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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成22年5月11日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・平成22年度「知事と語ろう 本音でトーク」の実施について(発表)

(知事)お手元にお配りしております資料のとおり、平成22年度の「知事と語ろう 本音でトーク」、これを6月から10月にかけまして5会場で実施をいたします。本音でトークにつきましては、私が知事に就任以来実施をしてきているところでございまして、昨年度までの7年間につきましては、通算93回実施をしてまいりました。延べ8,080人の方々にご参加をいただいておりまして、907人の方々から県政への貴重なご意見・ご提案をいただいているところでございます。今年度につきましては、資料にありますとおり、6月5日の御浜町を皮切りにいたしまして、6月19日に名張市、7月24日に南伊勢町、9月11日に桑名市、そして10月16日に松阪市の5会場で実施をいたします。トークにつきましては、ぜひたくさんの県民の皆さんにご参加をいただきまして、前向きで建設的なご意見を数多くいただきたいと、こう思っております。そういう趣旨で複数のテーマを設定しておりまして、事前に意見募集もさせていただき、そしてトークにお集まりの皆さんと積極的な意見交換をしてまいりたいと考えております。なお、参加者の皆さんからいただきました意見につきましては、「県民しあわせプラン」の次期戦略計画にも反映させていただきたいと、こう思っております。なお、この「本音でトーク」当日につきましては、5会場とも三重大学人文学部の石阪督規(いしざか とくのり)准教授にコーディネーターを務めていただくという予定をしております。資料のとおり開催日時、会場を決定しましたが、開催地域に限らず、どなたでも、どの会場にもご参加をいただけるということでございますので、多くの県民の皆さんにご参加をいただきたいと、こう考えております。 
 

2.質疑応答

・発表事項に関する質疑
・伊勢湾フェリーの鳥羽伊良湖航路について
・首長と議会多数派の一体化について
・鈴鹿市内における児童虐待について
・議会の会期について

(質)今年度の「本音でトーク」で例年と違ったところというのはあるのでしょうか。例年、この石阪先生とかがコーディネーターを務めてみえるのですか。
(答)昨年も全ての会場で石阪先生にコーディネーターを引き受けていただいたところです。この石阪先生にお願いをしているということにつきましては、まず、やはりいろいろ会場の中からいただいたご意見、これにつきまして公正・中立な立場から論点整理であるとか、あるいは意見集約などをしていただくということが大事でございます。さらに、石阪先生には、社会学とか地域社会学がご専門でございますけれども、例えば男女共同参画とか、若者の自立支援とか、あるいはまちづくり、地域振興、こういったことに関する研究にこれまで幅広く取り組まれているところでございまして、そういう意味では非常に適任の方ではないかということで、本年もお世話になることにしたところでございます。

(質)この中で新規の会場というか、場所はどちらですか。
(答)もうほとんどこれまで行ったところばかりでございまして、若干、同じ地域、地区の会場が変わっている場合もあるかもしれませんけれども。

(質)場所はもうほとんど淘汰されている部分ですね。行かれているのですね。
(答)旧69市町村、全てむしろ回っておりますし、その後もずっと重ねてきております。回数でいくと何遍にもなるのかと、こういうふうに思います。

