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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成22年9月14日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

 ・みえの地域医療を守る緊急メッセージ等について(発表)

(知事)私のほうから、みえの地域医療を守る緊急メッセージを発表させていただきたいと思います。医師不足並びに偏在を背景といたしまして、地域のセーフティーネットでございます救急医療の確保、これが困難な地域が生じるなど県内の地域医療は大変厳しい状況にございます。こうした状況を打開し、今後数年間の厳しい局面を乗り切るということから、ここに、資料1にございますような、「みえの地域医療を守る緊急メッセージ」を発表いたします。そして今後、三重大学をはじめ三重県医師会及び三重県病院協会などの協力のもとで緊急対策に取り組んでまいります。この緊急対策の具体的な内容といたしましては、資料2にございますように、まずは健康福祉部内に医師確保対策チームを設置いたしまして、県内病院の求人情報等の発信、それから照会のあった医師への面談などを行いまして、全国から医師を招へいします。それから2つ目には資料3にございますように、医師不足地域や医師不足診療科における医師の育成・確保を図るというために、初期臨床研修医と大学医学部卒業後おおむね10年以内の医師を対象とした研修医研修資金貸与制度、これを創設いたします、これは資料3のとおりでございます。それから3つ目に、三重大学や県内の拠点病院から医師不足地域への医師派遣などの取り組みをさらに進めてまいります。それから4つ目には、資料4にございますように勤務医の負担を軽減するための取り組みを支援いたしますとともに、県民の皆さんからの感謝のメッセージを募集いたしまして、現場の医師などに贈るということにいたします。これらの新たな取り組みを進めますために、県といたしましても関係団体の協力をいただき、精一杯の努力をしてまいります。県民の皆さんには、この緊急メッセージを発表しなければならない現状というものをご理解いただきまして、地域医療を守るため、まずは身近なかかりつけ医に相談するなど、適切に医療機関を受診いただきますようお願いを申し上げます。また、先日、三重県救急搬送・医療連携協議会長から提出をいただきました「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」についてでありますが、別冊の資料にございますとおりですが、これを本日、県として公表をさせていただきます。この実施基準の中の第6号、この資料の24ページになりますが、この第6号受入医療機関の確保基準によりまして受入先医療機関の選定困難事案が減少をするなど、重症患者の救急搬送及び受入れにつきましては、これまでよりも迅速かつ適切なものになるということを期待いたしております。今後は、消防機関・医療機関に周知・教育を行ったうえ、できるかぎり早い時期にこの運用を始めたいと考えているところでございます。さらに資料5にございますように、本県独自のドクターヘリにつきましては、三重県医療審議会救急医療部会長からいただきました意見のとおり、本日付で三重大学医学部附属病院と山田赤十字病院を基地病院と決定をいたしまして、2病院の協力のもと運航をいただくということにいたします。このドクターヘリの導入によりまして、救急患者発生から初期治療開始までの時間を大幅に短縮することができるわけでございまして、重篤な救急患者の救命率の向上などが期待されるところでございます。今後は、関係者によります運航調整委員会等で必要な事項を決定していただきまして、平成23年度中の運航開始を目指してまいります。以上申し上げましたような、こういう取り組みによりまして本県の地域医療の確保に努めてまいりたいと考えております。

 

