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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成22年6月25日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・知事と市町長との地域会議・トップ会議(膝づめミーティング)の開催について(発表)

(知事)私のほうから「膝づめミーティング」の開催につきまして申し上げます。お手元にお配りしております資料のとおり、本年度の「知事と市町長との地域会議・トップ会議(膝づめミーティング)」を7月下旬から8月下旬にかけまして、7会場で開催をいたします。膝づめミーティングにつきましては、私が直接地域に出向きまして、県政の最大のパートナーでございます市町長の皆さんとの対話を通じまして、お互いの理解を深めるために、知事に就任して以来、ずっと開催をしてきたものでございます。本年度も、昨年度に引き続きまして、県と市町の連携強化を図り、地域づくりを推進するということで、地域主権社会を実現していくことを目的に、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の地域会議・トップ会議として開催をするものでございます。本年度の会議におきましては、県から提案をいたします議題1つと開催地域で選定をする議題2つ程度について意見交換をさせていただく予定でございます。県から提案をさせていただく議題につきましては、「県民しあわせプラン・第三次戦略計画(仮称)の策定について」でございます。市町長の皆さんからは、県民しあわせプランの実現に向けた、平成23年度からの4年間を見据えた県の取り組み等につきまして、市町の立場からご意見等をいただきたいと、こう考えております。いただきました意見等につきましては、今後の県政運営に生かしますよう、第三次戦略計画(仮称)の検討の中に反映させてまいりますなど、今後の議論に当たっての参考にさせていただきたいと考えておりますので、有意義な会議になることを期待しているところでございます。

2.質疑応答

・発表事項に関する質疑
・参議院議員選挙について
・議案の撤回について
・職員の懲戒処分について
・伊勢湾フェリーの鳥羽伊良湖航路について
・職員の懲戒処分について(再質問)
・旧尾鷲高等学校長島分校敷地の処分について
・伊勢庁舎建設工事の状況について
・一万人アンケートについて
・消費税について
・医療体制の整備について
・鈴鹿市内における児童虐待について
・ワールドカップでの日本チームの決勝トーナメント進出について

(質)膝づめミーティングについて、地域で選定する議題の2題程度というのはまだ決まっていないのですか。
(答)それぞれの市町のほうのご意見をいただきながら選定をしていくということで、まだ決まっておりません。

(質)県から提案する議題は、県民しあわせプラン・第三次戦略計画の策定の意義とか、そういったことの説明が中心でしょうか。
(答)今、この第三次戦略計画については基本的な考え方というのを示しておりますので、そういったことについては説明をすると同時に、やはりこれから先のこと、次の実施計画ということになりますから、市町のほうの、いろいろなお考えをお聞かせいただいていこうと、こういうことです。

(質)2期8年、最終年の集大成の膝づめミーティングですけど、今までずっと知事ご就任以来されてきて、まず県民しあわせプランが作られていて、全体に地域課題等の、地域のおねだり用件はあるでしょうけど、それは置いておいて、知事として、全体として、三重県全体の抱えている問題というのは、何かお考えのものはありますか。それはしあわせプランに比べて、まだここは足らずで、今後これをどうしたいのか。
(答)県では、例えば新しい時代の公であるとか、それから文化力であるとか、国に先んじてと言いますか、三重県は、非常に厳しい県政運営が強いられている中で、少しでも未来志向の展開をしようということでやってきたところでございます。私は、なかなか国の政策転換がいかなかったことが昨年の政権交代につながったと、こう思っているところでありまして、そういう意味では、民主党は大きくこの国を変えようということで踏み出してきたところであります。先般、鳩山内閣には、やはり沖縄問題であるとか、ああいった一連の失敗がありまして、政権は菅内閣に変わりましたけれども、そういう流れの中にあると思うのです。自民党にとりましても、今、自民党自らこれまでの政策を反省して、そして政策を大きく転換させていくチャンスだと、こういうふうに私は思っているところでございます。そういう意味では、ようやく三重県が目指してきた方向が国全体の中で少し見えてきたのではないかなと。そういう意味では、なかなか思いはそうであっても、現実には多々困難な面がありましたことが、今後少し展開しやすくなっていくのではないか、実効性をより上げていくことができるのではないかなと、こういうふうに思っているところであります。特に三重県は現実たいへんな過疎等、人口減少の大きく進んできた所がありますから、こういったことについてしっかりどう対応していくか、多分いろいろ、県庁の厳しい点のご指摘は市長さんや町長さんからもまたあるのではないかなと思います。それから、子どもにかかる施策の充実、あるいは教育の問題、こういったことは今後国においても大きく前進が期待されるところでありまして、三重県としてもこういった課題をさらに深めていくということが大事になっていくのではないかなと、こう思っているところであります。

