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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成19年12月 4日
       於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • 知事の海外出張について(報告)
(知事)

まずは、先般ドイツの方へ出張いたしましたので、その報告をさせていただきます。先月の18日(日)から24日(土)までの7日間、ドイツ連邦共和国を訪問いたしました。まず、「グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会」、ジーニック(GNIC)と言っておりますが、GNICの欧州ミッションの概要を報告させていただきます。11月19日に経済産業省、ジェトロが主催をいたします「対日ビジネスフォーラム」、参加者が370人ほどでございましたが、これに参加をいたしまして、GNI(グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ)及び三重県の魅力をPRいたしました。パネルディスカッションにおきましては様々な意見が出る中で、私としては日本とドイツは製造業が盛んな地域という共通点があるということから、より一層お互いにパートナーとなり得る可能性が高いんではないかと感じたところでございます。翌20日にはGNICとNRW州、ノルトライン・ヴェストファーレン州でございますが、その州の経済省主催の経済交流セミナーに参加をいたしまして、GNI地域及び三重県の魅力を紹介いたしまして参加者との意見交換を行ったところであります。同セミナーにおきましては、ドイツ企業が10社10名、ドイツの研究機関・州関係機関が13機関20名、合わせまして30名が参加をしていただきまして、このセミナーの開催によりまして今後のGNI、NRW両地域の経済交流を促進していくという契機になったものと思っているところであります。さらに、GNIC欧州ミッションにあわせまして、県で検討を進めております高度部材イノベーションクラスター形成の参考といたしますために、フラウンホーファー研究機構並びにトリアー単科大学を訪問いたしました。その概要を報告いたします。フラウンホーファー研究機構は、大学・公的基礎研究機関そして産業界、これの仲介役を担おうということで企業の研究開発をサポートいたしておりますヨーロッパでは最大の研究機関でございます。特に、「材料・表面加工」や「ナノテクノロジー」、「エネルギー・環境」などをテーマといたしまして、市場化を見据えた応用研究に定評があるところでございます。国際ビジネス部のヘルヴィック部長と面談をいたしました。そして、フラウンホーファー研究機構が取り組んでおります異分野融合型の研究開発プロジェクトでありますとか、企業・政府等からの委託研究開発プロジェクト、こういったものの仕組みとか特許の取り扱い、こういったことについても調査をいたしたところでございます。それからトリアー単科大学でございますが、ここは環境学部を有しておりまして、環境マネジメントで知られるドイツ有数の大学でございます。環境学・工学・経済学、こういったものを組み合わせた複合的な環境マネジメントの教育プログラムを提供いたしておりまして、EU全体の共通学位取得のシステムも備えているという所であります。当日、このトリアー単科大学の応用マテリアル・フロー・マネジメント研究所というのがあるんですが、そこのヘック所長さん等々と面談をいたしまして、環境マネジメント人材の育成や環境技術に関する研究開発についての意見交換を行ったところです。また、実践的な教育を実施するために大学構内に導入をしております太陽光、バイオマス発電事業、あるいは大学等のシーズを活用した環境ビジネスを創出するためのインキュベーション施設、こういったことの調査も行ったところです。特に、私からは四日市にございますICETT(財団法人国際環境技術移転研究センター)の取り組みを紹介いたしまして、今後の連携についてもお願いをいたしてきたところでございます。今後、経済活動におきましてグローバルな競争が激化をいたしていく中で、地域経済におきましても国際競争力を意識した取り組みが必須でございます。地域におきましても、国際競争力のあります高付加価値な製品を生み出していくべく、持続的にイノベーションを創出する仕組みの構築ということが大変必要でございます。そのために、地域としては国内だけではなく世界の地域とのネットワークを形成いたしまして、互いに連携を深め、Win-Winの関係を構築していくということが大切だと、こう思っております。フラウンホーファー研究機構、トリアー単科大学ともに、今後の産業政策につきまして非常に示唆に富んだ訪問でございましたが、今後の連携においても前向きに検討を進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。報告は以上でございます。

2.質疑応答

(質)

出せる部分は、今読み上げられたものを後でペーパーでいただけますか。

(答)

資料配付してません?行ってないですか。分かりました。それでは今、私の方から報告しました文面と、それからそれに若干資料を付け加えて、後で配付をさせていただくことにいたします。

(質)

何かその、向こうの企業が来るとか、あるいは研究機関が来るとか、そういうふうなことは何かお感じになったんですか。

(答)

