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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成19年 7月18日
       於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • 全国知事会議について(報告)
  • 「知事と語ろう 本音でトーク」の開催について(発表)
(知事)

まず、7月16日に「新潟県中越沖地震」が発生をいたしました。新潟県、それから長野県北部を中心に甚大な被害が発生をしているところでございます。被災者の皆様に、まずは心からお見舞い申し上げたいと思います。三重県でも4月に三重県中部を震源とする地震が発生をしたところでございますし、内陸型の地震というものについても危機感を新たにしたというところでございます。それから今回、台風4号につきましても、県内はもとより、全国的に大きな被害がもたらされました。改めまして、被害を受けられました皆様にお見舞い申し上げたいと思います。

さて先般、7月12~13日に熊本県で全国知事会議が開催され、私も出席をいたしましたので、そのことにつきまして報告をさせていただきたいと思います。今回の全国知事会議でございますが、これは現在進められている第二期の分権改革につきまして、全国知事会としてのスタンスをはっきりさせようということ、そして政府におきましては今、地方分権改革推進委員会が中間的取りまとめに向けて、秋に向けて作業しているというところでございます。したがって、こういう段階で全国知事会の意見も反映をさせていこうというようなことが、今回の全国知事会議の主眼であったと考えております。このため、第二期の地方分権改革への提言についてどういうふうにしていくか、夜遅くまで議論したところでございますが、この中で最も議論されたのが、税源移譲と国庫補助負担金の廃止についてでございました。これまで、国庫補助負担金につきましては全国知事会で議論されてきておりまして、先の三位一体改革等について、平成16年の全国知事会においては、政府が地方に求めております削減リストの取りまとめについて、たいへん白熱した議論がございました。本県としては「リストを提出しても税源移譲に結びつかない、そしてもっと政府から担保を取っていくべきだ」といういうような主張をいたしたところでございます。全国知事会は3.2兆円の一般財源化を提案いたしましたが、しかしながら三位一体改革におきましては、全国知事会の提案はほとんど無視をされ、4兆円の国庫補助負担金のカット、そして3兆円の税源移譲がなされましたが、加えて5兆円の地方交付税が削減されましたことによりまして、ほとんどの地方公共団体が財政的に大変厳しい状況になってしまった、その要因にこれらのことがなったところでございます。私は、そういうことから、騙しの三位一体というような言い方で、地方はまさに国に騙されたと言わざるを得ないというようなことを今日まで言ってきたところでございます。先日の会議におきましては、こういった三位一体改革の反省から、第二期地方分権改革につきましては、税源移譲、国庫補助負担金の廃止につきましては前回のような数字ありきになるようなことは避けるべきであり、それから税源偏在等に十分配慮すべきだという慎重な意見が多数を占めたところでございます。こういうことにつきましては、従来から三重県が主張してきたものに沿うものでございまして、妥当なものであると考えているところでございます。このほか、ふるさと納税、公共調達改革、首長の多選禁止等についても協議をされたところでございます。ふるさと納税につきましては、税の偏在是正の効果はなく、また本来の抜本的な税制改革を含めました税制論議からいたしますと本質的なものではないということから、三重県としてはこの議論に乗っていくべきでないと否定したところでございます。次に、公共調達改革について総括的な報告がなされましたが、実は三重県は、このことにつきましては最も厳しい対応をとってきているところでございます。しかし、実は1つ違う点がございますのは、職員の再就職の制限についてでございます。今、年金の受給開始年齢が遅くなる中で、退職する職員にとりまして再就職の問題は深刻でございます。公共調達改革についての本質的な問題ということは、これは実は職員OBがその影響力を退職後も行使するということでございます。したがいまして本県においては、県職OBそして三役も対象といたしました「一定の公職にある者等からの要望等に関する取扱要領」、要望等取扱要領と簡単に言っておりますが、いわゆる口利き要領とも言われているものでございます。これを策定しまして、透明性の確保を図っていることを全国の知事の皆さんにご紹介し、説明をいたしたところであります。麻生会長からも、「三重県から重要な提言があったので、これを考えながら実行していきたい」との考え方が示されたところでございます。それから、首長の多選禁止問題についてでございますけれども、これは私、個人的には法律で決めればいいと考えているところでございますが、特に選挙については、知事は住民から選ばれる立場でございます。したがって、この多選問題については、選ばれる立場の者が議論するのはおこがましいのではないかということを発言いたしたところであります。このことについては賛否両論を含め、いろんな意見が出されたところでございまして、全国知事会としての意思統一は避けるということにしたところでございます。以上、先日行われました全国知事会議につきましての結果概要、あるいは私の取り組みについて報告をいたしたところであります。

