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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成22年4月20日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・なし

2.質疑応答

・RDF焼却・発電事業について
・鳩山政権及び日本創新党について
・公立小中学校教員の人事権の移譲について
・大阪都構想について
・国際コンテナ戦略港湾への応募について
・関係団体への県職員OBの紹介について
・国際コンテナ戦略港湾への応募について(再質問)
・政務調査費と政治資金の二重計上問題について

(質)RDF運営協議会理事会が開催されまして、平成29年度以降の事業のあり方について協議されました。事業継続についての結論というのは今年度中に出るということですけれども、県として事業主体をどうするかということも含めて、どのような考えを示していくおつもりですか。
(答)先般行われました理事会、一応、平成21年度ずっと協議してきたことについて確認もするということがあったわけでございます。それで実は、平成29年度以降の事業のあり方については、既に13項目の課題を挙げて、それらにつきまして順次検討をしていくということにしているところでございます。事業主体が最終的にはどうなるのか、あるいは費用負担のあり方がどうなるのかというような、事業を継続する場合のいろんな課題、こういったことにつきましては、今後も市町の意向も十分にいただく中で検討を進めてまいります。平成22年度末を目途に合意を得られるようにということで議論を進めていきたいと、こう思っているところでございます。今の段階では市町のいろんなご要望もございます。今後、13項目について大方の検討ができていきます中で県として判断をしていくということになります。

(質)事業主体のことについては、何が一番ポイントになるというふうにお考えですか。
(答)これは既に13項目出してきているところでありまして、これらそれぞれが大いに関係してくることになります。まずは、期間をどの程度延長する場合にも、どれくらい延長するのかとかいうようなことがありますし、それから、29年度以降、このRDF化について継続してやっていこうという、参加をする市町がどういう状況にあるのかというようなこと、あるいは事業途中でそれが抜けたらどうするのかというようなことについても今検討をやっているわけです。それから、施設につきましては、継続をしていくということになりますとかなりの追加投資が必要になってまいります。それから、撤去をするにしてもこれは撤去費用がかなりかかるところであります。それから、改修するということになりますと、改修の工事をしている間、どこで受け入れてもらうのかというようなこと、それから、富士電機システムズ株式会社と現行、契約しているところでございますけれども、29年3月末までとなっておりますので、それ以降の管理委託についてはどういう体制が取れるのかというようなこともございます。今申し上げましたような、かなり今後の事業を判断していくのに重要な課題がありまして、この他にも課題を挙げて、全部で13、整理をしているところでありますので、総合的に判断していくということになると思います。

(質)県のスタンスとしては、過去にはこの期間での終了ということを打ち出したこともおありだと思いますが、今はフラットというふうに思ってよろしいのでしょうか。
(答)今、県はどうするかということで市町と協議をしているところでございます。かなり重い、いろんな課題があるけれども、そういったことについて、市町の多くは継続も期待を強くしているということも踏まえまして協議をしていくということです。県としては、今は事業主体、それから費用負担のあり方も含めてフラットと言えばフラットという立場であります。

(質)それは事業主体から県が抜けるということも含めてあり得るということでよろしいのですね。
(答)事業主体がどういう主体でやるのかということは、最終的に非常に大きな課題ですね。それは継続するとした場合にはね。

(質)知事としては、このRDF事業というのをほぼ8年やられている、野呂県政誕生してから8年近くになりますが、どういうふうに評価されているのでしょうか。その前の県政で生まれた事業ですけど、知事が平成15年に就任されたときはごみゼロ方針を打ち出されて、いずれこういうもの、県が手を出したものについてはいずれクロージングしていくという、閉じていくという感じも無きにしも非ずだったのですけれど、今、全般にRDF事業というのはどのように評価されてますか。
(答)RDF事業については、私が県政を預かるようになってすぐに爆発事故も起こして、当初県がこのRDFについては極めて理想的な、いわゆる最終の焼却残渣もコンクリートに一緒になって活用できるということで、実質サイクルの中ではごみゼロというものも実現できる1つのシステムであったわけであります。そういうことから県としては『やろう』ということになったのでありますけれども、なかなかそれ以前の科学的知見が十分あったわけではないというようなこと、それから、費用等についても県の当初の見込みも甘かったというようなこと、いろんな課題が私の県政になってから出てきたところでございました。そういう意味では、一定の、こういったごみ処理に対してのRDF化というこの理念は一定の役割を果たしてきたものだと、こういうふうに思いますが、現実のこのRDFの処理については、あまりにも今課題はやはり多いという感じがいたしております。しかし、県が積極的に市町にも呼びかけて導入してきたものでありますから、そういう意味では、今後のことについて、今、協議会でそのあり方について検討しておりますように、非常に市町にとっても大変大きな課題でありますから、十分に、出されている課題13項目についてしっかり議論をしていきたいと、こう思っております。結論はその上で出すということになります。

