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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成19年11月16日
       於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • 「美(うま)し国おこし・三重」基本構想の答申について(報告)
(知事)

それでは私の方から、昨日いただきました「美し国おこし・三重」基本構想の答申について少し申し上げます。昨日、こころのふるさと三重を目指したイベントの基本構想、「美し国おこし・三重」基本構想の答申を、「こころのふるさと三重を目指したイベント基本構想策定委員会」の若林委員長からいただきました。8月1日に諮問をしましてから、小委員会を含め5回、諮問以前からブレーンストーミング的に意見交換をいただいた検討委員会から数えますと実に8回に及ぶ議論の中で、三重に対する熱い思いを持って、一つ一つの言葉を吟味しながら作成をいただきました。基本理念に謳われております、今の社会で失われつつある絆に着目し、住む人自らが地域を愛すること、誇りを持つことから始まるということ、先人たちが自然と共に生きる中で培ってきた日本人の感性を見つめ直し、地域の中で育まれてきた特色ある資源や創意工夫を生かすこと、そして地域内外の交流連携を促進すること、そうすることによって自立・持続可能な地域づくりに取り組むという、この答申に込められました思いというのは、これは私の思いとも一致し、共感できるものだと、こう思っております。基本構想に表されました、委員会の思いをしっかりと受け止めまして、県議会や県民の皆様のご理解をいただいた上で、今後、多様な主体で立ち上げる予定の「美し国おこし・三重」実行委員会においてこの基本構想を確定していただき、「美し国おこし・三重」の取り組みを具体的に進めてまいりたいと、このように考えております。私の方からは以上です。

2.質疑応答

(質)

これは膝づめミーティング等で一部、伊勢志摩地域とかだったら、県全体ではなくてできればある程度そこに特化したらという意見も首長さんから出てましたが、実際、その辺をやられるに当たっては、実際の実施プランというのは変わってくる面はあるんですか。やっぱりある程度伊勢志摩に、式年遷宮もあるので絡めてとか、そういうこともあるんですか。

(答)

今、コメントでいろいろ基本理念について申し上げましたけれども、最終的な、この「美し国おこし・三重」のイベントのテーマというのは、地域づくりということでございます。したがいまして、これは現に今もそれぞれ市町で住民の皆さん、いろんな主体の皆さんも含めて取り組んでおられることでございますけれども、ちょうど三重県にとりましては平成25年に式年遷宮がございます。それから3年前には熊野古道が世界遺産にも登録をされ、注目も集まっているところでございます。したがいまして、今がそういう意味では大きなチャンスの時であると、こういうふうに捉えているところであります。したがいまして、式年遷宮も行われる、そしてまた特に伊勢志摩あるいは三重県の南の方は、観光・交流による活性化というものをしっかり認識しながら地域づくりもやっていこうというところでありますから、そういった面がだぶって、伊勢志摩というような所が強調されるような形に見えるかも知れません。しかし私としては、これは県内全域において、それぞれの地域において、より地域づくりに磨きをかけていってもらおうと、そういうことが一番大きな狙いでございまして、それぞれこれは地域の皆さん方に、今後いろんな考えを持って、この機会にさらに企画を立ててもらい、そしてこの一連のイベントの中で参加をしていただき、そしてそれの成果がしっかり出てくることを期待しているところであります。県としては、県内全域において、そういったことがより加速されるということを強く期待をいたしているところであります。

(質)

知事になられて、イベント的なものというのは多分、大々的なものはこれが初めてだと思うんですが、その前の芭蕉さんのイベントとかは前県政の段階で企画されたものだったんで、北川さんの時も4つか5つぐらいあったと思うんですけれども、必ず言うのは、地域でそれを持続して、地域づくり・町おこしにつながっていくという理念はいつもそうなんですけども、結果としてそれが根付いて、今も続いているというものというのがあまり成果として見られない部分があるんですが、その辺、今回のことについてはどういうふうに根付かせるおつもりでしょうか。

(答)

