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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成22年8月3日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・「テーマに基づき全県的に取り組む美(うま)し国おこし」の取り組みについて(発表)
・熱中症の注意喚起について(報告)

(知事)まず、「美し国おこし・三重」につきまして、今年度から展開をしております「テーマに基づき全県的に取り組む美し国おこし」の取り組みについて発表申し上げますけれども、「美し国おこし・三重」につきましては、「地域での美し国おこし・三重」の取り組みに加えまして、6月6日に開催をいたしました平成21年度成果発表・交流会を、「テーマに基づき全県的に取り組む美し国おこし」のキックオフと位置付けて取り組みを進めてまいりました。平成22、23年度は、「人と自然の“絆”づくり」を理念に、「海の命・森の命」をテーマといたしまして、8月には次のような取り組みを行っていくということにしております。具体的な取り組みの詳細につきましては現在調整中でございますけれども、まず、三重県南部地域における体験プログラムの開発プロジェクトといたしまして、パートナーグループでございます「どんぐりの会」などと共に、関西大学サッカークラブ約170人の合宿を8月11日~13日に多気町、尾鷲市、紀北町で受け入れまして、各種体験プログラムや受け入れ体制構築のためのモニターツアーを実施いたします。体験内容は、荒れた田んぼの復元や地域のごみステーションの製作、大敷網の清掃・補修、竹林整備などでございます。次に、海づくりプロジェクトといたしましては、8月21日に開催されます、みえの海づくり実行委員会主催の第1回三重の海づくりシンポジウムに協力しまして、海岸清掃や海を守る活動グループの交流を重ね、海の環境保全と再生につなげてまいります。最後に、ぐるぐるアグリ・ネットワークプロジェクトといたしまして、8月22日、パートナーグループでございます「NPO法人生ごみリサイクル思考の会」と共催で、講演会や「美し国おこし・三重」交流会、これはワールドカフェ方式でありますが、こういったものを開催いたしまして、生ごみ等の有機資源の堆肥化を進めているグループ、有機野菜生産者、販売者、消費者をつなぎまして、地域資源のリサイクル循環の形成を目指します。今後、「美し国おこし・三重」におきましては、こんなテーマに基づく取り組みを進めてまいりますし、一方で地域での取り組みを並行して進めていくという形でやってまいります。こういう中で、新たな活動の掘り起こし、それから「美し国おこし・三重」の県内各地での浸透に努めてまいる考えでございます。

 今日は、熱中症について、県民の皆さんの十分なご注意をいただくようお願いを申し上げたいと思います。気象庁によりますと、7月19日~25日の日本列島は強い太平洋高気圧に覆われ、記録的猛暑となりました。この猛暑によりまして、熱中症が原因と疑われる傷病者数は、救急搬送されただけでも、5月31日から8月1日の間で、三重県内で※435名でございました。年齢区分をみますと、65歳以上の高齢者が※204名(46.9%)で最も多く、次いで18歳以上65歳未満の成人が※171名(39.3%)の順となっております。また、死亡事案につきましても7名が報告をされております。7月25日現在の消防庁の取りまとめによりますと、5月31日から7月25日の間で死亡者数が最も多かったのが埼玉県の10名、次いで茨城県、千葉県、三重県の5名となっているところであります。熱中症は炎天下だけでなく屋内でも発症することがございますし、めまいや吐き気などの症状から始まって死に至る場合もございます。県民の皆さんには、炎天下では帽子を使用したり、こまめな水分補給を行うなどの点にご注意をいただきたいと思います。特にお年寄りや小さなお子さまには、家族が暑さに応じた適切な服装に気を配るなどの注意も必要でございます。いずれにいたしましても、県民の皆さんには十分なご注意をいただくよう重ねてお願いをいたします。(※8月3日に消防庁から確定値が発表されたことに伴い、熱中症が原因と疑われる傷病者数が432名、年齢区分で65歳以上の高齢者が209名(48.4%)、18歳以上65歳未満の成人が174名(40.3%)と訂正します。)

2.質疑応答

・発表項目等に関する質疑
・国際コンテナ戦略港湾の選定について
・伊勢湾フェリーの鳥羽伊良湖航路について
・国の平成23年度概算要求について
・救急医療について
・知事の夏休みについて
・埼玉県の防災ヘリコプターの墜落事故について
・高齢者の所在確認について
・新高齢者医療制度案について

