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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成22年9月24日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・日本スポーツマスターズ2010三重大会の開催結果概要について(報告)

(知事)先般開かれました日本スポーツマスターズ2010三重大会について報告をしたいと思います。今回で第10回目を迎えました日本スポーツマスターズ2010三重大会が、9月17日から21日まで、ゴルフ競技については13日から15日まででございましたけれども、県内の7市1町26会場で開催をされました。その概要についてご報告をさせていただきます。大会には日本スポーツマスターズ名誉総裁でございます高円宮妃殿下のご臨席を仰ぎまして、大会史上最多となります、全国から選抜された約7,700人の選手、そして三重県からは13競技に599人の選手が参加をいたしまして、熱戦を繰り広げていただきました。さらに、約5,000人もの皆さんには大会役員や補助員として大会運営にご協力をいただいたところであります。9月17日には親善ボウリング・前夜祭、開会式でございますが、これが盛大に行われまして、森喜朗日本体育協会会長や大会シンボルメンバーの皆さんにもご参加をいただきました。競技におきましては、参加された選手の皆さんには日頃の練習の成果を十分に発揮していただいたのではないかと、こう思っております。本県の選手につきましては、ゴルフ女子団体での優勝をはじめ、多くの競技で入賞を果たすなど、その活躍は大会を大いに盛り上げたところでございます。また、大会のシンボルメンバーなど9人によりますスポーツ教室におきましては、ジュニア層を中心として一流の技術とスポーツの楽しさを伝えていただいたところです。本大会を無事終えることができましたのは、大会運営に携わっていただきました開催市町、開催競技団体の皆さんのご努力と、この大会の趣旨に賛同いただき、ご支援・ご協力をいただきました協賛各企業、県民の皆さんの暖かいご声援の賜物であると考えております。心から感謝申し上げますとともに、大会を広く伝えていただきました報道関係の皆さんにも厚く御礼を申し上げたいと思います。
 

2.質疑応答

・発表項目等に関する質疑
・菅改造内閣について
・来年の知事選について
・県伊勢庁舎整備に関する追加議案について 
・伊勢湾フェリーについて
・JR名松線について
・地域再生基盤強化交付金の廃止について
・知事と萩本欽一氏のトークショーについて
・尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件の県政への影響について

(質)日本スポーツマスターズ2010三重大会について、ご感想、良かったとか悪かったとか、その辺は何か分かりますか。
(答)大会そのものが10回目という大きな節目になる大会でありましたが、このスポーツマスターズ、年々盛大になってきておって、先ほども申し上げましたように、参加選手の数も今回史上最多という状況であったということです。それから、開会式のときに森喜朗会長のほうが『この大会での経済効果も大変大きいんだぞ』と、こういうふうなお話がございました。7,700人の参加者それぞれが大体3日間滞在をしていただいたということでございます。私ども県で経済効果を計る際に、大体宿泊客の消費の単価がどれくらいになるかということで一定の数字を持っているところでございます。北勢地域や中南勢地域、それから伊勢志摩、東紀州、それぞれの地域でこの宿泊客単価というものも数字が違うわけでありますが、ざっと参加されました方々を地域別に分けて、それで平均3日滞在をしていただいたという形で試算をちょっとしてみました。その結果、6億6316万8462円というような数字が出てまいりまして、約7億円近い経済効果としてもあったということでございます。それから、お配りをしている資料の中にもございますように、三重県の選手も、先ほど申し上げた、ゴルフで女子団体が優勝したほか、水泳においても3つの種目・競技で優勝をされていますし、かなりいろんなところで活躍をしていただいたなということ、これも三重県のスポーツ振興にとっても非常に良かったと、こう思っております。それから、今度の大会で、この三重大会が三重県独自の取り組みとして展開できましたことの中にはメディカルサポートを実施したという点がございます。これにつきましては、だいたいシニア世代がスケジュールも過密な中で競技を行うということで、故障者も多く出るのではないかということで、三重県のこの大会の実行委員会では、おもてなしの一環として、5会場6カ所で、理学療法士で作ります三重県スポーツリハビリテーション研究会、それから鈴鹿医療科学大学、ユマニテク医療専門学校、こういったところの協力をいただきまして、テーピングストレッチなどのメディカルサポートを実施いたしまして、選手のけがの予防に努めたところでございまして、これは三重県独自の取り組みであったと、こういうふうに考えております。