全体的な状況としては、国の全体の方向というような、そういった背景もある中で、今日いろんな地域での課題を抱えているところであります。以前、ちょうど20年前の、前回の式年遷宮の時にも三重県ではまつり博という大きなイベントをやったところであります。この時には例えば各地域で、太鼓等のいろんな新たなまつりを興したり、あるいはその活動を興して、それが今日まで十分続いてきているものがあると思います。したがって、それはそれなりに、私は成果というものがあったんではないかと思っております。ただ、過疎化が進む、そして少子高齢化の時代になってくる、そして国では都市への集中、東京への一極集中というものがどんどん進んでいく、そういう中で、効果が必ずしも十分に発揮できる、あるいはそれが継続して現れてくるというようなことについては、逆の背景もあったということが言えるのではないかなと、こう思います。今日も、そういったことについては大変危惧をいたしております。ただ、今回やります、このイベントにつきましては、まずは地域において自らその地域づくりに取り組んでいくというキーマン、キーパーソンを見つけ出し、そしてその人たちを中心に活動が起きていくような人材を養成し、またネットワークを作っていく、その中でいろんな取り組みを考えていく、その考えていくプロセスも、それから取り組んでいくプロセスも、そして出てきた成果も、いろんな形でイベントとして表現できないかなと、こういうふうな思いがあります。さらには、実はやはり地域がしっかり持続性を持ってやっていけるためには、経済的な側面というものが、これも大変重要でございます。したがって、そういう経済的な視点というものもしっかり注入しながら、例えば地域における資源を磨き、それをまた情報発信していく、その中にはコミュニティビジネスと言えるような、そういったものにチャレンジしていく、そういった活動も出てくるんではないかなと、こう思っております。私としてはぜひ、そんなところへも広く活動が及んでいって、そしてこのイベントの一応最終年としております平成26年のその後も、それが継続していくことを望んでいるわけであります。すなわち、自立・持続できる、そういう地域づくりというものを今回特に出していきたいと、こういうふうに思っているところであります。

(質)

イベントはイベントとして楽しむという、単純にそういうことというのは、行政としては打ちにくいものですか。所詮まつりだから、みんなで祝ってそれでいいというのもあるし、ガス抜きとかいろんな、地域の日頃の苦労とかそういうものをイベントで発散される場合もあるでしょうし、それだけでは予算の裏付けとしてなかなか通りにくいというのがあって、割と理屈が後付けで付けられてるという感じがしないではないんですが、その辺はいかがですか。

(答)

基本構想を見ていただいてもいろんなことが指摘されているように、日本は非常に絆社会としてはその絆をしっかり保持しようとしてきた社会かなと思います。しかし最近は、そういったものが非常に薄れてきているところであります。私は、やっぱり「美し国」と言われてきたこの三重がもう一度、そういった絆というものに着目し、そして自分たちの住んでいる地域を、やっぱりもう一度見つめ直してみる、そこに本当に誇りとできるような、そういう地域をまずは感じること、これが出発点になるのかなと、こういうふうに思います。そして、古来からまつりと言えるものは、例えばまつりのその時だけのものではなくて、日本でいろいろと培ってきているまつりには、例えば収穫された食料・穀物、こういった物に対する感謝と、それから、それがさらに実り多いものになるようにという願い、こういうものが込められているわけでありまして、まつりそのものについては古来からそういう背景があったと思います。したがって、今日的にイベントは一過性のものだという捉え方をするのではなくて、三重県であるからこその日本人の独特の培ってきた感性というものをもう一度見つめ直しながら、ぜひそのイベントそのものを未来へつないでいけるもの、こういうものが大事だと思ってます。また、そういう展開の仕方が、今日的な時代状況を見ますとどうしても大事なのではないか、したがって基本構想のこの答申の中にもありますように、これまでのイベントとは違った展開のイベントなんだと、こういうことも指摘されているところでございます。この基本構想の中で示された、こういった考え方というものをしっかり私としては受け止めて展開できればと考えております。ただ、具体的なことにつきましては今後、県議会等にも県としての案をお示しをし、そしてご意見をいただく中で、その後の実行委員会で基本計画あるいは実施計画として詰めていきたいと、このように考えております。

(質)

基本構想もそうなんですが、絆、それから三重県らしさとか、そういうことも含めて作られてきた原点には、やっぱり知事が3年ぐらい前に「伊勢神宮を抜きにして三重県は語れない」とおっしゃいましたが、そういう伊勢神宮という存在があると思うんですけれども、その辺のことについて、改めてこの基本構想作りをするときに、県としてどういう関わり方をされるのか、政教分離の関係は何度もおっしゃってますので、それ以外で何か思われるところがあればお願いします。

(答)

