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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成19年12月26日
       於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • 三重県立熊野古道センター開館1周年記念イベントの開催について(発表)
  • 三重県がん相談支援センターの開設について(発表)
  • 県内菓子業界に対する社内総点検による緊急実態調査の結果について(発表)
  • 「知事と語ろう 本音でトーク」について(報告)
  • 1年を振り返って(報告)
(知事)

それでは順次、発表項目、報告事項等について申し上げていきたいと思います。まず最初に、三重県立熊野古道センター開館1周年記念イベントについて申し上げたいと思います。来年の2月9日及び10日に、熊野古道センター開館1周年記念イベントを開催するということになりました。2月9日、土曜日でございますが、これはオープニングイベントとして、シンポジウム「サンティアゴ巡礼路と熊野古道~もう一つの世界遺産の道に学ぶ~」を開催いたします。シンポジウムには、彫刻家でございます池田宗弘(いけだむねひろ)さん、それから尾鷲市在住の川端守(かわばた まもる)さんなど、スペインの巡礼路に関係の深い皆さんをお招きいたします。文化振興に力を入れておりますスペインにおきましては、歴史・文化などを生かしましたPRが行なわれているところでございまして、熊野古道を生かした地域づくりを行っていく上で、学ぶべき点が多いのではないかと、こう考えております。ぜひ、こういった皆さんのお話を聞いていただきたいと、こう思っております。それから翌日の2月10日、日曜日でございますが、これは、メインイベントといたしまして、白神山地や屋久島などの世界遺産登録地からそれぞれ2名ないし3名の小中学生を「世界遺産子ども大使」として三重県に招きまして、「世界遺産子ども大使フォーラムin熊野古道センター」を開催いたします。この日は、子ども大使や県内から親子で参加されました皆さんに、馬越峠ウォーク、子ども大使報告会、そしてシンポジウムと、1日を通して参加をいただく予定でございます。午前9時からは、私も皆さんと一緒に熊野古道・馬越峠を歩きまして、午後1時の報告会の冒頭で、私から皆さんにメッセージを送る予定といたしております。報告会におきましては、「それぞれの誇りである世界遺産とどのように関わっているか」などにつきまして、スライドや映像を使って発表をいただく予定であります。子どもたちの報告を受けまして、筑波大学大学院の日高健一郎(ひだかけんいちろう)教授をコーディネーターといたしまして、子ども大使の皆さんと、それから花尻薫(はなじり かおる)さんをパネリストといたしましてシンポジウムを行います。シンポジウムでは、「素晴らしい自然や文化を財産として守り育てていくことの意義を、どのように次の世代に伝えていったらいいのか」をテーマに、それぞれの思いを語り合っていただきます。子ども大使の皆さんの世界遺産に対します純粋な思いというものは、参加をされました地元の小中学校の皆さんの心に響くものであると思っております。親子の世代で共にご参加をいただきまして、今後の世界遺産の保全や文化の継承ということにつきまして、さらに意識が高まっていくということを期待いたしているところでございます。

次に2点目の発表事項でございます。三重県がん相談支援センターにつきまして申し上げます。皆さんもご承知のとおり、がんは死亡原因の第1位でございますとともに、死亡者数も年々増加をしておりますことから、がん医療提供体制の充実ということが重要な課題でございます。三重県におきましては、平成16年に作成し平成17年5月以降実施をしております三重県がん対策戦略プランに基づきまして様々な取り組みを進めているところでございますけれども、この度がん患者及びその家族のための相談支援を行う機関といたしまして、三重県がん相談支援センターを平成20年1月から設置をするということにいたしました。つきましては、県内のがん患者及びその家族の方々などに幅広く周知をいたしまして、このセンターを多くの方にご利用をいただきたいと、こう考えておりますので、記者クラブの皆さんにおかれましてもぜひご支援を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。少しセンターにつきまして申し上げますが、三重県がん相談支援センターは平成16年度から、がん相談電話を運用してきた実績から、三重県健康管理事業センターに運営を委託いたしまして実施をいたします。主な事業内容といたしましては、面接・電話・ファックスによります相談、患者会の支援、ボランティアの育成、がんに関する様々な社会資源に関する情報提供等を行っていくと予定しております。センターは、三重県の津庁舎の保健所棟の1階の旧予診室のスペースに設置をされまして、休日・祝日を除きます月曜から金曜の午前9時から午後5時までを開所時間といたします。組織体制といたしましては、センター長、相談員、事務員、ボランティアの4名で運営いたしますけれども、県内のがん診療連携拠点病院を中心とした医療機関との連携を進めるということで、相談支援体制の充実を図りたいと考えております。平成19年4月1日から実施をされました、がん対策基本法におきましても、がん患者及びその家族に対する相談支援等を推進するために、必要な施策を講ずることが求められているところであります。本県のがん患者及びその家族の方の療養生活の質の向上を図るためにも、三重県がん相談支援センターの機能を充実させていきたいと考えておりますので、この点もまたよろしくお願い申し上げます。