(質)高円宮妃殿下とは何かお話は交わされたのですか。
(答)前夜祭には妃殿下は日程の都合で間に合わなかったのでありますけれども、その後四日市のほうに来られましたので、都ホテルで日本体育協会と三重県の共催で夕食会を催しました。それから翌日のお昼には三重県の主催の昼食会を持たさせていただいたところでございまして、妃殿下、いくつかの試合等も熱心にご観戦いただきましたが、こういった夕食会、昼食会でいろんなお話をさせていただいたところでございます。特に、三重の食材等いろいろございました。そういったことを話題にいたしまして、かなり熱心にいろんなことをお聞きいただいておりました。

(質)県産品のいろんな、アワビとかいろいろ使った料理とかが出て、それについての、料理についてのお話が中心だったということですね。
(答)いろいろな話題があったかと思うのですけど、特に、鈴鹿あたりは穴子が有名でございます。そういう意味では穴子の話、これは川岸市長さんもいらっしゃいましたので、市長からもご説明があったところであります。それから、肉もございましたので、松阪牛についてのお話も私のほうからもいろいろ申し上げました。特に肉の登録、いわゆる血統等の記してある、そして鼻紋も付けている、そして生産者の顔も写真で記載してある、その牛の登録証を調理場のほうから持ってきてもらいまして見ていただきました。大変興味深く妃殿下には見ていただいておったところであります。

(質)菅改造内閣がスタートいたしましたが、発足時に知事からコメントをいただいておりますが、あらためてスタートしてみて、今のご所見等々をお伺いしたい。あと、もう1点は議会でも、今、総合計画の三次戦略計画について、いろいろ知事の態度ということをお聞きになったということですが、あらためて来年の知事選に向けた知事のご態度をちょっとお聞きできれば。
(答)まずは民主党の菅改造内閣のスタートについてございますが、まだ内閣の顔ぶれ、副大臣だとか、政務官も含めてようやく決まってスタートしたばかりでございます。私としては、今後のいろんな三役等、内閣としての取り組みがこれから出てくるのかなと、こう思っておりまして注視をしているところでございます。私としては、大変大きな時代の峠の時でありますから、やはり国難とも言えるようなこの時期に、ぜひ菅改造内閣、しっかりこの国の方向性を打ち出しながら、将来に国民が希望を持てるような社会の構築に向けて、しっかり政策を展開していただきたいなと、こう思います。ことにセーフティーネットが崩壊しているとか、あるいは財政再建であるとか、非常に大きな課題がたくさんあるわけでございます。そして、近々の課題としては、雇用をどう確保していくか、『1に雇用、2に雇用、3に雇用』と菅総理はおっしゃっておられるわけでありますが、そういった課題に対してしっかり対応していただきたい、あと、地方の立場からは、地域主権について一丁目一番地と称してきている民主党政権でありますから、これをしっかり推し進めていただきたいと。6月22日に菅内閣になってすぐの時に大綱(地域主権戦略大綱)についても閣議決定をされたところであります。それに従ってしっかり進めていただきたいし、地域主権関連三法については継続審議になっているということでもありますので、まずはその早期成立、これを強く期待をしているところでございます。それから2点目の今後の県政の展開ということについてでありますけれども、来年の4月には知事選挙並びに県議会議員選挙もあるところでございます。県民の負託を受けた、また新しい体制がスタートをしていくにつきまして、行政の継続性という観点からいきますと、来年度の実施計画、これが今の実施計画は今年度で切れますから、来年度以降の実施計画に向けて、今、しっかり県議会とも議論をしながら、また県民の皆さんのいろんなご意見もいただきながら、これをしっかり構築していく準備を進めたいと、こう考えております。私の与えられました任期につきましては、そういったことも含め幾多の課題がありますので、そういった課題についてしっかり知事としての職責を果たしてまいりたいと考えているところでございます。

