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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成22年6月11日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・なし

2.質疑応答

・行政委員会委員の報酬見直しについて
・国際コンテナ戦略港湾の選定について
・参院選の争点について
・口蹄疫について
・県立志摩病院の二次救急体制の縮小について
・特別支援学校玉城わかば学園における生徒指導と生徒のけがについて

(質)昨日、県議会で行政委員会委員の報酬の見直しということが出ましたけれども、県としては、会議の時だけ出て行くわけではないということで、以前はちょっと見直しには慎重な姿勢だったと思うのですが、それがそういうふうになってきたという経緯を教えていただきたいのと、他府県の状況も見ながら見直していくと思うのですが、知事の個人的な意見で、現時点でどういうふうに見直していけば良いと思われているか、その点をお聞かせください。
(答)行政委員の報酬についてはいろいろこれまで議論もされてきたことであり、そういう中で、裁判においても一定の判断がなされてまいりました。大阪高等裁判所の判決と、それから神戸地方裁判所の判決、これらについては内容も少し違うところがあるわけでございますけれども、しかし、こういう裁判所の判断も含め、今大いに議論がされているというところでございます。一方、法律においては一応原則として日額制ということをうたいながらも、一方では条例で定め、月額制等もできるようになっているところでございます。ここらについては、行政委員の仕事というのは、法により付託をされた任務の執行とか、あるいは管理、これを直接行う地位ということでありまして、常にそういう意味での責任を負って活動するということが求められているところであります。しかし、委員会の開催状況であるとか、それから委員会開催日以外の委員活動の実情とか、それから執行機関としての職務とか職責、こういったことも考慮する必要がございます。さらに、最近の議論の積み重ねの中で各県での動向もございます。また、全国知事会においても、夏に向けて一つの考え方をまとめていこうという状況でございます。そういう意味では、三重県も今の状況を踏まえまして、見直しを前提として、どういう形にしていくかということをできるだけ早く決めていきたいと、こういうふうに今思っております。

(質)知事の個人的な現時点での考え方はどうでしょうか。
(答)ですから、これは、日額制に改めるべきものとそのままというのと分かれる可能性はあると、こういうふうに思っております。まだ検討の段階でありますので、結論としてはまだ出しておりません。

(質)見直しはいつぐらいまでと、だいたいめどを考えていらっしゃいますか。
(答)夏頃までには全国知事会の考え方もまとまってまいりますから、そういったことも考えれば、そう長くというつもりはありません。

(質)改めるべきものとそのままと分かれる可能性があると、それは今具体的にお話できますか。
(答)先ほど申し上げたように、法によって付託されている任務の執行とか管理、こういったものがどこまでいわゆる委員会の開催日以外にも影響があるか、そういう職務とか職責、こういったことも含めて検討する中でしっかり判断をしていきたいなと、こういうことです。

(質)それは、やはり選挙管理委員会の委員長なんかはそのままというところが一つの、判決でも示されていますけれども、そのあたりは念頭に置いていらっしゃいますか。
(答)具体的には今どれ、これということは申し上げません。

(質)来年度には検討結果を反映させるという意向だというふうにとってよろしいでしょうか。長くないというのは。
(答)少なくともそういう意味で申し上げています。

(質)大きな流れとして、例えば三重県ごとで言えば、四港議会の議員の、例のずっと懸案だったやつが、出来高払いというか、出席ごとに払うという形に切り替わりましたけれども、ああいうことも背景にあって県当局としてはお考えの部分もあるのですか。
(答)それも一つの動きとしてあったわけでありますけれども、先ほどから申し上げているように、裁判等も、それから全国でのいろんな各県での議論、全国知事会での議論、いろんな動きが今出てきているというところであります。

(質)知事のお考えとして、日額制と月額制のメリットとデメリットを教えていただけますか。
(答)これを変更するという場合に、何のための変更なのだということになれば、やはり国民に対して、あるいは県民に対してやはりその説明をしっかりするということであります。それが最大のメリットと言えば、一番大事なポイントになりますね。

(質)国際コンテナ戦略港湾なのですけど、もう近いうちに決定が出るのじゃないかと思われますが、今の見通しというか、そこら辺はどうなのでしょうか。
(答)5月17日に国際コンテナ検討委員会に対しまして、2回目のプレゼンテーションを行ったところでございますけれども、5月28日に検討委員会のほうから計画書に係ります補足意見・確認事項というのが提示をされました。内容としては、主に広域からの集荷策や一元的港湾経営に関するものなどがございます。この補足意見・確認事項に対しまして、6月14日に第6回国際コンテナ戦略港湾検討委員会が開かれます。ここでは実務的に説明を行うということになっておりますので、四日市港管理組合の常勤副管理者が名古屋港管理組合の専任副管理者と一緒に出向きまして、この委員会の中で説明を行うということにしているところでございます。その後、検討委員会では、その上で評価を行って国際コンテナ戦略港湾選定案というのを国交省に提出をするということになると思います。国交省はその上で、国土交通成長戦略会議、このほうでの意見を踏まえて、当初示されてきたスケジュールとしては6月中に国際コンテナ戦略港湾を決定するということになっているところであります。私どもとしては四日市港が発展し、そして三重県内の企業含め後背圏の産業を支えていくためにもぜひとも国際コンテナ戦略港湾として選定をしていただくよう取り組んでまいりたいと、このように思っております。