先程もいろいろとドイツとの共通点なり、それから今後の展開についても少し希望を持っていることを申し上げたんですが、ドイツでは基礎学問の研究というものは非常に進んでいるのでありますけれども、それを応用ということになりますと、言ってみれば日本あたりがそれは非常に得意であり、ドイツとしては国策的に基礎学問だけではなくて応用ということに力を入れなければいけないという思いがあって、そういったことがフラウンホーファー研究機構等を作るきっかけになっているようでございます。これは、ドイツの国内でも58カ所、そして世界各国にも研究所を持っているというものでございます。そして、向こうとしてはアジア戦略を考えたときにも、実は技術あるいは経営、こういったものの非常にレベルの高い日本というものに対する関心を非常に強く持っているところでありまして、対日という、何か熱いものを私としては強く感じてきたところでございます。したがいまして、今後具体的にはいろいろと詰めていかなければなりませんけれども、機会ある度に向こうからの訪問も受け入れもしたいと、こう思っております。年が明けてから、デュッセルドルフの商工会議所あるいはNRW州等の関係の方々が訪日される、そういう機会もあるということでございますので、そういう機会にはぜひ名古屋あるいは三重を訪れていただくような話、これも今しているところでございます。なお、トリアー単科大学でございますが、ここは立命館大学が大分で展開いたしております、立命館アジア太平洋大学(APU)との共同の教育プログラムを展開しているということでございます。したがいまして、私どものICETT等、環境関係でいろいろと今、国際貢献事業等も展開をしているところでありますけれども、こういった所との連携もいろいろ考えられるのではないかなと、こう思っています。年明けには先程申し上げた、お目にかかったトリアー単科大学のヘック所長も三重の方に来られるその時に、これからの話の展開でありますけれども、学生を連れてくることもあり得るような、そういう話も出ているところであります。いろいろ各般、今後の展開に結びつく、そういうきっかけにはなったのではないかと、こう思っております。

(質)

最初に赤福問題なんですけれども、再開の目処と言いますか、14日には改善報告書の提出締め切りになっているわけですが、皆さん、年内再開できるかというのは注目のところだと思うんですけれども、その見通しと言うか、大体、報告書が出てから県のチェックとかにどれ位かかるかという部分も含めてお願いしたいんですが。

(答)

赤福に限らず、いろいろ改善報告書を求めているものについては、違反行為についての改善ということがまず前提でございます。例えば消費期限というものについては、科学的・合理的根拠に基づいて設定をされるということが大事でありまして、少なくとも店頭回収品が再包装、再出荷されるというようなことが絶対にあってはならないというようなことであります。こういうような商品の安全性、これがまず確保されるということが最低条件でございます。これに加えまして、違反行為が行われないようなシステム、あるいは社内体制、こういったものが整備されまして、消費者の信頼が得られるということが必要であると、こういうふうに考え、その旨を指示しているところでございます。先日再開されました「白い恋人」の石屋製菓の例を見てみますと、返品商品の廃棄とか品質管理の徹底といった商品の安全面での取り組みに加えまして、外部の専門家の指導を受け、業務のチェックやコンプライアンスの確立、こういったことを目指すといったような改善策が構築をされているところでございます。こういった先例も参考にしていただいて、改善をしていただきたいと、こういうふうに思っております。私どもとしては、それぞれの改善命令を出した先から三重県にきちっとした報告がありましたのを確認いたしまして、その上で、その確認で大丈夫だということになれば、営業許可をまた出すということができる態勢になるのだと思います。時期的には、相手方の報告、それからその改善内容、こういったものをチェックするのにどれ位の期間を要するのか、私の方では今ちょっと分かりませんので、いつになるかということは今後の問題でございます。

(質)

相手方の報告とか、改善内容うんぬんのチェックにどれ位かかるかというのは、今ちょっと分からないということですけれども、例えば半月位で終わるものなのか、ざっとしたもので結構なんですが、2カ月以上かかってしまうものなのかというところはどうなんでしょうか。

(答)

改善の内容については、例えば工場の構造的なものも少し変えるということになりますと、工場等を手直しする期間も必要なんだろうと、こう思います。それが会社としてどれ位の期間でどういうふうに対応できるかということもあると思いますし、またそれを私どもも検査をしていくということになるかと思います。したがって私の立場から、いつ頃になるというのは、今の時点では本当に申しかねるところでございます。

(質)

要は、年末年始に間に合うのかどうかというのが気になりまして。

(答)

私は、企業としてしっかり対応していただいたら、行政としてはできるだけ速やかに、また営業再開に入っていただけるように対応すべきだと、こういうふうに思っておりますが、しかしながらそのためには必要な期間というのはどうしてもかかりますから、どれ位になるのかというのはこれからの課題だと思います。

(質)

県として、年末年始までの再開にこだわっているということはないんですね。

(答)

県は、企業の対応ができればできるだけ速やかに対応していくということが必要だと思います。特に、正月というような時期を念頭に置いているわけではありません。

(質)

それでは12月14日の提出期限というのも、それを念頭に置いたものではない?