(質)衆議院議員時代から知事は3歩先へ行くという、他からの評価も、それから自負も含めてそうおっしゃっているのですけど、逆に国はこういうふうになるべきだという形で作ってきた県民しあわせプランで、確かに国があとそれに追いついた部分もあるのですけど、ただ県内の市町村が知事の思いとか理想の部分にどれだけ自力があって、近づいていったかどうかというところは、知事はどういうようにお考えですか。
(答)市長さんや町長さんは、私が国政にいただけではなくて、松阪市長を経験した中で、やはり基礎自治体というところの市長という立場で、私の知事自身に影響を与えてきたところが非常に大きくあるということも、ご理解もいただいているのではないかなと、こう思います。そういう意味では、いつも話はかなり通じているのではないか、ご理解を深めていただいていると、こういうふうに思っています。

(質)ある程度ついてきてもらっているという感じですか。あるいは理解を深めてもらったと。
(答)ついてくるとか、そういうふうなことではありません。ただ、やはり時代の移り変わりの中で、どういう方向に行くべきかということについて、県の考え方についても理解を示してきていただいているのではないかなと、こう思います。

(質)参議院選挙が昨日公示されましたが、知事がお考えになる参議院選挙の争点と、知事ご自身がどなたか候補者の応援をされることはあるかという点をお伺いしたいと思います。
(答)まず、昨年政権交代が起こりまして、その後、民主党政権下における初めてのまた国政選挙ということでございます。政権交代したとは言いながら、二大政党制が定着した状況とはまだ言い難い点があるかと思います。少し国民の支持もかなり流動的になっているところがあるのかなと思いますが、私は、やはり二大政党制が今後定着していくということが非常に大事なところであると、こう思っております。そういう意味では、民主党においては、よりこの国の、これから変えていこうという姿、あるいはつくっていかなければならない日本という国、社会のあり様、これについてしっかり国民に提示をしていくということが大事だと思います。今回の選挙、マニフェストだけではなくて、先般から政府のほうで、新成長戦略が6月18日に閣議決定もされておりますし、それから地域主権戦略大綱についても6月22日に閣議決定されております。財政運営戦略、これも6月22日に閣議決定されております。こういうところを見ますと、かなり民主党が目指そうというこの国のあり方や、あるいはこの国の形というものがおぼろげに見えてきているところがあるのかなと、こう思っているところであります。その主要な部分については、先般知事会のほうで研究会を持ちましてやってまいりました「この国のあり方」、こういったものと相当共通するところがあると、こういうふうに思っております。ただ、強い社会保障という、その社会保障の中身にまではまだしっかり描くことができませんけれど、目指す方向としては、「この国のあり方」で私どもが言っているような方向を向いているのかなというのは感じてはいるところでございます。ただ、財政運営戦略を見てみますと、やはり、なかなか増税ということについてはまだこれから先の話でありますから、ここ2、3年のこの財政運営戦略の中身というものについては、かなり地方にとっても厳しいものが予想されるのかなと。ここら辺がいわゆる行政サービスの質も量も高めていかなければならないという、そういう方向を打ち出しながらも、現実的にはお金のやり繰りで、例えば新規国債発行額は平成22年度予算の水準を上回らないようにするというようなこととか、地方財政等も含めて、かなりキャップをかぶせるような、そんな感じも見受けられますので、そういう意味では、当面の運営については非常に大変な状況なのかなというふうに思います。ただ、増税の議論については、税の抜本改革に向けて参議院選挙後やっていくということでありますので、そういった議論もしっかりやってもらいながら、中長期的にしっかりした方向を今後打ち出していってほしいなと、こう思っています。なお、自民党につきましては、今度のマニフェスト等でも、民主党の政策に対して個々の自民党の考え方というのは出ておりますけれども、私としては、政策の全体像、この国をどういう国にもっていくのか、かつて新自由主義に偏って、この国の格差やひずみを大きくしてきた、その反省の上に立った政策転換ということがきちっと見えていない。私はこのことが一番残念であり、民主党が仮に人気を落としても自民党になかなか戻りにくいぞと言われたりするのは、そういったところがしっかり見えていないからではないかなと、こう思います。まあ、あといろいろありますけれども、最近出てきた小さな政党については、「たちあがれ日本」が税のことではしっかり正論も言っていると感じておりますけれども、他は論評するに値しないと私は感じております。