2.質疑応答

・発表項目に関する質疑
・民主党代表選について
・伊勢湾フェリーについて
・知事の長男の件について

(質)今まで県内の地域医療の実情、非常に厳しいと言われておりまして、なぜこのタイミングであらためてこういうメッセージを出すことになったのか、その点をあらためてお聞かせください。
(答)皆さんもご承知のとおり、医師不足、偏在が深刻化をしてきている中で、例えば伊賀地域におきましては2次救急輪番制に対応できない、そういう、いわゆる空白日と言っておりますけれども、これが生じております。また、志摩地域におきましても救急医療体制を縮小するなど、地域医療が大変厳しい状況にあるところでございまして、こういう状況のもとでは地域内で救急患者を受け入れることができない、他地域の救急病院に搬送するというような事案も発生をしているところであります。こういう現状を放置いたしますと、他地域の医療体制にも支障をきたすという懸念がございます。このため、県民の皆さんの命を守る、そして現場で働く医師などの医療スタッフを応援するというためにこのメッセージを発表しまして、県民の皆さんのさらに一層の理解を得ながら、三重大学などと協力をしてこの緊急対策に取り組むということにしたところでございます。ちなみに、医師が非常に厳しい状況になっているということでありますが、特に公立病院の医師数の減少が顕著となっているところでございまして、県内の公立病院の医師数、これは平成16年から平成20年までの5年間の数字で見ましても約5%ぐらい減少しております。しかし、伊賀あるいは志摩地域でございますけれども、ここの公立病院では約20%減少してきているということでございます。特に内科医の減少が深刻でございまして、2次輪番病院では、救急患者の受け入れ、あるいは入院対応が、これができないというような問題も生じているところでございます。こういう公立病院では医師数が少ない中で1人の医師にかかる負担も増加をしているところでございまして、そういったことから医師を派遣しようとしても手を挙げる医師がいない、結果的に引き上げになっているというケースもあるわけでございます。そういう意味では、この医師のさらに負担増を招いて、医師が疲へいして退職をしてしまうというような悪循環が起こりつつあるというようなこと、こういう状況がございます。そういう意味で、今回の緊急メッセージにつきましては、三重県、それから三重大学、医師会、病院協会、こういった関係団体が、今地域医療というものが大変厳しい状況にあるということを共通の認識といたしまして、それぞれが担うべき役割をきちんと果たして的確に対応していくということが大事でございます。さらには、現場の医療スタッフの皆さんへの支援にも取り組むということが大事であります。さらにまた県民の皆さんにもこういう厳しい状況というのをご認識いただいて、まずは医療機関に必要以上の負担をかけないように、身近なかかりつけ医などにご相談をいただくなど、適切な受診行動を取るようにお願いをしていく、そういうことで今回こういうメッセージを出させていただくことにしたところでございます。

(質)尾鷲総合病院で、勤務医の給与を、独自財源で手当を増すというような議案が可決されたわけですが、待遇面で県として今後そういった待遇改善について、県としてどういうような考えをお持ちなのかということと、尾鷲に象徴されるように地域間で医師獲得の競争が起こっている状況について、どういうご認識かというのをお聞かせください。
(答)医師?

(質)医師確保が地域間競争のようになっていて、各自治体病院でそういった独自の取り組みをしていて、争奪戦のようになっていると思うのですが、県としてそれについてどういう認識をお持ちかという・・・。
(答)県では今までいろんな取り組みをやってきているところであります。その中で例えばバディホスピタル制度のような、一つの基幹病院が医師の大変少ない病院に医師を派遣するというような、そういった取り組みもやってきたところでありますけれども、これは例えば派遣する病院の課題だけではなくて、それを受け入れるところの病院のいわゆる受け入れ環境、こういったものもしっかり対応していかなければならないという課題がございます。そういう意味では、医師の待遇といったこともその中の大事な要素でございます。尾鷲総合病院等、個々の対応はそれぞれいろいろやられていくということであります。伊賀でもそういった取り組みをやっていくということもございます。今後、私どもとしては、この医師の派遣等につきましては、三重大学、それから派遣をできる可能性のある拠点病院、こういったところと早急に協議の場を持ちまして、例えば派遣先の病院、あるいはその支援のあり方、こういったことについて調整をしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。できるだけ、そういう意味では、受け入れ先の環境というものを一つの共通の認識の元で改善をしていくということが大事だと、こう思っております。それから、地域地域で大変厳しい状況でありますので、医師の確保については、それぞれのところがある意味で競争的に取り組むということがございます。私どもとしては、そういう状況に対しまして、県としてしっかり医師確保というものに取り組んで、県下全体、医師のとりあえず大変不足している、そういう状況に対して、医師を招へいするということに努力をいたしていきたいと、こう考えているところであります。これまでも三重県医師キャリアサポート制度、これは前にはドクタープール制度と、こう申してきたものでありますけれども、これまで招へいした医師は5年間で述べ5人、あるいはみえ医師バンク制度ではマッチングした常勤医師、これも同じく5年間で延べ5人というようなことでございますけれども、今回県に設置をいたします医師確保対策チーム、これはできたら10月当初からスタートをいたしていきたいと考えておりますけれども、当面、医師の確保の厳しいと予想されるこの4~5年の間で、できたら20名から30名の医師を招へいしたいと、こう考えているところでありますし、先ほど申し上げました研修医研修資金貸与制度、こういったものも活用いたしまして、さらに年間30名程、これは臨床研修医20名、あるいは専門研修医10名程度、合わせて年間30名程度をぜひ上積みを図っていきたいと、こういうふうに考えているところであります。