この三重県に限らず、我が国は長い歴史・伝統・文化、こういったものを持っているところであります。そういう中で、伊勢神宮の存在というのは、現にこの三重県にあるということから、日本のこれまでの文化を語るとき、特に精神文化を語るときに、これを抜いて考えられるものではないと、こう思っているところであります。そして、伊勢神宮というものがご遷宮の諸行事も通して、今注目も集めており、三重県へお越しをいただく中でも神宮というのは本当に大きな動機になって訪れてくれていると考えているところであります。そういう意味では、多くの皆さんがいらっしゃるわけでありますから、さらにそれを地域での地域づくりをいろんな表現の仕方で発信していく、住んでいる人だけではなくて、訪れてくれる人にもやはりすばらしい三重というものを、こうしたイベントという形での表現を通して、より感じていただく、こういうことになればと思っております。

(質)

そのときの行政としての関わりというのは、要は政教分離やその辺についての配慮をしながらやっていくということでよろしいんでしょうか。

(答)

もちろんそうです。政教分離をどういうふうに定義するのかというのも、それも議論として詰めていくならば、いろいろあるんでしょう。しかし、例えば宗教行事そのものに公費を出費したりとか、そんなことはもう明らかに政教分離からは外れる話になってまいりますから、私どもとしてはもちろん、この政教分離というようなことについては十分配慮していかなければならないと、こう思っております。そのことと、このイベントそのものとは、直接的なものではないと考えております。

(質)

ただ、つらつらとその辺のことを拝見してると、宗教行事に関して、2期目に入ってからの県の対応とその前の4年間というのは若干違ってきてる感じがするんですが、例えばこの前の新名神高速道路の起工式があった時に、四日市市長とか亀山とかの関係市長はその時に神事にも出られてましたが、あれは業者主催でやってますので基本的には神事も行政がやってるわけではないんですけども、ただし県の幹部職員だけは神事には出られなくて、後で懇談会というか、そういうものについては出られたりというようなことがあって、割と宗教行事に関して引けているという感じがするんですけれども、あれを宗教行事というのかどうか分かりませんが、その辺が4年前、1期目と2期目ではちょっと違う感じがするんですけど、思い過ごしですか。

(答)

そうでしょう。思い過ごしでしょう。私としては、知事になる前から今日に至るまで、そういったことについては何ら思いは変わっておりません。

(質)

それは今期、共産党さんが県議として復活したからとか、そういうことは関係ないんですか。

(答)

全く関係ありません。

(質)

各地で相次いで明らかになっています食品偽装、不当表示問題ですけれども、先頃、赤福から農水省の方に改善報告書が提出されたところで、県に対しては今後改めてということになると思うんですけれども、コンプライアンスの徹底でありますとか、品質管理の再徹底というか、そういうことをおっしゃっていますが、県に対して今後あるとは思いますが、先頃の改善報告について何か思うところがあれば。

(答)

東海農政局の方へ出している改善報告については、これは今、鋭意向こうで検討されているのだろうと思います。三重県におきましては、赤福につきましてはかなりこれまでの調査もボリュームがございました。今、そう言う意味では、これまでの事実関係の分析や、それから今後、赤福に対して出していく指示内容、これについての詰めをやっているところでございます。したがいまして、できるだけこれも早い方がいいとは思っておりますが、食品衛生法に基づく指示を県の方から赤福に対して出させていただき、そして、その上で改善報告書の提出を求めていくということになります。そして、改善報告書が提出されましたら、安全性を確認していくという作業をやっていくことになります。安全性が確認できたら、いわゆる、赤福に対して行っております営業禁止処分を解除するということに至るということでございます。今、全国的にもそうですし、三重県でもそのほかにも幾つも、その後こういった事例が出ているということでございますが、県の方はご承知のとおり10月22日に「食の安全・安心危機対策本部」を設けまして、赤福の件だけではなくて、食品関係の、食の安全・安心についての監視・指導体制のあり方や組織のあり方、あるいはまた関係法令も実にいろいろありまして、食品衛生法がございますし、それからJAS法がございますし、関連するものとしてはまだほかに景品表示法あるいは健康増進法等ございます。こういった一連の法律についても、分かりにくさというものが非常にあるということもございますので、ぜひ三重県としては県民の皆様にも、あるいは業界の皆様にも分かりやすいガイドラインを作っていきたいと、こう思っております。それから一方で、先般、菓子業界につきましては実態調査をやろうということで、業界の方にも協力のお願いを申し上げて、今やっているところでございます。これについても、その調査結果を踏まえて今後の改善点に生かしてまいりたいと、このように思っているところであります。さらには今、関係法令の、食品の適正表示についてのセミナーをやっているわけでございます。先般、11月12日の時にも予想を超える申し込みがございました。それから16日、今日でございますが、四日市の方でやらせていただきますがこれも予想を超え、いずれも満員になるということで補助椅子等で対応しようとしております。20日には伊勢でやりますが、これも予想を超える申し込みがございました。こういうセミナーを通しまして、先程申し上げました食品衛生法やJAS法、それから景品表示法や健康増進法、こういったことの概要を説明いたしているところでございまして、ぜひ事業者の皆さんにしっかり食品表示についての関係法令の再確認をいただきたいと思っています。非常に、予想以上にたくさんのセミナーの参加者があるということは、業界も今、非常に積極的にこのことについて意識をしている、そういう現れではないかなと、こういうふうに思っております。なお、三重県食品衛生協会に加盟している約2万8,000事業所がございますが、これらにつきまして、協会が自主的に設けております1,800人の食品衛生指導員の皆さんが今月中に巡回点検をして、法令遵守を呼びかけるといったような動きもございます。この問題は、まずは第一に業界自ら、事業者自らが信頼回復にしっかり努めていただくということが大変重要なことでございますので、県としてはこういった業界自らの気運を醸成し、またコンプライアンスの徹底を図るために一層の啓発指導を行ってまいりたい、このように考えております。

