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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成22年8月27日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・日本スポーツマスターズ2010三重大会の開催について(報告)
・知事の海外出張について(発表)

(知事)競技志向の高いシニア世代のスポーツの祭典「日本スポーツマスターズ」が、9月17日から21日まで(ゴルフ競技は13日から15日まで)県内の7市1町26会場で開催されます。この日本スポーツマスターズでありますけれども、2001年に宮崎県で第1回大会が開催をされまして、今年、この三重大会は10回目という節目の大会になります。三重大会のほうには、全国から選抜をされました約7,700人の選手の皆さん方の参加が予定をされているところであります。なお、三重県の選手は約600名でございまして、13の競技で熱戦が繰り広げられます。また、大会役員あるいは補助員として約5,000人の皆さんが大会を支えるという形になります。本大会では、かつてオリンピックなどに出場した一流アスリートが参加をされる一方で、健康づくりの延長として日々の練習を積み重ねてこられた選手も参加されるところです。こういった方々が同じ舞台で日本一をかけて戦うというところにまた魅力があるのではないかと思います。また、本大会には各競技で活躍をした名選手がシンボルメンバーとして就任をいただいております。こういった機会を捉えまして、県内の子どもたちがスポーツのすばらしさというものを実感できるよう、シンボルメンバーによりますスポーツ教室を開催いたします。三重県におきましては、この大会の開催を契機に、全国から訪れます選手や関係者の皆さんをおもてなしの心でお迎えいたしますとともに、三重の魅力を発信してまいりたいと考えております。県民の皆さんには、一生懸命プレーする選手を観戦したり、あるいは応援したりすることでスポーツの魅力を再認識していただき、より一層、スポーツが活性化するということを期待しているところでございます。ぜひとも、多くの皆さんが会場に足を運んでいただきまして、三重県選手はもちろんでございますが、参加をされます選手の皆さんに声援を送っていただきたいと、こう考えているところであります。

次に、訪中について発表をさせていただきます。来たる9月7日(火)から10日(金)まで、四日市港の港湾関係者の皆さんと一緒に天津を、また、中部地方の観光行政関係者の皆さんと一緒に北京を、それぞれ訪問する予定でございます。天津におきましては、四日市港と中国華北地域間のコンテナ貨物の集荷拡大を図るため、9月8日(水)に四日市港利用促進協議会主催によります「四日市港セミナー」を開催いたします。このセミナー開催に合わせまして、港湾関係者の皆さんと一緒に「四日市港訪中団」として天津を訪問しまして、荷主企業や船会社の皆様に、四日市港の利用拡大に向けました積極的なポートセールスを展開いたします。今回は、四日市港管理組合管理者であり、また四日市港利用促進協議会の名誉会長という立場であります私が団長として参加をいたします。また、北京におきましては、中部地方の9県3政令市の皆さん、観光事業者の皆さんと一緒に、現地の旅行会社やメディアを対象にした観光セミナーや商談会を開催いたします。さらに、観光行政をつかさどっております中国国家旅游局や国営放送であります中国中央電視台を訪問いたしまして、本県を含む中部地方へのさらなる来訪促進につながるよう働きかけを行ってまいります。今回は、三重県知事であります私が団長として参加をするということになります。

2.質疑応答

・発表項目等に関する質疑
・高校卒業予定者の求人状況と雇用経済対策について
・民主党代表選について
・伊勢湾フェリーの鳥羽伊良湖航路について
・名古屋市長のリコール活動について
・伊勢湾フェリーの鳥羽伊良湖航路について(再質問)
・民主党代表選について(再質問)
・児童虐待について
・口蹄疫の終息宣言について

(質)中国は知事になられてから何回目ですか。
(答)河南省のほうへ2度出向いております。したがって、今回、3回目※ではないかと思います。(※正しくは4回目です。)