(質)何か感触とかありますか。
(答)なかなか、どこもかしこも、一生懸命取り組んでおられると思いますけれども、私どもとしては最大限努力をしてまいりたいと、こう思っております。特にこの名古屋港・四日市港を含む伊勢湾、これは日本の産業を支える一番重要な地域にございますから、そういう意味では国際的産業ハブ港として、国のしっかりした位置付けをいただきたいなと、こういうふうに思っているところであります。

(質)6月の何日というのはまだ決まっていないのですか。
(答)まだ日程も、我々はそういうふうに聞いてきているのですが、6月中にできるのかどうなのか、いろいろ情報によってはいろんな情報もあるみたいで、いつということが確定しているとは判断しておりません。多分、14日に第6回の検討委員会を持たれるわけでありますけれども、そこでの検討状況というのが、またその後のスケジュールにいろいろ影響するということはあり得ることだと思います。

(質)夏の参院選が間もなくありますが、今回あまり争点というのが割合はっきりしていないのですけれども、知事として参院選を通じてどういう議論をして欲しいかということをお聞かせ願いたいのですが。
(答)我々、地方の立場からいけば、民主党政権が誕生し、鳩山内閣においても地域主権の社会を実現していくということで、かなり私達地方が望んでいる方向に向けて進み出してきたところであります。そういう意味では、その方向を引き続きしっかりとっていただけるよう、菅内閣がそれを実現してもらえるよう、強く望んでいるところでございます。それと、前からいつも申し上げておりますけれども、この国がまさに時代の峠であり、次の目指すべき社会をしっかり描いていかなければなりません。そのために知事会でもこの国のあり方に関する研究会を設けまして、議論もやってきて、先般報告書も出したところでございます。将来に希望の持てる社会、これを具体的な政策の方向だとか、あるいは政府のあり方、国・地方の役割分担といったことに関して一定の考え方を示しているところでございます。そういう意味では私はしっかりそういった方向に向けて、この国を本当にどういうふうに、それぞれの党が向かっていくのか、そんな議論を深めていただいたらいいなと、こう思います。今日、朝日新聞社の記事でありましたけれども、アンケートを行った記事が出ておりました。その中では9割以上の人がこれからの日本に不安を感じているとか、あるいは勤勉さが報われない社会であると考える人が69%、7割いるとか、日本人は精神的に豊かな生活を送れていると思わない人というのが73%であるとか、政治・経済・社会の仕組みを大幅に改革することが必要だという意見が57%とか、格差が小さい国のほうがいいというのが73%とか、かなり今、日本人がこれからの社会に対する不安が随分出ているのだな、ということをこの記事から感じたところです。しかし一方では、自信を回復していく、そういう底力を日本は持っているのだとみる人は56%いるということですし、また日本に誇りを持っているという人は75%もあるということでありますから、まだ国民は将来に対する期待というものは依然として強く持っていると、したがってこのアンケートなんかから見ましても、やはりこの峠の向こうに見える社会というものを、今国民が感じている、そういう不安とか、あるいは課題と考えている方向をしっかり直していく、描いていく、そういうことが大事なのではないかなと、今朝はこの記事を見ながら特に強く感じました。選挙でもぜひそういったことに対して、国民にしっかり政党、それぞれの政治家の考えを述べていただきたいなと、こう思います。