次に3点目の発表事項でございます。先般実施をいたしました「県内菓子業界に対する社内総点検による緊急実態調査」の結果がまとまりましのたので、公表をさせていただきます。調査結果の内容につきましては、お手元に資料として配付をさせていただきました。なお、調査項目が多岐にわたるため、私からは概要を申し上げます。1点目ですが、まず回収率が61.4%ということで、1000を超える事業所から回答を得られたということは、菓子業界として強い危機感を持って回答していただいたと考えております。また、今回の調査が、事業者自らが自主点検を行なっていただくきっかけとなったのではないかと考えております。2点目でありますが、調査の結果、特徴的なことといたしましては、従業員が10人以下の小規模事業者が全体の8割を占めるという実態になっております。また、こうした小規模事業者では、代表者自らが表示、品質管理、法令遵守、事故対応等の責任者を兼ねておりまして、社内でのチェック体制について改善の余地があると考えられます。3点目ですが、行政への要望・不満、さらには事業者の不安や疑問などの意見も寄せられているところでございます。4点目ですが、こうしたことから、行政として、例えば従業員規模等を考慮した研修会や相談、さらには調査・指導等の対応が必要であると考えております。5点目でございますが、今回の調査結果につきましては、食品業界における衛生管理分野の指導者としてご活躍をいただいております近畿大学の米虫節夫(こめむし さだお)教授にも貴重なご意見をいただいているところでございますので、今後の取り組みの参考にさせていただきたいと考えているところでございます。以上、何点かにわたって概要を申し上げましたけれども、県といたしましては今回の調査結果を踏まえまして、事業者への必要な指導を進めてまいりますとともに、事業者自らの主体的な取り組みを促進いたしまして、食の安全・安心の確保を図ってまいりたいと考えております。

次に報告事項についてでありますが、「知事と語ろう 本音でトーク」について報告申し上げます。「知事と語ろう 本音でトーク」にきましては、知事に就任をしまして以来実施をしてきているところでございますが、今年度は県内6会場で予定どおりトークを開催させていただきました。今年度は、県民の皆さんと県や地域の課題を共有し合い、相互の理解を深めていくということを目的にトークを開催させていただきまして、延べ363名の方々にご参加をいただきますとともに、県政に対する貴重なご意見・ご提案をいただいたところでございます。なお、昨年度までの78会場と合わせますと、5年間で通算84回実施をいたしまして、延べ7,636名の方々にご参加をいただいたということでございまして、私自身、県民の皆さんの県政への参画意識とか、あるいは県民の皆さんのその思いというものを直接感じることができまして大変有意義であったと、こう思っております。特に、今年度のトークでございますが、より十分な意見交換ができるということにするために、開催時間を拡大いたしましたことや、それからトークに関するテーマを設定したこと、あるいはコーディネーターによります司会進行をしていただいたこと、それから6回のうちの1回につきましてはNPOへの運営委託をしたことなど、幾つかの点でトークの運営手法ということについて試行をさせていただいたところです。その結果、参加されました方々から「県民と行政が同じテーマで議論できたことが良かった」とか、あるいは「コーディネーターの進行ということが良かった」といった声もいただくということができたところでございます。今後のトークにつきましては、こういった試行結果も含めまして、成果あるいは課題などを検証した上で今後のことについて検討をしてまいりたいと、こう思っているところであります。改めて、ご参加をいただきました県民の皆さんには、心から感謝を申し上げるところでございます。