(質)

食品偽装に関連してですけれども、秋田県の「比内鶏」、それから今日大阪の「船場吉兆」、共に刑事事件、警察が捜索に入って、ということで、警察の方も積極的に取り締まりに乗り出したんだろうというふうに思われますけれども、三重県の一連の問題について、警察との情報交換というか、連携というか、それはどのようになっているのか、それから今後どのようにお考えなのか、それについてはいかがですか。

(答)

私どもとしてはやはり、それぞれ事案により状況も異なる点があります。そういったところをしっかり精査しながら、適切な処置、対応をしていかなければならないと、こういうふうに思っております。その中で必要なものがあれば、やはり警察に捜査を委ねるという場合もあるかもしれません。しかし県としてそういったことの体制も、今、副知事を本部長といたします「食の安全・安心危機対策本部」を設け、今後のことを検討していこうということになっておりますので、そういう連携体制についても、普段からの対応の仕方ということについて一定の考え方が出てまいりましたら、そういう形での連携のあり方もあり得るのではないかなと、こう思っております。

(質)

先程、赤福に対する指示ですけれども、できるだけ早い方がいいとおっしゃいました。それは、時期的な目処は大体、現段階で付いているんでしょうか。

(答)

いや、まだでありますけれども、実は赤福以外にもいろんな事例が県内でも起こっているところでございます。太閤餅(有限会社太閤餅)については10月30日に指示をいたしまして、11月19日までに改善報告書を提出するよう求めているところであります。また万寿や(株式会社和菓子の万寿や)につきましても11月13日に、社内点検の実施や改善報告書等の提出についての指示を行っているところでありまして、赤福の事例の後でいろいろ指摘をされてきた事例についても、既に指示を出しているところでありますから、赤福は少しボリュームが多いと申し上げましたけれども、なるべく早くそれをまとめて指示をしていくということは大事なことだと思っています。

(質)

営業禁止の解除についてですけれども、健康福祉部長が議会に対して、「食品衛生法上の安全性が確保されていることが最低のラインです」というふうにおっしゃっていたんですけれど、最低ラインと言うからには、他にも何か必要な条件があろうかと思うんですが、これについてはどういうことがあるんでしょうか。

(答)

食品衛生法上、その安全性というものがしっかり確認をされるということが基本だと思います。部長のその答弁については、私、確認はしておりませんが、お聞きになるのであれば部長に聞いてください。

(質)

率直なところ、概要であろうとも赤福の改善報告をご覧になったと思うんですけれども?

(答)

それは農政局へ出している物ですか。

(質)

ええ、農政局へ出している物です。ご覧になっての率直な感想というのは?