(質)菅内閣の関連ですけど、前回のときには県選出の国会議員が内閣の中に入られて、副大臣とか外務大臣とか、ある程度政務をやられたと思うのですけど、今回全体を見ると党務をやられている方が前に比べれば多いという感じになっているのですが、これは県として政権与党にいろんな情報を得たりとか、あるいは逆に発信するときにどういうふうに影響が変わるのか、あるいは今後県としてどういう対応をされるか、その辺はいかがですか。
(答)県選出の国会議員の皆さん、それぞれの役の中でしっかりご活躍をされると考えております。まことに岡田さんには幹事長という立場でありますし、それから中井さんは今回、予算委員長に就任されました。一昨日、中井さんはこちらへ帰ってこられたということで、県庁にもお立ち寄りをいただきました。予算委員長という大変な大役であり、国の予算案については中井さんの下で、国会で大いに議論され決まっていくということでありますから、国政いろんな課題ありますけれども、予算も含めてまた中井予算委員長にはご相談にも行きたいということを申し上げておいたところでございます。ただ、民主党の国に対する要望提案等についての一つのルールができてきております。県連を通じ、そして民主党を通じた形で政府にいろいろとご要望も申し上げていくということでありますので、そういったルートもしっかり活用していきたいと考えております。それから知事会としてはいろんな課題を抱えておりますので、全国知事会という場の活動を通しても必要な段階で、大臣はじめ政務三役に随時その時には接触をさせていただいて、知事会の考え方、あるいは地方の考え方、こういったものについて申し述べていきたいと、こう思っております。最大限、そういう中で努力をしていきたいと、こう思っております。もちろん、県選出の国会議員の方々にはそれぞれについて、ご協力をお願いしていくということになろうと思います。

(質)中井さんが来られた時に県政に関して、何かお話をされましたか。また、知事の今後について何かお話をされましたか。
(答)そういう話は全くしておりません。

(質)それと知事自身、議会で今のところ来期以降に関して申し上げることはないというふうにおっしゃていたのですけど、ご自身の中で決断のめどなんかというのはお決めになられてますか。
(答)考えてません。私は先ほど申し上げましたように、行政そのものはしっかり継続性を持ってやっていかなければなりませんから、来年以降の実施計画である第三次戦略計画、これは県(議会)の議決を経ている総合計画の下での実施計画ということで、これをしっかり準備をしていくというのが、今、私にかけられた大きな責務の1つであると、こう考え、しっかりその準備をしていこうと考えているところでございます。

(質)追加議案で伊勢庁舎が出ましたが、事務方の説明だと当初の擁壁工事は取りやめて、3億9千万円ぐらいの、あの移転補償費以外の追加はないという話なのですが、あらためて本来調査会社のデータが不十分であった、あるいはそれに基づいて業者に指示して、業者がいきなり水を抜いたためにひび割れ等が起きているという、検証はまだ結果は出ていないですけど、その辺のことを含めて追加の費用を持たなければいけないということについて、知事としてどのように県民にご説明されますか。
(答)とりあえず今回、周辺の家にいろいろ影響をもたらした、そういうことがございます。したがいまして、その点についてまずは第1番に対応をしていくということが重要でございますから、今回その移転等にかかる経費について議会のほうに出させていただいたところであります。一方議会のほうからも、今後、伊勢庁舎の建設について全体的な所要経費がどうなるのか、あるいは期間も随分ずれてきているわけであります。そういった全体像について示すようにということを言われているところでございまして、今、ご指摘あったような点も含めて、担当のほうで精査をしながら、この先議会のほうにも説明をさせていただいていきたい、そして必要な措置を取っていきたいと、こう考えています。少し、それについてはお時間をいただいたということでございます。

(質)例えば、実際問題、調査設計及び実施の段階の業者等の結果として、こういう形で公金を追加で出さなければいけないという事態になったわけですから、逆に言ったら業者に損害賠償請求であるとか、あるいは当時の担当職員の何らかの処分等を含めて、ということも今後あるのですか。それは精査して、その後で判断ということでよろしいのですか。
(答)そういった課題、どういったところに今回のこういったことになった問題があったのか、それも含めて今後しっかり検討してまいります。それに伴って、必要なことはしっかり対応していかなければいけないと、こう思っています。まだ具体的な中身について、私のほうで申し上げるような資料を持っておりません。