さて、今年はこの定例記者会見、最後の会見でございます。したがいまして、今年1年を振り返って、少し私の思いについて申し上げておきたいと、こう思います。まず、今年は4月に、私にとりましては一期目の4年という区切りを迎えまして、選挙で再選をされたところでございまして、県政二期目に向けて取り組むということになった年でございます。県政二期目のスタートにあたりましては、県民の皆さんがしあわせを実感できることをめざして、総合計画を実施しておりますけれども、それの第二次戦略計画を策定いたしまして、「みえの元気づくり」、「みえのくらしづくり」、「みえの絆づくり」それぞれの施策についてしっかり着実に展開していこうということにしてきたところでございます。特に特徴的なのは、この第二次戦略計画におきましては、文化力に基づく政策を「新しい時代の公」にふさわしい進め方で展開する「質の行政改革」を本格的に推進するということによって、県民の皆さんの生活の質を高めるということを目指していこうとしているところでございます。なお、「みえの文化力」を生かす先導的な取り組みとして、「こころのふるさと三重」づくりを進めるということにしているわけでございます。その中で、「美(うま)し国おこし・三重」のイベント、これを実施していこうということで、今年はこの基本構想策定委員会にご検討いただきまして、その基本構想について答申をいただいたところでございます。今後は、県議会でもいろいろとご意見もいただいております。そして推進組織、これを立ち上げまして、多様な主体と共に具体的な取り組みに進めてまいりたいと、こう思っております。なお、選挙の時に公約として出しておりました新博物館のあり方につきましては今年、「三重の文化振興方針」と合わせて文化審議会の方でご検討いただいてきているところでございます。県議会でもいろいろご意見もいただいております。年明けにはまたご答申をいただくということにもなりますので、その上で本年度中に「三重の文化振興方針」、それから新博物館基本構想を策定してまいりたいと、このように考えております。さて、今年は県民の安全・安心を揺るがす問題、これもいろいろございました。三重県中部を震源地といたします地震が発生もいたしました。このことで、地震対策の重要性が改めて教訓として認識をされたところでございますが、今年はこれに関しまして、「第2次三重地震対策アクションプログラム」、これを7月に策定をいたしました。今後とも総合的な、そして計画的な地震対策を一層進め、災害に強い三重県を目指してまいりたいと、こう考えております。それから、食の安全・安心という面におきましては、赤福による商品の不適正表示など県内の菓子製造事業者で食への信頼を揺るがすような不正が次々に発覚をしたところでございます。これを受けまして、県におきましても食の安全・安心危機対策本部を設置をいたしまして、検査体制の整備についての検討、あるいは表示に関するガイドラインの作成などの取り組みを行ってまいりました。ガイドラインの原案につきましては昨日発表もさせていただいたところでございます。また先程、実態調査についてもご報告を申し上げたところでございますが、今後県民の信頼確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。それから、今年もう一つ、鳥羽市の神島への水道管が破損をする事故が発生をいたしまして、18日間に及びます断水というものが発生をしたところでございます。県ではすぐに危機管理対策本部を設置いたしまして、水質検査であるとか、あるいは飲料水の運搬応援、こういったことの対策を行ったところでございます。今年もいろいろありましたが、一方、三重県の明るい話題に結びつくことも、一方で幾つかございました。特に「元気」ということについては、経済産業省から平成18年の工業統計調査結果(速報)が発表をされましたが、その中で三重県の製造品出荷額、18年は10兆7,885億円と、初めて10兆円を超えたわけでございます。前年対比でも14.1%増と、こうなっており、数値としては東京にほぼ並ぶ製造品出荷額となってきておりまして、3年連続、特に上位グループではトップの伸び率で来ておりまして、三重県の産業の元気さがうかがえる結果でございました。なお、「元気づくり」という点では、こういった好調な産業を支えます人材育成の一環といたしまして、特徴ある取り組みが展開もされました。特に、女性や高齢者がボランティアや地域活動、あるいは就業等の社会参画を通じまして自己の能力を十分発揮できるように、個人の状況に応じた支援を行う拠点といたしまして、「みえチャレンジプラザ」、これが6月に開設をされたところであります。さらに、様々な課題を抱え、自立が困難な若者に対しまして、個別的・継続的な相談や支援を行うために、「三重県若者自立支援センター」、これは9月に開設をしたところでございます。さらに今年の明るい話題を少し申し上げていきますと、F1グランプリが2009年以降、鈴鹿サーキットと富士スピードウェイで交互に開催されるということの発表がございました。これも強く願い、私も直接働きかけにも行ったところでございましたので、大変喜んでいるところであります。それから、東京国際マラソンで野口みずき選手が圧倒的な強さを示しまして勝ちまして、ほぼ北京オリンピック出場を手にしたということ、これも良かったことでありますし、それから吉田沙保里選手も本当に力強い連勝、連勝をさらに続けておりまして、聞きますところでは、今年は118連勝達成までいったと、こういうこともすばらしい県民を元気にする事柄であったと、こう思っております。それから観光面についても少し申し上げたいと思いますが、今年2月には六本木ヒルズにおきまして、お木曳のデモンストレーションを開催したところでございます。その後、大盛況のうちに第2次お木曳行事が行われました。特に皇太子殿下にも川曳行事にもご参加、ご視察をいただいたということでございまして、観光入込客も伊勢志摩を中心に順調に増えてきている、このことも大変嬉しいことでありました。それから、世界遺産であります熊野古道の魅力を全国に発信するということから、集客交流の拠点施設として三重県立熊野古道センター、これが2月に開館をしたところでございます。先程、来年2月の1周年記念イベントについても申し上げたところでございますが、今後の東紀州活性化に向けて、大変大きな拠点として活用が期待をされておりまして、今後さらに東紀州活性化に向けての期待を膨らませてきていると、こう考えているところでございます。来年に向けては、今いろいろな観点で申し上げましたけれども、まずは第二次戦略計画が2年目に入るところでございますので、これを着実に進めてまいりたいと、こう思っておりますし、それから「美し国おこし・三重」につきましては、地域の多様な主体で行ってまいります様々な取り組みを支援いたしまして、集客交流の拡大あるいは自立・持続可能な地域づくり、こういったものへつなげていきたいということで、来年はそういう意味で基本計画等を作っていただきまして、準備をしっかり進めてまいりたいと、こう考えております。とりあえず、以上申し上げてこの1年の振り返りということにさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。