(質)「美し国おこし・三重」ですが、確認ですけれども、テーマに基づいた全県的な取り組みというのは今回がこれ初めてなのですか。
(答)そうです。昨年が初年度でございましたけれども、座談会、これも800回を超えておりますし、そして、課題を抽出していろいろ活動を始めようというグループの皆さんを登録いたしました。登録数も今もう180を超えていますね、というような状況になってきているところです。それで、今後地域でのいろんな取り組みをやってまいります一方、今年からは全県的なテーマに基づく取り組みもやっていこうということにしたところでございます。この「美し国おこし・三重」というのは、文化力に基づく絆づくりの取り組みであると同時に、自立・持続可能な地域づくりの取り組みでもございます。全県的なテーマにつきましては、「三重の絆」というようなところにずっと焦点を持っていきたいと考えておりますが、そのために、例えば「人と人」、「人と自然」、それから「人と地域」というようなものが考えられます。この平成22年、23年につきましてはこの「人と自然の“絆”」ということを理念として掲げ、その中で「海の命・森の命」、これをテーマとして取り組んでいこうという方向を持っているところでございます。来年、再来年にかけては「人と地域の絆づくり」というのをテーマにしてまいりたいし、再来年の平成24年から25年にかけては「人と人の絆づくり」をテーマにしていきたい、そして平成25年から最終年度の平成26年に向けて、それを総合したような形で「三重の絆づくり」というふうにテーマも進化をしながら取り組みを継続させていくと、そういう形に考えているところであります。

(質)関西大学サッカークラブの体験受け入れというのは、これは多気町、尾鷲市、紀北町となっていますけれども、それぞれ順に移動しながら、泊りながらこういう体験をしていくということなのですか。
(答・政策部)今詳細を詰めているのですが、宿泊地は尾鷲市の九鬼中学を、今は閉鎖中でございますが、ここを考えておりまして、いろいろな分野分野で考えております。竹林整備を多気町でというふうに、いろんな場所で班分けしてと思っておりまして、詳細はまたご報告をさせていただきます。

(質)関西大学のサッカー部というのは、なぜそこに決まったのですか。
(答・政策部)「どんぐりの会」というところがございまして、伊勢のパートナーグループでございますが、子どもたちがスポーツや職業体験などを通していろんな体験を図っていこうというところで、そこが関西大学の先生とお知り合いでございまして、サッカー以外で関西大学が体験をしたいということで、東紀州のほうの特色ある海ですとか山ですとか、そういったものを用いた体験とマッチしましたもので、今回のこのようになったということでございます。

(質)要は「どんぐりの会」さんとの個人的なつながりで関西大学のサッカークラブに決まったということですか。
(答・政策部)関西大学がどちらかで体験をやりたいということで決まってきたということでございます。

(質)全国の大学とかに働きかけて、公募にしてそこから選んだということではないということですね。
(答・政策部)はい、そういうことです。
(答)パートナーグループに「どんぐりの会」も入っているということです。

(質)体験内容の中に荒れた田んぼの復元というのがありますが、これは休耕田なんかを活用したりするのですか。どういうことをするのですか。
(答・政策部)パートナーグループの中に紀北農業者の会、いろんな会がございまして、使われていない田んぼというのがいっぱいありますので、そういったものを復元したいということで。

(質)いわゆる農地として使えるようにすると。
(答・政策部)復元すると、何らかの整備をしていくという。

(質)来年度はテーマが2つかぶりながら推移していくという、そういうイメージでいいのですね
(答)そうです。

(質)知事のおっしゃられた何年というのは年度というふうに解釈してよろしいのですね。
(答)年度で解釈してください。

(質)熱中症について、各保健所へ具体的な何か指示を出されたものというのはありますか。
(答)熱中症につきましてはいろんな形で県としても注意喚起をやっているところでございます。現在、例えば県のホームページのトップ画面に掲載をしております。それからFM三重さんのほうにも放送で熱中症の注意喚起をお願いしてまいりました。各市町に対します住民への注意喚起につきまして、県のほうからも依頼をいたしました。それから高齢者の福祉施設の管理者に対します、利用者への注意喚起についても文書で依頼を行っているところでございます。今までそういう形をとっておりますけれども、今後もこの熱中症予防の重要性につきましてはいろんな機会を通じまして注意喚起を図ってまいりたいと考えております。