(質)医師確保チームなのですけど、具体的には資料2に書かれているのですが、もう少し詳細に教えていただきたい。例えば総務部人材政策室とかの総務職員も集めて総合チームみたいなものを作られるのですか。それとも、それとは全く関係ない?
(答)ここにありますようにメンバー選定はまだこれからでありますけれども、おおむね10名程度の職員で構成するチームといたしていきたいと、こう思っておりますし、そのメンバーの中には医師も含めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。そこに具体的な業務というのが資料にございますけれども、かなりそういう意味では業務量もございますので、ぜひこの第2回定例会でこのチームの活動費につきまして、補正予算を提出いたしまして、このチームがうまく機能できるようにしていきたいと考えております。

(質)県内だけで探すのですか。県外も出向いていく?
(答)県外も含めて、私ども全国に向けてまず地域医療や医療機関等の情報を発信してまいります。それで例えば自治医科大学のOBでありますとか、それから三重県にゆかりのある医師でありますとか、そのほか、三重県で地域医療に従事していただけそうな医師、これを全国を視野に入れて、そういう情報を積極的に収集して、招へい活動をやっていくということにする予定です。

(質)その場合、県のスタンスとして先ほどちょっと質問にもありましたけど、結局高額の医師へ払う給与で引っ張ってくるとか、そういう部分というのはどうしても現実問題出てくると思うのですけど、その時にそれなりの手当というのは県はお考えなのですか、それともそれは今後検討ですか。
(答)特別にこの今言っている医師確保につきましては財政的な支援を行うとかいうことは考えておりませんけれども、しかし、やはり招へいした医師がストレスや不安を感じるということがないように、地域医療に従事し続けていただけるように、勤務環境とか生活面でのサポート、こういったことは大事であるのかと、こういうふうに思っているところであります。したがいまして、例えば医師のキャリア形成支援であるとか、あるいは地域医療医師の支援事業、こういったことで旧来からやっている制度、平成22年度の新規のものも含めて、こういったもので整備・充実をしていくという考え方でございます。それから市町村においても招へいをいたしました医師に対していろんな支援制度を設けている、あるいは考えておられるところもあるわけでございますので、こういったことについても紹介をしていくというようなことで、効果的に招へい活動を進めていきたいと、こういうふうに考えております。

(質)資金貸与の関係なのですけど、元々発端は三重大学でやった「トークinキャンパス」ですか、あそこで大学院生が質問したのが発端という話なのですが、ただあの時に確か大学院生が言った部分の日本育英会とかほかの育英資金を使っている部分の補助が欲しいという話の部分があったと思うのですけど、これを拝見するとそこのところが具体的にはうたっていないのですが、要はこれは県のものを受けて、育英会のほうに返すというような借り換えがOKということですか。
(答)まず研修資金の貸与制度そのものの必要を考えた背景でありますけれども、三重県においては、実は医師数そのものはわずかでありますけれども増加する傾向で今日まで来ておりました。しかしながら実は重大な問題がありますのは、40代以下の特に若いお医者さん、これが確実に減少してきているということがございます。特に若い医者が少なくなるということは救急医療などを担います、そういう若い世代の医師が不足してくるということでございますので、何とかこの若手医師を確保して県内へ定着を促進していく、このことが喫緊の課題であると、こういうふうに考えてきたところでございます。そういう意味では、初期臨床研修医とか後期研修医、こういった若い世代の医師を増加させていくということが大変大事なところでございます。そういう意味で臨床研修病院の魅力を向上させるとか競争力強化を支援する、こういった取り組みも大事でありますが、研修医の県内定着をより確実なものにするというためにこういう制度を設けるということにしたところであります。三重大学のほうでやりました「トークinキャンパス」、その中で学生からもいろいろ意見が出されました。そういう意味では新たな支援策を8月にも相当詰めて考えていた時でありましたけれども、その制度構築に向けてヒントになったということは確かなところでございます。