2.質疑応答

(質)

がん相談支援センター、他県とか、東海では初めてということはないですか。

(答:健康福祉部)

東海地区では初めてです。

(質)

東海3県で?

(答:健康福祉部)

はい。

(質)

県立としては初めて?

(答:健康福祉部)

はい。

(質)

今までの、センターの相談電話とかとの違いは何ですか。

(答:健康福祉部)

従来は月に1回の相談だったのですが、常駐で相談員が対応するというところが大きな違いになっています。

(答)

先程いろいろ申し上げましたが、三重大学医学部附属病院を始めといたしまして県内の各がん診療連携拠点病院との連携によりまして、今後の展開についてはしっかり対応していきたいということでありますが、一応、年間200件程度の相談を見込んでいるところでございますけれども、この事業を広く周知することによってさらにニーズの拡大もあるのではないかと、こう思っているところでございます。

(質)

三重県の年間死亡者の中で、がんは何割を占めて、何人いらっしゃるんでしょうか。

(答:健康福祉部)

がんについてはおおよそ3分の1です。17年度の統計になりますけれども、約3000人程度となっております。部位別によっては少し変わってまいりますので、後ほど資料をお渡しさせていただきます。

(質)

ちなみに死亡率だと1位ですか。

(答:健康福祉部)

1位です。

(質)

菓子業界に対する緊急アンケートの結果について、結果をご覧になって知事の率直な感想というのはいかがですか。

(答)

これまで県がいろいろ、こういった業界へアンケートを出した時の回収率、いろんなものをやっていますが、例えば県民の1万人アンケートでは30%程度が有効回収率でございます。そういう意味では、おおよそ6割の事業所から回答をしていただいたということにつきましては、先程申し上げましたけれどもやはり、事業者が強い危機感を持っているのかなということ、それから、それであるからこそ今回の調査については自主的な点検を行っていただくきっかけとなったのではないかなと、こういうふうに思っております。

(質)

中身についてはいかがですか。

(答)

まずは、10人以下の事業所が8割を占める、こういう実態があるということでございますので、今後、県の対応についても、こういう小規模の所が多いという実態を踏まえた研修会であるとか、あるいは相談機能を充実していく、そういう必要があるのかなということを感じたところでございます。

(質)

例えば今後の取り組みについて、「やる予定がない」という所が4割回答していますけれども、この4割という数字についてはどういうふうに見ていらっしゃいますか。

(答)

これも実は、皆さんのところに資料が行っておりますね、例えば17ページをご覧いただきますと、グラフが出ておりますけれども、「③」で「特に改善することはない」という部分のところが、3人以下の方の傾向がここで非常に高くなっているところです。むしろ大きい規模の所ほど、改善点について大変注意を払っているということが見られるところでありまして、そういう意味では、こういったところをきちっと精査をし、今後の指導に生かしていく、こういう必要があるのかなということがございます。

(質)

「特に改善することはない」と回答された所のほとんどが、小規模な事業者さんということなんですか。

(答)

今のグラフのところは、規模別にグラフにしているわけです。上の表を見ていただきますと、「特に改善することはない」というのが427事業所ございました。割合として4割になっております。しかし、この多くが、実は3人以下でグラフが突出しております。小さい所ほどその意識が高いということが言えるわけであります。

(質)

ちなみに補足すると、知事、先程17ページとおっしゃいましたが15ページですね。

(答)

