤去処分にあたっては早急にやる、ぜひ、そういう意味ではその期間の短縮をさらに要請をしたいということを考えておりまして、そういう意味では撤去命令ではありませんけど、それに準ずるような形で通知を会社の方に出させていただこうと、こういうふうに考えております。

(質)通知というのは、もう近くですか。
(答)近々に出させていただこうと、こう思います。

(質)今週中に。
(答)もっと近々に。また、その時点で発表したいと思います。

(質)通知書には正式名称はどういう名前になるんですか、それは。
(答)通知書でしょうね。

(質)なにに基づくものですか。通知書って何ですか。
(答:環境森林部)向こうへ決まった期日にやってもらうための確認のための文書でございます。

(質)それは撤去命令とどう違うんですか。撤去命令は法的?
(答:環境森林部)法に基づかないもの。

(質)この通知は法に基づかないもの、任意のもの、県が。
(答:環境森林部)はい、任意のものです。

(質)決まった期間というのはいつ設定してるんですか。決まった期間にやってもらうための通知ですね。
(答:環境森林部)そうですね。それぞれの場所のによって異なりますけど。

(質)それを18年8月末以前ですね。
(答:環境森林部)ええ、一番遅いのでそれくらいですね。

(質)細かい部分に対して見直してやるということですね。
(答)場所によって、量も違いますし、かかる期間も違ってきますよね。

(質)計画の中でさらに細かく精査してこれはもっと早めなさいよとか、これはこれでいいですよとかいってやるんですか。
(答:環境森林部)通知は場所ごとに会社の方が約束されていますので、一番遅いのが18年8月末です。それが一番遅くて後は全部日が異なっておりますけれども、それを一つ一つ縮められるものは縮めていただくということを今後も指導していきたいと思います。
(答)また、そういったことも皆さんに資料提供できるものは後ほどしてまいります。

(質)最終的には18年8月末ということ、この8月末という撤去計画の期限自身は前と比べると大分前進したというイメージなのか、いやまだまだもっとというイメージなのか、どちらでしょう。
(答)撤去ですから当然そこにある量を具体的にどういう方法で撤去していくかということですから、物理的にも時間的にもひとつの制約がかかってくるということがあります。そういう中で、しかし最大限それを早く撤去してもらわなければ困るわけでございます。そういう意味では、当初、県がつき返した時の予定では2年程かかるようなことが書かれていたようでございますけれども、そういう意味では石原産業としても早期に回収するということを言い、その努力の積み重ねはしているんじゃないかと、こう思います。しかし、にもかかわらずさらにそれを短縮できるものは短縮をさせるということが必要でありますから、しっかりそのことについては石原産業に申し上げていきたいということであります。今回の通知もそういう性格のものでございます。

(質)バラバラの、大まかに9カ所、8カ所でしょうけども、最大でどのくらい早めるように指示したんですか。8月末はいいとしてポイントポイントで。
(答:環境森林部)前回の計画に比べてという意味ですか。

(質)11月25日時点で。
(答:環境森林部)それは今回提出されて、いま最大限でこの計画で受け取りましたけれど、今後、いろいろな動きを見ながら縮められるところは縮めていきたいということですので、個々にどれがどれということは、今言っているものではございません。

(質)通知文というのはどんな文書なんです。さっき個々にどうのこうのって言ったのと違いますか、通知の内容は。
(答:環境森林部)個々に向こうの目標とする日が決まっていますので、それを今後、撤去の動きを見ながら縮められるものは縮めていきたいと、指導していきたいということです。

(質)その個別の中で、最大どれくらい縮めるのがあるんですか。
(答:環境森林部)それはまだ決まっていません。それは動きだしてから、今現在の時点では最大限の努力をしているなと思いますけれども。

(質)通知とは別ということですね。指導はだから通知書の中にはない。近々、通知書を出す中には細かい場所ごとの期限の短縮は入らない。
(答:環境森林部)いやもう短縮してきましたので。