(質)前県政が元々計画し、実施してきた事業だけに、野呂知事として、野呂県政下ではこのRDF事業の評価というのは、理念的なものはありますけれども、かつて知事になられたときにCWJ(サイバーウェイブジャパン)の関係を県から切り離されたのですけれども、同じような意味合いでこれはある意味野呂県政にとって迷惑施設的なものなのですか。
(答)いや、とにかく市町と一緒にこうやっていることでありますから、県政だけで判断するというわけにはいかないわけですね。爆発事故を起こしたときにもマスコミの皆さんからは、これでRDFは事業を中止するのかというようなことをよく言われましたが、しかし、少なくとも県は市町を巻き込んでこの事業をスタートさせてきたわけでありますから、そういう意味では、市町と、継続していく場合にもどう上手く継続していくか、そういったところに注力をしていくという必要があったわけでございます。その延長上に今の検討もあるわけでございますけれども、先般から県のほうでいろんな調査もやっているところでありますが、例えば、改修をするとした場合も、3年から5年ぐらい延長するという前提でやりましても、これは必要最小限の整備を実施するということですが、その場合でも5億円ぐらいはかかるだろうと。もしも10年ぐらい延長するために大規模改修工事をやるということになりますと、約29億円、30億円近く改修費もかかるということでございます。それから、維持管理費も今は年間9億円ぐらいでやっておりますけれども、今後改修した上で維持管理をやっていこうということになりますと、維持管理費も約13億円くらいに増えてくるのではないかと、そういう推計調査が出てきているところでございまして、これは市町にとりましてもこういったことは大変重要なことでありますから、そういったことも含めて市町としっかり今後議論をして、この22年度末を目途に一定の結論を出していきたいと、こういうことであります。

(質)全国知事会のメンバーとして、民主党と自民党と意見交換されたのですけれども、最近鳩山内閣の支持率も低下しているのですけれども、改めて鳩山政権の最近の政策についての感想と、それから首長が参加した日本創新党という新党が結成されたのですけれども、それについての感想を併せて伺いたいのですけれど。
(答)鳩山政権については、半年以上が経ってきたところでございます。私はこの国はやはり大きくチェンジをしていかなければならないという、圧倒的な国民の思いをバックに政権交代がなされたと、こういうふうに思っております。民主党政権ではその声に応えるべく、かなりマニフェストで書かれておりました思い切った施策を実行に移そうということでもやってきているところでございます。個々の評価についてはいろんな意見もありますけれども、私は少なくともこの国を変えていこうというそういう強い思いというのは、これまでの政策展開の中でも出てきているのではないかなと、こういうふうに思います。ただ全体として本当にこの国が将来、どういう国の姿になっていくのか、この国のあり方やこの国の形も含めてどういうふうになっていくのか、ということについてはまだしっかりと提示できていない段階であると思います。それは民主党にしっかり頑張ってもらわなければならない点と、それからもう一つ、やはり今日まで政治の混迷や政治の空白が積み上げてきたつけというものが、例えば財政状況を見てもあまりにも大きいわけでございます。いわば危機的な状況下にある中で、この改革をどういうふうにやっていくかということは大変困難を伴うし、いろんな試行錯誤もしなければならないでしょう。そういう意味では私はこの国を変えていくということについては、あまり急ぎすぎて性急に評価をしていくということは間違うのではないかなと、こういうふうに思っているところであります。ただ残念なのはそういう政策といった面以上に、いろんな課題が民主党にも出てきて、あるいは問題が出てきて、政治と金の問題という非常に古くからある、しかし国民の政治への信頼を一番欠くようなそういった問題が提起をされたりしてきた、そういうことについては支持率を大きく引き下げる要因になってきていると、こういうふうに思います。それから元々難しい課題であります沖縄の基地の移転問題、こういったことについても政権は非常に大きな政治的課題、困難にぶつかっていると、こういうふうにも思っているところであります。そういう意味では参議院選というのは非常に注目をされるところでございます。それから、今、自民党系が多いわけでありますが、いろんな政党が誕生しつつあります。日本創新党についてはいささか自民党の中で割れたという意味合いではない、かと思いますが、今民主党も非常に支持率が低い、また自民党もそういう意味では支持が伸びないという中で、政治の混迷が再び高まりつつあるような状況の中で今回の日本創新党も誕生してきたのかなと、こう思いますが、中身はまだよく分かりませんから評価できない状況でございます。地方の首長経験者というのが国政に向けてしっかり参画しながら意見を言っていきたいというのは、私も知事という立場から考えればそれはそれで分かりますけれども、しかし首長をやりながら国政に関する政党をどう運営していくのか、これもいろいろ評価が分かれるところかもしれません。それから打ち出す政策については集まられたグループがどういう傾向を持った政策を打ち出されるのか、その中身で私が評価するとすれば非常に大きく変わるものだと、こういうふうに思っております。民主党が勝ちすぎて、そして人気が低迷していて、自民党が負けっぷりが良すぎて、そして野党経験のない人たちのいろんな思いがあって、こういう状況というのはそういう中で起こってきたのかなというふうに受け止めております。