(質)7年もやられていると、県民の参加者の意見もだいたい同じような形というか、ある程度ジャンルが区切られると思うのですけど、まだ知事がお聞きになりたいこととか、参加者が言われる意見とか、そういうやる意味合いみたいなものというのは?
(答)まず、これを始めました当初は、やはり地域地域で、知事であるとか、あるいは議会議員の場合もそうなんでしょうけど、陳情ごとというのが結構多いわけですね。最初やりましたときには、初年度は特にいろいろと地域の陳情・要望的なご意見が多かったのですが、私としては、私の県政の三本柱の1つは『県民が主役の県政』ということでありますから、皆さんに、人生の皆さんの舞台づくり、これが県政なんですよと、だからその県政について皆さんも関心を持ってもらい、また、ぜひ皆さんが意見を言ってもらい、さらには皆さんも参画をしていただきたい、そういうことをやっていく大事なチャンネルとしてこの「本音でトーク」をやってきたところでございまして、これを今後もやはり、皆さんのご意見を伺ったり、あるいは意見交換をしていく、このことは大変大事なことだと、こういうふうに思っているところです。もちろん、いただくご意見につきましてはかなり広範の課題のものがございます。その中でも、例えば子育てについての悩みであるとか、地域づくりの悩みだとか、いろいろお伺いする中では、そのことが私の県政の展開の中では、例えばこども局を設置するというようなことに結びついていったし、あるいは地域づくりということについても、今展開しております「美し国おこし・三重」、これもやはり県民の皆さんからこういう「本音でトーク」等でいただいたご意見、こういったものの一つの展開の仕方に結びついてきた成果のものだと、こういうふうに思っているところであります。ですから、これからの県政の展開について、ぜひ県民の皆さんに積極的にいろいろ意見をいただく、あるいはまた私の思いについて、そのご質問に対してお答えしていく、このことは引き続き意義があることだと、こういうふうに思っております。

(質)要は、知事のお考えの中では役目を終えたという感じはないということですか。
(答)県民が主役というからには、いろんなチャンネルで主役である県民のご意見を伺うということができると思います。そのチャンネルの1つとして直接対話ということについては非常に大事なことだと、こういうふうに思っています。

(質)昨日、民主党の地域戦略局に提出された国家予算編成に関する提言書の中で、鳥羽伊良湖航路存続に向けた支援というのが新規項目で入っていましたけれども、愛知県との協議会も2回ほど開催されて、新しい事業者も視野に入れながらというようなことになっておりますけれども、実際国に対して具体的にどういう支援を念頭に置いておられるのか、それと自治体地域として利用者が少ないので廃止というふうになっていると思うのですけれども、採算がとれない中で、存続に向けたどういうふうな策を講じていこうと、今、考えてらっしゃるのかをお願いします。
(答)まず、今回伊勢湾フェリーが9月末に航路事業を廃止するという届け出がなされたということでございまして、そういう意味では愛知県とも連携し、また地元鳥羽、田原両市とも連携しながら、対策協議会というのを立ち上げてきているところでございます。先般4月27日に第2回の協議会を持ったところでございますけれども、伊勢湾フェリー並びにその親会社であります近鉄、名鉄、3社のほうからこの事業廃止を決定したことについての理由等も含めた報告がございました。3社からございましたのは、伊勢湾岸自動車道の開通区間が延伸されたこと、それから景気低迷によります旅客の減少があった、それから燃料費の高騰、さらには21年3月からの高速道路料金のETC特別割引の影響、こういったことで利用者が激減し、平成18年度以降債務超過額の累増が続いているということで、このまま事業を継続しても今後さらなる損失の拡大が予想されるということから事業廃止を決定したのだと、こういうお話があったところでございます。私どもとしては航路が廃止された場合の地域への影響も非常に大きいわけでありますし、ぜひ航路が存続することを期待したいと思っておりますけれども、そういう意味では地域への影響分析であるとか、あるいは運行事業者が円滑な、他の新しい事業者も含めて、事業継続、継承に向けた条件整理、こういったものをフェリー会社やその親会社とも協議を行いながら、存続に向けた方策を検討していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。そういう中で、航路存続・lえていく場合には国のほうで執り行っている高速道路料金の引き下げ等、国の施策の影響というものが強く感じられるわけでございますから、そういったことへの逆に国の責任において諸施策を講じることが必要ではないか、ということで今度、国に対する要望の提言活動の中でその1項目として提言をしてまいりたいと思います。それは、他の移動手段・輸送機関に対する競争力の向上と航路の維持存続に必要な制度や施策の創設ということで、皆さんにも資料をお渡ししてあると思いますけど、この中で重点提言項目として挙げさせていただいているということでございます。なお、また協議会のほうでも協議中でございますから、もっとより具体的な提言・提案が必要だということになれば、必要に応じて適宜、国のほうにまた申し上げていかなければならないと、こういうふうに思っています。