(質)文書を聞いてるんですよ。数字の中身。亀山は8月といってるけども7月にせよとか、そういうことを書くんですか。
(答:環境森林部)いや、そうではない。今、石原産業が出してきた計画について、取りあえずは遵守しなさいということで出しますけれど、さらに個別で今後、縮められるところがあれば、縮めていくよう指導していくということです。

(質)つまり通知書の内容というのは、石原産業が出した計画を取りあえずは守れと、出した以上はそのとおりにやりなさいよと、ただ県としては今後も指導していきますよというような文面になるわけですね。
(答:環境森林部)はい、そういうことです。

(質)「通知書」でいいんですか、名称としては。
(答:環境森林部)「通知」ですね。

(質)法に基づかないとしても何か要綱はあるんですか。
(答:環境森林部)ございません。

(質)11月25日修正スケジュールは正式には受理するんですか。受理してないんですか。
(答:環境森林部)受理いたします。

(質)この通知をもって。
(答:環境森林部)はい。

(質)確認なんですが、この通知を出すことによって撤去命令を出すという選択はもうあり得なくて、この通知を出すことで石原産業に回収を促していくという方針ということでよろしいんでしょうか。
(答)今回、私どもが撤去命令ということについて、その前提条件として法律が想定しているものを県として認識しているのは、生活環境保全上の恐れがあるかどうかということでございまして、ここは環境省とも連携をとりながら検討してきたところでございます。例えば全く撤去の意思を示さないような状況の中で、どういうふうな方策があるのか、実際、法律的に不備な面もあるので、こちらからも国に指摘はしておりますけれども、そういう状況の中でどう対応するのか、例えば、岐阜県・愛知県はそれぞれ対応されましたが、ただ、私は三重県としては石原産業が撤去の意思を表明し、そして早期に撤去するということで、これは計画も検討し直して出してきているところでございます。当然これについては物理的・時間的に可能な最短の期間で取り除いてもらうということが必要でございます。それをきちっとやらしていくということが大事でありますから、表現の仕方、あるいは向こうに対する通知の仕方はいろいろあっても、県としては最大の効果が上がるように、最短期間になるように、安全に搬出されるように、そのことを強く要請していくということです。

(質)撤去命令という法に基づく命令はもう難しいと判断したということでいいですね。
(答)私どもこの問題が起こる以前から廃棄物行政について、産業廃棄物の法律の不十分な点を申し上げてきた、その点が実はこの撤去命令にかかる部分のところでございます。ただ、今、フェロシルトについても施工箇所でもボーリング調査が行われているんですが、これはもちろん石原産業がやっているんですが、概ね12月中にだいたい結果も出てくるということでありますから、そういう結果の状況如何によっては法律的にまさに撤去命令を出す前提条件、これを満たしてくるということもあり得ることだと、こういうふうに思っております。

(質)どんな状況のときに出せそうですか。
(答)それはさっきも言いましたように生活環境保全上の恐れがあると、国が要請してきているのはそういう表現ですね。

(質)この間の国への陳情で行政代執行措置を伴わない撤去命令を出せるように法を改正してくださいという要望があったみたいですけれども、このことに戻りますけれども、逆に揚げ足を取りますけれど、代執行が怖いから撤去命令を出さない、ではないですか、今回の場合。
(答)だから法律的に要請されているところの部分というのは生活環境保全上の恐れがあるというところに対して、法律はそれを前提とした中で構成されているということでありますから、そういう意味では、法律そのものをもう少し実効性が上がるように現実にあった対応ができるような、そういうものに直していくべきだということを申し上げているわけです。

(質)今回、撤去命令を出さないということと、この間の要望とは少しずれているんですか。
(答)ですから、ずれてはいないんです。この間から要請している、前段階としては改善命令をまずは出せるような、そういう形をとっていくべきだということを申し上げております。