(質)臨床医への貸与制度というのは他県の例とか含めて何かデータ的なものはありますか。全国初とか、東海初とか。
(答)初期の臨床研修医を対象とした制度については19道府県で運用されているということでありますし、後期研修医を対象としている制度については23道府県で運用されているというようなことでございます。ただ三重県の今回の制度の特色を申し上げますと、他県においては研修先を限定しているというのが多いわけでありますが、三重県の場合は県内の救急告示病院等から選択できるということで研修先を限定していないというところが特色でございます。それから専門研修医研修資金につきましては330万の貸与ということ、これは額的にも多分最高額になるかもしれません。それから専門医の資格取得に重点をおいた制度設計ということにしている、このことも三重県の制度の特色でございまして、そういう意味では他県に比べて優位な制度であると、こういうふうに考えております。

(質)医師の確保対策チームは、現状の医療政策室内に設置するということで、これは医療政策室の部員を増員・強化するという意味ですか。
(答)これまでも、資料のほうにもあったかと思いますが、資料2の2枚目ですね、従来から医療政策室で行ってきているこういった業務がございます。それにあわせて今回から新たに行う業務ということでございますので、ここは総務のほうとしっかりご相談いただきながら、メンバーをどうやって10名選出していくのかというものにつきまして、至急詰めていけるようにしたいと考えているところです。

(質)医師を含むというのは、医師免許の所持人ということですか。
(答)そうです。医師免許を持ったいわゆる技術職の職員もおりますから、そういう職員も入れてやるということです。

(質)これはあくまでも中途採用的というか、ある程度の経験を積んでいる医師を確保するということですか、新人も入れられるのですか。
(答)まずは庁内で調整してチーム編成をやるということが基本です。

(質)外から招へいする時に相手さんは新人もいいのですか、それとも10年とか20年とかある程度のベテラン員を招へいしてくるということですか。
(答)それは三重県に関心をもっていただく医師であれば、基本的にはぜひおいでをいただきたいということで、年齢とかそういうのを特に区分しているわけではありません。

(質)対策チームなのですけど、10名程度の職員というのは健康福祉部の県職員を集めて作るというイメージなのですか。医師を招いてくるということを除いてなのですけど。
(答)そういう調整はまだこれからでありますけれども、基本的にはそんなに職員がほかで余っているという状況ではありませんから、工夫しながらそのチーム編成、具体的にこれから取りかかっていくということになります。

(質)都道府県の知事がこうした緊急メッセージを出されたりとか、あと医師確保対策チームという確保のためだけの部署を立ち上げるというのは他の都道府県ではそういう取り組みがあるのか、初めてなのかというのはどうでしょうか?
(答)他県でも確保チームを設けているところがあるというふうに聞いているところであります。全国的な状況というのは分かりませんけれども、例えば島根県、ここには医師確保対策室というのがありまして、そこに選任のスタッフ、これは9名いるそうでありますけれども、そこでやっているということで、これは平成14年ぐらいから島根県ではこういった室を置いて全国から医師の招へいを行っているということのようです。ちょっとほかの全国的な事例については、今、分かりませんけれども、それから多分こういう緊急のメッセージ、これはそれぞれの行政体の判断だろうと思います。私どもも緊急メッセージと言わずにこれまでもいろんなことをやってまいりましたけれども、この場にいたりまして、さらにやはり三重大学や医師会やそれから病院協会、こういった関係の皆さんと非常に厳しい今日の地域医療の現状を共通した認識として持ちながら、より効果的に機能を発揮できるように、連携しながら取り組んでいけるように、ということを狙って今回のメッセージを出させていただいたわけであります。このことが県民の皆さんにも今非常に厳しい状況の時なのだと、そういう認識を持っていただいて、できるだけ医療機関への負担を軽減するために県民の皆さんにもご協力をいただいていきたい、こういうことでございます。