(質)文書依頼はいつ出ているのですか。
(答)まず、県のホームページへ載せましたのが7月22日、各市町へ文書で依頼申し上げましたのが7月23日、県政記者クラブへ資料提供してお願いしましたのが7月28日、同じく28日には高齢者福祉施設へ文書によります注意喚起依頼をいたしました。なお、先ほど申し上げたFM三重につきましては、7月30日から8月3日まで注意喚起の放送を1日3回行っていただくということでお願いをいたしております。

(質)亡くなった方の数自体が7人と、そんなに極端に多い数ではないと思うのですけれども、人口比率から考えると、例えば愛知県なんかのほうが人口が多いのに死者は三重のほうが多いと、これについて、三重の亡くなった方というのは比較的多いのかなというふうに思うのですが、何か考えられる要因としてあれば教えてください。
(答)先ほど、5月31日から8月1日の間の数字として申し上げましたが、実は、ご承知のとおり猛暑が始まったのは7月19日以降でございます。実は三重県内でこの熱中症が原因と思われる形で亡くなられた方、これは7月22日に88歳の女性がまずお亡くなりになられましたが、22日のこの最初の方以降、23日にもお一人、24日にはお二人、そして26日にお一人、28日にお二人というふうに引き続いて起こっているというようなことで、非常に短期間、要するに1週間の間に7人がお亡くなりになるというようなことで、これはやはりかなり重大なことであると、こういうふうにも考えているところであります。他県での具体的なものというのは分かりませんけれども、消防庁が取りまとめているのは5月1日から7月25日の間でありますので、三重県で亡くなられた、26日、28日、この3名の方はこの中に入っていないというようなことになります。

(質)多いとして考えられる何か要因というのはありますか。
(答)三重県でも桑名が過去記録になかった大変な暑さであったということをはじめ、この津においても例年感じるものとは違う本当に猛暑が続いてきたということがあります。全国的にもちろん同じ傾向できているところでありますけれども、やはり亡くなられる方が他県よりも多いということについては十分にこの三重県という地域でも注意を払わなければならないと、こういうふうに感じます。

(質)国際コンテナ戦略港湾ですが、一部報道によると選考から伊勢湾が漏れる可能性が非常に高いということですけれども、今現状についての知事のお考えというのは?
(答)国際コンテナ戦略港湾検討委員会、これの第7回が本日開催をされるというふうに伺っております。本日の午後3時半から5時頃にかけて開催されるのではないかというふうに聞いております。ここで委員会としての選定案が国土交通省に提出をされるということになっていくわけでございます。その後、政務三役によります国際コンテナ戦略港湾の決定がいつ行われるのか明示はされておりませんけれども、週内というようなこととか、8月6日頃ではないかというようなことが言われているところでございます。いろいろマスコミの皆さんの報道を通じて伝え聞いているところでございます。私どもとしては正式に公表されておりませんので、ぜひ選定をしていただきたいという思いでございます。しかしながら、仮に選定されなかったという場合につきましても、実は名古屋港との間でスーパー中枢港伊勢湾につきましては、今後も、ものづくりの日本の一番中心地を支える港でございますので、国際産業ハブ港としてしっかり機能を果たしていかなければならないと、こういう思いを持っているところでございまして、それがために今回の選定の結果いかんに関わらず、名古屋港とより連携をした形で進めていこうということで、新たな協議会をスタートさせていこうということにしているところでございます。今回の選定がいかんであれ、スーパー中枢港として既に国からの大きな期待をかけられ、今日まで四日市港の運営に当たってきたところでございますので、今後も引き続きしっかり取り組みをやっていきたいと、こういうふうに考えております。

(質)知事が今、おっしゃられた協議会というのは、それは選定されるどうこう関係なしに、今後新たに作られるということなのですか。
(答)5月に名古屋港と四日市港といろいろ協議してきた中で、これまでスーパー中枢港に関わる協議会、これをさらに発展的に新しいものに作っていこうと、こういうことにしているところでありまして、できれば9月にもその協議会がスタートできるようにしていきたいと考え、今、そういう意味では名古屋港と子細詰めているということでございます。