(質)日本創新党についてなのですけれども、まだ評価は内容が分からないので控えるということですけれども、評価に応じて市長と知事という立場は違えども、野呂知事も連携していくとかそういったことも今後はあり得るのでしょうか。
(答)私としては、全く本音で言えば関心はありません。あまり期待もしてないです。

(質)日本創新党を支持する応援首長連合のほうから知事のほうにお誘いはありましたか。
(答)ないでしょう。全くありません。今後もないと思います。

(質)知事、全く関心がないというふうにおっしゃって、期待もしていないと、それはどこら辺から、なぜということを伺わせてください。
(答)多分、私と少し政策的にぴったりいくような方々とは違うのではないかという感じがしますね。

(質)具体的にどの辺が、たくさんあると思うのですけれど代表的にどの辺が違うかというのをちょっと説明していただけますか。
(答)中身をよく見てませんからね。僕もあまり興味ないので記事もあまり読まないのですけれども、ちょっと斜め読みした時に感じたのは消費税については10%ぐらいに上げなければいけないというようなことを山田さんも言っているようで、そこらをちょっと評価するだけであとはよく分からないですね。昔の小さな政府論の続きみたいなことばかりを言っているようにも聞こえます。もちろんこういう経費削減だとかそういうのは大事なのですけれども、私が地方の首長として経験してきたものが国政の中で一番主張できる大事なものは何なのかということになりますと、やはり一番住民に近いところで見てきているわけです。その住民がどういう、それぞれが人生を送りたいと思っているのか、そういうことに行政がきちっと応えられているのかというようなことが大事だと思います。ただ、東京とか横浜、こういった所と地方とでは現状があまりにも違い過ぎますから、そういう意味では私なんかが思っている視点とはまた違ってくるだろうと、こういうふうに思います。

(質)例えばなのですけれども、東京ですとか横浜とかの栄えているような場所と、一方三重県のような県というところで同じような似たような県の知事さんですとか、首長さんと野呂知事が連携をして新党のようなものを立ち上げていくということはあり得るのですか。
(答)私はやはり民主党と自民党の二大政党が健全にいって、そして政権交代をしながら、お互いに切磋琢磨(せっさたくま)しながらこの日本の将来を切り開いていく、それが一番良いのではないかなと、こういうふうに思いますが、二大政党制が残念ながらまだきちっと成熟している状況ではありませんし、政治の信頼に関わるいろんな課題もありますから、そういう中で今起こってきている現象だと、こういうふうに思っております。私はしたがって国政に関わる国の関係の皆さんにはしっかり頑張ってもらいたいし、我々はそれに対して地方の視点からものは言ってまいりますが、それはあくまでも私の場合には、三重県の知事であるという立場で必要なことを申し上げていくということであります。