(質)ドクターヘリですけれども、率直にその2つ基地病院が決まったことについての率直な感想はいかがですか。過去の検討委員会等では、どう見ても1つ絞りこみという形で途中では審議してきたところがあって、最終的にその2つになったのですけど、それについて知事はどのようなお考えですか。
(答)私自身は、三重大学医学部附属病院もそれから山田赤十字病院についても、どちらも県を代表する病院でございますし、大変県民からの期待、信頼も厚い病院だと、こう思っております。そういう意味ではこのドクターヘリというものは、将来に向けて当面はドクターヘリを1機導入するということになるわけでありますけれども、将来的には複数機必要となってくる時期もでてくるのではないかな、そういうふうに思っております。そういう意味では両病院がドクターヘリの運航につきまして、修練をしていただくという意味では大変いいのではないかなと、こういうふうに思っているところでありまして、私は、2病院ということになったということについては、非常に良かったというふうに受け止めているところであります。

(質)ということは、通信施設等が1基地の場合は1つでいいんですけれども、たぶん2つ運用していくということは、通信施設を2つの病院に作らなければいけない、その分予算は上がるのですけれど、それはそれで可なのですね。
(答)ええ、むしろこのドクターヘリの運航について、一番大事なことは、医師看護師等の、この人材をどう確保していくかということ、これがやっぱり最大のことでございます。そういう意味では、2病院という形に分けることによって、その1病院だけでやる場合の負担を軽減できるというところがございますので、私はこの2つの病院間で協力体制をしっかり構築していくということが非常に大事ではないかなと、こう思います。それからご承知のとおり、三重県、奈良県、和歌山県、3県で共同したヘリもこれも運航を既にずっとしてきているところでありまして、これでありますとか、それから県のほうの防災ヘリもございますので、そういったものとの共同による連携の調整の仕方、こういったことも大いにこの2病院ということで資することになるのではないかなと、こういうふうにも思っております。

(質)確認ですけど、3県共同ヘリは、あれはあのまま残すのですか。
(答)そうです。それはそのまま残します。

(質)理由は?
(答)理由は、あれは3県で、例えば県の方で今度ヘリを持ったとしても、例えば東紀州で重篤な患者が発生してドクターヘリの要請があった時に、こちらの方のヘリが例えばほかのところに出向いているようなときには3県ヘリといったものも活用できるわけであります。3県ヘリにつきましては、利用した分その経費を負担していくということでありますので、これはこれで効果的に活用できるものは活用していきたいと、こういうことです。

(質)3県共同ヘリを使うことは三重県では利用があまりないのですけれども、回数は忘れましたが、基地そのものは和歌山ですよね。そういうのからいくと、せっかく2基地も作るので、逆に言ったら統合とか整備するとか、そういうこともあると思うのですけれども、それはそれで今おっしゃたように残されるということでよろしいのですね。
(答)将来的には先ほども言いましたように、ドクターヘリが複数機必要になるとか、いろんな状況があった時に、その時にはまたその時の体制のあり方を考えていけばいいのではないかなと、こういうふうに思います。当面3県共同のドクターヘリについてはそのまま維持をしていくという考え方です。

(質)この関係で、国の補助は1機運用に対して補助金か助成金が出るのですが、複数機にもしなった場合等に、やはりそれについても国の手当てが欲しいとかいうふうな要望等は知事会通してなり、なんなりそういうことはあるのですか。
(答)そこまでは考えておりませんけど、いろいろ、今後導入に向けて課題あるところは対応していきたいと思いますし、導入後また考えられる課題というのもあるかと思います。当然国の制度等に対しても提言要望等必要なものはやってまいりたいと、こういうふうに思います。

