現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 知事のページ >
  4. 知事定例記者会見 >
  5. 会見録バックナンバー >
  6. 平成22年度 >
  7.  知事会見 会見録 平成22年10月12日
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 戦略企画部  >
  3. 広聴広報課  >
  4.  報道班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

知事定例記者会見

知事定例会見録

平成22年10月12日
於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目等

・なし

2.質疑応答

・高校卒業予定者の就職内定状況について
・カーボンオフセット制度について
・伊勢湾フェリーについて
・平城遷都1300年記念祝典について
・RDF焼却・発電事業について
・三重県児童虐待重篤事例検証委員会報告書について
・千葉国体について
・野口みずき選手について
・メッセウイング・みえの津市拠点スポーツ施設エリア構想について

(質)まずは、10月6日に県立学校の卒業予定者の就職内定状況調査というのが出てきまして、これを見ると去年よりさらに現時点での就職状況が悪くなっている。これからいろいろ対策をとられていくと思うのですが、県内の状況について知事ご本人としてどういうお考えを持たれているかということがまず1点。
それとあと、名古屋でCOP10が開幕しました。環境への意識が非常に高まる中、この前、県議会で、カーボンオフセットの仕組みづくりというのを県のほうでも作っていくというご答弁がありました。この点、今後どのようにしていくかという具体的な方針についてお伺いしたいと思います。
最後に1点なのですが、伊勢湾フェリーの問題で、10月1日から新たに新会社として発足したわけですが、資金の分担等々も含め、現在の進捗状況と今後の方針についてお伺いします。
(答)まず第1点目の来年度の高卒の就職予定が非常に厳しいということでございますけれども、内定状況、先般出てまいりました数字では、9月末の状況ですが、48.4%で昨年同期と比べましても3.9ポイント減少しているということで、昨年以上に厳しいということでございます。これは特に教育委員会等が中心になってやっているところでございますけれども、進路指導の担当教員であるとか、それから3年生の担任等によりまして、求人開拓や進路相談、これを支援するということで、三重労働局、それから各ハローワークとの共催によりまして、この10月中に合同就職面接会を県内5カ所で開催するということにしております。それから経済団体で・?るとか、他部局、関係機関とも連携をした上で求人情報の提供に努めてまいりますとともに、就職支援のために各学校に配置しております外部人材、これは就職支援相談員であるとか、それから就労支援総合マネージャーとかジョブコーチとかいろんな呼び方がありますけれども、こういった方々を活用いたしまして求人開拓等をやるというようなこと、そういうことをやりまして求人数を一層拡大していく、そして求人と求職のマッチングを行っていくということで現在対策を進めているというところでございます。
 それからCOP10に関してお尋ねがございました。このCOP10につきましては三重県も開催地の隣県ということでいろんな協力・協賛をしているところであります。特に今やっている協力としては、これは名古屋の国際会議場の隣にあります白鳥公園、ここへブースを出展するということで、三重県からは県のブースを1つ、それから三重大のほうでブースを2つ出しているということ、それから伊勢志摩国立公園自然ふれあい推進協議会というのがあって、ここがまたブースを1つ出しております。それから、三重県木材協同組合連合会、これのほうが、期間はちょっと限られておりますけど、1週間ぐらいやはり独自にブースを出すということになっているところです。それからあと三重県としては、COP10のエクスカーションの実施につきまして2つコースを用意して協力をさせていただこうということにしています。1つは菰野町地域の日帰りコースで、10月23日実施予定でございます。それから2つ目は伊勢志摩地域で、これは1泊2日のコースでございまして、10月23日、24日実施予定でございます。いずれも約40人ほどの募集をしているところでありますけれども、今まだ募集中というところでございます。なお、三重大学におかれましては、かなりこれに関連した授業を組んでいるところでございまして、各種学習会であるとか、それからシンポジウム等もやられるということで、かなり三重大は積極的に協力をしてもらっているところです。なお、お尋ねのカーボンオフセットについてでありますが、ご承知のとおり、先般、三県一市の知事市長会議においてこのカーボンオフセットについて岐阜県のほうからご提案もありまして、三県一市で今後共通してこの制度導入に向けて取り組みをやっていこう、まずは勉強していこうということになっているところです。三重県においては、手元に資料ありませんけれども、例えば三重県の木材を使った場合に、それがCO2(二酸化炭素)吸収量に換算してどれだけだというような、そういう県独自の認定システムを今構築もして運用、今年からしているところでありますけれども、これをさらに進めて、いわゆるカーボンオフセットの制度、どういうのができるのか、いろんな制度がある、それから国とも整合性もとっていったほうがいいだろうというようなことで、今後勉強を進めましてこのカーボンオフセットの三重県版というようなものを考えていきたいと、こう思っております。
それから3点目、伊勢湾フェリーについてお尋ねでございますが、伊勢湾フェリーにつきましては既に何度か申し上げておりますように、フェリーを取り巻く経営環境、決して明るいものではございません。そういう中で伊勢湾フェリー株式会社による主体的な経営のもとで10月1日に新たなスタートをしたというところでございます。これまでに既に出資につきましては申し上げているとおり、三重県、愛知県、鳥羽市、田原市で株の応分の引き受けをやっていこうということで、既に三重県、鳥羽市、田原市においては三重県が7%、それから鳥羽市と田原市が各3%取得をしております。愛知県も近いうちに7%取得をする予定になっているところでございます。それから、そのほかの支援につきましては、例えば資金支援につきましても、支援の具体的な方法、それから金額、負担割合、これらについては調整をしているところでございます。調整事項でありますので、私からその内容についてはまだお示しできるものではございません。それから港湾使用料、固定資産税の減免、利用促進、これについてもそれぞれ調整を行っております。特に利用促進につきましては、国の地域公共交通活性化・再生総合事業というのがございますが、これが来年度も継続されるということを前提にして、鳥羽市、それから田原市が中心となって法定協議会を設置して促進策を取りまとめていこうと、こういうことにしているところでございます。現在申し上げられる状況というのはそういったことでございます。なお、伊勢湾フェリーにつきましては、主体的な経営努力をするということで、人件費等の削減等も含めた自助努力による経営改善に取り組んでおられるわけでございますので、これまで以上にしっかり経営努力をなされると、こういうふうに思っているところであります。3点については以上です。