(質)新党に関わった首長さんなんかは、先ほど知事がおっしゃったような国政に対して地方の視点からものを言っていく場が欲しいということでああいった形で新党を結成したかと思うのですけれども、知事は今後国政に対して地方の立場からものを言う場合にどういった場でそういった主張をしていくのが適切だと思われますか。
(答)地方分権についてもそこのところが一番の課題の一つであったわけでありますけれども、それが今回、国と地方との協議の場を法制化していくということで出てきているところであります。したがって、今、地方も今後多分近いうちにもう行われるのではないかなと、こう思いますし、本格的な協議の場は5月以降行われていくのではないかなと、こう思いますが、その場でしっかり述べていくということが、これまでできなかったような法に基づいた場でできるわけですから、それを活用していくということになると思います。それから地域もいろいろあります。したがって知事会とか市長会とかそういうのは、いわば任意の会になっているところでありますけれども、今後こういう任意の会についても国との協議の中でどういうふうに地方の意見をまとめていくのか、機関決定していくのかというようなことも非常に大事なことでありまして、多分今後、例えば六団体といっても六団体の意見をどういうふうな形でしっかりまとめていくのか、今はまだ六団体での協議会等で意見の調整とかそういうのはしておりますけれども、法に裏付けられた地方の意見というものをどういうふうにまとめていくのかというような課題も今後出てくるわけです。そういうことをしっかり順次やっていくということが大事だと思います。政治に関しましてはいろいろとたちがれ党と揶揄(やゆ)されるようなそういう政党もありますけれども、ほかのところでは若い方々が多いわけです。それぞれ国政に夢を持っている地方の首長さんたちの政治的な、極めて個別の思いがこもったそういう政治的な行動もあって、いろんな今の動きが出ているのではないかなと、こう思います。地方の声を届けるというのが、もっと制度としてしっかり作り上げていくということが私は大事なことであると、こう思っております。

(質)大阪の橋下府知事が文科省のほうに言って教員の採用権ないし人事権の市町村への移譲ということの、半分確約をとったというような形になっています。これに関してまず文科省がこういう確約をしたことに関して知事がどういうふうに受け止められているかお話ください。
(答)これもかなり前からいろいろ議論されてきた課題でありますけれども、少なくとも三重県の状況なんかを考えますと、市町に人事権を委ねてということになりますと、多分小さな町・市では教員の人材の確保なり、あるいは育成なりという観点からいろいろと課題が多いのではないかなと思います。したがって大阪で大阪市であるとか、堺市のような政令指定都市はもちろんのことでありますが、かなりのしっかりした規模の市町があるような所と三重県のような所とは状況が違うと、こういうふうに思います。私はそういった全国のいろんな状況も勘案しながら判断されるべきであろうなと、こう思います。一方しかしそれぞれの地域が自分たちの所はこうするのだという意志が強く出ているのであれば、それは地域主権ということに即して言うならば、そういった地方の裁量というものも、もっと制度として重視されていいという面もあるでしょう。今後そういう中で議論が進んでいくことを注目していきたいと思います。

(質)今のお答えは、制度自体に関しては地方分権の観点からすれば評価するけど、三重県としては適用する状況にないという判断と受け止めてよろしいですか。
(答)大阪としてはそういう思いが強いのだというふうに受け止めているということです。

(質)大阪の大阪みやこというか大阪都というのですか、三重県の場合も首都機能移転3候補地という幻のものがまだ残っているのですけど、その辺から考えてその構想についてどう考えますか。
(答)これは関西広域連合の時に私は橋下さんにも、あなたは関西広域連合を非常に強調するけれども、あなたのお膝元の大阪市も入らないと言っているじゃないですかと、京都市も堺市も神戸市も入らないと言っている、そんなので関西広域連合はうまくいくはずないじゃないですかというようなことを申し上げたことがあります。その時には、橋下さんは、いや大阪市も関西広域連合できればちゃんと入ってくるというふうに言っておられましたけれども、現実は大阪市やその他の政令指定都市そんな対応でもないところでありまして、そんな中から府県と同じような権限を持つこの政令指定都市を抱えている大阪府政のその二重構造みたいなところを感じられ、少なくとも知事の権限の及ぶところというのが、なかなか大阪市や堺市というような政令指定都市にはいかないわけであります。そういう意味で大阪というものを一つにまとめ上げるために大阪都という都政システムを考えられたのではないかなと思います。知事会の広範な議論の中でも、こういった大都市問題というのは、前から指摘をされ、議論をされてきました。三重県は少しそんな政令指定都市があるわけではありませんけれども、ああいう大都市を抱えた所でこういった風が出てきているのは、非常に議論としては注目をされるところだと、こういうふうに思っています。