(質)航路の存続が最優先になるかと思うのですけれども、協議会としてどれ位をめどに結論を出していくとか、そのあたりのお考えというのはどうですか。
(答)実はご承知のとおり、今回、9月末で航路を廃止するという届けが出ておりますので、そういう意味では非常に短い時間しかないというところでございます。そういった非常に短い時間にどう対応していくのかということについて、この協議会の中でも今後の早急に協議のいろいろと課題を抽出して、どうしていくのか方向を決めていかなければなりませんけれども、その中でも非常に短い期間しかないということについての対応についても議論はしてまいりたいと、こう思っております。

(質)3社の説明があった中で、9月末廃止というのはもう確定的なのですか、それとも若干まだ動かせる余地はあるというふうに、知事は説明を受けられたときに感じられましたか。
(答)これまでの会社側が県に対して、あるいはこの協議会について言っているのは、廃止を今後、その決定を覆すというようなことについてはないと言われているところであります。そういう中で、しかし、先ほど申し上げましたように、私ども、地元ではいろんな影響分析が必要でございますけれども、事業継承に向けてどういう条件であればそれが整理できるのか、そこらが非常に大きなポイントだと思っております。

(質)具体的な公的補助というか支援というか、そういったものを市バスのように付けるとかいう話なのですか。
(答)今はまだ、例えば行政側で財政支援をするとかいうような事柄については議論の俎上にはまだ上っていないというところでございます。それはまず、先ほどから申し上げているように、それよりも、その以前にまずは伊勢湾フェリーとそれから近鉄、名鉄が、例えばこの航路を廃止するのだと言っても、新たな運行事業者に円滑に事業継承をしていくというためにはどういう条件、これを整理していかなければならないのか、まずそのことをきちんと詰めた上で、今後の対応について、例えばそういう支援が必要という場合も、国の支援制度の活用等も含めて考えていかなければならないと、こういうふうに思います。

(質)結論の時期については、9月末の廃止までに出すという大方針では動いていないというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
(答)いや、むしろ、それよりももっと早く、ある一定の方向付けをしていかなければならないと、こういうふうに思っています。いくつかの課題がありますけれども、その中でとりあえずはかなり早く整理をしていかなければならないものがあると、こういうふうに思っております。

(質)そうすると、9月末に現行の体制での運行が終わっても、そこから連続的に運行が続けられるように進めているということでよろしいのでしょうか。
(答)期待としては、地元である我々三重県等を含めて、期待としてはもちろんそうでありますから、そのためには時間が非常にないという中で、一つひとつ議論の節目が出てくると思いますけれども、まずは相当早く議論を方向付けていかなければいけないと、こういうふうに思います。

(質)じゃあ、それを目指されているということですね。
(答)そうです。

(質)先日、議長会見のほうでちょっと、河村市長と橋下知事が自分のところの政治団体を立ち上げて、その中で議会の議員の過半数を目指すというふうな発言をされているのですが、これに対して、議長は憲法の想定する二元代表制の想定外だというふうな発言をされて批判されたのですけれども、知事の感想はいかがでしょうか。
(答)法律が規定しているものに反するようなものであるならば、これは法律違反ということになりますが、政治活動等について、今行われている活動等が法律違反であるという認識は私は持っておりません。少なくとも政治的にいろんな目標、目的を提起し、そしてそれを実行していくというためにいろんな政治的手段というものがあろうかと思います。難しい難問であれば難問であるほど、いろんな知恵、あるいは政治的行動等をとりながらやっていくというのは、これは常にどの時代も政治家が持っているものでありますし、また、そういう政治的な実行力というものが必要になってくるということがあろうかと思います。ただ、その中身がどうだということについて、私はコメントすることはありません。