(答)

そうですね、今後冷凍というのを加工工程として使わないというようなこと等を考えますと、赤福の、本来、大昔やっていた原点にしっかり戻ってやり直そうという、そんな考え方なのかなというふうに感じました。

(質)

税制についてですけれども、知事は知事会議の席で消費税率の引き上げについても言及されたと聞いておりますけど、福田総理大臣は2008年度中の引き上げはないとはっきりおっしゃってますが、税制全般あるいは国と地方の税制のあり方全般について、改めてその所感をお聞かせ願いたいと思います。

(答)

先般、政府主催の全国知事会議におきましては、午前に各閣僚との意見交換、また午後には総理との意見交換がございました。午後の総理との懇談会の冒頭、福田総理からご挨拶がありましたけれども、その中でぜひ本音で率直な忌たんのない意見を聞きたいと、こういう趣旨のことを総理が言われました。そこで私としては、知事になりましてからやはりこの国の政策そのものの方向が間違っているのではないかという思いをより強くしてきただけに、そのことについて思いをぶつけてみようということにしたところでございます。長い時間を使えませんので、そういう意味ではむき出しに少し思いを申し入れたところでありますが、趣旨といたしましては、私はこういう住民と直接向き合うことの多い地方行政というものについては、その行政サービスのあり方は、やはり住民が必要とするその行政サービス、それをもちろん、より効率良く効果的に、しかしそれをしっかりやっていくということが大事であります。そもそも小さな政府、小さな政府と言われておりますけれども、それは国が大変な借金を抱え、そしてその中で財政再建をやっていく上で、増税なき財政再建という、そういう方針をずっと取ってまいりまして、その財政を立て直すのに一方的に行政需要というものを無視する形で小さな政府、小さな政府というのを言ってきたところであります。無駄を省き効率性を高めていく、このことは大事なことであります。しかし、そもそも必要な行政規模、行政サービスの規模というものは、やはり対国民の中でどういうものが必要とされているのか、実はそれに見合った適正な規模の行政というものを目指していくことが大事なことであります。国においてはそういった考え方に立たずに、闇雲に増税なき財政再建ということを言い続けてきた、その結果が今日いろんなところで歪みを大きくしているところであります。そしてその歪みたるや、例えば自殺者を考えても、平成12年頃までに非常に自殺者が増えてきて、そしてその後も全国的に3万人位の高いレベルで推移をいたしております。三重県においても同じような状況が続いておりまして、年間約400人前後の自殺者が出ているという状況です。これは実は三重県では、交通事故の死亡者というものは全国的に非常に高い、率として高いと言われておりますが、今、交通事故の死亡者数の2.4倍からの自殺者がいるというような状況でございます。メンタルヘルスの問題、これは本当に今日の社会の状況を一つ凝縮して示しているところがあるのではないかなと、こんなふうにも考えます。さらには新聞・テレビ等で事件としても扱われ、伝えられている東京の六本木ヒルズ等に象徴されるような人たちと、一方では真面目に本当にしっかりと働いて生活していこうというけれども、それでも生活に大きな困窮を来たしているワーキングプア、こういった状況もどんどん出てきているところであります。さらには今日までやってきた政治は、非効率のところはとにかく切り捨てていく、地域的にもわざわざ田舎の住みにくい所にいるのだったら大都市に移り住んだらいいではないかとも言わんばかりの地域政策を押し付けてきた、あるいは構造的にそういう形を取り、それを正そうとしてこなかった。これなどいろんな事象を考えましても、その元凶となっているのは、政府がバブル経済がああいうふうに過熱して起こった、そしてその後の対応についても全く財政政策として誤ったことをやってきた結果だと、こういうふうに思わざるを得ません。そしてその中で、地方にも押し付けた公共事業による景気回復というような、実に効果のなかった、しかも借金だけ地方にまで膨らませた、ああいう危機的な財政状況をつくってきたわけであります。私はこういう財政政策について専門家ではありませんけれども、しかし、今日的にはもうこの財政政策は間違っていたということははっきり言えるのではないかと思います。したがって、私は小泉内閣等においても、まさにこういう社会の歪み、そして競争により、より激化してくる格差、特にパイが大きく伸びない時でありますから、その格差というものは社会の不安定をもたらすような非常に深刻なものになり得るわけでございます。そういったことに対して、どうするのかということが本来、政府・行政のあるべき姿だと、こういうふうに思っております。国の元気さというものについては、企業等民間の力を大いに発揮してもらってそれを進めていく、ですからそのことを政府として強くコントロールすることが政府の仕事ではなくて、むしろそれで生み出してきた成果を、社会の不安定さを増すことのないように社会の中でうまく配分をしていく、このことが政府・行政の果たす役割であります。そういう観点からいけば、国は全くそういう機能を果たそうとしてこなかったわけでありますから、増税なき財政再建というものは全く誤ったものであります。こういう状況が続いていきますと、地方においてはもう必死の努力をしても、もうアリ地獄のごとく、この苦しみから抜け出すことが今のままではできません。ですからそんな中で、細かい議論をごちゃごちゃ言ってるのではなくて、私は政府の本質的な政策転換というものがどうしても必要だと、こういう強い思いを持っておりまして、それをぜひ本音でということなので、ぶつけたところであります。特に先般の大連立の時に、仕掛け人がいたと言われておりますが、その仕掛け人の方の思いの中には、この国難とも言える国の状況を転換していかなければならない、こういう思いがあったというようなことも伝えられておりますので、そういう点では、私は大連立の善し悪しは別にして思いを共通するところがあるのかな、そしてまたそういう話にも乗られた福田総理でありますから、ある意味でそういった本音のところにお気持ちはあるのではないかなと、こういうことも少し期待しながら申し上げたところです。しかし総理の返答は本当にあっけない形でありましたが、ああいう公開の場でありますから、本音でと言っても我々に本音を言わせても向こうはそれは本音は出ないでありましょうから、あんなものかなと、実は受け止めております。申し上げたことは、私は最も今大事なことを率直に、消費税増税という一つの方法を取り上げて申し上げたということでございます。