(質)争点としては、どういう争点があるとお考えですか。
(答)争点としては、だから、この大変な状況になった日本をこれからどうもっていくのだということでありますけれども、私はできれば民主党と自民党が基本的な政策において、それは外交だとか防衛だけでなくて、社会保障の各般にわたっても、政権が変わったからといって、そうぐるぐる方向が変わると、例えば年金制度がぐるぐる変わったり、教育の制度が大きく変化したりというようなことがないことが大変大事なことだと思っています。マスコミで争点・対立点ということを変にあおること自体が選挙民の選択をゆがめてしまうのではないかなと、こう思っております。

(質)もう1つお聞きした、誰か候補者を知事が応援されることはありますか。
(答)ありません。

(質)この前、経済団体とか知事会も含めて、各政党マニフェスト評価というのを出されましたよね。知事会は今回は点数化していないのですけれども、あの評価結果というのをご存じだと思うのですが、それについて知事は何かご感想はありますか。
(答)一応、我々も意見を出して知事会としてまとめたものであります。参議院選挙でありますので、政権選択選挙とは言えないところであります。したがって、私どももそういう意味で今回は点数化をするというようなことは避けたところでございます。私も自民党、それから民主党との意見交換の場には出向いていたところでございます。そういう意味では民主党もまだマニフェストができていない時でありますが、全国知事会との意見交換を行ったということについては評価をしているところであります。それから、地域主権改革を引き続きしっかりやっていくということにしているところは評価をしているところでございます。自民党につきましては、自民党もいろいろと政策を変えていかなければいけないというのは、少し私もそういう思いがあるのかなというふうに見えるのですが、全体像が分かりませんし、それから例えば、道州制の基本法の制定などという、いわゆるスケジュール先行、かたち論先行の、こういったものが明記をされているというようなところは、まだまだいわゆる国民のどういう実態・生活・暮らしぶりというものを前提に、この国を目指すのかというのがちょっと見えていないのかなというような気がします。民主党が正式にはもう先般出しているものがございますから、全体としてはその評価に私も同意をしているところでございます。

(質)全体評価は、連合が民主党が一番高くて、あとの団体等はそんなに民主党は高くなかったのですけれど、あの結果について知事は意外だと思われるのか、それとも当たっているなと思われたのですか。
(答)ですから見る物差しが違うのかなと、こう思います。例えば経済界等からすればCO2(二酸化炭素)25%削減目標なんていうのはとんでもないことだとか、こういったことへの厳しさもあるかもしれません。それから、先般政権交代しましたけれども鳩山内閣における沖縄問題での失敗、こういったことについての評価も付け加わってくるのかなと、こういうふうに思います。私自身はほぼ「この国のあり方」等でいろいろ議論してきたその方向というものを軸に、いろいろと評価をしているところでございます。

(質)先ほど、知事は争点をあおることが有権者の判断をゆがめてしまうとおっしゃいましたけれども、選挙の機能として争点を明らかにするというのがあると思うのですけれども、そうは思わないのですか。
(答)例えば、消費税議論でも増税なのか増税しないのかというようなこと、これは私は今のこの国の疲弊・格差、先進諸国の中でも世界に冠たる日本と言われたのが、今は最劣位に位置づけられるような、こういう社会の実態を見ますと、結局は行政サービスが相当高い水準必要なのだけれども、小さな政府を目指して増税をせずにきた、このことが最大の原因だと、こういうふうに思っております。そういう意味では、選挙で増税を言うとマイナスになるとかいうような、そういうことで勇気のなかったこれまでの政治というものを批判されなければなりませんけれども、増税するのが良いのか悪いのかということについて、もちろん政治への信頼ということが前提でなければなりませんけれども、その上に立ったならば、私はやむを得ない方向だと思います。