(質)議長は二元代表制のもと、首長が議会の多数派と一体化するということは非常に危険だという発言をされているのですけれども、知事はこれについてはいかがですか。
(答)今、いろんな政治的な動きがございます。新しい政党ができたり、あるいは政党ではなくて新しい政治団体ができたりしているところであります。私はそういった政治活動が、それぞれ首長が関わっていく場合には、まず第一義的には自分が首長をしているところの地域に対して、当然、選挙でその地域住民のため、地域発展のために首長になりたいのだということで選挙をやってきた、そして当選した立場でありますから、そのことをないがしろにして、それで政治活動をやるということがあれば、これは非難されるべきものだろうし、評価はできないということになります。特に在任中に他の政治目的のために、任期半ばで辞めてしまうというようなことについても、相当それについての説明責任を果たさないと、やはり非常に無責任だと言われることにもなりかねません。しかし、一方でその自分が首長であるその責務を果たす目標の中で、いろんな政治行動をやりながら、それを実現していくのだということについては、これはその地域の皆さんも一定の理解をされるであろうし、その政治活動に対する評価は当然その地域の方々がされていくのだろうと、こういうふうに思います。

(質)鈴鹿市の虐待事件の関係なのですが、まず、今回、一連の児童相談所の対応に問題があったのか、なかったのか、その認識をまず聞かせてください。
(答)私としては非常に悲惨なああいう事件が起こったことは残念でございますし、県としてはやはり市、学校、警察と連携しながら現場での対応をやってきたということは聞いているのですが、結果としてやはり虐待というものを発見できなかったというのか、あるいは児童を保護できなかったと、こういう事実がございますから、そのことについては非常に残念でありますし、このことの検証をやはりしっかりしていく必要があると、こう思っているところでございます。今、部のほうでも内部の検証も行っておりますけれども、やはり事件のこの状況を重く受け止めて、外部の有識者の客観的かつ専門的な意見をいただこうということで、今、人選もやっておりますし、5月中にはそういった皆さんのご意見を、まず第1回、開いていろいろ早期に検証できるようにしていきたいと、こういうふうに考えております。

(質)現時点では対応に問題があったか、なかったか、そのあたりの認識を、そこだけを簡潔にお願いします。
(答)先ほど申し上げたように、これから検証をしていただくところであります。しかし、しっかりした検証が必要だと申し上げておりますのは、いろいろと問題意識を持っているということでございます。

(質)例えば、今回の一連の対応で、ここが問題だと現時点で何か知事として考えているものはありますか。
(答)この児童相談所の業務につきましては、あれは何年かな19年かな、市町に。
(答:健康福祉部)17年です。
(答)17年に市町のほうに権限移譲もされたところでございまして、その当時の私と担当部等との議論を思い起こしているのでありますけれども、やはりそれから5年近く経ってきているのですが、役割分担だとか連携の仕方だとか、そういったことについてもしっかりした整理がなかなかまだできていない部分があるとか、それから例えば保護者が拒否した時にどう対応していくのか、今の法律の中では立ち入り調査にしても、保護者が拒否した場合についてもなかなか難しい側面がありますから、そういった背景も含めてしっかり検証をしておくことが必要であると、こういうふうに思っております。

(質)ただ今回立ち入りをするにしても、その前段の状況を児相が整えていなかったというふうにも言えるような状況なのですが、これは制度の問題なんでしょうか、それとも今回の児相の対応の問題なのでしょうか。
(答)そこらがあるから検証をやっていくということでありますから、検証の結果についてはまた皆さんに報告を申し上げる機会があるかと思います。

(質)この検証なのですけれども、これは全てオープンで検証をしていくほうがいいと思われますか。
(答)そういうことも含めて、多分、検討会が立ち上がった時にはどういう形でやるのかということが出されるかもしれませんが、ただ基本的にはかなりこれは込み入ったいろんな中身の話でありますから、多分、子どもを含めプライバシー保護の観点等から守秘義務を課した中で突っ込んだ議論をしていくということになれば公開にはできないということも考えられますね。