(質)フェロシルト問題なんですが、第2のフェロシルトを生まないためにリサイクル製品をどんな素材のものをリサイクルすればいいかということで、県の方から国の環境省の方に統一した基準を作ってほしいということを要望されているようなんですが、ただいろいろ国の話を聞いてみると、少し統一した基準を作るのに、あまり前向きじゃない面もちょっと感じられるんですが、その辺り実際に要望なさってみてどういう感触を得てますでしょうか。
(答)まだきちっとした感触までは持っていないところですけれど、そういう今、お話になったような、そういうことを今、私も伝え聞いている状況の中、ただ、この環境問題は基本的には1つの限定した地域の中で云々というのではなくて、やはり全体で1つのルール、そして1つの基準というものがしっかりあって、そういう中で行われていくべきものだと、こういうふうに思っております。したがって、基本的な基準については国が持つべきではないかと、こういうふうに思っておりますから、今後もそのことについては要請をしていきたいなと、こういうふうに思ってます。

(質)そのことはフェロシルトを例にとって分かりやすく言うと、やはり製品である以上、三重県で造っているものも、要するに他県に出回るという可能性もあるということも含めると、やはり広域的な取り組みが必要だというふうに解釈もできるんでしょうか。
(答)それもそうですし、それからリサイクルをやっていくといくことは、環境循環型社会の実現には非常に大事なことでありますね。したがって、リサイクルが極めて安全に良質な形で活用されるということ、これは望ましいことだと、こういうふうに思います。したがって、出てくる廃棄物を、あらゆる廃棄物についてリサイクル、あるいは再利用できるような形になるということ、これは非常に大事なことであろうと思いますが、しかし今回のこういったことがございましたから、そういう中で国として、今の状況の中でどれぐらいの基準で、どれぐらいの範囲でどういうふうにやっていくんだというような、ひとつの眺め回しを国として、統一した基準として示していくということがあるといいんではないかなと、こういうふうに思います。化学的な技術だとか、そういったものは日々より進んでいくというふうになると思いますから、それも時代時代によって変化もしていくんでありましょうけれど、国として今あるべき基準はどれぐらいかということは打ち出せるんではないかなと、こう思いますね。

(質)構造計算書の偽造の問題なんですが、まず姉歯建築設計事務所に端を発した、構造計算書の偽造について、知事の率直な感想というのはどういうふうに持たれましたでしょうか。
(答)もうそれは、地震が実際に起こったら、大きなビル・マンション等が、あるいはホテルが倒壊して、どれだけ貴重な命が奪われるかも知れないというようなことを想像いたしますと、本当に身震いするほど大変なことだと、こう思いますね。で、私は、当然、専門家の建築士としてはそういうことが想定できるはずなのに、よくもまあ、ああいった虚偽の構造計算を偽って、ああいった形がよく取れるものだなと、これはもう怒り以前に、設計士としての精神状態を疑いたくなるようなことだと、こういうふうに思います。

(質)それで、県内で言うと三重県の9つの県民局建設部と、6市、あと民間でも建築確認検査機関があるということで、日々、構造計算書の偽造をどうやって見抜くかということが課題になってくると思うんですが、対策とチェックをどうするかということについて、何か今お考えのものというのはありますでしょうか。
(答)極めて専門的な分野のことでありますので、私からは具体的にどういうふうな形のものなのか、よく担当の方で検討してもらって、聞いていかないといけないと思いますが、当然チェックのあり方だとか、そういったことについても今回のことをよく検証していかなければならないと、こういうふうに思います。これは県だけではなくて、国全体が大騒ぎになっているわけでありますから、国としてこういったことについても1つの基準のあり方というような議論も出てくるのではないかなとは思います。