(質)知事、政党が今までの選挙で増税を言わなかった、言ってこなかったということに関しては批判されるべきというふうにおっしゃいました。今回の選挙で自民党が先にそれを打ち出して、民主党はそれに乗っかるような形に結果はなっているのですが、この民主党政権の対応について知事がどう思われるかをお聞かせください。
(答)鳩山政権は増税議論を先送りしようというふうにしたところであり、私はそれが鳩山政権の最も欠いているところだと、こういうふうに思っておりました。そういう意味では菅政権になって、鳩山政権の時のいろいろ手直しが、すなわち増税議論については早急にやっていかなければならない、税の抜本改正に向けてやっていくのだと、こういうことで鳩山内閣の足らざるを手直ししたと、こういうことだと思います。

(質)ただまあ、自民党が打ち出してから、それも参考にしながらというような感じで、非常に選ぶほうからするとどうなのかなという部分もあるのだと思うのですが、その辺は知事はどうご覧になられますか。
(答)当然の方向を出したまででありまして、ただ自民党が10%と言っているのを参考にすると、こう言っていますが、自民党の10%もこれもよく分からない話で、私はヨーロッパ等で20%を超えるような現状を見ますと、とても日本の消費税が、上げるにしても10%程度でうまくいくとは思えません。ただ、取りあえず、まずは10%ということなら、そういう考え方もあるのかなということです。

(質)議案の撤回がありましたけれども、感想をお願いします。
(答)これは誠に申し訳ないことだったと思いますけれども、今までの公害等調整委員会の調停委員会提示につきまして、4月22日にあった第11回の調停において、合意がいったん得られたということから、県のほうは当然手続きとして、県議会に受諾についての議案を出さなければなりませんので、提出をさせていただいたところでございます。しかし、その後申請人のほうからの受諾しない旨の意思表示があったということで、このことについて正式にはまだ4月22日の調停で成立しているわけではありませんし、県議会もそういった議会への手続きということで、それをやってから正式な調印に署名するというようなことでございますから、やむを得なかったのかなと、こう思います。したがって、そういう状況があったので議案の撤回ということになりました。

(質)調停が不成立になるということについて、察知はできなかったのですか。
(答)いったん合意したものですから、合意をした以上、正式に調印していくためには議会の議決が必要でございますから、当然そういった手続きをしていくという、そういう手順を踏み始めたところで実は撤回をしてきたということでございます。

(質)職員の有印公文書偽造問題でご感想は。
(答)まずは県民の皆さんには、またこの信頼を損ねるようなことになりましたことは深くお詫びを申し上げたいと、こう思います。このことにつきましては、再発防止に取り組みますとともに、今後より一層、職員の法令順守であるとか服務規律の確保に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

(質)伊勢湾フェリーのことなのですけれども、4つのスキームという、非常にざくっとした存続案が示されて以降、それから先のもうちょっと詳細なところが見えてこないという中で、両市の議会が会議を開いても市の方針がこの程度の大まかなものではこちらも話しようがないというわけで、あまり進まないというような状況になっていますし、リミットもそろそろ近づいてきていると思うのですが、県のこれからもうちょっと具体的なところが出てくるのかというところについて伺いたいのですが。
(答)第3回の協議会が6月4日に行われているところでございます。その後、航路廃止の期日は9月末日でございますから、愛知県、それから田原・鳥羽両市とも連携を密にしまして対応協議をしているところでございます。まずは何としても航路を何らかの形で存続をしていきたいということでありますので、その対応方針を取りまとめてまいりたいと、こういうふうに思っております。併せまして伊勢湾フェリーの親会社であります近畿日本鉄道と名古屋鉄道、これに対しましては、航路の廃止届けの取り下げであるとか、航路存続に向けた協力等を要望してまいりたいと、こう思います。具体的に見えてくるのは8月になってからではないかなと、こういうふうに思います。

(質)8月に何らかの県としての具体的な案を示すという、まとめるとそういうことでよろしいのでしょうか。
(答)8月には何らかの形で9月末日に向けての対応ということにつきまして、できるだけ詰められるように、今、努力をしていきたいと、こういうことであります。