(質)結局、食の偽装と同じように何度か何度かこういうことが起きてきてて、その都度、これも初めてのケースではないですけど、鈴鹿で起きたほかに16年の時にも起きたものがありますし、それで繰り返されるのは行政には限界があるという話なのですけれども、そういうことをいろいろかんがみて知事の特に言われるところの経営品質の向上であるとか、あるいはブラッシュアップであるとか、その辺の観点からいって、こういう虐待問題について改めてどのようにお考えですか。
(答)虐待は本当に個々のケースをしっかり把握していかなければなりません。そういう意味では、一番住民の顔が見える基礎自治体が、まず第一義的にそういった状況を把握していくのに行政の役割としてもふさわしい所であります。ただ平成17年以降、市町にも権限が移譲されたとは言いながら、まだ十分な体制がとれないとか、あるいは財政難等の中で市町の体制にもなかなか困難な壁があったりする、こういったことがあろうかと思います。一方で、こういう虐待事例はどんどん増えてきているような状況でございまして、私も去年、今年の状況まできちっと見ておりませんけれども、少なくとも知事になりましてからは大変な勢いで、この虐待の報告される件数が増えてきているというところがございます。したがって、県が市町と連携していくにしても、県のほうのいわゆるこれに当たる担当者にも相当、これまでの2倍以上の負荷がかかってきていて、そういったところの困難さというものもあるのかなと、こういうふうに思っているところでございます。そういう意味で今ご指摘いただいたような点については、だからこそしっかり検証しながらそれぞれの課題を見つけ、またどういうふうにしていったらいいのか、そういう方向をしっかり把握をしたいと、こう思っております。

(質)現状の認識として三すくみ状態になるように、要は県と市と警察と、関係機関等とが三すくみ状態になるような現状であるという、そういうご認識ですか。
(答)いや、三すくみではなくて、結果としてこういうふうに残念な状況に至ったわけでありますから、それについて今どういう対応ができるのかとかいうようなことについて、より連携を強めながらやっていこうということにしているところであります。現に、今現在、児童相談所等で抱えている課題についても、今回こういうふうな事例が起こりましてから、そういうことがまたぞろ起こるようなことがないのかどうかということについても、担当部のほうでも既にチェックをしてきているところでございます。

(質)知事には知事のお立場があり、市には市の、あるいは警察は警察の、児相には児相の立場があるのでしょうけど、今いろいろ4者と話を聞くと、例えば7日の鈴鹿市長の定例会見では、川岸市長は児相の対応にやっぱり問題があったのではないかということを示唆されましたし、警察は警察で、現場で児相の職員が帰ろうと判断した以上、警察としてはそれ以上立ち入れないとか、そういう話も出てきてますし、議長会見では議長が明確に県の対応に問題があったというふうに指摘されましたけれども、そういう諸々考え合わせた時にやはり関係機関全員がある程度外から見ると無責任状態のような感じはするのですけど、その辺、司令塔というのは元々いないという感じなのですか。結局、権限移譲したからそれは市だという話だし、そこの区分けがやっぱり十分されていないというふうに知事はお考えですか。
(答)だから、連携するにしても役割分担をきちっとしていく必要があると、こういうふうに思います。市によっても、その市の規模等によって組織の体制にも差がありますから、したがって、結論としては、こういうことが起こらないようにより連携を深めていくためにどうしたらいいのか、あるいは法律とか条例に係るところの課題もしくはそういうものがあるならばどういうものがあるのか、これを出していくことが必要であり、その関係機関がどうのこうのと言うよりも、問題はそういう虐待に遭う子どもたちのためにどうすべきかということでありますから、そういう観点からしっかり今度の検証の中で議論をやっていただきたいなと、こう思っております。