(質)確認ですけれど、要は将来名古屋港との一元化というのをハイパーの申請時におっしゃっていて、その構図を打ち出されたわけですけれども、これは今お話を聞くと、仮に今回のハイパーから漏れても、将来一元化という方針には変わりないということでよろしいのですか。
(答)今回、ハイパー中枢港湾の応募に関しまして名古屋港と連携していこうということにしたところでございますが、その中で四日市港と名古屋港、これは将来一港化を視野に入れてやっていこうということにしているところでございます。したがいまして、一港化という将来の姿に至るまでに幾つかの課題がございます。そういう意味では一開港化といったようなことをはじめ、まずは今、これからすぐに取りかかれるいろんな課題について取り組んでいこうということにしているところであります。そういう取り組みの方向につきましては、これまで名古屋港と四日市港と共通した合意には至っていなかったところでありますが、今回の応募等で今後の名古屋港や四日市港の機能をどうやって高めていくかという中で、そういう方向付けが合意されたところでございまして、そういう意味では当面、それに向けて行うべき課題を整理いたしまして、具体的に取り組んでまいりたいと、そのように考えているところです。

(質)ですから、もともとハイパーを認定してもらうための、見方によってはアドバルーンとして、一港化ないしあるいは将来の一元化というのが後押しするためにあったと思うのですね。その大前提のハイパーが仮に崩れた場合でも、その一港化ないし一元化という方針に変わりはないのですか。
(答)ものの考え方としては、以前から四日市港と名古屋港、これが将来どういう形でいくべきかということについて、いろんな意見が既に出されていたところでございます。そういう意味では、一港化ということについても意見が出ておりました。しかし、なかなかこれは難しい課題であり、その前に一開港化もぜひ進めていくべきではないか、これは三重県からも強く申し上げましたが、これについても名古屋港との合意というものはなかったわけでございます。今回ハイパー中枢港に応募するという中で、私たちはやはり港の未来について、しっかり議論を深めることができた、これを契機に今までいろいろ考え方としてあったものを整理し、そして大きな決断をしながら、将来さらに四日市港と名古屋港の機能を高めていこうと、そういう方向を決めさせていただいたところであります。したがいまして、議論の中でこれは何も今回、応募するためだけの協議ではなく、私たち四日市港も名古屋港も、いずれにしろ将来の港湾の機能をしっかり高めていくためには、我々が一港化、将来、港湾運営についても一体化していくというようなこともしっかり視野に入れながら、当面できる課題に向けて協議をし、合意をしながら進んでいこうと、こういうことにしたところであります。今回の応募がその大きな契機となったということが選定の結果に関わらず言えるということでございます。

(質)今回、仮に選定から漏れたとしますと、例えば四日市港や名古屋港の将来だとか、この地域の産業経済、そういったものに与える影響というのも少なからず出てくるとお考えでしょうか。
(答)私も、港湾の今後の展開がどうなっていくのか、子細、今後の影響までよく分かりませんけれども、ただスーパー中枢港というものについては、そのままいくわけでありますから、そういう意味ではものづくりの基地として、選定から漏れたとしてもスーパー中枢港としての役割、この大きな役割をさらに果たしていくということでございます。ですから、当面シンガポールや韓国の釜山などとの国際競争力を高めるための、そういった意味での大型コンテナ船の着岸できる岸壁等については京浜港あるいは阪神港といったものが選定されれば、それが優先されるという部分はあるかもしれません。しかし名古屋港(伊勢湾)は必要ないのだとか、名古屋港(伊勢湾)の重要性を否定しているというようなことではありませんから、やはり日本にとって最も重要な港湾の一つとして選定から漏れても今後も役割を果たしていかなければなりません。

(質)鳥羽伊良湖航路なのですが、伊勢湾フェリーが来月末の航路廃止ということで、非常に期限も迫ってきていると思うのですけれども、現状についての知事のまずお考えから。
(答)9月末航路廃止というようなことが打ち出されたりしている中で、残された時間が少なくなってきているところでございます。私どもとしてはできるだけ早く調整がつくように取り組んでいるというところでございます。具体的な中身について、どうなっていくのかということについてはまだ調整中のものでございますので、申し上げることができないわけでございます。