(質)要は、四日市港は国の選定には外れたけれども、今後も名古屋港を含めて一体化してやっていくということで、四日市港のかさ上げ的な、そういう拡販という意味合いというのが大きい?
(答)今回、この四日市港の訪中についての目的でございますけれども、これにつきましては、例えば天津とか北京、これは環渤海(ぼっかい)経済圏と言っている所でありますが、中国でも有数の産業地域でございます。特に天津では、人口はほぼ東京並み、経済成長率も2009年は16.5%増と、成長著しい中国の中でもトップクラスというようなことでございます。国家プロジェクトとして、天津地域については大変な経済発展を促してきているというところでございます。一方、四日市港から考えましても、四日市港の背後圏に事業所を有しております荷主企業が多く進出をしております。例えば太陽化学であるとか、積水化成品工業、第一工業製薬、住友電装、京セラ、日本板硝子、こういった所がございます。一方、日本で使用される日用品も、例えばコメリとかいったような大型店、ああいった所で使う日用品についても向こうのほうで生産拠点がありまして、日本との取引を行っているということでございます。したがいまして、四日市港の取り扱い貨物の拡大につきましては非常に大きな可能性を持っているというのが天津を含めた華北地方でございます。中国においては、この華北地方が特に今後大きな日本との物流の発展が期待される、また見込まれるというところでございます。私どもとしては、ちょうど天津は四日市市と友好都市の提携をして30周年という、今年は節目の年にもなっているところでありますけれども、私としてはそういう天津を訪れまして、セミナー、あるいは向こうの天津政府、人民政府のほうへおじゃまをして、しっかり四日市港の状況をPRし、訴えてまいりたいと、このように考えているところでございます。

(質)中部運輸局長が副団長で入られていますけれど。
(答)これは四日市港のほうではなくて、これは観光の、北京での観光ミッション、ハイレベルミッション、そちらのほうは私が団長で副団長は中部運輸局長ということでございます。これは四日市港とはまた別でございます。四日市港の関係で訪中をする中、北京でこの観光ミッションのほうの団長としての役割も一日果たさせていただくと、こういうことでございます。

(質)四日市港の売り込みうんぬんのときに、名古屋港のほうからも、共同の派遣団というお考えは全くそ上になかったのか、あるいはあったけれどもそれがうまくいかなかったのか、その辺はいかがですか。
(答)こういった海外、それから国内もそうでありますが、セミナーにつきましては四日市港がこれまでも四日市港として単独でやってまいりました。主に中心となりますのは、四日市港利用促進協議会、これの名誉会長という立場が私でありますが、ここの関係の皆さんで団のメンバーを組むということでございまして、そのメンバーとしては、四日市港管理組合はもちろんでありますが、四日市市や四日市港振興会、それから四日市商工会議所、それから荷主企業とか港湾企業、こういった所が入っておりまして、こういった所のメンバー総勢15名ぐらい予定をしているというところでございます。

(質)名古屋港は全然最初から違うことということですか。
(答)旧来からこれは別個にやってきているところで、名古屋港と四日市港との連携ということについては、今回ハイパーの選定には漏れましたけれども、国のほうには国際産業ハブ港として国の位置付けをするように強く引き続き求めているところでございますけれども、これを契機にさらに一層四日市港と名古屋港との連携ということについては、新しい協議会を作り、その上で促進してまいりたいと考えております。

(質)高校生の求人が前年度3,205名いたのが2,810人となり、依然厳しい雇用情勢のようですけれども、県として9月補正で何か目玉として雇用経済対策を打ち出していくことはありますでしょうか。
(答)おっしゃったように高校卒業予定者につきましては、希望者が今、教育委員会の調べでは4,389人、昨年の同期が4,332人でほぼ同じぐらいの数字ということですが、7月末に三重労働局の調べで求人数というものについては2,810人となっております。昨年同期は3,205人でありましたから、これは率にして12.3%の減と、こういうふうになっているところであります。これにつきましては、もうご承知のとおりだと思いますけれども、8月24日から9月9日まで、今現在、部長とか教育長等が各団体を訪問して、求人枠の拡大等を訴えているというようなことでございます。なお、実はそれを含めた雇用経済全体というものを考えてみましても、実は今、GDPにつきましては大幅な減速状態、あるいは今現在の急速な円高というものがございますし、また、米国、あるいはヨーロッパ等での海外景気の下振れ懸念というものもございますし、デフレの影響、こういったことで、景気をさらに下押しするリスクというものが強く懸念されているところでございます。今朝、お聞きをしました7月時点の有効求人倍率でございますが、三重県の場合は6月と同水準、0.59ということで、横ばいでございます。一方で、私ども今年度予算、あるいは6月の補正で第7次、第8次の雇用経済対策を進めてきたところでございます。雇用対策として今年度、雇用を予定しておりました2,641人のうち9月末現在で82.4%にあたる2,171人の雇用が完了する見込みということでございます。こういうことからさらに新規求職者に対する新たな雇用機会を提供するということが必要であると、こういうふうに考えているところでございます。この8月25日に江畑副知事に議長をやってもらっております緊急雇用経済対策会議を持たせていただきました。その中での議論としても、7次、8次に次ぐ対策が必要であり、今後検討をしていくということも話し合われているところでありまして、私としては、この具体的なものは今後、出させていただくということになりますけれども、9月の補正予算という必要性を念頭に置きながら検討を進めているということでございます。政府のほうも追加経済策を今、検討されておりますので、そういったところも見ながら県として判断をしてまいります。