(答)

これは、そういうものではありません。

(質)

もう一点、赤福に関連してなんですが、11月中にということで菓子業界の緊急実態調査をやるということでしたが、その結果というのはある程度まとまっているんでしょうか。

(答)

実は、アンケートをいたしまして菓子業界の実態調査をやろうということで取りかかってまいりましたが、11月30日現在で54%位の回答が寄せられているということでございます。11月末ということでありましたが、昨日現在でもまだ回答が若干戻ってきておりまして、したがって回答としてはもう少し増えていくのかなということでございます。若干、間際になってから、記入方法等に関して確認の質問等が電話で60件位寄せられていたというようなことで、苦情・不満といったものはございませんけれども、いささか事業者の方もきちっと対応しようということでやっていただいていると、こう思っております。通常こういった業界へのアンケートというのは、返答が10%とか10数%というような、低いことが多いというふうにも聞きました。したがって今回は、この分でいきますと6割前後になっていくのかなと、こう思いますけれども、やはりそういう意味では、かなり業界全体が高い関心を持っているということになるのかなと、こう思います。今、順次集計をやっているということでございますが、結果の取りまとめ、あるいは考察評価、それから対・檮ヨの反映方針、こういったことについては今後、若干時間を要するところでありますけれども、いずれにしましても取りまとめ次第、その結果については公表できるようにしていきたいと、こう考えております。

(質)

若干時間がかかるということですが、おおよそでもどうなんでしょうか。危機対策本部も年内にはガイドラインを出すという予定になってますが。

(答)

そうですね、できるだけ早くということですから、一定の形で公表できるということであればまず公表させていただくということも検討していきたいと、こう思います。それは担当の方でよく検討させます。

(質)

福祉医療費制度の問題なのですが、議会の方でも今度、政策討論会議で博物館に継ぐテーマとして取り上げるみたいなのですが、昨日の一般質問などを見てても、自己負担分をなくすようにというような意見が多かったのですが、多分そういう流れに議会としてはなっていくのだと思うのですが、そういう提言とかもいずれ出てくると思うのですけれども、県としての考え方というのは、やはりどうしても自己負担導入ということなのでしょうか。

(答)

このことについては、県議会の方にも申し上げているのでありますけれども、基本的にこの助成制度というのがどういう位置付けであるのかということについてですが、これは国の医療保険制度を補完するものとして市町が行っている助成制度、それに対して県の立場からそれをまた支援をするというものでございます。したがいまして今、今日的な課題として非常に子育て支援ということについての重要性が言われているところでありますけれども、一方では心身障害者医療助成等についても対象者が増加をし続けているというようなこと、それから市町、県でもそうでありますが、いわゆるそういった行政ニーズの増に対して、財政的には国からは削減されるという反対の仕打ちを受けているわけでございまして、やはり制度として持続可能性をどうやって追求していくかということがございます。そのようなこともある中で、しかし障害者自立支援法等、制度を取り巻く環境も変わっておりますから、とにかく制度としては見直しをし、そしてやはりご要請の強い対象の拡大だとかそういうことに対応する一方で、やはり持続可能性ということからすれば、市町の立場はこの助成制度の主体でありますから、非常に重要な立場であります。したがって県としては、市町と十分にそれを協議をしているところであります。県が一方的にこうだというものではないということを、議会の方もそこは基本に置きながらご議論をいただかないと、制度の一番大事な根本というものが見えてこないと、こう思います。議会の方で、そういうお立場で議論をしていただくのだろうと思っております。一応今までの議論で、県内29全ての市町がこれは対応できるという、そういう実現、実施可能な制度内容とすることが大事だということで、ここまでのレベルは確保したいという、そういう議論の結果が今言われている内容であるということでございます。

(質)

国の福祉医療制度、今回の件は元々、国から出ているわけですけど、それについて知事としてお感じになることはないですか。これは間違っているとか、もっとやり方があるのではないかとか。

(答)