(質)伊勢湾フェリーの撤退というのはもう決定なのですよね。代わる業者を今、もう最終絞ってらっしゃるということでよろしいのですか。
(答)いろんな、今調整中の事柄ございます。申し上げたとおり、子細については申し上げることができません。

(質)県民の関心が高いと思いますので、方向性、つまり廃止の方向なのか継続の方向なのか、そういった部分、方向性のほうだけでもお教えいただけないですか。
(答)今、私ども協議会をもって対応しているところでありますが、構成員である愛知県も、そして田原市も鳥羽市も、そしてもちろん三重県もなんとか航路が存続できるようにということで取り組んでいるところでございまして、本当にもう期限も限られたところでありますけれども、今早く調整できるように詰めをしているというところでございます。

(質)調整結果の公表というのは、前回知事会見、7月23日で盆頃か盆明けてというお話でしたけど、その辺のエンディングの部分という時期的なものは今のところ変わらないですか、それとももっとずれ込みそうですか。
(答)その時期につきましても、調整がつきましたら皆様方に発表させていただきますが、時期については、今、いつということも分かりません。申し上げる段階ではありません。

(質)前回より後退ということですか。前回は盆か盆明けとおっしゃていたじゃないですか。それが、今、分からないということは後退するという・・・
(答)子細について、申し上げることはできません。

(質)調整というのは存続がある意味前提の調整であるとは思うのですが、選択肢の中に継続を断念するという選択肢もこれは入っているのでしょうか。
(答)私ども協議会としては続けたいということで、存続して欲しいということでやっているところでございます。

(質)継続を断念するという可能性はほぼないということでよろしいのでしょうか。
(答)今、具体的にどういう状況にあるのか、どういう話をしているのか、どういう詰めをやっているのか、詳細については申し上げることはできません。

(質)子細を申し上げられないと、今、おっしゃられたのですけれども、それはつまり、どっちに転ぶか分からないという、100%どちらかということがまだ確定していないという状況があるからだというふうに理解してよろしいでしょうか。
(答)どういう理解もご自由にしていただいたらいいわけで、それについて子細は申し上げられないと言っているとおりであります。

(質)政府が来年度予算の概算要求一律10%削減という方針を示していますけれども、これに対するお考えと、これが実施された場合に三重県に与える影響というのはどういうものがあるかというのを教えてください。
(答)実はまだ子細が分かりませんので、それについて申し上げることができないところです。ご指摘ありましたように、概算要求の組替え基準では年金医療に係る経費や地方交付税等を除く経費について1割削減という基準が示されているところでございます。これについて各省庁がどういうふうに要求されていくのか、それから「元気な日本復活特別枠」、これがどういう取り扱いになるのか、それから地方交付税につきましても、地方交付税及び地方特例交付金の合計額については「財政運営戦略」に定める「中期財政フレーム」との整合性に留意しつつ要求するという、子細考えていきますとなかなか分からない、どうなることやらということで心配をしているところでございます。いずれにしましても、地方が必要といたします歳出をカットするとか、あるいは国の財源不足を地方へ付け回すということがないように、今後の予算編成作業を注視してまいりたいと、こう思いますし、また全国知事会でも先般、和歌山でいろいろ議論をやりました。今後、必要に応じて、知事会として国に対して発信をしていくということになろうかと思いますけれども、国と地方の協議の場、こういったものを早く、法がなかなかできない場合には、できなくても協議の場は設置をしていただきたい、地方の声を十分汲み取っていただきたいと思います。結果として、やっぱり必要な地方交付税の総額が確保される、あるいは一般財源につきましても前年度を上回る額が確保されるよう今後も努力をしていきたいと、こう考えております。