失礼、15ページですね、間違えました。なお、これにつきましては、皆さんの方で子細に見ていただいて、まだまだお尋ねの項目があろうかなと、こう思います。したがいまして、今日午後に、担当の方からご質問を受ける機会を設けるということにさせていただいたらどうかなと、こう思っておりますが、いかがでございますか。

(質)

じゃあ、ぜひともお願いします。

(答)

それでは、このことについては午後改めて担当の方から。

(質)

知事にちょっとお聞きしたいのですけれど、米虫先生(米虫節夫(こめむし さだを)近畿大学農学部教授)のコメントの中で、行政側の問題点として、「総合食品対策室」的な組織を作り一元的対応をしてほしいというふうな話が出ているんですが、これについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

(答)

組織的なことにつきましては、この部分だけで考えていくというわけにはいきませんから、いずれにしましても対策本部を今、副知事を本部長に持っているところでありますので、先生のご提案についてもいろいろ今後検討をさせていただきたいと、こう思います。

(質)

米虫さんのコメントを読まれたときに、知事はどのようにお感じになられましたか。

(答)

先生につきましては、これまで県の方もいろんな観点でご相談に乗っていただく、あるいはいろんな研修会での講師も、三重県でもお務めいただいているところでございます。特に、県ではHACCP(ハサップ)だとか、あるいはISO22000といった食品安全マネジメント、こういったことに大変明るいという方でありますので、ここに付けさせていただいているということは、そういう意味では非常にまた参考にしていただけるのではないかなと、こう思っているところであります。

(質)

ただし、冒頭とか読ませていただくと、赤福・石屋製菓・不二家と、ミートホープ云々とかいうのは、前者と後者は区分けして考えるべきだというふうな話とか、あるいはご自分でも述べられておりますけれども赤福のコンプライアンス諮問委員会、ということは赤福から報酬をもらわれているわけですよね、そういう方の意見というのがこういう形で、学者も他にもいらっしゃるとは思うんですけれども、ここではめられるというのはちょっと違和感を感じるんですが、この辺はいかがですか。

(答)

赤福においては、出直し的再スタートをしていくために、今回の事態を深刻に考えるからこそ、いろんな観点で対応しているかと思います。コンプライアンス諮問委員会というのもそういう観点で作られたのかなと、こう思っているところでありまして、それは米虫先生のこれまでのご活躍、これをやっぱり赤福は評価してやられたのではないかなと、こう思っております。

(質)

そうすると何か、赤福擁護論という感じがするのですけれど、それは下司(げす)の勘ぐりですか。

(答)

私どもとしては、行政としては淡々と食の安全・安心ということについて、しっかり進めていきたいと、こういうことになっておりまして、民間の一事業者のあり方につきましては、いわゆる問題になった部分はともかくも、県政は会社の今後等については極めてイーブンな、そういう体制、立場でございます。

(質)

本音でトーク、今年からスタイルをちょっと変えたんですけど、前年までのやり方と今年のやり方で何かご感想はありますか。

(答)

コーディネーターの方々にそれぞれ今年はお世話になりました。またテーマも設定したということも、非常に議論としては深まりを見せることができたのではないかなと評価しております。それから、最後にNPO法人に委託をいたしまして運営をしていただいたところであり、これも私もとにかくやってみないと実感として分からないなと思っておりましたが、結果としてはああいうやり方も大変いいのではないかなと、こう思いました。いずれにしましても、ガバナンスという体制を今後考えていく中で、今年の取り組みはまた極めていい取り組みであったなと、この試行を来年以降にどう生かしていくか、これから検討していきたいと、こう思っております。

(質)

参加人数は去年より減っているのではないですか。

(答)

そうですね。

(質)

これはその、運営の仕方が違って、何かまずい面があったとかはないですか。

(答)

今回はテーマを設けたというようなことで、昨年までとはやはり少し開催の形式が変わりました。そういったこともあるのかなというふうに思いますけれども、これらも含めて今後検証していきたいと、こう思います。

(質)

確認ですが、本音でトーク自体は続けるお考えなんですね。

(答)

来年以降どういう形でというのは、まだこれからの検討でありますけれども、やはりこの本音でトークそのものについては、位置付けはいろいろとまた考えるにしても、続けてまいりたいと、こう思っております。

(質)

改めて一言で、2008年に向けての意気込み、抱負等ございましたらコメントをお願いしたいんですが。

(答)

来年に向けて?