(質)地域主権というのを推し進めていくときに、民主党関係の政権でなければならないという考えではないですね。自公政権の時も同じように地域主権というのが飛び出して、麻生さんの時にそういうのをやられてたのですけど、そこで民主党政権とか、あるいは今の野党ですけど自公のその形と、あえて民主党にくみするというお考えではないですか。
(答)地方分権という考え方では、旧来から一つの大きなそういう流れの中で議論をされてきたところでありますから、そういう意味では自民党も地方分権へ向けていろんな形で政策提案をしてきましたが、その実効性ということについては、例えば小泉内閣の時の三位一体改革のように、地方分権が真の目的ではなくて、財政再建、そのために地方へのお金を大きく削るということが本当の目的であったのだなというような、だましの改革であったわけであります。不純な動機が絡み、そして不純な目的のほうが重きをなしていく、そういう状況がございました。そういう意味ではなぜ地方分権が必要なのか、なぜ地域主権の社会を実現しなければならないのかという、そこのところが一番大事でありまして、それは、先ほどアンケートのいろんな数字を申し上げましたが、国民が素直に今の現状について思っていることにしっかり政治行政が応えていくこと、このことが大事なわけであります。そういうことを具体的に、政策的に推し進めていくためには、先般の知事会の研究会で出しました報告書「この国のあり方」などの、ああいった政策的な方向付け、そしてそれを国がやるのか地方がやるのか、政府のあり方を考えていきますと、まさに地方行政が果たさなければならない役割が極めて大きなものがあり、またさらに大きくなっていかざるを得ない、そういうことをしっかり基本において理解した上で地方分権ということがなされていかなければなりません。そういう意味では少なくとも、民主党の原口総務大臣はじめ、地方分権がなぜ必要なのだ、なぜ地域主権が大事なのかということをきちっと押さえて、展開をしてきていただいているということは、これまでの自民党政権ではとてもそこらまで感じられなかったところであります。したがって、地域主権社会の実現が1丁目1番地だというような、そういった表現も出てきているところでございます。これまでの民主党に対する期待感というのは極めて大きなものがございます。

(質)ひるがえって県を見たときに、仮に知事がおっしゃるような地方分権、主権というのがなされた場合に、十分に三重県というのは、県庁組織も含めて、受けて実行していける力量があるとお考えですか、それともまだ足らずの部分がある?
(答)これは、行政の業務の中には相当高い専門性、あるいは経験、知識も問われるものもあります。したがって、これまで三重県が受けてきている、そういったものに、そういう能力の中でできるものは十分もちろんやっていけるわけであります。それを超えるようなものがどういうものが出てくるのか、これはその状況も判断しながら、また国の機能が県に移譲されてくるときには、それに関わっていた人の問題だとか、そういうのも出てくるかと思います。県では能力的にさらに高めていく必要があるということになれば、それに対応したやり方にしていけばいいと思います。これまでの三重県の行政能力を磨いてきた経験から言いますと、ほぼどういう課題があっても、そういったことに対応していくことが可能であろうと、こういうふうに思います。

(質)口蹄疫ですけど、日向まで拡大していってるのですけど、まだ海峡は越えてないですが、本州付近への、そういう懸念とかを含めて何かお考えがあれば。
(答)かなり封じ込めも効果をもたらしてきたのかな、落ち着いてきたのかなと思っていた矢先に、一昨日、昨日と宮崎県内で広がりがまた出てきたこういう状況、本当に・蝠マ憂慮すべき事態だと、こういうふうに感じているところでございます。宮崎県の関係の皆さん、国の関係の皆さんも大変ご尽力、ご努力はいただいているんでありましょうけれども、しかし、極めて憂慮すべきこの事態に、さらに完全封じ込めのためのご努力をお願いしたいと、こういうふうに思います。県としましてもこういう事態でありますので、この状況をさらに早期に集中を図って万全を期していくというため、昨日、第3回三重県口蹄疫対策会議を開催いたしたところでございます。今の対策の状況でございますけれども、いざ起こったときにどうするかというようなことも、しっかり対応していかなければなりません。それで、例えば発生したときに、宮崎県の状況では18万頭程の牛と豚を処分しなければならないということできたわけですが、なかなか殺処分も時間がかかった。そして、今現在、まだ3万頭の豚が殺処分できずに残されているわけであります。これは埋設地が無いとか、いろんな状況もあるのでしょう。しかし、この口蹄疫対策については、やはり発生した時にすぐさま初動体制で機敏にこういった処置をやってしまうということが最も大事であります。そういう意味では、三重県でもしも起こったときに埋設地はちゃんと確保できるのかというような課題もございますから、先般から担当部のほうでこういったことについての調査を進めてきております。今、牛とか豚の全農場を調べまして、その69%、約7割においては農場の自前で埋設する土地を用意できるという結果が分かりました。それから、自ら埋設地を用意できない農場、これは市町と連携をいたしまして、今日以降調査を行ってまいりまして、既に県のほうで県有地とか、あるいは市有地・国有地、こういったことを調査しておりますが、そういうところや隣接する私有地、これは半径10キロ以内ということでありますが、そういうところの利用の可能性について確認をしていきたいということでございます。それから、先ほど申し上げた69%の自ら土地を用意できるという農場につきましても、その利用の可能性というものを現地で確認作業もやってまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。その他、万が一発生した場合のことにつきましては、詳細に担当部のほうで詰めているところでございます。