もう既に言われていますように、やはり次世代育成、あるいはこの人口減少社会ということについて、子どもを産み育てやすくする環境、こういったことを国策としてしっかり打ち出さなければいけないという議論はされているのですが、一向に国は財政再建に翻弄されていて、結果としてそういう打ち出しがない、それが地方へ全てかかってくるような状況に皆なりがちであります。根本的にそこのところをしっかりやろうということならば、国としてもそこを整理していく必要があるかと思います。ただ、やはりこういう社会保障制度でありますから、負担と給付ということ、公平性のバランス、いろんな世代間のバランスであるとか、いろんな要素があります。そういう意味では、闇雲に無料化、無料化ということがいいのかという、そういう反論も多くあるところでありますから、そういう中で私どもとしては、国の現状において私どもの地域でどこまで対応するのかということを詰めていくということだと思います。これに対しては、もちろんいろんな機会に言いますし、もう言わなくてもそれは議論が大いにされているわけであります。ただ、今のいわゆる必要なニーズに合った税財政構造にしていないわけでありますから、なかなかその議論が進んでいないということだと思います。

(質)

この関係で知事会はどういう形で固まってますか。

(答)

これについては、個別具体的にこうだというような、そういうものは出しておりません。ただ全体的に言えば、こういった地域に一番近いところの福祉行政については、もっともっと権限そのものも含めて税源移譲すべきだということを言っております。ただ、今申し上げているこの福祉医療費の補助につきましては、国のいわゆる医療保険制度そのものを補完するということでありますから、若干その議論とも少し違うのかなと、こう思っております。

(質)

この制度ですが、お隣の愛知県と岐阜県とでは実質無料なわけですけれども、その辺は、他の県で無料があるということをどうお考えですか。

(答)

今いろいろ各県においては、それぞれ福祉に限らずいろんな政策について、それぞれの特徴、考え方がありますし、またそれぞれの県における、あるいは市町における事情もあるかと、こう思っております。したがって三重県は三重県として、市町とも十分に意見を積み重ねて、三重県としての考え方を取っていけばいいと、こういうふうに思います。ちなみに全国的な形で言いますと、自己負担が導入されている県というのは、乳幼児制度でいきますと全国で35ありますし、それから心身障害者では23、一人親では27、この都道府県で自己負担が導入されているという実態がございます。

(質)

もっと根元的に言った場合に、財政事情とかいろいろあって、補完的であるから三重県としてはこういう形を取らざるを得ないということも考えられますし、本当はもし財政事情等が許せば、例えば国から税源移譲されるなり何なりした時は、三重県は無料化したいと、将来方向はそういうお考えもあるのか、どちらですか。

(答)

それも一つだと思いますが、それは県の事情というよりも市町の事情というものがそういうふうな形にならなければならないと、こういうふうに思います。県も豊かとは言えなくても余裕のある所、財政力のある所と、それから極めてそれのない所がございますから、少なくとも今の状況では、行政サービスを増加させていくということについては、なかなかそういう財政構造の中に市町はなっていないというところがあります。もちろん県も同じような状況でございますが。

(質)

ということは、県事情うんぬんとか言うよりは、どちらかと言うと県内市町の事情とか、それを勘案した場合に、こういう形であるという、有料化をやらざるを得ないということでよろしいのですか。

(答)

市町が入った協議会の中で、無料化ということは全体の理解が得られない、したがっていろいろ協議をしたわけです。しかし負担の問題については、議論が確かに分かれているところがありますけれども、財政の豊かな所はその市の単独で積み上げとかいろんな検討をされているやに聞いております。

(質)

知事個人のお答えで結構なのですけど、4億5千万円とかそれぐらい、最低そのままの形で移行すると支出が増えるということになるらしいですが、市町の事情さえ許せば県としてはそういうふうにすることはやぶさかでないということでしょうか。

(答)

私は、国としても、例えば子育て支援税というような形で消費税の一部を回すなり、あるいは目的税的なものでもいいと思います。やはりそういう使用目的を子育て、子どもの産みやすい、育てやすい環境づくりに限定して使うのだというような、そういうものをきちっと提示して、その上で手厚くこういった支援策を考えていくというのが、今この人口減少社会の中で子どもたちをどう育てていくのかという観点でも、国の考えるべき大事なことだと、こういうふうに思います。そういう負担のことを考えずに金の出ることばかり言っているのは、そういう方々も政党もいらっしゃいますけれども、無責任なものだと思います。

(質)