(質)昨日、民主党の代表選に小沢氏が出馬の意向を示しましたが、そのことに関する知事の所見をお聞かせください。
(答)旧来から申し上げておりますように、今、我が国は本当に大きな厳しい時代の峠を迎えているところでありまして、これまでもこの10年、いや20年というもの、少なくとも日本がきちっと政府が機能を果たしてこなかった、あるいは少し方向が間違っていたというようなことが感じられます。それだけに政府がこの国の今後のことについて、しっかりリードしていってもらう必要があると、こういうふうに考えているところでございます。そういう期待がかかった、昨年9月の民主党政権の誕生であったというふうに思うところでありますが、残念ながら、今、さらに一層厳しい経済状況等にもなってきている中で、そういったことがきちっと機能していってもらえるのかどうなのか、大変、心配しながら見ているところでございます。「この国のあり方」の中でも論じましたが、新たな政策、これを総合的にパッケージとして提示をし、それを国、また地方含めて、行政機関がしっかり実行をしていく、政策を実施していくというようなことが大事であります。しかしながら、その時やはり、政府・政治家・公務員、こういったところが国民からしっかり信頼を得ているということが大前提であります。私は民主党が未来に向けてしっかり前向きに進めるように、さらに国民の信頼をしっかり勝ち得られるように、そのことを期待いたしております。

(質)今回、小沢さんが立たれて、今日の新聞各社のいろいろ記事を見ても、政治と金の問題がまだ依然として抱えたままだと言って、これはどうかというような国民の意見が多かったのですけれども、このような、まだ問題を抱えている方が代表選に出られ、ひいては代表になる、総理になるかもしれない可能性があるわけで、この点についてはどう知事としてお考えになりますか。
(答)まだ代表選にどなたがお出になるのか、菅総理や小沢さんということについては、今、いろいろと言われておりますが、まだほかの方も出られるのかもしれませんし、個々の方のコメントということについては、私としては控えさせていただきます。ただ今の状況は国民の信頼感というものをしっかり基本にしなければ、どんな立派な政策もなかなか国民の支持が得られないと、こういうことであります。

(質)平たく言って、今の国難のこの時期に三重県知事として、地方行政をやっていくときに、パートナーとして組める総理像というのはどんなものですか。
(答)先ほど申し上げたような政府であれば組めるということであります。

(質)それはリーダーシップであるとか、地方のことが分かるとか、あるいは国民の信頼というものですか。
(答)もちろんそうです。

(質)伊勢湾フェリーについてですが、一定の方向性は示されているわけですが、その後の資金面の2億円の部分や株の取得率の調整状況を教えてください。
(答)まだ、今現在、2県2市で協議調整を続けているところでございます。株式につきましては9月末の取得を目指しておりまして、議会にもお諮りしていこうという予定をしているところでございますが、具体的には出資比率につきまして、株式の20%を2県2市で持つということにしております。愛知県側と三重県側とで半々で持つという形を考え、そして愛知県側も三重県側も田原市や鳥羽市との対比でいきますと、7対3ぐらいで調整をしていこうということで、したがって三重県、愛知県がそれぞれ7%、田原市、鳥羽市が3%ということで、今、調整をしているところでございます。したがいまして、7%ということでいきますと、大体三重県が出資する額は6万円ちょっとということになるのかなと、1株1円ということでございますから、それからほかの課題につきましては、今現在、早急に詰めていこうということで調整を続けているところでございます。