(質)議会でわずかながらと言いつつも義援金30万円というのを議員から募ったのですが、その時に、当局が出してないのになんで出さなきゃいけないのだという意見もあったのですけど、当局側で何か職員の方募って義援金的なものというのは何か今あるのですか、動きが。
(答)聞いておりません。議会は議会で高邁(こうまい)な精神に基づいて判断をされているんだと思います。なお、口蹄疫の問題でよく三重県の体制が遅かったのではないかとか、あるいは獣医師の派遣等も少ないのではないかというお話でありましたけれども、少し他県の状況も調べましたが、延べ派遣人員数というのを、一人、一日当たり何人というのをずっと積算をしまして、6月7日までの数字を見てみましても三重県は8番目に多く獣医を出しているというような状況でございます。他県はかなり牛、豚の頭数も多い県がございまして、そういう意味では、三重県の立場からは最大限努力をしてきているということもご承知おきいただきたいなと思います。

(質)ちなみに三重県は一日当たり何人なのですか。
(答)ちょっとそういう数字は持ち合わせておりませんけれども、4月26日から6月7日までの全国の集計でいきますと、三重県は106人となっております。北海道が181人、栃木が153人、茨城が151人、長崎が125人、群馬が117人、静岡が114人、徳島が110人、そして三重県であります。あとはもう二桁になってまいります。

(質)今おっしゃった2つ、遅いということと、獣医師の派遣のことで、今獣医師の派遣についてはお聞きしましたけど、遅いという指摘に対してはどういうふうに。
(答)三重県と同じようなブランド牛のある兵庫県とか滋賀県とか岐阜県に比べて遅かったということはないかと思います。ただどうしても松阪牛のような全国でも最も有名なブランド牛を抱えている所なので、マスコミも集中して取材が行われたり、そのことによって、関係の皆さんも少しどうしたらいいのかということについて、過敏にいろいろと感じられたところはあったのかなと思いますが、この危機管理というのは、冷静にしっかりと何をやるべきかということを考えて対応していくべきものであると思っております。担当部を督励しながら、しかし、冷静に過度にならないように判断をしていきたいと、こう思っております。

(答)今、義援金のお話が出ましたけれども、県庁内で労使共同で近々実施をする予定だと、こういうことであります。

(質)労使共同でそういうのを募って、義援金を用意されるということですか。
(答)でしょう。私は中身はわかりません。またご取材下さい。

(質)知事は参加されないのですか。
(答)私は公選法の関係で判断をいたします。

(質)副知事以下は可能ということですね。
(答)自分以外のことは答えません。

(質)全く別件なのですけれど、県立志摩病院の内科の常勤医師が今後、6人から3人に変わるということで、夜間の二次救急医療体制、内科系はほぼ崩壊に近い状態になりますが、今後、回復の見通しがあるかどうかということと、今後、2年後の指定管理者制度の導入に向けて、当然、三重大学との協力が不可欠だと考えていらっしゃるとは思いますが、そうした中で今回は厳しい状況の中で大学がこうして引き揚げざるを得ない状況になったと。今後、指定管理者の導入に向けて、大学と県が協力体制を構築していけるのか、多分住民の方々も不安に思ってらっしゃると思うのですが、このあたり今後、大学側と本当に協力してやっていけるのか、このあたり知事のお考えをお聞かせください。
(答)伝えられている状況というのは、志摩病院は、本当に急激にひどくなってきている状況の中で、また残念なことだなということを思います。これにつきましては、私ども三重大学ともいろいろとご相談を申し上げているところであり、病院事業庁でその対応についても検討をしているところでございます。いろんな事情もそれぞれあるんだろうと、こういうふうには思うのですが、やはり地元の皆さんの不安というようなことも考えますと、病院事業庁において何らかの形でこの対応ができるように、そのように対処させたいと、こう思っておりますけれども、今、病院事業庁がしっかり努力をしているところでございます。

(質)三重大学との連携という意味では何か今後不安な点はありませんか。
(答)医師そのものが全体非常に少ないという状況、特に、内科医が非常に逼迫(ひっぱく)をしているところでありまして、そうなりますと県全体の救急医療だとか、そういうことにも大きな影響も及ぼしてきているところでございます。まあ、私どもとしては、三重大学だけに限っているわけではもちろんありません、いろんな努力を積み重ねながらも、やはり一番また大事なのは三重大学にできるだけのご協力をいただくということでございますから、しっかり三重大学とは連携をしながら、三重県の県立病院にかかわらず、いろんな地域の状況についてご理解とご協力を得ていきたいと、こう思っているところであります。

(質)今日の報道でも出てましたけれども、県立わかば学園の件でご見解をお願いします。
(答)6月4日にこの特別支援学校玉城わかば学園の生徒が教員の指導によりけがをするという事案が発生したこと、誠に残念なことであります。学校側の方は一定の今回のことについて行き過ぎた指導であったということで謝罪をしているようでございますけれども、ぜひ、関係者の皆さんが十分ご理解いただけるような対処を教育委員会の方でやっていただくように、また、こういった事が再発しないような、そういう今後のことについても、十分、教育委員会で対応していただきたいと、こう思います。

                                                           以上

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