(質)その知事権限、大阪の場合は知事権限の強化になると思うのですけど、その辺については、その地方のありかたうんぬんで知事の権限というのが今以上に強まる地域があってもそれはそれでしょうがないと思われますか。
(答)いやこれはですね、できるかできないか大阪市とか大阪府の議会もしっかりそれで判断をしていくということでありますから、大阪府民の選択ということになるのでしょう。我々からどちらがいいというような評価について申すべきではないのかなと、こういうふうには思います。

(質)四日市港と名古屋港の関係なのですけど、昨日、愛知県の神田知事も協力したいみたいなことをおしゃっているんですが、直接には名古屋市と三重県ですけども、あと四日市ですね、何かこの愛知県も交えたような推進協議会みたいなものというのは今後立ち上がる予定はあるのでしょうか。
(答)当然今度の、いわゆるスーパー中枢港伊勢湾がハイパーとも言えるような国際コンテナ戦略港湾を目指していくという中で連携をしてやっていくということでございますから、そのために協議会を持っているわけです。協議会は愛知県と三重県と名古屋市とそれから四日市市とそれから名古屋港管理組合と四日市港管理組合、この6者にそれに国交省の中部地方整備局、これが入っていろいろと国に対する協議について、意見交換をしながらまとめているということでございます。それで、この間のヒアリングの時にいろいろと具体的なその施策についてより具体的内容を求められたり、あるいは時期の明確化というようなことについて意見がございました。そして4月15日に国際コンテナ戦略港湾検討委員会から先般の目論見にかかる意見が正式に提示されてまいりました。それで、その時に意見交換を行っているところでありますが、委員からの意見というのは先ほど申し上げたように施策をより具体的に示す必要があるとか、時期を明確化して欲しいというようなそういったものが数多く出ているところでございます。詳細については、国からの要請もありまして今申し上げることができない状況でありますけれども、さっき言いました協議会、6者プラス中部地方整備局のこの協議会の中で再度計画書について調整をしまして、一応5月7日までにその調整案をこっちから提出するということにしているところでございます。それから5月17日にはまた国際コンテナ戦略港湾検討委員会に対しますプレゼンテーションをもう一度やるということになっているところであります。そういう意味で愛知県、名古屋市、名古屋港管理組合とも三重県がしっかり連携して取り組んでいくということでございます。

(質)これは改めてですけど、スーパーとハイパーの中身、仮に指定された場合そこのところがもうひとつ曖昧なのですけど、その辺知事はどのようにそのメリットというのをお考えなのですか?
(答)今、港湾行政は大きく変化しようとしております。それは国際的な海運の動向というのが大きな変化の中にあるわけですね。第二パナマ運河ができてまいりますとより船舶も大型化していくというような中で巨大なコンテナ船、こういったものが横付けされるような港湾が当然必要になってまいりますし、また、日本の港湾にもそういう船が来るというようなことにならなければ、まさに中国やシンガポールあるいは韓国の港湾にその拠点を完全に奪われてしまうということにもなりかねません。そういう意味では高度な機能の港湾を選択と集中ということで集中投資して造っていこうという、そういう港湾行政の大きな変化にあるところであります。当然、限られた資源を投入するということでありますから、ハイパーに集中をした時に残る港湾についてはその投資が抑えられることが当然あるわけでございまして、そういう意味では名古屋港・四日市港というものの、今後果たしていかなければならない役割に重大な影響をもたらすことが考えられます。そういう意味では京浜や阪神と比べまして、日本をリードし世界をリードしてきたものづくり産業というこれまでの歴史もあります。そして今後産業のいろんな中身・構造は変化をしながらも、今後もこの中部地域・東海地域はものづくりの拠点であることは間違いありませんから、そういう意味では他港と違って産業ハブ港としての、ただ単にコンテナの巨大港湾というだけではない産業ハブ港としての特色もあるところでございますから、そういう優位性・特色を強調しながらぜひ国際コンテナ戦略港湾に選定されるように努力をしていくということが四日市港の将来にもつながることだと考えております。阪神港や京浜港と比べてもう一つ有利な点があるとすれば、非常に開発空間が四日市には広大に広がっているということでございまして、そういう点は名古屋・四日市が組むということにおいて他にはない非常に将来への展望はあるものではないかな。したがってぜひハイパー中枢としてこの名古屋・四日市に集中投資をしていくということは極めて大きな意味があると思っております。そういうことをつらつら申し上げましたが、同時にやはりこれまでスーパー中枢港として伊勢湾という形で名古屋港と四日市港連携して展開していこうということでありましたけれども、その連携展開が国がスーパー中枢港湾に期待する期待どおりにこれまでも展開されてきたかというと、そうでない点も幾つかあるのかな、もっと力を入れていかなくてはならない点もあるのかな、そういう意味では荷主あるいは船主に対するいわゆる顧客サービスという観点からもっとサービスを向上させていく必要があるわけでございます。今回一港化というような大きな目標がありました。将来的には管理運営について一本化するとか、あるいは港域を一本化するということが想定されるわけでありますけれども、その前に一開港化という例えば入港料とかとん税というものを両方の港に寄った場合には二重にとられるというようなことを一開港化ということによって整理をしていく。こういったことにより、より集荷の拡大を図りコスト低減を図っていくという、そういった努力をしていくことが大事でありますから、そういった思い切った今後の展開にも今回の共同した応募はつながっていくのだと、こういうふうに思っています。