(質)伊勢湾フェリーですが、一昨日の関係常任委員会等でも出ましたが、小林政策部長のほうからある程度ガイドライン的なものが示されたのですけれども、これをもって一部県会議員というか竹上議員のほうから、前に伊勢湾フェリーへの支援の時のご説明の中で質問があって、要はほかにも名松線とかそういうものがあるのでガイドラインを示して欲しいというお話でしたが、小林政策部長が示されたのはガイドラインというふうに捉えてよろしいのでしょうか。
(答)一つの県としての基本的な考え方として示させていただいたところでございます。実際に公共交通の県の関与の仕方ということについては、個々の具体的な状況というものをしっかり把握して、それで対応していくということになります。しかし、県土づくりというものと、それから地域づくりというもの、これについては広域的な、全県的なもの、あるいは他県につながっていくようなもの、こういったものについては県土づくりという、そういう観点から広域自治体としての県が主体的に関与しなければならないということ、一方、交通基盤の中でも県域よりも狭いエリアにある、特定地域に影響を及ぼす交通基盤については地域づくりの交通基盤として位置付けられるということから、市町が主体的に関与すべきものであると、こういうふうに考えられるところであります。そういう地域づくりの交通基盤のものであっても、現にいろんなバス等での支援をしておりますように、市町の取り組みに対して補完的に県がどういう役割を果たしていくのかと、こういうこともございます。したがいまして、基本的な考え方を整理させていただいたということでございますけれども、具体的な事についてはそれぞれ地域を取り巻く環境とか、いろんな状況が違いますから、それを踏まえて具体的に対応していくということになります。なお今回、こういう整理をさせていただいた上で、鳥羽伊良湖航路について、その位置付けを明らかにさせていただこうということで示させていただいたところでございます。

(質)だから県土づくりの交通基盤、地域づくりの交通基盤という、この政策部長が示された2点というこの中心の話が一応ガイドラインと、一部か全体か知らないですけれども、考えてよろしいですか。
(答)そうです。

(質)だとすれば拝見する限り非常に抽象的な部分が、確かに市町によって対応が違うからというのはあるでしょうけど、抽象的な感じがあって、実際問題、例えば経営支援には県は関わらないとか、あるいは出資しても経営陣には役員を送ったりとかしないという、かつて三セクで問題になったような状況にはしないというふうな、禁じる部分というのを明確にしたのが普通ガイドラインじゃないかとも思うのですが、その辺については今回至っていないのですけれども、今後その辺は何か盛り込まれるのですか。
(答)先ほど申し上げたように、基本的な考え方として整理をしながらも、個々の状況については、それぞれ地域地域で状況が違います。そういったこともございますので、なかなかスパッとすっきり区分をしてしまうということが難しい面もあろうかと思います。それからもう一つ国においても移動権ということを中心にこういう交通基盤の維持についての公の関わり方、これはもちろん国や県や市町それぞれの立場がありますけれども、そういったことについて国は国としてこれから整理をしていくということでございますから、そういった状況も今後は加味していく必要があると、こういうふうに思います。

(質)名松線なのですけども、今、いろいろ三重大の専門家を入れてこの選定、何月でしたか、JRが提示した40ヵ所についていろいろ検討を加えて、もうそろそろ県とし、どう考えるかということはまとまって、10月ぐらいからまた再び事務レベルの協議をしようというところなんですけど、もう止まってほぼ1年になる、これからいろいろJRが言うような治山事業をしなければいけないということになると、かなり時間がかかってくると思います。今後の県のその関わり方、もちろん、いろいろ工事していく部分は工事をしていって早期の全面復旧を目指すということなのでしょうけど、今後の県の方向性を改めて知事のほうからお願いします。
(答)いろいろ有識者の方々にもご意見をいただきながら、JRから提起されております考え方について精査を行っているところであります。それから6月からずっと9月7日にかけまして現地調査も行ってきているところでございます。この調査の結果、JRの考え方とは必ずしも違うのではないかというようないろんな見方も出てきておりますので、そういったところを今後詰めながら議論をしていくということになるかと思います。まだ、どういった状況でどういうふうにということまで申し上げられませんけれども、少なくともJR東海、それから中部運輸局、それから津市、そして県、この4者で話し合いをしていきたいと考えているところであります。

(質)いつまでに全面復旧とか、そういうめど、今後の話し合いを経てということなんでしょうけど、そういうのはあるのですか。あまりにも、要は、このまま走らないという状況というのは、放置していくというのはなかなか難しいと思うので、それなりの県の判断がいると思うのですが。
(答)JR東海との考え方とは地元の要望と大きな開きがあるわけであります。でありますので、どれくらいの時間がかかるのかとか、そういうことについても、今、私のほうでは少し分かりかねるというところがございます。

(質)先立って示されたガイドラインだと、広域的なものか地域的なものかという範ちゅうの中では、今回の名松線の一部運休区間については、この地域づくりとして県が関与していくと、こういうスタンスでよろしいのでしょうか。
(答)この間のこの基本的な考え方ということについて言うならば、かなり狭い特定地域に関わるそういう交通基盤ということになりますから、基本的に整理をしていくと、地域づくりの交通基盤というふうにも位置付けられるところでございます。ただ、係る問題については、やはり取り巻く環境、こういった違いもありますから、その点も十分に踏まえて、この名松線については、特に津市が関わっておりますから、津市ともよく協議をしながら、特にさっきの4者協議の中で、県としてもその一定の役割を果たしていかなくてはならないと、こう思っています。