(質)9月議会に出すのはその株の取得の部分の予算のみになりそうでしょうか。
(答)これは、その調整の結果ということで最終決めていくということになります。少なくとも株の取得につきましては、議会のほうにお諮りをしなければなりません。

(質)その他の出資と言いますか、補助にするか資金援助するかと、そういった課題についての提案というのはいかがでしょうか。
(答)当然県が株式の7%ぐらいを出資することになるということになりますれば、その経営支援の全体をしっかりお示しをしていくということが大事でありますから、いずれにしろ県の予算関連だとか、条例関係で議決をいただくことがあるなしに関わらず、全体につきましてはしっかりお示しできるようにしていきたいと考えております。

(質)会社の株7%を仮に県が持った場合に、経営に関しての発言権とか含めて、そんなにその公費の負担であるとか、そういうことも含めて影響はないというか、ほとんど引きずられることはないだろうという、そういう感じですか。
(答)前の時にも皆さんに申し上げたと思うのですけれど、あるいは全協(全員協議会)でもちょっと申し上げているところでありますが、株式を出資するということは一般的に言うところの第3セクターの一つの形態になるところでありますが、しかしながらその第3セクターの場合にはかなりの株を持ち、そして経営陣の中に行政側からも入って、経営に関していろいろと意見を言い影響を与えていくという、そういう非常に行政との関わりの強い影響力を果たすような、そういう第3セクターもあれば、経営には参加しないというような形まで、様々あるわけでございます。今回のこの件につきましては、行政が、これは愛知県、田原市、鳥羽市含めて、経営に参画するということはしない。そういう中で、もちろん必要なチェックはやっていくということでありますけれども、経営について意見を言うというような形は考えておりません。

(質)だから、それが7%だということですね。
(答)それは数字と直接リンクするものではないと思いますけれども、全体株式の20%を行政側のほうで受けるという中で、県・市等の配分を考えると、その辺りになるのかなということで、今、最終調整をしているということです。

(質)経営資金の側も9月議会までに詰まればある程度、議案として出てくるということですね。
(答)議案が必要なのかどうなのかということも含めて、その検討の結果、決まるということです。

(質)前回の節目の対策協議会になったわけですが、鳥羽市長が私的な海外旅行を理由に欠席されていたということで、それについて知事としてどう思われるかということと、特別職の方が私的な休みと重要な行政の局面との兼ね合いというのがあると思うのですが、それについて知事はどういう見解をお持ちですか。
(答)まず、今回の鳥羽市長さんの件でありますけれども、これは鳥羽市長さんが鳥羽市民にしっかり説明をされるということであり、私のほうから特に申し上げることはありません。それから、私自身が重要な案件とプライベートな休暇等の関係ということでありますが、私も思い返すに、就任しましたすぐの時、半年も経たないうちにRDFの爆発事故がありました。実は私はその翌日から夏期休暇を予定しておりましたが、当然のこと、その時には休暇を返上してことの対応に当たったということがあります。これは課題によっても違います。個々の状況で、それぞれの首長が判断をされるということが大事だと思います。

(質)先ほどの質問に戻ってしまうことになるのですけれども、経営の参画についてなのですけれども、行政として経営に意見を言うことを考えていないとおっしゃっていたのですが、言う必要がないとお考えの理由について教えてください。
(答)まずは7%という数字はともかくも、条例の中でも例えば株を過半に持っているとか、4分の1というのもあったのかな、そういう特定出資者というのだったと思うのですけれども、その場合にはかなり経営に関わっていく必要があります。これは条例でも言われているところであります。しかし、それにはもちろん該当しませんし、その中でもずっと少ない7%というようなことであります。ただ、これは観光や物流や地元の地域の活性化、また海の道でもあるし、災害の時の代替道路でもあるし、県境を挟んだそういう交遊ルートでもあります。極めて重要な航路だという認識を、これは三重県もそして愛知県側も持っているところであります。やはり、この航路が今後も長く住民の皆さんにも大切にされながら続いていくということが極めて望ましいことでありますから、そういう角度からは株主である三重県という立場、それから先ほどのような重要な役割を持っている航路でありますから、行政の立場からの果たさなければならないものは引き続き果たしてまいりたいと、こういうふうに思います。