(質)ハイパー決まった場合、スーパーが取り消されることは今のところないと言われてますよね。
(答)そういうふうに聞いています。スーパー中枢港湾をどうのこうのということはないということは聞いています。

(質)だとすればスーパーはもともと全国で3地域指定されていて、そこから特化してハイパー決めるとなれば、ある意味3地域というか複数地域がそのままいくのではなくて、そこに更に絞り込まれる可能性がありますよね。その意味でいったらスーパーよりはハードルが高いと思うのですけど、その辺知事もそういうお考えですか。
(答)港湾は全国でいろいろな展開をしていますから、ハイパー誕生した時にスーパーの扱いがどうなるのか、あるいはほかの港湾についてどういうふうになるのか、そこら辺はちょっと私今の状況では判断できませんね。

(質)もともと結構ハードルは高いのではないかという話でしたよね。その伊勢湾に関して。
(答)伊勢湾について名古屋港は非常に大きな港ですけど、四日市港は規模的にも本当に名古屋と比べても小さいわけですね。そういう意味では身の程もわきまえながらいろいろ今後のことについてやっていかなければなりませんが、幸いスーパーでは名古屋港と連携して指定を受けた。そしてその後の四日市港もコンテナ量の伸びだとか、そういうことも他港よりもずっと高い伸びでいわゆる四日市港の優位性というものを十分発揮もしてきたところでございます。今後も身の程を忘れることなく、しかし、名古屋港との連携において国からのいろんな期待を受けてやってきたスーパー中枢港でありますから、今後ハイパーという国の要請の中にあってもぜひ指定いただいてその要請にしっかり答えられるようにしていきたいと、そういう思いです。

(質)開発空間が優位性とおっしゃいましたけど、これは鍋田干拓、木曽岬干拓まで含めた話でよろしいのですか。
(答)多分、今言われているのは水深18メートルの岸壁であるとか、かなり大規模な投資がまた必要になってくる。また状況によっては、釜山や上海、シンガポールに匹敵する、あるいはそれを上回るような将来を展望していくということになりましたら、かなりのこれからの投資も必要になってくると、そういう状況がございますから、そういう意味ではこの東京・横浜という京浜の背後地にはなかなかそういった開発空間がありませんし、大阪・神戸の場合もそうだと思います。そういう点でも名古屋・四日市、特に四日市の地先というのは名古屋港が機能がいっぱいになっても、四日市港の地先は非常に広大な開発空間があるということ、これは大きな、優位に立てる一つの項目であろうと、こう思っています。

(質)地先というのは木曽岬・鍋田ですね。
(答)そうじゃありません。港湾の場合は河口をふさぐわけにいきませんから、したがって四日市港の港の地先ということになります。