(質)

はい、来年に向けて。

(答)

今年も実に様々、いろんなことがありましたけれども、来年はやはり「美し国おこし・三重」として、人生の舞台である三重づくり、舞台磨きをしっかり進めていけるようにしていきたい、そういう意味ではイベントについても計画を作り準備を進めていくという年でありますから、それをしっかり進めていきたいと思っています。

(質)

美し国のイベントというのを出されているんですけれど、21日でしたか、議会の方から申入れ書というのもあったと思うんですが、それを踏まえて、まあ素通りして通るわけにはいかないと思うので、議会の申入れ書を含めて、知事の美し国イベントについての考えを改めてお願いします。

(答)

議会からの、いろいろといただいているご意見については、これを真摯に受け止めて対応してまいりたいと、こう考えておりまして、担当部にも今その検討をさせているところでございます。やはりこれは多様な皆さんと一緒になってやっていかなければなりません。もちろん、議会の皆さんにもしっかりご理解、ご支援をいただきたいと思いますし、それから各市町、さらにはいろんな団体やあるいは企業等も含めて、本当にいろんな皆さん方にこの舞台づくりを同じ思いで共有しながら、自立、持続可能な地域づくりへ結びつけていきたいなと、こんな考え方でおります。

(質)

主に問題となっているのは、一つは6年間位にわたるイベントであるということと、それは実質的に債務負担行為に近いものを承認する形になると。しかし当局側が、毎年毎年イベント費を組んでいくからこれは議決承認はい・轤ネいというふうな形で認識されていると。そこのところの違いがあると思うんですけれど、まして知事の再選された4年が終わった後の次の、もし知事が三選されるならその時の年も含んだイベントというふうな、長期にわたるイベントというのは非常にまれだと思うんですが、それについてはどうお考えですか。

(答)

先程申し上げましたように、議会からいただきましたご意見については真摯に受け止めているところでございます。したがいまして、県議会の皆さんに十分ご理解、そしてご議論いただけるように対応してまいりたいと、このように思っております。

(質)

食の安全・安心というのが大きくクローズアップされた1年ですけれども、一連の不適正な表示問題を受けて知事自身、食の安全・安心ということについてどんな感想をお持ちになったか、そしてまた来年、その確保に向けてどういう姿勢で臨むかというのを改めてお願いします。

(答)

今年、一連のああいったことが全国的な問題として起こっておりましたが、本県においてもああいう形で起こったということは大変残念でありますし、遺憾なことでございました。同時にしかし、食の安全・安心をしっかり確保していくということは、行政にとっても大きな課題であります。したがいまして、その反省点に立って今後の県の指導・監視体制のあり方等について検討を積み重ねているところでございますので、これをしっかり実施できるようにしていきたいと、こういうふうに考えているところであります。やはり、消費者という表現も含めて、社会はもう大きく変化をし続けているところであります。したがって価値観というものについても、やはり大きく変化をしてきているところであります。こういった食の安全・安心に対する消費者の感覚はさらに敏感になり、さらに厳しい目になってきているところでございまして、私はそういった状況をしっかり受け止められて、コンプライアンスの徹底及び食の安全・安心に対して県民からの信頼がしっかり得られるよう、事業者の取り組みを心から期待をしたいし、そのためまた、県の行政も支援をしていきたいと、このように考えております。

(質)

関連してなんですが、これまでガイドラインやこのアンケートというのは指導体制の強化になるかと思うんですけれども、三重県としての監視体制の見直しということで、今のところ決まっているものがあればそれを伺いたいのと、国の方で特別Gメンを設置したりですとか、都道府県との協議会を催すというようなことも発表されているんですが、そのことについての評価と、今後望むことをお聞かせ願えないでしょうか。

(答)

実は今、食の安全・安心に対します対策本部、この中でいくつかの観点で検討をしているところでありますが、今度ガイドラインについては原案がこうやって出されてまいりましたが、これについてまたいろんなご意見、ご質問もあろうかなと、こう思っておりまして、できましたら完成版につきましてはそれのQ&A、こういったものも付けて、また修正すべきところがあればそういった修正あるいは補足、こういったものもできるのかなと、こう思っております。それから基本的には、県の方としては指導・監視体制についての組織的なものがどうあるべきなのか、あるいはそれの進め方をどうするのかという点があります。これにつきましては、今までの反省に基づいた検証をいろいろ行っているところでありまして、これについて申し上げることができるのは、年が明けてできるだけ早くと思っておりますが、1月中にまとめることができれば、また皆さんに発表してまいりたいと、こう思います。

(質)

国の動きについては?