(質)今のところ、姉歯絡みの構造物というのは三重県内では三交さんが持ってるホテル1カ所がありましたが、随時県内のそれぞれの建物、あるいは公的な建物、平成11年5月以降の建物、すべてチェックされていると思いますが、まだ調査はすべて完了していないということでよろしいでしょうか。
(答:県土整備部)平成11年度と言いますか、優先順位を付けてやらせていただいております。私どもの方では、姉歯さんが設計・関係されたもの、それから木村建設さんと平成設計さんが関わったもの、その次にイーホームズ、それから東日本(東日本住宅評価センター)が関わったものという形で、その順番にチェックして、三重県にどれだけあるかということを調べながらやらせていただいています。まだ若干進行中です。
(答)その中で、周知のとおり、松阪で木村建設が工事に関わり、設計に平成設計が関わっていたというホテルについて、すでに報道等もされているようでございますけれども、ホテルの所有者が三菱UFJ信託銀行だということで、ここから構造計算書の提出をいただきましたので、松阪市とともに今、構造計算書等の改ざんがなかったかどうかというのを確認しているところですし、三菱UFJ信託銀行においても適正なものであるかどうか検証していくということを伺っているところです。今は桑名の件とその件の2件、三重県では関連のものとして挙がっているということですね。

(質)県内に姉歯関連施設はどれくらいあるんですか。
(答:県土整備部)桑名の1件だけです。

(質)はっきり分かるんですか。
(答:県土整備部)それは分かりますけれども、下請けに入っておりますときは、確認申請で建築主・工事施工者・設計者は分かりますけれども、その下請けに入っているような者は書類で表れてきません。そういうことから、今回の姉歯の件につきましても、桑名の件につきましても、国から資料提供があった中で分かったということでございます。そういうことですので、ちょっと完全にないかどうかということについては、調べることができません。

(質)木村建設絡みは何件くらいあるんですか。
(答:県土整備部)木村建設絡みは2件です。

(質)平成設計絡みは?
(答:県土整備部)平成設計絡みも2件です。

(質)イーホームズ絡みは?
(答:県土整備部)イーホームズ絡みは3件です。

(質)東日本絡みは?
(答:県土整備部)東日本は管轄外です。

(質)木村建設絡みというのは、その松阪の件以外に、あとどこにあるんですか。
(答:県土整備部)それにつきましては、ちょっといろいろあると思いますので。

(質)物件は?ホテルか、マンションかは。
(答:県土整備部)ホテルだったか...

(質)ホテル?
(答:県土整備部)もうちょっと、資料を見させて下さい。

(質)平成設計絡みは、どんな物件ですか。
(答:県土整備部)同じです。

(質)ホテル?
(答:県土整備部)はい、コンビを組んでます。

(質)木村・平成コンビが2件あるということなんですね。
(答:県土整備部)はい。

(質)イーホームズは別数字?
(答:県土整備部)別数字ですね。

(質)それは、物件はマンション?
(答)いえ、その点もちょっと、もう一度資料を見させて下さい。

(質)見て、言っていただけるんですか、形態を。
(答:県土整備部)どこどこの場所ということまでは、いろんな影響があると思いますので、ちょっと差し控えさせていただきたいですが。特定できないような形での情報提供をさせていただきたいと思います。

(質)「建物」と言わないで下さいね。
(答:県土整備部)はい。

(質)三交イン桑名も平成設計でしたか。
(答:県土整備部)はい、そうです。

(質)今、木村とコンビで、松阪と桑名でもう2件ですか。
(答:県土整備部)はい。

(質)では、桑名は姉歯・平成コンビで、他の2件は木村・平成コンビでいいんですね?
(答:県土整備部)いや、桑名は平成設計ですが、姉歯は下請けに入っております。
(答)また個別に取材してもらえればと思います。

(質)あと姉歯絡みで、問題となっている業者が絡んでいるマンション以外に住んでいる住民からも、不安だという声が三重県の建築士事務所協会とかに相談電話が寄せられているという現状があるんですが、県の方に住民の方から相談電話がかかってきているということはあるんでしょうか。
(答:県土整備部)今のところございませんが、実は松阪の件は、持ち主の方から「心配なので」という話で、このことが発覚したということです。

(質)今後、相談窓口を県の9つの県民局建設部の中に設けたり、県庁本庁に設けるというお考えというのはあるんでしょうか。
(答)必要があるかどうか、状況を見ながら判断したらいいと思ってます。この一連のことについては、特異な例だということを思いたいわけでありますけれども、これをきっかけにいろんな状況が言われておりますから、そこら辺も見ながら判断していくことだと、こういうふうに思います。不安をあおってもいけないと思いますけれども、状況に応じてきちっと対応しなければいけないと思いますから、そういうふうに見ていきたいと思いますし、見守りたいと思います。