(質)県としての厳しい財政状況の中でこういった決断をしたわけですけれども、改めてフェリーに対する支援を決めた後、知事の耳にもいろいろ意見等入ってきていると思うのですけれども、改めてそういう厳しい財政状況の中で県が重要な交通機関に支援をするということの意味合いについて、改めてお聞かせください。
(答)先ほども申し上げましたように、支援の仕方としては重要性に鑑み、今回、一定の支援をやっていこうということでございます。公共交通への支援のあり方ということについては、路線の状況とか、あるいは存続形態等、それぞれの事情が異なるわけでありますから、個々の状況をしっかり受け止め、分析をしながら、その対応方策を取りまとめていくということになると、こう思っております。今回、伊勢湾フェリーについては、先ほど来申し上げておりますように、三重県にとりましても、極めて重要な海の道でもあり、地域防災計画へも位置付けられたものである。あるいは当然、地元では観光とか、物流とか、地域間交流、それから船ということからいけば環境負荷、それぞれの車が個々に走っていくよりも、フェリーで一括して運ぶというのが環境負荷の軽減にもなる。そういう意味での高い公益性、こういったことを総合的に判断して、どう対応していくかということであると思っております。

(質)ということは、翻って、これで名松線も同じような形で支援されると、一応考えている人もいますけど、その辺のことはまだ分からないですか。
(答)それは全く考えておりません。全く考えていないというのは、要するに名松線については採算性の経営的な問題というのではなくて、災害が起こった、その災害後の復旧に関して安全、安定運行の問題としてJR側から提供されたことでありますから、そういう議論はいたしておりません。

(質)株のですね、3対7、市が3、県が7という比率が、この2億数千万円の資金的な援助に参考になります?
(答)全くそこまで話をまだ調整しておりません。7対3については、ほぼそういうところかなという形で、今、最終調整しておりますけれども、ほかのことについてはまだこれからであります。

(質)最終調整というのは株のほうですね、株式の。
(答)いえ、経営支援何本か柱がありますね、それ全体です。

(質)その2億数千万円の部分も7対3でということですか。
(答)前にも申し上げたと思うのですけれども、行政側から今回どういう支援を伊勢湾フェリーにしていくのか、一つは株式の一部を取得するということでございます。そのほかに例えば利用促進策、これをどう地元の両市含め関係者でどういうふうに利用促進をやっていくのか、県としても一定のその役割を果たさなければなりません。それから港湾の使用料や固定資産税についての減免という、こういう課題もございます。それからいわゆる資金支援をどうするのだということもございますから、これらの各般において最終的にどういう形にするのかというのを、今、早急に調整しているというところでございます。

(質)先ほどの広域性の問題なのですけれども、つまりフェリーと鉄道を考えた時に、代替手段があるかどうか、つまり名松線であれば、バスで代替運行ができるという観点が考えられますね、そこというのは大きな、県が、例えば行政がお金を出すかどうかの大きな判断の基準になるのでしょうかね。
(答)私も、例えば、フェリーと鉄道とそれからバスというのを直接的に比較検討したことはございません。それから今回の名松線みたいに、いわゆる経営上の問題ではなくて災害を受けた、その上での安全、安心という観点からの議論というものも、また違う議論であります。一方、例えば、バスについて、それについてどう対応するかというようなことについては、例えばバスだと国の支援策も実はあります。いわゆる、一つの町の中での生活道路というのではなくて、市町間を越えるような広域的な基幹的な、そういうバスに対してどう対応するのか、私どもとしては、国と連携して、一定の支援をしていくということがあるわけですね。ですから個々の状況によって随分違います。バスについてはこれまで一定のルールというものでやってまいりました。それを超えて、バスと鉄道だとかフェリーだとかということについて、一つのルールというものをまだ持っているわけではありません。今後、そういったことについても、整理のつくところは整理していくということにしていきたいと思いますけれども、やはり個々によって状況も、それから国等の対応の仕方も違っており、そういう状況の中で整理のつくところは整理をしていったらいいと思います。