(答)

国の動きにつきましては、私どもとしてはやはり一番望むのは、各省庁縦割りで関連する法令が何本も何本もあるという実態がございますので、こういった意味では、それこそ国の窓口を食の安全・安心に関してはどこかにまとめていただく、あるいは関係法令ももう一度整理をし直してもらうというようなことができればいいと思っておりまして、私どもとしてはそれを国に対して要望してまいりたいと思います。

(質)

要望されるということは、県の窓口も一本化したいということですか。

(答)

したがって先程申し上げたように、今、県においては検討の最中でありますから、国がすぐそういった対応ができればそれも踏まえてということになるでしょうけれども、県は今の段階でどうするのがいいのか、これについては、例えば組織的な対応として、来年4月の新年度発足にはきちっと間に合わせなければならないと、こういう思いで作業を進めていきたいと思います。

(質)

国の予算、83兆円で決まりましたけれども、今回の予算は非常に地方重視ということがキーワードになっております。ただその反面、いわゆる法人事業税の再配分という話題でいきますと、三重県は東京都ですとか愛知県と同じように、割を食う立場になっているのも事実です。今回のこの国の予算、財政に対するスタンスをどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

(答)

まず全体として、私ども地方の深刻な財政状況、私は聞かれるたびに強く訴えてもきたところでございますけれども、そういったことについて留意がなされたという点、この点は評価もいたすところであります。しかし、そもそも的には、私としてはやはり税財政構造の抜本的な改革、これをやるべきだと、こういう主張をしてきたところでございます。そういう意味合いでは、そのような展開というものが感じられるものではない、ということは大変残念であります。特に地域間格差縮小の措置として、地方法人特別税が創設をされたところでありますが、これなどはまさに地方間で埋め合わせをするという、私どもが言っている地方交付税の復元、これをしっかりやるべきだということとは全く違う考え方の展開になっております。私どもとしては、知事会でも提言しておりますように、地方共有税というようなものをしっかり取って、それで税制の抜本改革をすべきだと、こういうふうに考えているところでございます。

(質)

総務省の試算で、20億円削減されるという試算が出ているのですけれども、それについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

(答)

私にとりましては、そのこと自体も不本意な話でございます。特に三重県の場合には法人税収入が、今日まで毎年大変ありがたいことに100億円ベースで地方税が増えてきたところでありますが、逆に交付税を毎年倍返しで取られているというような状況でございまして、そのような三重県の実態は、不交付団体である東京都や愛知県とはまた全く性格を異にする行政団体でございます。そういう意味では、今回は理念のないやり方だと、こういうふうに思います。

(質)

今回、地方重視ということを国の予算の中で前面に謳っていると思うのですが、何か意図的なものを感じますか。

(答)

はっきり言えば、また相変わらずその場しのぎ的で、何か骨太の理念というものが見えませんし、特に一番大きな制約になっている骨太方針2007までの一連の動き、この基本にも関わってくる問題でありますだけに、これは、それを変えるということは政府の方針が変わるということです。私もそれを期待しておりますけれども、政治的にはなかなかその決断には至っていない中で、その場しのぎと言いますか、この地方の不満をどう和らげようかというような、政治的な臭いがいたします。

(質)

選挙的な臭いですか。衆議院選とか。

(答)

今の国会の状況を見ますと、例えば予算に絡んで申し上げても、一体、政府・与党が打ち出したこの予算並びに関連法案がどうなっていくのであろうか、これは非常に不安な状況であります。特に、例えば道路特定財源の暫定税率等が、租税特別措置法等が3月の末までに通らないというようなことが起こりますと、予算の方は衆議院優先ということであっても、4月以降、本則に戻ってしまうわけで、暫定税率の分はなくなるわけであります。こういうことが発生した時には、全国ほとんどの所で多分、道路事業そのものが全くできなくなる、ゼロになるのではないか。三重県の実態でいきますと、賄える予算を全てこれまでの道路関係の借金、公債費に充ててしまわなければならない、それでもまだ足りないぐらいなのです。したがって、平素の道路の維持管理費も出てこない。したがって、4月以降そういうことになりますと、今やっております北勢バイパス、中勢バイパス、それから紀州への高速道路、全面的に全て事業をストップしなければならないという事態が発生いたします。大変なことだと、こう思います。それだけに、与野党間で揉み合ってこういった予算の執行に影響をもたらすということになってまいりますと、本県においても大変な影響を受けるということです。早くそういう状況を変えていただく必要がある。来年はそういう意味では、政治の年になるのではないかというふうに私自身思っております。

(質)

選挙は早いですか。

(答)

これはもう、皆さん方の方が感覚的には強く感じておられるのではないですか。

(質)

知事ご自身は、いつぐらいにありそうだというのは?