(質)先ほどの公印問題ですが、要はお聞きしたかったのは、前知事の北川さんの時代にも伊賀県民局で公印偽造、勝手に押したというのがあったのですけれども、それ以降、印章の取り扱いは結構シビアにして、あの当時も法令順守であるとか、あるいは、特に服務規律の規定の見直しですね、それをずっと強調されて、次は野呂知事になられてから三重行政経営品質向上とかそういう形でずっとやられていると思うのですけど、なおかつ、事例はちょっと違うにしても、服務規律違反的なそういうものとしては起こっているわけなのですけど、その辺はどういうふうにお考えですか。
(答)職員のこういう不祥事、特に、不正行為等起こってくるたびに私ども再発防止に向けていろいろと取り組みをやっているわけですね。今回の場合も、こういう事実が出てまいりましたことについて、例えば不正に知事印を押印しているとか、いろんな申請・更新等について不正に許可書を発行しているとか、こういうふうなことありますと、やはりあの事務処理のチェック体制というものをもっと強化をしていかなくてならないと思っています。今までもそういったことについて徹底するように言ってきたところでありますけれども、今回起こりましたので更にその強化だとか、あるいは業務がどういうふうに進捗しているのかということについての管理をどういうふうに徹底してやっていくのかということについて、担当総務のほうでも、今、更に見直しチェックをかけているところでございます。それから、公印の扱いについても、その管理を更に徹底するようにしているところでございます。こういうことというのは本当に起こってはならないと、こう思っているのですが、職員の中にはこういったことに対する法令順守の意識が希薄な者がいる、あるいは不正ということについてはもう許しがたいことでございますけれども、そういう点では残念だし、県民の皆さんにお詫びを申し上げるところでございます。

(質)昨日、四日市南署の署員で似たようなケースがあったわけですけど、書類を放っていたとかね。要は、全体としては、妙手はあまり無いということですか。
(答)例えば、チェック体制なんかも、今回のことにつきましても事実を隠ぺいするということから関係書類を無断で自宅に持って行っていたとか、長期間放棄をしていたとか、そういうふうなことがありまして、やはりここら辺のチェックについても、確かに、あの定数管理やそんなので職員がこう少なくなってきて、なかなかこうチェック体制というものが十分できていないという状況、環境からも起こり得たところでありますけれども、やはり複数でチェックをするというようなことをもっと徹底させていくというようなことが必要だろうと、こういうふうに思っております。

(質)23日の県議会の政策総務常任委員会で出てたのですが、2点あって、1点は尾鷲高校長島分校の跡地譲渡の問題ですけれども、委員の方からも質問が2、3出てましたが、要は、近々やる宮川高校の場合は無償で、尾鷲高校に関しては1億2千万円の有償の譲渡という話になっているのですけれども、元々手続き等が違うということなんですが、その辺について、知事自身はこの膝づめミーティングも含めて、市町村はパートナーとおっしゃっている形のわりには、そこのところで書類上違いが出てきてしまうということについてどのようにお考えですか。
(答)そうですね、これも非常に判断が難しいところもあるのかなと、こういうふうに思いますけれども、長島高校の跡地の問題については、これはかつて旧紀伊長島町から無償で譲り受けたもの、ここへ学校を作ったという経緯があります。しかし、それはそれできちっと目的を果たして学校運営をやってきたわけでありますが、それが今度、高等学校の再編の中で、あそこがなくなるということになりましたから、町のほうからご要請があって、また町に譲り渡すということになりました。県のもちろん財産でありますから、規定に基づいてやるということで、普通なら県の財産を譲り渡す時に、公の目的に使うということであれば25%減額をした75%の価格で譲渡するということでありますが、かつて町から無償で譲り受けたということから50%という、そういう規定にしているところでございます。無償できたのだから無償でもいいではないかという、そういったご議論も県議会であったということでございますので、この規定のあり方、これについてはまたよく検討をさせていきたいとこういうふうに考えております。一応、今回のことについては紀北町も了解のうえご理解をいただいて手続きしてきたものでございます。