(質)鉄道とか含めてフェリー、海であるとか比較したことがないというお話ですけど、実際問題、県の場合は、平成13年度、前知事の時代に近鉄北勢線というのを支援されていますね。そういうことも含めて、この前の全協(全員協議会)でも竹上議員だったと思いますけれども、そのガイドライン的なものを示して欲しいというようなことを言われたのですけど、その辺の、今後、こういう場合に支援するとかしないとか、ある程度の基準作りみたいなのを今後されるのですか。それともケースバイケースで対応していくということですか。
(答)三重県の場合には、かつて三岐鉄道の北勢線、これについては、いわゆる経営支援という形はとっていない、それはやっておりません。経営支援を今まで鉄道でやったというのは三重県のほうが中心となって設立をしました伊勢鉄道株式会社、いわゆる名古屋から伊勢志摩東紀州に行くのに亀山回りではなくて、伊勢鉄道がレールを敷いて、それを共用しているところでございますけれども、この伊勢鉄道については、欠損が出たとき、要するに赤字になってくるというようなときにおいては、その欠損の補助を行うということにしているところでありますが、実際には昭和63年度から平成8年度まで欠損補助をやっておりますけれども、平成5年度はやっていないというような状況です。平成9年度以降はこれについては行われていない。要するに、かなり順調にやっているということです。それ以外については、こういった欠損補助といったようなことについては県はやっておりませんが、ご指摘のあった北勢線については、これは沿線の自治体が最低10年間事業を継承していくという、そういうことに合意をした、そういうことを踏まえまして、実は、鉄道の用地取得という必要が出てまいりましたので、その一部について補助をしたと、こういう状況がございます。バスについては、これは広域的、基幹的なバス運行をする事業者に対しまして、国と協調した欠損補助をやっておりますし、市町の運営するバス路線についても補助をやっているところでございます。今年から、NPOが運用するバスについても補助するというようなことをやっております。ちなみに平成11年度に1億9千万円でありましたバスの補助金でありますが、平成21年度には、総額4億9百万円というような形になっているところでございます。

(質)7対3の株式取得なのですけれども、もう一度確認したいのですが、7対3というのはあらゆる支援に当てはまる基本ラインということですか。
(答)そのようなことは言っておりません。株式についてそういう形で大体調整していこうという方向です。

(質)2億円から3億円と言われている、知事が必要だと思っている支援金についても、2億円を7対3というようなことは基本ラインとして考えていないということですね。
(答)調整中です。具体的な方法も含め調整中です。

(質)先ほどの話に戻りますけれども、お答えいただいていないのですが、ガイドラインうんぬんというのは今後、ある程度検討されていくのですか。ケースによって違うとは思いますが。
(答)そうです。種類によってもケースによってもやはり事情がそれぞれ異なります。だから、一律にこうだという基準を決めていくということは、これは難しいのではないかと思いますけれども、県として整理のつく基本的な対応の方策みたいな、方針みたいなものはある程度用意しておかないといけないのかなということも感じています。どこまで整理できるのかというところもあるかと思います。

(質)全体の問題にも当てはまるような方策という?
(答)そうですね、時代背景とか、国の関与の仕方だとか、県だけではなくて、いろいろ種々の関係するところの対応、それから、いわゆる役割分担ということもあるかというふうに思います。

(質)県と市で7対3というのは、どういう要因からその数字に落ち着きかけているという状況でしょうか?     
(答)調整をしてきたということでありますから、結果としてそういう状況に今、向かっているという報告であり、個々にどういう議論があったのか私自身は承知をしておりません。

(質)今のところ、伊勢湾フェリーに関して赤字欠損を埋めるということは考えてらっしゃらない?
(答)今、経営支援の具体的な中身については、もちろんできるだけ早く中身について詰めていかなければなりませんが、調整中でございます。