(質)医療圏という意味では、2次救急と違うのかもしれないのですけれども、伊賀の方で8月から空白日が救急体制で空いてしまうということ、志摩の方でも厳しい状況があることについて、県としての考えと今後の対応策というのがあれば教えてください。
(答)伊賀、あるいは志摩についても地元の市等をはじめ本当にいろいろとご努力をいただいているところでありますけれども、なかなか思うように状況が改善されていない状況でございます。関係する三重大学等ともいろいろ協議、お願いもしているところでございますけれども、県といたしましては、救急搬送等について、それができないというような状態が起こってはいけませんから、例えば、伊賀につきましては、輪番で穴が開くような時間につきましては、これは鈴鹿とか津とか、こういったところも含めて県も一緒になって穴が開かないように最低限の努力を一緒にしていきたいと、こう思っているところであります。志摩につきましても、昨日、志摩市におきまして、南勢志摩の市長さん町長さん集まられまして、膝づめミーティング・トップ会議をやったところでございますけれども、その中でやはりこの地域医療、救急医療等に対する危機というものは、大きな話題・テーマにもなったところでございます。県としても地域の皆さんとの連携を図りながら、できるだけの支援対応をしてまいりたいと、こう思っているところでございます。 

(質)今の点についてなんですけれど、県も一緒になって努力していきたいということですけれども、具体的にはどのようなことを想定されていますか。
(答)例えば、中勢伊賀ですと、幸い三重大学の付属病院に救命救急センターが開設されました。そういった意味では、3次救急がしっかりここでも整備をされたわけでありますから、そういう意味では2次救急にあたる病院等につきましても三重大学の救命救急センターが大きなバックアップ体制をとってくれるということがありまして、少なくともこれまで3次救急がない中で患者について自分のところではなかなか手当て十分にできないのではないかと心配をした時には、受け入れ拒否というようなことが発生しやすかったわけでありますけれども、救命救急センターができたということにおいて、2次救急もそういう意味では患者の受け入れ体制というものもやりやすくなった点がございます。そこで三重大学においては、そういった2次救急とのネットワーク連携のあり方、こういったことについて、今、早急に詰めをやっていただいているということでございます。したがって、そういった全体のネットワーク、バックアップ体制というものがございますから、そういう中で当面その特定の日に、伊賀地域の受け入れについて、どこの病院でどういう関係の患者については、重篤な患者は受け入れられると、そういったことを整備していくということでございまして、そこに県のほうもしっかり中へ入って努力をさせていただくということでございます。

(質)伊賀に関しては盆地ということもあって、連携するといってもなかなか難しい面もあると思うのですけれども、例えば、伊賀での勤務医の体制ですとか、そういった点についても、どちらかというと抜本的な対策になってくるかもしれませんが、そういう意味での対応策でお考えになっていることは何かありますか。
(答)それについては地元で、今、伊賀市、名張市、そして岡波病院のほうにも入って頂き、地元の医療関係、あるいは三重大等入って検討会をやってきて、一定の方向付けをしてきているところでありますが、最後の詰めに至っていないということや、輪番救急もなかなか両市で3病院で全部切り回すことができないという穴が開くというような状況が出現したということにより、実は、今現在どうするのだということについて、まだしっかり合意が得られていないという状況です。中の状況はいろんな事情も絡み合っているところがあるのでありますけれども、私のほうとしては、少なくとも両市が、伊賀市と名張市がこういう危機的状況について、早く将来の方向をしっかり合意をしながらそれに基づいて関係する三重大学等の協力をしっかりお願いをしていくということが必要だと思っております。少しいろんな事情があってそういったところがばらけたところがあったのかなと、こう思います。 

(質)昨日のトップ会議で出てきた中で、2次救急医療に関しても、三重大の救命救急センターなのですね、日赤ではなくて。
(答)志摩については、3次救急が山田日赤であります。

(質)知事は2次救急に関しても、今、三重大が、救命救急センターがバックアップ体制をとろうとしていると。
(答)言っている意味が違います。2次救急として、例えば、この津市内の具体的な病院名、ちょっと間違ったらいけませんけれども、いろんな病院があるわけです。鈴鹿ですと鈴鹿中央総合病院。鈴鹿中央総合病院等へ、いわゆる2次救急である鈴鹿中央総合病院等へ搬送された患者が、鈴鹿中央総合病院でなかなかこれは大変だという場合には三重大学のほうに送ってくれたら、24時間体制でそういう者を受け入れられますから、例えば特定の名前を申し上げるとアレですが、2次救急のところで自分のところでそれ手当てできるのかなという心配がある時に、3次救急が後ろに無い場合はなかなか受け入れということについて引いてしまうような点がありますね、そういう点が三重大学の救命救急センターができたことによって、少なくとも中勢、伊賀については、そういった後方支援というものを三重大学が果たすということができるということになったわけです。そういう機能を持っている病院は北勢では四日市の市民病院、それから県立総合医療センター、そして南の方では山田日赤ということであります。中勢になかったところが今回三重大学の救命救急センターでようやくここもその機能ができたと、こういうことです。