県外のことですが、大阪府の太田知事が政治とカネの問題で不出馬表明ということになりましたけども、知事も近畿圏の知事会等でいろいろご面識もあると思いますけど、不出馬の感想をお願いしたいんですが。

(答)

太田さんは太田さんの立場で、今まで大阪府政推進のために頑張ってこられたわけでありますから、連携をいたしている三重県としても、これまでご尽力いただいたことに敬意を表しているところです。選挙の出馬・不出馬ということについては、昨日の流行語大賞で言えば、「関係ないよ」「関係ねえよ」と、こういうことです。

(質)

知事からご覧になって、太田さんというのはどういう知事というふうに見ておられましたか。女性知事として初でもありますし、そういう意味で注目した部分とか、あるいは評価した部分とか、何かそういうのはありますか。

(答)

まず大阪府知事であり、そして彼女は旧通産省出身でありますから、基本的に非常に能力の高い人とだと、こう思っているところであります。発言についてはいろいろそれぞれ大阪の立場、あるいはあの人の個性に基づいて対応されたことで、私が評価するものでもありません。特に喧嘩することもなかったと思いますし。

(質)

昨日の一般質問で共産党の萩原議員が、知事の資産公開の部分でイオン株の数字を出されていろいろ質問されたんですけれども、その中でお二人のご意見が違ってるのは、萩原さんの方は「買い増し」じゃないかと。要は知事になってから株を新たに買い増しされて1万数百株になってると、その前に持たれてたのは確か5,400株と萩原さんはおっしゃいましたが。で、その形を知事は「増資」だというふうにおっしゃったんですけど、ここは「買い増し」か「増資」で全く解釈が違ってくるんですが、その辺の実態はどうなんでしょうか。

(答)

もう20~30年前ですか、NTT株が公募されまして、その時にハガキを出しましたら私は1枚当たりまして、1株買いました。それ以来、株の売買は一切しておりません。NTT株その1株、今も持ち続けております。父が亡くなったりとかで、株を受け継いだりしておりますけれども、売買等については一切ないということです。萩原さんも、おっしゃるからには誤解のないようにきちっとお調べいただいたらいいし、このことについては以前、資産公開等でも記者の皆さんにも説明をいたしているところであります。いわゆるご指摘のあったことは株の無償増資というもので、いわゆる会社としての資産は変わらないけど、株数を倍に増やすということです。したがって、それをやりますと株価が下がるということに結果としてなるわけであります。株の世界ではずっとそれが行われ続けてきたということで、たまたまイオンの株がそういう状況にあったということです。持っているとしてもわずかの株ですけれども、あの株の端数が確かあって、それは株数として実は表に出てきませんから、その整理の段階で確か50株があって、それも含めて倍増ということになったので、先般言っていたような数字になったわけでございます。したがって、前の時点では5,200株、端数の50株は会社の方で単元未満株というものがあったということで、それを入れまして倍増して1万500株になったと、こういうことでございます。無償増資というのはそういうものでございまして、こちらの意図でやっていることではありません。

(質)

ということは元々、ご自身で買われたんではなくて、お父様の相続の形でイオン株が手に入って、それを持ってたところ、会社の無償増資等でいわゆる増資という形で増えていって1万500株になったと?

(答)

したがって先程も言ったように、私自身が売買したという記憶があるのはNTT株1株ということです。後のことはもう普段、株そのものに興味がありませんので、自分でも言われて数字を見て「ああ、そうか」と、こう思うだけであります。

(質)

資産公開で出ている他の会社の株等、あれもほとんど受け継がれたものが多いというわけですか。

(答)

そうです。

(質)

井村屋株は4万7,000株を持ってますね。

(答)

はい、井村屋の株はあります。

(質)

赤福の件なんですけども、今、対策本部の方でいろいろ改革をやられてますけれども、監視システムの強化のところで、監視体制を強化するという方針は出てますけれども、例えば来年度の組織編成で人員を増やすとか、そういったことは考えていらっしゃらないんでしょうか。

(答)