(質)それを含めて考えてらっしゃるのですか、含まずに考えてらっしゃるのですか。
(答)もう私は今申し上げた以上のことを答えることはしませんが、もう重ねての同じようなご質問にはお答えをいたしかねます。

(質)その線もあるというふうにとってよろしいのですね。可能性としては。
(答)申し上げません。先ほども言ったように、株式について7、3というような一つの目安を出してきましたけれども、ほかについて、それがどういうふうになるのかというようなことは全くこれからの最終調整で決めていくということであります。

(答)先ほど、訪中について何回目かというお尋ねありましたが、河南省に2回行ったということを申し上げました。そのほかに、これは観光のミッションで上海市を平成17年6月1日から3日まで2泊3日で訪れておりますので、正確には今回4回目ということになります。それは訂正をいたします。

(質)名古屋市河村市長が解散を求めて、リコール、先頭切ってやっていますけれども、近くの自治体の長として、こういった手法についての評価と言いますか、見方はいかがでしょうか。
(答)これは名古屋市民に対して、市長並びに議会がそれぞれの立場で問いかけているところでありますから、私としてコメントをするということはいかがなものかと、こういうふうに思います。いずれにしても名古屋の市民の皆さんのしっかりした理解を得られる、そういう形で早く決着をされることが、名古屋市民の利益につながることではないかなと、コメントするとすればそれぐらいになります。

(質)伊勢湾フェリーについて、経営には参画しないけども、チェックはやるという話でした。行政として、そのチェックという面で、具体的にどういうチェックを役割として果たしていかれるのですか。
(答)例えば観光等でフェリーがより大きな機能を果たしているだとか、いろいろ状況を見ていくということはできると思いますね。先ほど申し上げたようないくつかの広域的な機能につきまして、状況、周りの状況の変化等も踏まえながら分析をしたりしていくという、そういうことがひとつです。

(質)経営そのもののチェックということではない?
(答)それはもちろん経営については株主に対して当然報告がありますから、そういったところでしっかりとチェックはしていくということになります。

(質)先ほどの、少し戻るのですけれども、民主党の代表選について、小沢さんが立候補表明されて、また拮抗(きっこう)した中で選挙が進んでいくと思いますが、結局これはしこりが残るような感じがするのですね。いわゆる民主党が割れるのではないかという、そういった危惧の面がテレビとか新聞で出ていますけれども、知事はこれどう思われますか。民主党が2つに割れた場合、政界再編につながっていくのではないかという声もありますし、そういったあたりをどういうふうに思いますか。
(答)先ほども申し上げましたけれども、今後まだ新たな方々も含めて、どういう方々が出られるのかということもまだ分かりません。それから、私もどういう議論が民主党の中で行われつつあるのか、断片的に昨日の夕刊以降、皆さんの書いている記事等を拝見しながら、見ているところであります。まだまだいろんな状況変化があり得るのかなというふうに思っているところです。私としてはいずれにしろ、この時代の峠に、国、政府の果たすべき役割というものは、あまりにも大きいわけであります。日本の現状は危機的な状況であります。それを、しっかりそれに対応できるそういう政治の実現というものを期待しております。代表選そのものについての評価はまだこれからのことになると、こう思います。

(質)鳩山前総理が小沢さんについたその背景の中では、何か鳩山さんが考えていた友愛精神というもの、その政策を菅内閣はあまり踏襲していない、そういうことに本人がいらだちをもって、これはちょっとうがった見方かも分かりませんけれども、小沢さんにはいったのじゃないかと、そういったことが言われておりますけれども、そのあたりはどう見てます?
(答)新聞等でいろいろ、いろんな表現で言われておりますから、ああそうかと思って、それぞれ見ております。いろんな皆さん方の独特の鋭い感覚での表現の仕方が紙面を飾っているのかなと、こういうふうに思います。