(質)問題は多分、これ田中県政ぐらいだったと思うのですけど、本来、県の管財が同じ条件で出さなくてはならないところを、各町役場任せにして、紀伊長島の場合は目的が終わった場合に町にもう一度戻すというのを無償でという条件を付けなかったと、ただし、宮川についてはその一文が入っていると、だから、宮川の場合は無償でその寄付したやつに箱物建てて、それが終わったから、今回は宮川の場合は無償で町に戻すという話、そこのちぐはぐがありますよね。それについては知事はどのようにお考えですか。本来、共通のその項目であるべきですよね。
(答)そこら辺ですね、今後、きちっとそういったことについても整合性のとれた、そういったものをよくこれからの検討の中でしっかり構築できるようにしてまいりたいと思います。

(質)同じ委員会の中で伊勢庁舎の問題が出ているのですけど、金額等は明らかにしなかったですが、約9世帯及びあと駐車場があって10カ所の移転が、新庁舎建設でひび割れがして、その住居が移転しなければいけない、多分、これ追加で約数億円かかると思うのですが、新しい家建てて、なおかつ移転費とかなると、その辺に今後ここに至った経緯ということ含めてですね、何かご感想はありますか。
(答)伊勢庁舎については、どういうふうにするのかというと、しっかり十分、議論、検討しながら、あそこに庁舎を建て直すということで、今、工事に入ったわけでございましたけれども、周りのああいった住宅に影響を及ぼすということは、まさに想定されていなかったことでございます。それだけに、ご迷惑をおかけしている周りの皆さんに、その10世帯について、申し訳ないと思っておりますし、それについては、しっかり県としては対応させていただくということであります。そのために余分な経費が掛かってくるということについては、大変残念に思っているところでございます。

(質)一万人アンケートの結果が発表されたかと思うのですが、速報値ですが、それについてのお考えをお聞かせ下さい。初めて7割を割り込んだかと思うのですけれども。
(答)一万人アンケートにつきまして、住みやすさということについて、住みやすいと答えた回答の割合が昨年に比べまして2.6ポイント低くなった69%ということでございますが、この住みやすさというようなことを、まず、ばくっと全体で見ますと、国のいろんな状況とか、それから県だけでなく市町村だとか、行政というのはどうしても総合的なもので住民は受け止めているのかなと、こう思います。そういう意味では、国全体がやはり住みにくい状態というのが社会的に出てきていること、こういったことも影響しているところがあるのかなというふうに心配をいたします。それから、特に、項目について、医療体制のことであるとか、公共交通機関のことであるとか、雇用、こういったものが住みにくいと感じる中での項目ではいつも上位に入っているところでありまして、これらにつきましては、ご承知のとおり、例えば雇用でいえば大変な世界的な経済危機の中にあるというようなこと、それから日本でこういう課題については共通の課題でございますけれども、マスメディアでも、皆さん方、新聞社も含め、全国共通の課題として昨今大きく取り上げられております。こういったことも影響しているのではないかなと、こういうふうに思います。

(質)今回で11回目のアンケートだったかと思うのですけれども、これまでも自由回答欄に県政運営についての意見とか知事に対する意見というのが寄せられているということを伺っているのですけれども、これまでそういったアンケートというものの内容についてもご覧になってきたかどうかということをまず、もしもご覧だったら、それについてのご感想というのをお聞かせいただけますか。
(答)まだ私も全体、子細にわたって見ていない部分があります。いろんな分析もやってもらっていますので、そういう傾向については見てもらっているところでありますが、私自身、少しどういうふうに受け止めるのかなということについて、感じた感想を申し上げますと、確かにこの住みやすさということについては県全体の中で減っているのでありますけれども、ただ行政に対する、いわゆる県の行政全般に対する満足意識の平均というもの、これは上がっておりまして、過去と比較しても一番いい数字になって、ここら辺が今ひとつ分かりにくいところなのかなと、こういうふうに思っております。

(質)これまでこういったアンケートの結果、医療とかいろいろ出てきているんですけど、具体的に活かして県政運営されたという、もしご経験とかあったら教えていただけますか。
(答)もちろんアンケート結果につきまして、大体私どもとしては重要度と満足度、これをその相関を見まして、やはりまず重要度が非常に高くて、しかし、一方で満足度が低い、こういうところのものというのは、多分、県民の皆さんが一番住んでいて、その住みやすい、住みにくいというようなことにも大きく影響しているものではないか、したがって、そういう中には常に雇用とか、先ほど申し上げたように医療体制であるとか、それから青少年の問題であるとか、そういったことが入ってくるわけです。年によっていろいろ変化はありますけれども、ずば抜けて大きな、今の社会的な状況から非常に大きな項目となっているのは雇用といったようなことになるところであります。もちろん、そういうことをしっかり把握した上で翌年度の行政施策の展開につなげていくということをしているところでございます。例えば、予算を編成していく途中の過程、私ども、秋頃から具体的に始めますけれども、それにこういった結果というものについては常に意識の中に置きながら取り組んでいくということにしております。