(質)

格差ということで言えば、地方間の格差もかねてお話になっておりますけど、東京都知事などは逆に東京の苦労が分かるのかというようなこともおっしゃっているようですが?

(答)

私は今、知事会でいろいろ議論をしております法人二税の取り扱いの議論というものには、私はあまり大きな意味を感じません。これはどちらかと言うと、都市とそして地方との税の配分を巡る取り合いでありまして、この議論はどちらかと言うと財務省あたりの仕掛けに乗らされているという感じがしてなりません。知事会の方も本質的には交付税の復元ということを求めているところであり、それはボリューム全体を増やせということであります。しかし法人二税等の議論は、実は地方間の取り合いの議論みたいなことでありまして、そういう意味では、大都市には大都市の言い分があるでしょうし、地方の方には地方の言い分があります。しかし、そんな議論をしても今日的なアリ地獄の状況は何ら改善できるものではありませんから、私としてはその議論をやるということは、あまり課題としては小さい、もっと安定的な時にそういった議論を詰めていくということは意味があるのでしょうけど、今日の状況からいけばちょっとどうなのかなと、こう思っております。ふるさと納税の時にも、そんな思いで申し上げたところであります。

(質)

東京では宮崎県知事と何か話し合われる機会はあったのですか。

(答)

全くありません。

(質)

素通りのままで?

(答)

すれ違いもしなかったのではないですか。あそこには来られていたことは来られてました。

(質)

社会の不安定さを増すことがないように、その格差についての配分を、新たな配分をすることが必要とのお話がありました。それと消費税の増税というところに結び付けるところが分かりづらいのですが、それはどういうふうに?

(答)

したがって、その小さな政府論というのは、これは何なのかよく分からないです。民間でやるべきことを民間でやれというような、そのことは分かります。しかし、小さな政府というのを極端に言えば、行政サービスを切っていけば幾らでも小さくできるわけです。ですから本来必要なことは、必要な行政サービスをきちっとやっていくのにふさわしい適切な規模の政府ということが大事だと、こういうふうに思います。そうなりますと、今の増税なき財政再建というものはやはり間違いだという中で、そうなると、じゃあどうやってその財源を見つけてくるのかということです。ですからその税の中でどういう税がいいという議論があると思います。日本が目指すべき国家像というのを、まだそのように政府は訳が分からない、よく見えない状況の中でありますが、私どもが世界を見渡して見れば、やはりヨーロッパ等にもいろんな参考にすべき例がたくさんあるわけです。ただヨーロッパ等では、消費税はもう今20%ぐらい、あるいはスウェーデン等においては25%ぐらいの消費税が導入をされているところであります。もちろん高い消費税ということになりますと、逓減税率を設けるとか、いろいろ制度的には工夫しなければならないでしょうが、そういう意味では消費税というのは一つの考えられる方法である、これはしかも景気動向に対しても極めて安定的でありますし、そういう意味で消費税というのは議論をされているところであります。

( 以 上 )

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津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
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