次に、「知事と語ろう 本音でトーク」につきまして申し上げます。お手元にお配りしております資料のとおり、平成19年度の「知事と語ろう 本音でトーク」を9月から12月にかけて6会場で実施いたします。「本音でトーク」につきましては、知事に就任をしまして以来実施をさせていただいてまいりました。昨年度までの4年間で通算78回実施をいたしまして、延べ7,273人の方々にご参加をいただいたところでございます。そして690名の方々に、県政に対する貴重なご意見・ご提案をいただいたということです。このような中におきまして、特に昨年度の「本音でトーク」におきましては議論に十分な時間が取れなかったことや、それからアンケートで複数の参加者から「テーマを絞ったトークがしたい」というようなご意見、あるいはまた「地域課題に重点を置いたトークがしたい」というような、そんなご要望もいただいているところであります。こうした点を踏まえまして、今年度のトークについてでありますけれども、県民の皆さんと県や地域の課題を共有し合い、そして相互の理解を深めてまいりますとともに、より十分な意見交換ができますようにしようということで、実は5つの会場におきましては、開催時間の拡大でありますとか、それからトークに関するテーマの設定、コーディネーターによる司会進行など、いくつかの点でトークの運営手法を試行していこうということにしたところでございます。それから残り1会場につきましてもNPOの主催によります、特定のテーマを定めず幅広く県政全般について様々なご意見を伺う機会というものを設けようということにしたところでございます。なお、このNPO主催によります運営については、当該NPOからの主体的な提案によるものでございまして、「新しい時代の公」の理念に沿ったものとして、今回「本音でトーク」で実験的に行おうとするものでございます。いずれの会場におきましても、議論を深めるため事前に意見を募集いたしまして、トークにお集まりの皆さんと積極的な意見交換をさせていただきたいと考えているところでございます。開催日時・会場は資料にあるとおりですが、これらの開催地域の方に限らず、どなたでもご参加ができるわけでございますので、たくさんの皆さんにご参加いただくことを心からお待ちをしているところでございます。

2.質疑応答

(質)

最初にお話のありました新潟県での地震の件なんですけども、三重県から例えば災害の支援に人を出すとか、物資を出すとか、そういうご予定があればということと、それから三重県内の、今回も古い木造住宅での被害というのが増えているという現状がありますが、木造住宅の耐震化について三重県の取り組み等についてもお話しいただけますか。

(答)

新潟県中越沖地震につきましては、発生当初から私どもの応援体制ということにつきましても、その対応をすぐできるようにということで考えてまいりました。しかしながら実は、16日の午後1時現在の時にも、新潟県からの応援は必要ない旨、岐阜県を通じまして連絡がございました。そこで三重県としては、実は県内の緊急消防援助隊出動の可能数を取りまとめまして、消防庁には報告いたしたところでありますし、要請があればすぐ対応できるようにしてきたところでございます。それから厚生労働省から、保健師の派遣可能照会、これは16日にございましたので、これにつきましては16日にその照会が行われております。それから昨日の夜ですけれども、総務省消防庁から連絡がございました。実はその以前に、全国知事会等では追加要請はないんではないかというようなお話だったんですが、食料とか水、こういった日常生活に必要な物資が不足しており、これから今後、被災地の復旧、復興が本格化する中で物資の不足が懸念されている、したがって被災地の要請や発信する情報を踏まえまして、被災地と十分な連絡を取って積極的な支援に取り組んでほしい、このことについては県内の市町に対しても同様の要請を行いたいという旨の連絡がございました。そこで、そういった連絡がありましたので今日、もう早速、上記の連絡を受けまして、県内の支援可能物資の調査につきまして市町に依頼いたしました。そして、それを集約いたしますとともに、国、それから被災県とも調整をした上で、支援の対応というものを検討し、実施をしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。それから三重県の地震対策、特に木造家屋の耐震化の問題についてお話がありました。これにつきましては、三重県は今年、新しい地震対策アクションプログラムをつくりますとともに、県民しあわせプランの第二次戦略計画が今年スタートするわけでありますが、その中での重点対策としてこの取り組みを挙げているところでございまして、今後ぜひ、この耐震化率というものについて、これを目標数値、木造住宅の90%でしたか、あの資料の中にも載っておりますが、それを目標に取り組んでいくということで、各年度の事業についても、その上で対策を取っていこうということにしているところでございます。

(質)

そうしますと今のところ、中越沖地震について県内から物資もしくは人的な支援は、今のところは出してないと考えていいんですか。要請を待つということ?