(質)要するに、今回の第三次戦略計画の中に、今回の一万人アンケートもある程度加味するということでよろしいですか。
(答)当然こういうことについても基礎的資料としてしっかり置いていくということになります。課題、課題について難しいのは、例えば医療体制といっても、国の役割、それから県の役割、市町の役割、それぞれの課題でまた役割ということもあるわけです。そういうことも含めてどう対応していくかと、県として何をなすべきかということになってきますね。

(質)県全体の予算から見たら、このアンケート400万円というのはそんなに大きなものではないのかもしれないのですけれども、なかなかやっぱり国全体と県と、なかなか意識というのが見づらいところもあるかと思うのですけれども、元々狙いとしては県政運営に活かすためというふうになさっているというふうに伺っておりまして、このアンケートをどう位置付けられて、今後展開されていく、またどういうふうに生かしていく、具体的な施策とか方法とかが検討されていることがあれば教えてください。
(答)毎年ずっとやっているということで、経年の変化が見られるというようなことがあると思います。ただ今、市町ともご相談申し上げておりますのは、こういうアンケートをやった時に、先ほども申し上げたように、県の役割、国の役割、市町の役割いろいろあるわけですね。しかし、例えば快適なまちづくりをどうするのだというようなことになってきたときに、その役割分担も含め、そして意識として市町や県というのは少なくとも意識を共有していくということができれば尚いいことだと思います。そういう意味では、アンケートを市町と県と一緒にやるというようなことができないのかどうなのか、検討もしてもらっているところでございます。できれば同じベースのもとで、もちろん市町は市町で追加した項目を持ったり、県は県だけ県の項目を持ったりということをしながらも、共通したアンケートで一緒にやれば、より役割分担の上でも有効な政策に結びつけられるのではないか、そんな気もしておりまして、まだどうなるか分かりませんけれども市町との話し合いはしているところであります。

(質)消費税についてもう少しお話しいただきたいのですけれども、今、5%ありますけれども、その内の4たす1の1の部分が地方固有の財源になっているかと思うのですけれども、増税の議論が、知事はあまりあおるなというお話でしたかと思うのですけど、されていく中で地方の消費税分はどのようにしていったらいいとお考えでしょうか。
(答)「この国のあり方」の報告書を見ていただいたら分かると思いますけれども、税については法人課税、それから所得課税、それから消費課税含めて総合的に、一体的に、抜本的な見直しをやっていくべきだということがまず基本であります。したがいまして、消費税だけをいらうとかそういうことではなくて、国においては総合的にこれは見直していくことが必要だと思っておりますが、地方にとりましては今後財源的に一番必要とされてくるのは、やはり住民に対するいろんな形での現物給付、福祉の関係、それから教育の関係、そういったことを中心に相当な現物給付が、医療等を含めた福祉ということでありますが、相当必要になってまいります。こういうものにあてがう財源というのは景気等で左右されない安定的な財源ということが非常に望まれるところでありまして、そういう意味では、地方のこれからのいわゆる公共サービスを担っていくための財源としては地方消費税の充実がいいと考えられるところであります。知事会としてもかねてからそういう主張をやってきたところでありますし、私ども、この間の研究会の報告書でもそれを指摘をしております。ただ地方消費税も含めた消費税全体の見直しをやっていく中で、それを高めていくということになりますと、税の逆進性という問題がございますから、それにどう対応するのかということ、これは必要なことでございます。自民党のほうではいわゆる野菜だとか、食品、食料品等の日常生活に必需品となるようなもの、これについては低減税率で対応していくというようなことも少し触れていたかと思います。民主党は、菅さんは常に低所得者等に配慮した対応をやっていくんだということを述べられておりますが、それは低減税率ということだけではなくて、給付付き税額控除制度、これがかなり民主党では想定されているのではないかなと、こう思います。私どもの報告書の中でも給付付き税額控除制度といったものについて提案もしているところでございます。私としては、そういったことをしっかり対応するという中で消費税というのは見直していったらいいと、こう思います。特に給付付き税額控除制度というのが私は最もいい方法だと、こういうふうに思っておりますが、そのためには番号制度等いわゆる所得の把握がしっかりできる方法が大事なことでありまして、これはもうかねて何十年も前から議論があったのですが、それが日本では導入できていない、そのことが私は税の徴収についての非常に不公平を招いてきたと、こういうふうに思っているところでありまして、この際、そういったことも正していくということが大事だと思います。なお、地方消費税のレベルがどれくらいになるのかということについては、これは消費税全体を何%にするんだということにもかかってまいりますし、それから地方でとりあえずやっていく公共サービスのレベル、水準、質、これがどれぐらいをまずやっていくのかということによって、それに見合う財源として手当てすべきだと、こういうふうに思っています。