(質)名古屋から言わせたら鍋田つながって、なおかつ木曽岬というのはありますよね、もう既に飛島村では整備がある程度されている部分はあるではないですか。
(答)いろんな考え方があるでしょうけれど、木曽岬を港という考え方は考えられないところであります。

(質)3月に1回伺った関係団体への県職員のOBの紹介に関して、再度というか追加で伺わせてください。団体の育成ということに関して、県のOBの方に期待をするというような、多分ご意向だと思うのですけれど、これは民間人ではできないというふうに知事はお考えでいらっしゃいますか。
(答)それは相手が判断することでありますから、私のほうがどうのこうのと言うのではなくて、相手がそういう判断の下で、紹介を要請しているということです。

(質)県の外郭団体ということですので、県も人なりお金なりを入れているということで、一定の監督権限なり、監督しなければいけないというお立場にあると思うのですけれど、そういう中で外郭団体等がそういう県のOBに指導して欲しいというようなことを思っているということに関して、今外郭団体とかそういうものが問題になってますよね全国的に、三重県でという意味ではなくて、より民間的なものっていうのが求められている時代になってきている中で、そういうふうに県の外郭団体などがそういう意向を持っているということに関して知事のお立場としてどう思われますか。
(答)私はそれぞれの団体が、期待される機能を十分発揮をしていくということ、これがまず大事でありますから、何のために、誰のためにその仕事をやっているのだというその本質をやっぱりきちっと極めた中でどういうふうな組織が必要であり、どういう人間が必要かということになってくるわけでありますから、それぞれのその団体の性格等によっても考え方はいろいろ出てくるのかなと、こういうふうに思います。純民間でできることについては、それはまったく民間でやっていただくということだと思います。それから行政がやってきた公共サービスを民営化する形でやっていくという場合に、公共のいわゆる行政の関与がどれぐらい必要なものなのか事業によってもいろいろあるでしょうから、そういったことについても、システムとしてその必要なものをどうやって組み込んでいくかということはあるかと思います。ただ何もそれは天下りだとか何とか言われるような、そういうものだけではなくて、いろんな行政との連携システムというのを構築していくということがあってもいいわけですね。ですからそれぞれの団体によって、僕もその団体の中身のことまで詳しく分かりませんから、いろんな団体がいろんな思いを持って、しかし、しっかりまじめにそういったことも追求していってもらったらいいのではないかなと、こういうふうに思います。

(質)今、行政との連携ということでおっしゃられましたけれど、そういうところが必要な所には当然、県からも職員の方が出てらっしゃると思うのですけれど、さらにそこに必要があるかどうかというところはどうでしょうか。
(答)ちょっと具体的な実態、今手元に持っているわけではありませんのでね、何かあれですか特定の所を指摘ですか。

(質)いえ、一般論で申し上げています。団体の実勢を伸ばすとそういう意味で、上に県から人が来るとどうしても活性化しないとそういう意味で、また改めてお聞きしますけれども、そういう情報の提供をやめるというようなお考えは今のところありませんか。
(答)県から行ったら、活性化しないというのは人の問題が非常に大きいでしょうね。県にもすばらしい人間がたくさんおりますし、えらく元気な人間もおりますから、そういうふうに県から行った人間ではどうだと言い切ってしまうのはどうかなと、こういうふうに思いますね。

(質)最後です。今後そういうふうに紹介を続けていくことによって、県と団体それぞれにどういうメリットがあるというふうにお考えかというのをお聞かせください。
(答)団体が具体的にイメージできませんので分かりません。

(質)県のほうにはどういうメリットが。
(答)相手によってまた状況が違うでしょうから、私にとってはメリットとかそういうのは今お答えできる材料がありません。何かお尋ねでしたら具体的なことについてご指摘をいただいて、その上で何らかのお答えができるものはさせていただきますけど、ちょっと抽象論、一般論で言われても、さっき申し上げたとおりです。必要な公共サービスに多少関与しているようなところであれば、何も人事的なものでなくてもシステムとして連携できることを考えていくということが当然あってもいいということだと、こう思います。