(質)今までも県が地域医療を支えている取り組みについても様々行われている中で、その一方で取り組みを行っている中でも志摩とか伊賀とかでああいった現象が起きてきて、言ってみれば悪い流れになっていると思うのですが、今回こうした総括的なメッセージ・取り組みを打ち出すことによってそういった悪い流れを断ち切ることはできますか。
(答)先ほども申し上げましたように、負の連鎖みたいな、そういうものをぜひ断ち切りたいという思いは当然ございます。今まで三重県も他県と比較してもかなり思い切った先進的な取り組みを手がけてきたところだと考えております。私が知事になった以降でありましても、例えば、平成16年には医師就学資金貸与制度を創設いたしましたし、平成17年、翌年にはドクタープール制度、これは今は医師キャリアサポート制度というようになっておりますけれども、これを創りました。平成18年にはみえ医師バンクを運用をしてまいりましたし、三重大学には地域医療学講座という寄附講座を設置いたしたところでございました。それから平成20年には、三重大学の医学部の定員増を踏まえまして、医師就学資金貸与制度、これを抜本的に見直しをしたところであります。同時にそのことによって医師不足地域の出身者を対象とした新たな地域枠というのを三重大学の医学部に設けてもらったところであります。それから地域医療研修センター、これも設置をしたところであります。例えば、三重県地域医療研修センターでございますけれども、これは平成21年だけで21名の医学生や研修医を受け入れたところであります。今年度も35名の受け入れが予定をされているということで、そういう意味でのいろんな効果を出してきたと、こういうふうに考えているところでございます。しかし、実はこれらの対策も、今、現実により厳しくなっていくという、今日明日の、こういうところにすぐ即効性がなかなか出てこないということがございます。そういう意味で今回緊急メッセージを出すとともに、先ほどから申し上げているような取り組み、対策をやることによって、すぐにも効果をより出せるようにしていきたいということで取り組みを始めるということにしたところであります。

(質)今、ちょうど今夕、代表選の結果が出るということで、今のところ菅さんが優勢だというようなことも新聞が賑わしていますが、まだ結果が出ない前になかなかおっしゃりにくいかもしれないのですが、今の現在の民主党のそういった代表選について何か一言お願いします、あと、伊勢湾フェリーに関しまして、その後の支援金の検討の状況をお願いします。最後に、知事のご長男の件で、明日、県議会で表明をされるということで、どのようなこと、現段階では当然おっしゃりにくいとは思いますが、その中で先日の桑名の県民の皆さんの前でも知事としての職責を果たすというふうに明言されております、そこら辺の、その責任についての今現在のご意志をお聞かせねがえれば。この3点についてお願いします。
(答)民主党の代表選でありますけど、今日午後には結果が出てくるということでございます。私はどういうふうな状況なのか詳しくは存じておりません。しかし、いずれにしろ代表が選出されるということであります。どなたが代表になろうと、やはりこの国が、大変、今、危機的な状況の中にあり、特に経済等もそうでありますし、それから、国のいろんな制度、これが破綻をきたしてきている、その中でセーフティーネット等の再構築は最も重要な課題でもあるところであります。こういった課題に向けてしっかり取り組んでいっていただきたい。それから、地方の立場から言えば、地域主権社会の構築ということは、このことは今後の将来の日本のためにどうしても必要なことでございますから、ぜひ、地域主権関連三法も継続審議になったままであります、こういったものをしっかり推し進めていただきたいと、こういうふうな期待を持っているところであります。次に伊勢湾フェリーのことでございますけれども、既に前にも申し上げているとおり、まず出資ということにつきましては三重県、愛知県、鳥羽市、田原市、この4者で会社の発行済みの株式の20%、これを取得するということでございまして、三重県と愛知県につきましてはそれぞれ7%、それから鳥羽市と田原市についてはそれぞれ3%ということで、これにつきましては明日から始まります議会に議案提出をいたしまして、議決を経た上で出資をしていくという予定でございます。それから資金支援についてでございますけれども、これについては、支援の方法、それから金額、負担割合等について愛知県や鳥羽市、田原市と調整をしているところでございます。これについても具体的な中身が詰まりましたら議会のほうに諮ってまいりたいと、こういうふうに考えております。それから港湾使用料、固定資産税の減免とか利用促進、これについても、今、調整の最中でございます。特に利用促進ということにつきましては、これは鳥羽市、田原市が中心となりまして、協議会を、これは法定協議会を設置しまして促進策を取りまとめていこうとしているところでございますが、この前提には国の「地域公共交通活性化・再生総合事業」、これが来年度も継続していくということ、これを前提としているところでございまして、そういう中で国の状況も見ながら今後詰めていくということになるだろうと、こう考えているところでございます。それから3点目でありますが、私の長男の事件についてでございますけれども、このことにつきましては、明日から始まります第2回定例会、県議会のほうで私としては冒頭、議長のお許しを得て申し述べたいと、こういうふうに思っているところでございます。内容については、どうぞ明日、皆さんにもお聞きをいただいたら結構だと思います。