(質)伊勢湾フェリーですけれど、知事ご自身はあとの2億数千万円から3億円の経営支援の部分について、どういう報告を受けられているのでしょうか。というのは、鳥羽市長はあらためて再度、鳥羽はその分について負担しないと、固定資産税等でしたいというふうなことをおっしゃっているのですが、少なくともこの一連の流れの中で4県市が何らかの形で割合はともかくとして負担するというふうな認識で、県議会もそうでしたし、我々もそうだったのですけど、実は1つが抜けてもそれは構わないというのは、そういう感じもあるのでしょうか、知事はどういうご報告を受けられているのでしょうか。
(答)私も何度か記者会見等で申し上げているところでありますが、資金支援については、これはまだ方向をどうするのか、それから額とか負担割合をどうしていくのだということについてはまだ申し上げることができない状況でございます。この資金支援だけではなくて、もちろん例えば運行についての負担をどうしていくのだというようなこと等もございますから、したがって、この利用促進策だとかそういうのは両市が中心になって主体的に取り組んでいくということでありますが、私どもそれぞれ県と市の役割分担も考えながら、最終的に支援策について決めるということにしております。いろいろご発言ありますけれども、2県2市でまだ調整していることで、結論を得ていないことでありますから、私がその中身について申し上げるということは差し控えておきます。

(質)運転資金等の経営支援金の総額がいくらとか、あるいは関わる4県市の負担割合はどうであるとか、その金額はどうかとか、そういう具体的なことはどうでもよいのですが、要は4県市という枠でくくっていたにも関わらず、もし愛知・三重両県で持つとか、田原と鳥羽が抜けるとか、そういうことも可能なのですか。それとも、やっぱり4県市がそれなりにやっていくという、そこのところはどうでしょうか。
(答)ですから、それぞれ市・県、財政状況だとか規模の違いもこれもあります。したがって、先ほど申し上げたのは、経営支援をしていく場合にいろんな項目があるわけでありますから、それを適切に役割分担して仕分けていくということであります。特に市が県と同じでなければならないとか、そんなことは考えておりません。したがって、いろんなケースが考えられるということであります。

(質)それをありていに言えば、場合によっては現金支給は別に外れてもらっても、鳥羽市長がおっしゃる固定資産税とか、そっちのほうだったらそういう方向も可能だという解釈でよろしいのですか。
(答)いろんな考え方があるということですが、まだ決定していないものを私がこうだと言うわけにはまいりません。

(質)奈良県、遷都1300年に行かれましたけど、行かれての率直な感想と、我がほうの美(うま)し国とか、あるいは式年遷宮と関連してですが、何かヒントになるようなことというのはお感じになったことはありますか。
(答)まず今回の平城遷都1300年記念祝典に出ましたけれども、これに出るきっかけとなりましたのは、同時に奈良県のほうで企画されました東アジア地方政府会合、これに荒井知事のほうから、前々から強いお誘いが多くの知事さんにございました。隣県として非常に関心もございますし、それからやはり三重県は「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」、グローバルに考え、しかしローカルな立場で実践をしていくという考え方、これをかねてから私は持っておりまして、そういう意味では地方政府が国際社会の中で何を果たしていくべきなのか、大変大きな、しかも重要なテーマであるとこう考えて、これに出させていただこうということにしたところでございます。日本を含めまして、確か6カ国、24の地方政府・自治体が参加をしたところでございます。(※「日本を含めまして、7カ国、40の地方政府・自治体で構成され、会合には6カ国、34の地方政府・自治体が参加をしたところでございます」に訂正します。)そして奈良憲章というのを採択いたしました。その中で、決してこの会議はいろんなテーマで結論を出して一緒に行動するというような性格のものではなくて、多様な文化、そして歴史背景を持っている地方政府が情報交換、交流をやることで自分たちの地域の経営にまたそれを勉強させてもらって、生かしていくというような、そういう形でお互いの強みを生かしていこうと、こういうことにしているところでございます。国家間のいろんな利害が絡む外交というものとは違って、地方政府であるからこそ、やはり住民に近いそれぞれの地域での生活に根ざした、そういったものについていろいろ情報交換をする、そのことは私はやはり世界の平和にもつながっていくものと、地域の発展にもつながっていくものというふうに思っておりまして、大変有意義な会議ではないかとこう思って、今後もできましたら続けて参加をしていくべきだと、こういうふうに思ったところであります。なお、1300年の式典には天皇、皇后両陛下がお出ましになられました。天皇陛下のご挨拶は私がこれまで聞いたご挨拶の中では最も時間をかけ、またとても陛下ご自身の思いが何か強くにじみ出ているような、そういう感じのとてもいいご挨拶だったというふうに印象を強く持ちました。なお三重県にどう生かしていくかということですが、先ほど地方政府会合のことで申しましたが、三重県は古来から美し国と言われてまいりまして、そして常若(とこわか)を象徴するような伊勢神宮の御遷宮も行われているところであります。やはり、県政推進についてはこの三重県というところをやはり常若に磨いていく、そうすることによって美し国三重というものをさらに発信できるものであると、こう思っているところでありまして、そういう地域経営にもこの東アジア地方政府会合というものは大いにまだ発想を豊かにしていくことにつながっていくのではないかなと、こういうふうに思っているところでございます。