(質)明野のヘリコプターの事故については、どういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。
(答)今回の事故につきましては、まだ事故原因だとかそういうことについて報告を受けておりませんので、早急にそういったことについて原因究明をし、そして報告もいただきたいと思います。何よりもこういった事故が起こらないように、さらに一層、航空学校には今後の管理運営について要請をしたい、このように思います。

(質)ヘリコプターの昨年の事故後、知事名で航空学校に対して、住民の安全に配慮した運航をするようにということを要請なさっているんですが、そこからあまり時間も立ってないのに、人的被害は怪我だけで済んだとは言え、事故があったということに対して何かありますでしょうか。
(答)まだちょっと私も申し上げにくいのは、少なくともどうしてああいう事故が起こったのかなという原因についてまだ分かりませんので、したがってそこら辺をよくしなければいけないと、こういうふうに思います。もちろん、航空学校を含め自衛隊は、国民の安全、国の安全を確保するという観点の崇高な任務を負っている所であります。したがって、業務そのものを中止させるというようなものではないだけに、ああいった航空機、ヘリコプター、いろんなことを扱うわけでありますから、そこにはリスクがかなりあると思いますね。それをとにかく住民に危害を及ぼすようなことがないように、それこそ安全にはしっかり対応してもらうということが大事であります。今回のことについても、また今後、状況も報告をいただくでありましょうし、県としてもそういう中でさらに要請をしていきたいと、こういうふうに思います。

(質)今日、新聞の紙面で出したんですが、環境保全事業団の関係で、石原産業の関連の会社が、かなり高率で落札しているという事態があったんですけども、これについてまず知事がその状況というか内容をご存知だったのかどうかということと、この関連の中で、我々の取材の中で環境保全事業団に対して情報公開請求とかもしてたんですが、平成12年以前のものについて出資比率がその当時県が25%に満たない民間団体だったので応じられないというようなことをおっしゃってるんですね。これは当然、公金の出ている民間団体の要素があるとはいえ、県の出資が非常に高いので、その論理は非常におかしいと思っているんですが、例えばその点について知事が何らかのご指導をお考えなのか、あるいは今後そういうようにご指導していただければありがたいんですが、その点についてちょっと一言お考えをいただければと思うんですけれども。
(答)ちょっと今の件については私も、県にご質問されても分かりにくいんですが、まずは今朝の報道については、私も新聞報道で初めて知ったところでございます。これはよく調べさせようと思ってますけれども、入札だとかそういった行為については適切に行っているものだろうと、こういうふうに思いますけれども、詳しいことは私も全く分かりませんので、さらに担当部の方から事業団の方へも状況の聞き取りをやっていくべきだと思ってます。それから今回のフェロシルトの一連の関連から、事業団についても捜索の手が入っているところでございまして、事業団との関わりについては問題があれば何らかの指摘も出てくるだろうと思いますから、そういう意味では今、私どもは全体の事件解明に向けて最大限協力しながら、やらせていただきたいと思います。事業団そのものについても、今回のこの件に絡むいろんな問題点、これについても県の立場からも今後いろいろ検証していけばいいと、こう思ってます。平成12年以前の資料についての情報公開のことは、1つのルールが決められているんではないかなと、こう思いますね。これは、情報公開で事業団に対して県が権限を及ぼすことができるのかどうかとか、いろんなことがあると思うんですが、担当の方、その辺はどうですか。
(答:環境森林部)一義的には事業団の方で情報公開していただいて、もし何かありましたら県の方でもいろいろ調整はさせてもらいます。

(質)と言うか、これまでも、してるんですが。
(答)事業団の判断によるところなんでしょ、これは。
(答:環境森林部)はい。
(答)だからそれは1つのルールなんでしょうが、そういうご指摘があったということについては担当の方でまたお聞きしておいて、何かさらに方法があるのならと思います。

( 以 上 )

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