(答)

私の立場で、なかなか申し上げられないのではないかと思います。ただ今年は、大連立構想という話が出たわけでございます。これについては、評価の仕方はいろいろあるかもしれませんけれども、私は参議院選挙の結果を受けて、今後の政局運営というのは本当に大波乱の状況になっていくなということを感じました。それだけに今後どうしていくのか、しかも国は危機的とも言える財政破綻の状況がある、これをどう考えるのだと言ったときに、あの話を仕掛けた裏の『さる人』の思いとしては、この窮状を何とか打破しなければいけない、正さなければいけない、そのためには、やはり大連立しかないのではないかという、そういう思いで仕掛けられたと私は伺いましたが、大連立の善し悪しは別として、その思いは、私は実は正直、理解できるような気がいたしました。

(質)

熊野古道1周年記念イベントに戻るんですけど、これは紀伊半島の3県知事会議で、子ども大使云々とかいうのは決まってたんですか。

(答)

いや、これは三重県として行うものでございますから、3県知事会議でということじゃありません。

(質)

いや、そこでそういう子ども大使を招いて行うという話を三重県が提案されて、3県で、奈良・和歌山・三重でということが決まってたということではないですか。

(答:政策部)

ないです。県独自に、1周年記念で行うものです。

(答)

私もそういう承知の仕方はしてないんですけど。参加していただくのは、白神山地であるとか日光、合掌造りの白川郷・五箇山、それから紀伊山地の霊場と参詣道ももちろん入ってますが、古都京都、姫路城、厳島神社、原爆ドーム、屋久島、こういった所がありますので、実は広く参加を求めているということでしょうか。そうではないか、ちょっと間違ってる所がありましたか。参加対象についてはどうでしたか。

(答:政策部)

今回、参加していただくのが決まっている所は6カ所でございます。日光、知床、白神山地、白川郷、屋久島、それと紀伊山地です。

(質)

要は9カ所ですね。

(答:政策部)

6カ所です。

(質)

なぜ?参詣道は3県ありますが?

(答:政策部)

確かに、それを入れますと8カ所になります。世界遺産登録地としては6登録地で、県別に言いますと、奈良・和歌山を入れて8県になります。

(質)

フェロシルトの事件で今日、名古屋高裁で控訴審がありまして、元・副工場長が懲役2年の実刑ということで、控訴が棄却されたということなんですけれども、それについてコメントがあればお願いします。

(答)

ちょっと私、今それを確かめておりませんので、確実な情報という確認をしないと申し述べることはできません。

(質)

赤福問題なんですけども、先日、農水省と県も立入検査をしましたが、営業再開、営業禁止命令を解く時期の目処などがあれば、教えていただきたいんですが。

(答)

私は、最短でどれぐらい時間がかかるのか、県としては改善措置につきましてきちっと調査をした上で、速やかにそれを出していくということがいいのではないかと、こう思っておりましたが、施設等についても改修をするというようなことで、相当時間がかかるというようなことでございますから、それはそれで会社の必要な判断として行われることでありますから、しっかりやってもらいたいと、こう思います。県としては淡々と、食の安全・安心という観点から、これについて改善内容を調査・検討いたしまして、そしてそれでよろしいということが確認をされました段階で、営業禁止措置につきましてはそれを解くということにしてまいりたいと思います。

(質)

具体的に、例えば1月中とか2月とか、そういうような見通しなんかはお持ちですすか。

(答)

ちょっと分かりませんが、建物の改修等があるということでありますから、実際には2月にも入ってしまうんではないのか、というような気がいたしております。

(質)

知事はその報告書をご覧になったりされたんですか。

(答)

いや、中身の詳しい所を1字1字、読んでるわけではありません。

(質)

赤福側から、建物の改修終了が2月に入る、というふうに聞いているということでよろしいでしょうか。

(答)

私は、担当部署の説明の中でそういうふうに感じているところです。

(答:健康福祉部)

計画書によりますと、改修の時期は最終的に1月の中旬頃に、というふうな計画書が出ております。

(答)

1月中旬となっておりますか、ではその上でということですね。ですから、2月というのはそういった雰囲気を感じていたんですが、あるいはもっと早くその作業が終わるということであれば、県もできるだけ速やかに調査をして、よしとなれば速やかに解いていくということが大事だと思ってます。

(質)

1月中旬に終わった場合、最短だといつぐらいに再開できるものなんでしょうか。全て流れの中で何か疑問点だとかトラブルということもあるかも知れませんが、それがないというふうに仮定した場合は?

(答)

ちょっと実務的なことは分からないですが、やってみないと。

(答:健康福祉部)

工事が遅れない限り、後はもうそんなに時間はかからないと思います。確認だけですから。

(質)

最短で1月中の再開もOK?

(答:健康福祉部)

可能だと思います。

( 以 上 )

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