(質)伊勢志摩地域における3次救急に関して、別に三重大学が受け負うという意味でおっしゃったわけではないのですね。
(答)伊勢志摩については、3次救急は山田日赤がやるということになります。今後ドクターヘリも整備をしていくということですが、ドクターヘリの運用について、まだ子細どういうふうにしていくのか、まず基地病院を今月中に決定をしていこうということにしておりますけれども、ドクターヘリも飛んでいって、例えば基地病院へ必ずそれを運んでくるのかというと、かなり重篤な患者でも、例えば、一番近い所へ運ぶのが必要だということになれば、伊賀地内の例えば市民病院やそういう所に運ぶということもあるし、あるいは者によっては鈴鹿とか、あるいは非常に特殊な例があるとすれば名古屋まで運ぶとか、それは患者に応じた対応がドクターによって判断されるということになります。伊勢志摩へ飛んだ場合にもその患者の状況を見て志摩病院にすぐ運ぶということもあれば、山田日赤へ運ぶということもあれば、三重大学へ運ぶということもあれば、名古屋ということもそれはあるということです。非常に対応としては層が厚くなる、そして非常に迅速に対応できるということになる。ドクターヘリのことはご質問の中になかったことでありますけど。

(質)伊賀の話に戻るのですが、今、伊賀の輪番制が今月に空白日が生じてしまうという状況の中で、将来的には病院の集約化などの抜本的な対策が当然必要になってくると思うのですけれど、当面この空白日をどうするかというところが課題になってくると思います。知事の考えとしては、こういう地域内で救急がとれないという空白日は、なんとしても解消しなければいけないというお考えなのか、それとも今の限られた地域医療の資源の中でこういった空白日が当面発生してしまうのは止むを得ないという考えなのか、これはどちらでしょうか。
(答)当然そういうことは生じないようにしっかりやっていかなくてはなりません。そういう意味で伊賀市も名張市も検討会でかなり重要な課題についても合意の方向をみようということで努力されてきたところでございます。非常に医師不足等も含め、まだ当面、この限られた医療資源をどのように活用すればこういう事態に対応できるのか、厳しい状況がまだ続くと思います。そういう意味では、病院機能をそれぞれ分化しながら、そしてネットワークで連携をしながら対応をしていくということが大事であります。そういう機能を分化しながらまた連携をしていく、そういう体制として伊賀地域では伊賀市とそれから名張市が協議をされてきたところでございます。協議の内容がこういう医療ということなので地元関係者にもいろんな意見が出たり、それからまた、何と言いますか、違った方向からのいろんな意見が入ってきたりというようなことでなかなか議論も一気に進んでいくということがみられない状況の中でこういう空白日というものが生じるということになってきました。これはこれで県の方も協力して、そういう日を回避をすると同時に、早くやはり機能分化、ネットワークに基づいた中期的な体制構築にしっかり取り組んでいく必要がございまして、それが早く体制ができることを私としても期待しているところです。

(質)夏休みはいつからいつまでですか。
(答)お盆の11日から17日を予定をしているところであります。

(質)最近教えていただけないので、どういう過ごし方されるかというのはお答えにならないですか。
(答)多分、ずっとこの間、松阪の自宅にいると思います。孫もこの間、来るようなことを言っておりましたから。