まだこれから検討結果について私も聞いていくということになりまして、今、具体的な検討の中身まではよく承知をしているわけではありません。しかし、これまでも申し上げているように、組織体制も含めて監視指導体制についてしっかり検討していくということが大事でありますし、それから併せて、非常に分かりにくいと言われている食品衛生法あるいはJAS法についても、規定を整備して利用しやすいようにガイドラインを分かりやすいように、県民から見ても分かりやすいような、そういうガイドラインを構築していこうということにしているところでございます。三重県では、「三重県食の安全・安心確保基本方針」というのを平成15年1月に作っているところであります。この基本方針には4つの柱がございまして、1つ目は監視・指導ということ、2つ目に自主管理ということ、3つ目に情報公開と学習ということ、4つ目に県民運動という、この4点を挙げているところでございます。したがって今回、これに関してのいろいろな検討もしていかなければならないということでございますが、例えば監視・指導ということについては県が法令に基づく監視・指導の責任・責務を果たすということだけではなくて、信頼表示のガイドラインというようなものを作り、それを活用し、事業者に対して食の安全・安心に対する全社的な取り組みの徹底をしてもらうというようなことを、必要に応じて求めていくということ、こういったこともありましょう。また、事業者の自主管理ということについて、県としては事業者の主体的な取り組みを前提に、自主衛生管理の促進、それから生産履歴情報等の情報提供など一層の努力を求めていくということもあります。また県は、主体的な取り組みを進める事業者が消費者、県民から評価される、そういった仕組みなどについての環境整備も検討できたらと、こう思っているところでございます。なお、こういった食品の表示に関する監視・指導等については、県としては率先して国等の機関との連携をさらにしていくということが大事であるということは言うまでもありません。したがって国に対しても、この分かりやすさというものはさらに求めてまいりたいなと、こう思っております。

(質)

国に対して分かりやすさを、というのは県議会で副知事もおっしゃってましたけれども、いろいろ法律がある中でそれらを一本化するという、そういったことでしょうか。

(答)

私としては、各省にいろいろまたがってるんですね、食品衛生法は厚生労働省でありますし、JAS法は農林水産省でありますし、景品表示法等については経済産業省と言いますか公正取引委員会と言えばいいのか、そういう関係になってます。こういう、いろいろまたがっている状況の中で、それぞれの法律で食の安全・安心についての表現の仕方あるいは判断の仕方というものがバラバラになっているわけです。そういう点が非常に分かりにくさというのがあるのかなと、こう思います。例えば冷凍施設等を使った加工ということについて、食品衛生法上はそれが科学的・合理的管理の下できちっとなされていれば何ら品質に影響を与えるものではないというようなことで、そういったものについては食品の安全・安心についてきちっと認めているところであります。ところが表示ということになりますと、それが製造日はいつであるのかとか、あるいは消費期限に対してどういいうふうに対応するのか、こういう関係が非常に分かりにくいところがあって、業者の中でもなかなかそれが分かりにくさがあるということでありますから、消費者から見ればなおのことだと、こういうふうに思います。私はやっぱりこういう関係については、一体的に総合化してきちっと組み立てをするということが大事なのではないかなと思います。一体、何のために、誰のための法律なんだといったときに、やっぱり国民から見て分かりやすい、国民の食の安全・安心を確保するという観点から、この大事な安全・安心ということについてはそういった見直しをしていただくととてもいいのではないかなと思います。ただ、国の省庁は縦割りで違いますから、そこの総合化をやるかどうかというのは国のご判断になるわけです。

(質)

県として要望していくということでしょうか。

(答)

具体的に要望を出しているわけではありませんが、そういう関係については、場合によっては例えば知事会だとか、そういう所でも議論できるかも分かりません。今後、私どもも、どういう機会にというようなことも含めて考えていきたいと思います。

(質)

先程、食品業界の緊急調査のアンケートの話が出ましたけれども、多分、回答が多いので全部まとめるとすごく時間がかかると思うんですけれども、一部でもいいのでできるだけ1週間でとか、早めに速報値みたいな形で出していただくと分かりやすいというか、県民も気になっているところだと思うので。

(答)

ご要請は受け止めておきたいと思います。受け止めた上で検討します。

(質)

先程の共産党県議の話ですが、昨日、本会議散会後に議場でちょっと舌戦されてたじゃないですか。

(答)

舌戦という程ではないですね。

(質)

それで、正式に、例えば文書で抗議とか、「増資」と「買い増し」では全然違うわけですから、そういうこともあるんですか。それとも、これはこれで終わり、大人の対応?

(答)

あの方はいつも、ああいう無責任なことを、嘘も含めてやられるので、私としてもあそこでの議論はしようがないから面白おかしくやってますけれども、平素はそれにかかっている気持ちは全然ありませんから。

(質)

全然、名誉毀損でどうのこうのという話でもないですか。

(答)

そんなこと言っていたら、毎回やらなければならないようになってくると困ります。

( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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