(答)

今のところは、先程言いましたように保健師の派遣につきまして照会がございましたので、これも要請があればすぐ対応できるようにということで今、準備をしているということでございます。まだ具体的に、誰がどういうふうにという状況に至ってはおりません。先程申し上げたように、耐震化率90%という目標で、三重県としては取り組んでいくということにしております。

(質)

木造住宅の90%ですか。

(答)

そうです。木造住宅の耐震化率を90%にするということでございます。

(質)

4年間で、ということですか。

(答)

最終年度は平成27年度ということです。

(質)

これは主に古い建築基準法の時に造られた木造住宅ということですか。

(答)

今、県がその中で事業として耐震診断、そして耐震に対する補助、これはその対象が幾つか要件が挙げられておりますけれども、いわゆる建築基準法の古い基準に基づいて造られたものでございます。

(質)

全国知事会のことでお話がありましたが、多選禁止について法律で定めるべきというお話がありました。その辺をちょっと具体的に。

(答)

まずは、知事会で神奈川県の知事から、今、法制化の動きが自民党の中であるけれども、これは地方分権の趣旨にも反すると、したがって国が法律でそういうことを定めるというのは阻止しなければいけないと、それを全国知事会で一致してその意見を出そう、というような決議をしようというお話でありましたが、私はいささかそれは考え方が違うのではないか、と考えました。特に我々その知事会のメンバー、知事さんは、これは国民、住民から選ばれる立場でありまして、そもそも選挙というのは民主主義の一番大事な根幹を成すものでありまして、それは国民が、あるいはその県民、住民が選ぶというものでありますから、選ばれる立場の者が、その期数が良いとか悪いとか、いやだとか、そんなことを議論することは間違っているのではないか、ということをまず申し上げたところであります。それから、多選禁止についていろんな考えを示されましたけれども、例えば地方分権という観点からいけば、それぞれの地域で決めればいいではないか、というようなことでありました。しかし、そのことについても私はこの多選禁止という、そういうことの要請は何も地域によって変わるものではなく、やはり多選による弊害というのはどこの地域でも同じでありますから、それを禁止するという場合には、これは全国一律に法律で禁止をする、ということが良いのではないか、このように思っております。憲法との絡みでの議論がありましたが、これは総務省も研究会で、多選禁止については憲法違反でないという見解を出したところでありますから、私としては法律で多選禁止をしていくということが良いのではないかと、こういうふうに思っております。

(質)

選ばれる立場から言えば、期数がどうのというのは反対だというお言葉でしたが、知事個人的には何期ぐらい?

(答)

いろんな意見があると思いますけど、今の大方の意見としては、3選までというのが考え方としてほとんどを占めるのではないかなと、こう思います。政党においても、4選以降については政党の推薦をしないというようなことを打ち出しているところもありますから、考え方としては3選までという考え方が多いと思っております。

(質)

3選までという主流の考え方について、知事も妥当だと?

(答)

10年前後という考え方でいけば、3選までというのは私も妥当なものではないかなと、こう思ってます。

(質)

これは首長だけでするのですか、多選禁止というのは。国会議員とかでも権限は知事以上にあるわけですから、その辺のこともちょっと議論が出るとは思うのですけれども、その辺についてはどうお考えですか。

(答)

そもそも、やはり国民議論の中で幅広くいろいろ議論しながら、この問題はやっていくべきではないかなと、こう思います。ただ、議員の場合と首長の場合とでは、そこにかかる権力、権限の大きさ、あるいは立場の違い、やはり執行者としての権限を集中的に持っている首長というのは議員とは違う、というのはこれは当然のことだと、こう思っております。したがって議論をする中で、その当選回数、期数が多いことによるメリット・デメリット、特にいわゆる弊害、デメリットですが、そういったものをよく抽出し、そして議論をしていくべきだと、こういうふうに思います。当面はやはり、首長の多選禁止ということについて一定の考え方を出していく、その規制・制限をかけていくということが大事ではないかと思います。

(質)

全般に、今回の都市部の都道府県と、いわゆる地方の県との格差のようなものが論議にもなりましたし、最終的にそこのところがうやむやのまま、ふるさと納税も結局結論を書き込まなかったわけですから、うやむやになった感じがするのですけれども、その辺、知事はどうお考えですか。

(答)