(質)先ほど、県議会のほうで行われていた議員提出条例に係る検証検討会の中で市町の虐待などに関わっている職員から聞き取りを行ったのですが、その中で県と市町で温度差があると、市町のほうでこの子どもは危険で早く分離して安全確保したいという場合でも県としてはなかなかその対応ができないと、だから鈴鹿のような事が起こったんだと、かなりはっきりとおっしゃったわけですけど、こういう市と県のほうで温度差があるという、こういう現場からの指摘に対してはどのようにお考えになりますでしょうか。
(答)そういう温度差があるということならば、やはりもっと詰めた役割分担ということについて、ある意味でケースはそれぞれ子どもによって違うと思いますけれども、ある程度仕分けできるルールを作っていくべきだろうと、こう思います。特に市町でもそれぞれの市町でかなり対応能力に差があるのではないかなと、こう思います。したがって、県とのギャップだけではなくて、そういう市町での対応能力のその格差を県との連携の中でどううまくつないでいくのか、そういうことが必要だろうと思います。これは、特に市町からするといろいろこういう事例が発生したときには、早くもう児相に言って県のほうに早くその処置をしてもらいたい、自分のところの市町でそういうのを抱えているのは嫌だという、まあそういう心理的なものもあるのかなと思いますから、役割分担はやはり第一義的には市町が責任を果たしていただかなくてはなりません。しかし、それが十分にできないとなればどういうふうに県と連携するのか、かなり行政同士では詰めるべきことはあるのではないかなと、こういうふうに思います。

(質)関連で、虐待じゃないですけど、議会のその2期制についてある程度報告が出ているのですけど、2期制というのは議長2年制とか通年議会ではなくて2回定例会、その件で議会は一応その形で継続するというふうに判断しているのですが、執行部としてはその検証とかはされたのか、あるいは今後されるのか、それと含めて年2回制の維持について執行部として何かそのご意見を言われるお考えはあるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。
(答)これは既に県議会の検討委員会のほうでのいろいろ議論が行われた中で、その中で知事部局、行政側のほうからも意見あれば言えということで、確か総務部長が出させていただいて意見を申し述べているところでございます。執行部としては議会を尊重する立場からいけば、議論を深め高めていくためのいろんなことについては最大限協力していかなければいけないと、こういうふうに思っております。しかし、一方で過大な職員への負荷がかかったり、日常の他の必要な業務に影響が出るというような、そういうことは避けていかなければなりませんから、適宜そういうことについて意見を言う機会をいただいて、ものを申し上げていかなくてはいけないところもあるかと思います。今後もそういう姿勢でいきたいと思います。

(質)実際、まあ運用してみて執行部として引っかかるのは、ずっと長い間開きっぱなしの議会というのはやはり職員負担、その議員とのいろんな事前のその聞き取り等もあると思うので、そういう、そこが一番その負担になっているとお考えですか。
(答)そうですね。メリットデメリット出せばいろいろあるのかなと思います。メリット面で例えば行政側からこういう点で良かったなと思えるのは、例えばこういう経済不況の中で緊急の雇用経済対策等、これは迅速にすぐ対応していくためには、まあ2回定例会ということでありますけども、その一回一回が非常に長いわけです。したがって、その途中、臨時的にその議会を開いていただいて議決をいただくというようなことが、これまでいちいち臨時議会を開いてというような、そういう手続きでなく、すぐに議会のほうでもご判断いただけるというところはメリットとしてありました。一方では、議論が深まり高まるのはいいわけですけれども、一応2月3月会議とか6月会議とか、9月会議とか11月12月会議とか、前の4会期制のその集中する議論の時期というのは置いてあるわけでありますけれども、2会期制になったためにその間の期間までいろんな議論が食い込んでくるところであります。実はその期間というのは各部とも議会以外に非常に大事な対応しなければならない、そういう仕事をこなす大事な期間でもございます。そういうのがなかなかやりくりがきつくなっている、厳しくなっているということもありますし、それからそういうのをこなしながら議会のほうからの負担も増えてくるというようなこともありますから、そのことについては、率直に議会にも職員への過度な負担にならないようにお願いをしてきているところでございます。

                                                           以上

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