(質)4者協議というのは10月から開始することになるのでしょうか。
(答)いや、もう既にこの4者協議はやってきているところでありますけれども、今回、いろんな現地調査もやってまいりましたので、近いうちにまたこの協議を再開していくということになります。

(質)いろいろ聞いていると、40ヵ所、いろいろ点でJRは示してますよね。非常に県の立場からするとこんなの必要ないのじゃないかという所がいっぱいあると思うのですが、JRに対しては何かありますか。
(答)個々のちょっと具体的なところは分かりませんけど、県の見方とずいぶん開きのあるものもあるやに聞いているところでございます。したがいまして、そういったことについてはJRとも十分に意見交換をしていく必要があると、こう思ってます。

(質)なんとかその差を埋めていきたいということでよろしいですか、県としては。
(答)そうですね、やはり、認識でかなり開きのあるものについては当然共通の認識を作りあげていかなくてはいけないと、こういうふうに思います。

(質)今後の交渉で、伊勢市出身のJRの松本さんが今回職を退かれて、なんかそういうのは影響は出ます?それは全然関係ないですか。
(答)ああいった大組織でありますから、そういった影響はないものと思います。

(質)内閣府の地域再生基盤強化交付金、これが事業レビューで廃止されたことを受けて、松阪市なんかが緊急声明を出して国に対して働きかけをしていくと言っていますが、県としての影響と、県としても何か国に対して働きかけをしていくのか、この2点を教えてください。
(答)菅改造内閣の今後、非常に私ども注視をしていかなければならない課題がいくつかあるわけでございますけれども、特に私ども、ひも付き補助金の一括交付金化、いわゆる一括交付金化ということについて、今後どのようにセットして対策していくのか、このことに非常に強い関心を持っているところでございます。いろんな情報が流れてきたりするわけでありますけれども、その中には一括交付金化することによってその規模を縮小することができる、国の財政難を一括交付金化によって何とかカットをしていくんだというような、そういう趣旨にも受けとれるような、そういう情報が出たりするところでございまして、これには非常に警戒をするところでございます。ご指摘あった地域再生基盤強化交付金につきましては、そういう中での一つの項目にもつながっていくと、こういうふうに考えております。この地域再生基盤強化交付金については、平成22年度も1,034億円あったわけでありますけれど、これが来年度から廃止ということになるということで、実は、三重県では、来年度の交付金の要望額、これが44億円にもなるところでございます。県のほうで12億円、市町のほうで32億円程になるわけであります。さらには、来年度以降に平成26年度までに県内7市町で合わせて255億円余りの事業を計画しているところでございます。今後、一括交付金化という中で来年度以降のこういったところの事業にどういう影響が出てくるのか、これは非常に大事なところでございます。そこで、実は先般、大分県の知事のほうからこういった社会資本整備についての今後の懸念について、全国知事会としてもメッセージを出させていただいたところでございますけれども、私のほうから大分県の知事さんに対しまして、知事会として、具体的な項目としてこの地域再生基盤強化交付金の廃止による影響等について、しっかり知事会としても国に具体的な事業をあげてメッセージを出して要請をしていくべきだと、こういうふうに申し上げたところでございまして、知事会としても近いうちにこの点も含めた国に対する要請を出していくことになると、こういうふうに思っております。一括交付金化ということで、それに乗じて社会資本整備予算を削減していくのではないか、こういう懸念を持つものでございますので、地域再生基盤強化交付金につきましてもより具体的に指摘をしていきたいと、こう考えております。

(質)10月9日に鈴鹿で萩本欽一さんとのトークショーが予定されていて、9月1日の県政だよりに載っているのですけれど、これ元々消費生活うんぬんのところで知事が直接お出ましになるのはあまりなかったと思うのですけど、今回、決まった経緯とか含めて何かありましたら。
(答)消費生活について、これを安全・安心な消費生活を推進していこうということで、いろんな啓発事業を県としてもやっているところでございます。5月には消費者月間という形でいろんな街頭啓発であるとか、そういう活動もやってまいりました。それから8月には正しい金融知識を持ってもらおうということでの「金融教育フェスティバル」というのも持たさせていただいております。それで10月のこのトークショーについては、本年5月頃に欽ちゃんとのトークショーをやりたいんだというような企画が出てまいりまして、どういう形でトークショーをできるのか分かりませんけれども、10月9日という日にこのトークショーをやるということになったところでございます。三重県消費生活センター、これが40周年を迎えてまいります、そういう中で一つの節目の時でもあるというようなことから、このトークショーについても企画をされたのだと、こう思っているところでございます。