(質)防災ヘリの関係でちょっと教えて下さい。埼玉県で防災ヘリ落ちましたね。5人が亡くなって、確か埼玉県の防災ヘリでしたね。防災ヘリのあの事故を受けて、ああいう場合の注意喚起といいますか、マニュアルといいますか、特に注意すべきようなこと、何か本庁からどういう通達がきたとか、あるいは県独自で再発防止のための取り組みをしたとか。
(答)あらためて、今回のああいう事故で安全運航優先、これがもう最大肝心なところでございます。そこで報道もいろいろされておりますけど、昨日この三重県の防災ヘリの運航管理を委託しております中日本航空株式会社に対しまして、防災危機管理部長名で安全運航に関する申し入れをやったところでございます。それは安全運航優先の原則を徹底して欲しいということでございまして、それにつきまして強く申し入れるという状況でやらせていただいているところでございます。なお、諸般について、さらにこの安全運航ということにつきまして、それが徹底するように部長のほうで指示をしているということでございます。

(質)最近、山岳遭難が非常に多いのですけれども、三重県の場合、月にどれぐらい防災ヘリが出るのですか。
(答)ちょっとその資料ございませんので、できましたら、後ほど、そちらで分かる?
(答:防災危機管理部)月と言われますと、夏と冬といろいろ時期が違うのですけれども、緊急運航という形で、年度で言いますと74回ぐらい、その中の山岳が30少しあったと。

(質)地理的には御在所とか大台ヶ原ですか。
(答:防災危機管理部)はい、御在所と大台ヶ原です。

(質)乗られる方はどういう方が乗られますか。救助に向かう時、パイロット以外に。
(答:防災危機管理部)先ほど言いました中日本航空のパイロット、それから横は整備士、それとうちの防災航空隊の職員が4名です。

(質)ヘリというのは委託されているのですか。
(答:防災危機管理部)はい。

(質)最高齢110歳を超える高齢者の死亡事案とか、行方不明事案がありましたけれども、三重県でも恩給詐欺があったばかりで、一義的には市区町村の業務だと思うのですけれども、県として何か対応について、調査を市町に依頼するとか、何か考えていることはありますでしょうか。
(答)まだそれについて私自身協議をしているわけではありません。しかし、ああいう状況というのは、これはもう犯罪行為でありますから、とてもああいうことが起こってくるということについては、残念であり怒りも覚えるところであります。状況を見ながらそういったことについて、県の対応が必要であるかどうか、このことについてもよく検討したいと、こう思います。

(質)厚生労働省は後期高齢者医療制度に替わる新しい新制度の骨格をまとめたのですけれども、その中で今回の新制度の施行に伴って、現役世代と医療費が重なる高齢者を別勘定で運営し、その運営主体が、市町村が参加する広域連合もしくは都道府県となるようにどちらか今後詰めていくようなのですけれども、そういったことを踏まえて、今後も増えていく見通しの医療費負担のあり方についてご所見をよろしくお願いします。
(答)今回、後期高齢者医療制度、これを廃止して新たな高齢者の医療制度を構築しようということでありますけれども、私はこれまでの後期高齢者医療制度については一定の評価をしてきたところでございます。今回しかし、マニフェストに基づいて、民主党政権、これを改するということにいたしましたが、議論の結果、今出てきている新制度、これもまだ十分中身がよく分からないところがございます。特に今言われている制度は、今の後期高齢者制度を廃止して、サラリーマンである高齢者の方とか、被扶養者、これにつきましては被用者保険に入り、それ以外の方については国保に加入をするということ、これが示されているところであります。その中で少なくとも75歳以上の高齢者については、都道府県単位で財政運営をやっていくということが不可欠だということなのですが、その範囲も75歳なのか、あるいは65歳以上とするのかというような、この範囲についてもまだしっかり示されていません。それから費用負担の財源等の仕組みにつきましては、保険者間の調整の仕組みをどうするのか、公費投入のあり方についてどうするのか、これらについても具体的な案というものについては示されていないところでございます。それから都道府県単位の運営主体というようなことについても、新制度の全体像あるいは将来の財政試算、こういったことを明らかにしながら、引き続き検討をしていくということになっているところであります。したがいまして、要するに具体的な財源あるいは制度設計、これが示されていない中できちっとした評価をできるという状況ではありませんけれども、しかし、地方財政にとりましては極めて影響が大きい課題だと、こう思っております。そういう意味では、この国のあり方の研究会でも、こういう医療制度につきましては、やはり重要なセーフティーネットでございますから、医療費の将来推計とか、あるいはそれに基づく国の財政責任を明確にしながら、持続可能な制度となるように国がその責任を果たしていただきたいと、このように思っております。 

                                                           以上

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