(質)コンテナ港湾のことなのですけど、前回の会見で知事は将来の組合の一体化、のみ込まれるのではないかという懸念もあったけれども、世界の展開の中で、四日市はこのままでは未来が無いということで一港化決断したということをおっしゃられましたが、一港化というのは岡田外相も地元も以前からそういう考えを持たれていて、今回の応募に当たっても、河村市長に何回も電話でやり取りしたみたいなのですけど、知事のところにそういう進言というか、要望というかそういうものはあったのでしょうかということと、それと今、重要閣僚、閣内にいられるわけでその選定に当たって地元の衆議院議員に期待感というかそういうものがあったらお答え願いたいのですけど。
(答)岡田外務大臣は以前から、この四日市港については名古屋港との一港化が必要ではないかということのお考えを示されておりました。私は長い将来についてはそういうことも必要でしょうけれど、現実的には私は名古屋港にいつも、一開港化という顧客の利便サービス向上のための、そういう一開港化をぜひやりましょうと申し上げてきたところでございますが、なかなかこれは名古屋港が乗ってくれなかったことであります。したがって一開港化もなかなか進まないそんな中で、一港化というのはあまりにも高いレベルの話であるのでなかなか現実的ではないというような判断もかつてはしてきたところでございます。しかし、世界の港湾情勢も大きく変動する中で、日本の港湾行政を、今、民主党政権は大きく変えていこうと、そういう中で国際競争力を持つような国際コンテナ港にしていこう、それを集中した投資で日本に1つないし2つ、造っていこうとこういうことになってきたわけです。この港湾政策の大きな変化というものは、少なからずとも小さな港である、要するに名古屋港や京浜、関西と比べると小さな港である四日市港にとってみれば大変な影響をもたらすものでありますから、そういう意味では今回この動きの中で私の感じてきた四日市港に係る危機的な思いというものも非常に大きなものがございます。そういう中で今回のハイパー中枢への応募については、いろんなご意見もいただきました。岡田さんからもご意見もいただきました。それから私のこの危機的な思いというのも四日市市長とも共有もしたところでありまして、私はいつもピンチをチャンスにということを言っておりますけれども、四日市港を取り巻く環境はこのままいけばより大きなピンチになっていくであろうと、こういうピンチの時にチャンスにするためには四日市港の将来に向けての展開を大きく転換をさせていくと、このことがチャンスにつながる道だと、こういうふうに考えたわけでございます。そういうことから思い切って一港化ということを打ち出して、将来、港の管理組合も名古屋と四日市が一本になる、あるいは港の港域についてもこれを一本化するという中で展開をしていくと、そしてそこに民間の力を十分に発揮してもらえるようなそういう体制を作りあげていくというのがやはり四日市港の将来にとってもっとも大事なことだと判断をしたところでございました。

(質)期待感については。
(答)いろいろ京浜や関西も頑張っておられるのだろうと思います。私としてはこの産業ハブ港という役割も持っているスーパー中枢港伊勢湾がハイパーに指定されるということは国益にかなうものだと、こういうふうに思っておりますので、ぜひ多くの皆さまがたのご協力、お力をいただきながら、応援をいただきながら、そうなって指定を受けるようにいい結果になるように期待をしているところであります。

(質)やっぱり名古屋港が一開港化もあまり乗ってこなかったという、今回もやっぱりハイパーの対応が名古屋港にとっても一緒にやっていくしかないとそういうきっかけになったということでもあるのでしょうか。
(答)だと思います。前にスーパー中枢港の時もそういう経緯があって、名古屋はあれだけ大きな港ですから、名古屋港単独でいきたいという思いもあって、今回の場合も当初はそういう動きできていたところです。

(質)県議会の政務調査費と議員個人の政治資金の二重計上の問題というのが岐阜県であって、三重県でもあったということが分かったのですが、県費から支出される政務調査費のあり方に関しての知事のどういう見方をされているかっていうのか、ご感想があればお願いします。
(答)どういう見方とかそんなのではなくて、しっかりそういうものについては間違いを起こさないように正しくしていただきたいと言うだけですね。

(質)基本的には議員個人の責任において申請されているということで、領収書もコピーして両方に出してしまうような間違いが仕組み的には起こり得ると思うのですけど、制度的に何か変える余地があるとそういうふうにはお考えにならないでしょうか。
(答)それは議員が制度の趣旨をしっかり理解し、その上でしっかり対応してもらうということが一番大事なことであります。特に制度が欠陥を持っているとかいうことではないと、こういうふうに思います。 



                                                           以上

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
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