(質)設立、今年センターが40周年で、記念、冠的なそういう意味合いもあるということでよろしいでしょうか。
(答)実際には昭和46年12月に三重県消費生活センターというのは設置をされました。したがいまして、正式には平成23年、これが40周年に当たるということでございまして、40周年記念イベントという位置付けというのはなされておりませんけれども、来年以降このイベントについて実施をしていく予定であると、中身は今検討中ということであります。

(質)元々赤福さんの食の偽装とかそういうことを含めて、消費者庁ができて、9月発足でしたから約1年経つのですけれども、その中で県の消費生活センターというのもある程度その下で施策を進めてきているのですが、その辺、知事のほうからご覧になって、実が上がっているのか上がっていないのか、どういうふうな形で捉えられているのでしょうか。というのは、例えば消費生活相談員の設置等が全国平均は6割ですけれども、三重県は44%ぐらいなのですよね。ということは、市町等でまだ十分でない部分がありまして、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
(答)ご承知のとおり消費者を取り巻く、いろんな振り込め詐欺であるとか、いろんな事件等も起こっているところであります。食品についての安全・安心ということについても大変関心が高まってきているところであります。そういう意味で国においても消費者庁の設置はじめ、非常にこの消費者行政についての高まりもあるところでございます。しかし、実際には、やはり生活する場に一番近い市町等が、いろんな形で行政としての機能を果たしていかなければなりません。そういう意味ではちょうど今、過渡期になっているのかなと、こう思います。昨年以降、膝詰めミーティング等においても、市町にこの消費相談の窓口をしっかり設置をして下さいというようなお願いもしてまいりました。ここのところ消費生活に関する行政の対応のあり方ということについては、非常に大事な時期ではないかなと、そう思っているところでございます。そういう中でこういった、今、消費生活に係るいろんな行事等もやっておりますが、来年40周年迎えてくるということでありますから、そういう意味では、こういった市町の相談窓口、こういったものも充実し、またご相談いただくよう周知徹底していくということが大変大事な時ではないかなと、こういうふうに考えております。何かせっかく担当いるので。
(生活・文化部)今現在は9市町におきまして相談員を設置させていただいておりますが、先ほど知事もおっしゃられましたように促進をさせていただいておりますので、10月には2市町がさらに置くと、したがいまして11市町が相談員を置くということになっております。さらに今現在、来年度の事業につきましてヒアリングを行っていただいているところでございますが、平成23年度におきましては6市町におきまして相談員を配置すると、このような計画を立てているところでございます。以上でございます。

(質)沖縄の尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件があったと思うのですけれども、そちらの件に関連して、一部自治体では交流事業の中止などの余波が出ているという話があります。三重県のほうでは県を含めて4自治体が友好都市提携を結んでいますけれども、現時点では影響は出ていないようです。しかし、今後、県の交流事業ですとか、環境面での懸念される影響というのは知事の中でありますでしょうか。
(答)既に中国からの観光等について影響が出ているわけでございます。県内の宿泊施設についても、中国からの客のキャンセル等も出ているところであります。それから、観光以外にもレアメタル(レアアース)が、今、輸出が止められていると、日本から言えば中国からの輸入ということになりますね、それが止められているというような新聞報道も拝見しているところであります。尖閣諸島の問題については我が国の固有の領土として、これは国家的な大変重要な課題でございます。したがいまして国としてしっかり対応をしていただかなければなりません。しかし、一方で中国が非常に強硬な状況が続きますといろんなところで影響も懸念をされるところでございます。私としてはいろんな心配もありますけれども、一方でやはり国家の基本的な課題でありますから、国としてしっかり対応していただきたいと、このように強く思っております。

(質)関連で、三重県に来ている中国人、県の場合観光政策で中国の団体旅行等をかなり積極的に進められていますけど、その影響が出ているとかという報告はまだ来てないですか。
(答)直接聞いてないです。

                                                           以上

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
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