(質)先般議会に示された県政報告書の案の中で、医療体制の整備について、ある程度進んだという評価をされていると思います。ただ、これに対して今の志摩だとか、今日も伊賀のほうで医療体制について発表があると思いますけど、そういった状況を考えたときにややこの評価が甘いのではないかというような指摘も議員のほうからあったと思うのですが、これに対しては知事はどのようにお考えなのでしょうか。
(答)県のほうのやつは物差しとして目標等を置いている、それに向けての達成度合いがどうだというようなことで出しているところです。しかし、今、地域医療については非常に厳しい状況になってきているところでありまして、そういう意味ではかなり私ども、県民の見方も厳しいのではないかなと、こういうふうに思います。評価については、したがってどういう物差しをやるのか、これは県議会でも物差しの当て方というのはいろいろと議論になるんです。なるんですけれども、なかなか政策の評価の仕方は難しいのですね。結果としてきちっと評価をできる場合と、それからやっぱりそれに向けた努力度合いというような形で評価をする場合と、なかなかやり方で出てくる評価そのものの意味合いもちょっと違ってきますね。よく評価制度としてどういうふうにやってくのかということについても、さらに県のほうも検討を進めていかなければいけないと、こう思います。

(質)鈴鹿の虐待事件の初公判があって、検察側の示した中で、母親が警察官の姿が見えなかったので招き入れなかったというような話がありました。虐待防止で、そういう意味で言うと児相(児童相談所)の限界の部分というのが、この事例の彼女に関しては感じられていたのかと思うのですけれども、虐待防止における児相と警察とのあり方、役割のあり方というのを、知事はどういうものが理想と考えられているかというのをちょっとお聞かせください。
(答)今、あの事件をまず基本に検討をやっていただいているところであります。その検証を踏まえながら、当然その中には警察だとかそれから市町との連携のあり方ということが非常に大きなポイントとしても出てくると、こういうふうに思います。少なくとも、今までの警察と児相との話し合いの中でも、せっかく警察も一緒に行ってもらっているときには、警察官の姿をやっぱり見えるようにしたほうがいいのだろうかというようなそんな意見も交換されてきたと聞いております。ただ、具体的にどうやっていくのかということについては、せっかくああいう専門家の皆さんに検討してもらっていますから、一番その中で良い方法を皆さんで検討の結果、構築をしていただけるような案を出していただきたいなと、こう思います。

(質)サッカーワールドカップで日本が決勝トーナメント進出を決めたのですが、ご感想と今後の期待をお願いします。
(答)実は、ゆうべは、これは夜中まで頑張って起きるというわけにはいかないと思って寝てしまいました。ところが、朝5時頃ふと目が覚めましたら、家内がもう一生懸命テレビを見ておりまして、『今どうなった』と言ったら、『いや、2-0で勝っている』と、こういうふうな話がありました。その後、3-1というところまでいったわけでありますけれど、実は最後の15分か20分起きて私も見まして、大変、私自身が興奮したところでございます。よく本当に勝ったな、そして、これから決勝トーナメント、これでしっかり頑張ってもらいたいなと、今の調子だと結構いけるのじゃないだろうかという、そういう期待をしているところでございます。

 
                                                           以上

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