(質)全く別件なのですけれども、昨日、鈴鹿の虐待の問題での検証委員会での議論がある程度ありましたけれども、また元々検討されていたんですけれども、議員条例も検討が虐待については進んでいるのですけれども、この間4月からまた全国的にも痛ましい事件が起きていて、三重県の出身の方も関わってしまう事件もあったかと思うのですが、そういう意味で今、改めて県としてどういう姿勢で議論を展開されていくべきとお考えか、また県としての役割についてお考えがあればお聞かせ下さい。
(答)ああいう痛ましい事件が我が県にも、また非常に関わりの強い状況を持った事件が起こったりしていること、本当に残念であります。どういうケースであれ、やはり尊い子どもの命を守っていく、あるいはその子どもたちが本来しっかり育っていかなければならない、そういうものを、これを守り育ててやるというのが、今日的な社会全体のまた課題でもあると、こう思います。三重県でも四日市のああいった事件もあり、いろんな形でご意見もいただいてきているところでございます。最終的にはそういったものも含めて、今後、議会のほうにもご相談を申し上げて、しかるべき結果を得ていく、あるいは行政としてもそれに対応した方法にしっかり改善をしていくということが大事だと、こういうふうに思います。社会的な子どもを取り巻くそういう状況というものも、これも時代の進行と共に前より厳しいものがございますし、それからこの行政については、今、市町も含めて役割分担を方向付けたとは言いながら、過渡的な状況でもありますから、県と市町との連携という観点からも、今後よりしっかりした仕組みというものをつくっていく必要があると、こういうふうに思います。

(質)今日、口蹄疫の問題なのですけれども、終息宣言を宮崎県が出したのですが、このことのご感想と、発生中の獣医師を派遣されたり、協力というか、してきたのですが、今後の終息宣言後に何か考えられていることがあれば。
(答)まず、今朝9時半から宮崎県知事が終息宣言を発表されたということを聞いているところであります。まず4ヶ月に及ぶ防疫処置が進められてまいりまして、関係者の皆さん大変なご苦労であった、そういうふうに思います。それから29万頭にも及ぶ家畜の殺処分もあったところでございます。関係者のご努力に敬意を表し、また、いろんな形で被害を受けられた畜産農家の方々にもお見舞いを申し上げたいと、こういうふうに思います。そして今後、宮崎県の畜産につきましては一日も早い復興がなされるということを期待いたしていきたいと、こういうふうに思います。私ども三重県は宮崎から多くの子牛を買ってきている農家が多かった所であり、その影響が強く懸念をされました。それ以前にこういった口蹄疫等が発生をしたということが、万が一それが広がっていったらどうなるのか、大変心配をしながら状況を見てきたところであり、三重県としても必要な対応を取ってまいりました。しかし、私ども今回のことで、更に、行政的には未然防止のためにどうするのか、あるいは発生時の対応をどうしたらいいのか、それも学ばせていただくことにもなりました。近隣の中国とか韓国とかあるいは台湾では現在も口蹄疫の発生が認められているところでありまして、そういう意味では気を緩めずに我が国が緊張感を持ってやっぱり対応をしていかなければならないというものだと、こういうふうに思います。昨日、日本まんなか共和国、すなわち、福井、滋賀、岐阜、三重、この4県の知事会をやりましたけれども、その中でも口蹄疫の問題が課題にされたところであります。既に近畿圏知事会においても口蹄疫についての連携・情報交換、こういったことについて意見交換もされておりますが、昨日は、この4県においても、今後、隣接する県としてのより密接な連携・協力というものを確認したところでございます。人的な派遣等の応援ということについても、必ずしも行って応援すればいいというだけではなくて、三重県から派遣いたしました獣医師は、帰りましてから約1週間以上は畜産の現場に出向かないというような、いろんな気遣いをしながら対応をしたというところがございまして、昨日、一部の知事さんからも、派遣そのものがかえって病気を広げるというようなことになってはいけませんねということがありましたから、口蹄疫の今回の状況を見ましても、あらゆる点について相当しっかり対応を考えておかなければならないということを改めて感じたところであります。しかし、応援すべきは当然しっかり応援をするということが大事であります。全国から宮崎県に対して、例えばふるさと納税であるとか、あるいは義援金だとかそういうのが寄せられていると聞いております。三重県もそういう中で一定の役割を果たしていただいていると聞いているところであります。

                                                           以上

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