(質)代表選の関連なのですけれども、知事は19年の知事選の時に民主党の推薦を得られるということで、小沢さんが神宮参拝に来られた時に宇治山田駅へお出迎えになられてお話もされたと思うのですけれども、そういう関係から言って、菅さんより小沢さんのほうにどちらかと言うとなじみがあるのではないかと思うのですけれども、それはそんなことはないですか。
(答)私自身はかつて自民党にも席を置いた。国会議員として自民党からスタートしたところでございます。その後ご承知の通り新進党の結党に参加いたしまして、新進党では小沢さんと一緒に行動を共にしたということがございます。小沢さんのことについても私なりに評価もし、すごいところをお持ちだなということも自分自身知っているところでございますけれども、しかし、今日の状況というのは、国民がどういうリーダーを求めているのかということをしっかり考えて今回の民主党の代表選は行われていくべきだ、また行われているんだろうと、こういうふうに思っているところでございます。結果としてはもう今日の午後それが出てくるということでありますから、それを待ちたいと、こういうふうに思います。

(質)小沢さんを評価している部分で、何か具体的に印象に残っておられるエピソードはありますか。
(答)そうですね、とにかく決断したら強い実行力を持ってやっていくというところがございます。今回の状況を見まして、小沢さんは昨年のマニフェストということに非常にこだわっておられるのでありますけれども、私自身はマニフェストであれ、国民にお約束したようなものであれ、それが取り巻く状況が違う、あるいは少し考えていたことが間違っていたということに気が付けば、それを変えるということ、この勇気も大事であります。君子豹変というのはまさに間違いに気付いた時にそれをしっかり改めていくということだと思います。私は、政権慣れしていない民主党でありますから、あの当時出したマニフェストにつては、なかなかそれを実行していくということについては予想以上の困難さを持っているというふうに思います。そこは修正をしながらやっていくということが大事なのではないかなと、こう思います。それからもう一つ、今日やはり国家的な危機に陥ったのは自民党を中心とした政権の元でこの国が本当の意味で財政再建にしっかり取り組めなかった、そして、財政再建という名目の中で小さな政府というものを目指して、今日のあらゆるセーフティーネットの崩壊をもたらしたということでありますから、そういう意味ではしっかりこの国の税財政を含めた構造改革を政治が英断を持ってやる以外ないわけですから、これ以上国民を不幸な道に連れて行くことのないように民主党にはしっかり取り組んでもらいたいなと、こう思っているところであります。そういう時代環境の中で相応しい代表をお選びいただくということが大事だと思います。

(質)あとフェリーですけど、経営支援の運転資金の割合はいいのですけれども、要は名目は原課で聞くと具体的に船とかそういう物に関しては貸付金でなくてもいいのだけれど、この場合は経営資金、逆に言うと貸付金にしないとちょっとまずいのではないか、みたいな話もあるみたいなのですけれども、その辺は何か名目はある程度決められているのですか。
(答)そういうことも含めて調整をやっているということですが、中身については今申し上げることができませんし、まだ詰まっていないというのが正確なところでございます。

(質)民主党の代表選なのですけれども、円高と株安が進んでいる中で、今ほとんど国会が動いていないという部分で知事何かお考えとして、代表選自体にお考えとしてあれば。
(答)今日でもう決まりますから、決まった代表の元でまさに早く政府が機能するように、実効性のある取り組みがすぐさま行われていくことを期待いたしたいと、こう思います。

(質)お話の中で、ご長男の絡みで知事の職責を果たすというふうにおっしゃることが多いのですけれども、今知事が現段階で考える職責を果たすというのは、何をもって職責を果たすという評価になるのでしょうか。
(答)今日はこの地域医療の緊急メッセージ、こういったことも発したところでありますけれども、県政における課題というものは、今日、非常にたくさんあるわけでございます。私の家族の今回のこういう事件で、こういった県の重要な山積している課題に対して、知事という立場で仕事への影響を受けないように、今ある私のそういう責務を果たしていかなければならないと、こう考え、申しているところでございます。今現在もその考えでいるところでございます。
 

                                                           以上

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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