前回の、三位一体の議論等では現存する地域の偏在、あるいは税制改革、税源移譲等をやることによって、より現れてくる税源偏在の問題、こういったことについては議論されなかったところであります。しかし実は前回の三位一体改革によってもたらされたもの、これは特に5兆円の交付税の減額、これは効いたわけです。特に三重県のような交付団体でありますと交付税が総額削減されますから、例えば三重県は製造品出荷額でも全国上位の中でもトップで伸びてきて、実は県税収入も毎年100億円ぐらいずつ増えてきたところでありますけれども、実はその裏で交付税、補助金、そういった総額で200億円から毎年減って、結局は100億円ぐらいずつ県の収入は減っていくという現象になっているわけです。ところが一方、不交付団体では、東京都をはじめ愛知県でもそうでありますけれども、県税収入の増額がそのまま、実は生で増額していくということであって、今回、国が財政再建という本音のところで交付税を絞り込んだために、より東京等、大都市との税源偏在というものがひどくなってしまったというような状況になっているわけであります。私は、そういう意味では今、税源移譲していく中で、交付税がいわゆる地域間のそういった偏在を調整する、そういう調整機能を果たしてきた、このことをしっかり受け止めて、この調整機能を今後もどういうふうに堅持をしていくのか、これを併せて考えていかないと駄目だと、こういうふうに思います。

(質)

ただやっぱり、小さな県から大きな県まで、全国知事会ですから当然それで一緒なんでしょうけれども、中には今回、もう知事会から抜けると、知事がそういうふうにおっしゃった県もありましたね。そういうのからいくと、中規模都市の県自身がある程度、知事会の部会みたいな別組織を作るとか、そういう感じにはならないんですか。

(答)

知事会の中でいろいろ出ていた意見としては、大都市と地方との対立議論というようなものにしては駄目なんだという意見が大勢を占めていたというふうに思います。それは都市側もそうでありますし、地方側もやはりそうでありまして、やはりここは国の仕組み、あり方としてしっかり国で、本来基本的にどうあるべきか、国のあり方の設計図としてこういったことも考えられるべきであろうと、こういうふうに思います。

(質)

多選のことにちょっと戻るのですが、知事は、選ばれる者が言うのはおこがましいということで、ということは国民に選ばれた国会議員の、そういうところで決めたものはそれに従うということでよろしいんでしょうか。

(答)

そうです。知事選の多選という問題について、選ばれている知事が議論して、ああしてくれ、こうしてくれというようなことを言うのが、これは間違いだということを申し上げたわけです。

(質)

例えば、知事会としての意見の統一というのは、それは駄目だという考え方だとして、知事個人としては何らかの、有権者に投げかけてみるとか、国に対してもそうですが、そういうお考えというのはないでしょうか。

(答)

申し上げているように、私としては、前から法律で一律に規定を設けて多選を禁止すべきだと、それはいろいろ議論は行われているけれど、やっぱり3期というのが一つの妥当な線なのかなと、いずれにしろ国の法律で決めるべきだと、こういうふうに個人的に思っています。

(質)

12日に参議院選挙の公示がされましたが、この参院選に三重選挙区から3人の方が出てらっしゃいますが、その参院選への関わり方について、改めて知事としてお話をしていただけたらと思います。

(答)

参議院選につきましては、私としては選挙には全く関わっておりません。しかし国政選挙として、この参議院選挙の行方、これはこの国の将来に関わる問題でありますから、大変注目をいたしているところでございます。今回は年金問題等、特定のいろんな課題について、いろいろ言われているところでございます。これらももちろん大変大事な話であります。しかし、この国の将来ということを考えてまいりますと、私は一番、この国の将来に不安をもたらしてきているというのは、これまでの財政政策の失敗から大変な危機的な財政状況に今、陥っている、そのことがもう10年以上、もう20年も経ってくるような大きな課題として残っているわけでございますが、これのきちっとした抜本的な解決ということについて、どの党も明確な提案がなされていない、提示をされていない、このことが大変残念に思うところでありまして、私としてはどうも選挙としては、どこもかもやはり人気取りに少し走っているということを危惧するところでございます。

(質)

人気取りに走っているという、そのご感想ですが、実際には例えば消費税の増税であるとか、税額のそれであるとか、そういうことについて各党が全く提示しないところでの選挙戦というところに、そういう危惧を感じておられるのですか。

(答)

今回の参議院選挙だけでなくて、これまでの衆議院選でも、私はこの国の一番大事な危機的な状況をもたらしている根本問題についての議論を避けて、それは特に消費税を含めた税の抜本的改革、増税、そういったことにどうしても結びついていく、したがって選挙の時にはどうもそれを出すと選挙は戦えないというような、そういう状況になってしまっています。しかしこれでは、私はこの国の本当に将来のあり方、これは出てこないと、こう思っております。したがって、そういうことについてはやはり政治家が決断して、そして国会でしっかりした議論をやりながら方向を付けてもらわなければならないわけでありますから、ぜひそういった方向へ今後努力されることを期待しているところであります。

( 以 上 )

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