(質)RDF事業についてちょっとお聞きしたいのですが、今議会でも2017年度以降に継続した場合に市町との費用負担を巡ってどうしていくのかというのが議論されているわけですが、県のスタンスとしてモデル事業終了後は一般廃棄物の処理というのは基本的に市町が負うべきであるということで、市町の負担を求めてまして、市町としては県が主導して始めた事業なのでもう少しその辺のところを考えて欲しいということで、議論が平行線を辿っていると思うのですが、県としては今年度中に何らかの結論まで辿り着きたいというふうに示されていますが、知事の現時点でのお気持ちと、今後の見通しについてお聞かせください。
(答)RDFについては就任以来、これをどうしっかり落ち着かせるかということ、いろんな課題がその後も出てまいりまして、今まで苦心してきたところでございます。第一義的に一般家庭ゴミの処分については市町村が担うということでございますが、これまでの経緯、ご承知のとおり、県も絡んでああいうRDF発電による処理を県が提供して一緒にやってきたという経緯がございます。それだけにこの事業について、県としての責任もしっかり果たしていかなければなりません。ただ、やはり取り巻く環境状況が随分変化もしてきているところであります。したがいまして、安定的に継続的にこれをやっていくということにはかなり課題が多いわけでございます。そういう意味で13の項目の課題を挙げまして、市町とこれまで協議会のほうで協議をしてきているところであります。費用負担等の問題もあり、なかなか厳しい協議でございますけれども、当面、4年間は継続するというようなこと、これについては大体、市町側の意見もまとまってきているところでありますが、いずれにしろ継続するにしても、4年間の費用負担をどうするのかということにつきまして、まだ県と市町との考えに大きな開きがあるところでございます。そういう意味では、今後も精力的に市町と協議をやりながら、おっしゃるようにできるだけ早く筋道をしっかりつけていきたいと、こういうふうに思っております。

(質)場合によっては最終的に県が何らかの形で、全額じゃないにせよ、いろんな形があると思うのですが、費用負担するという可能性はある?
(答)県の場合に、RDFを利用している市町というのは限られておりますから、したがって、県民全体に説明のつく形でなければならないという点がございます。もちろん過去の県の関わり方というこれまでの経緯がありますから、そういったことを無視するわけにももちろんいかないところであります。そういう意味では、今後しっかり詰めてまいりたいと、こういうふうに思います。

(質)鈴鹿の虐待報告書の中で児童相談センターが機能していないという指摘がありましたけれども、その件についてはどのように考えてますか。
(答)この間、報告書でこれまでの取り組みについて一定の評価はあったとは思うのですが、しかし例えば、鈴鹿市と北勢児童相談所、極めて連携を形の上でうまくやってきた、しかし、それが実は生かされていなかったというようなことで、中身につきましては、かなり厳しい、いろんなご意見がございました。それとそもそも的には虐待相談件数が非常に増えている。昨年度も541件で過去最高であったわけです。ところが今年は9月末現在で468件でございまして、昨年度をはるかに上回るペースで相談件数が増加をしているというところでございます。これは虐待事件が増えているのかというと、そうばっかりは言えないのは、むしろ、マスコミ等でこの虐待問題が取り上げられ、県民の関心も非常に高まってきている。そういうことからこの虐待問題についての相談件数が急増してきたということも言えるかと思います。しかし、考えてみますと、一時保護所についても非常に不足をしているところでありますし、それから人員体制についても、これも本当に職員の負担大変だという点がございます。今後、職員の適正配置等についてもよく検討していきたいと思いますし、それから、市町との連携も含め、あるいは関係機関との連携も含め、実務的、あるいは実践的な研修にも力を入れていきたいと、こういうふうに思っております。また、一時保護所の増改築の実施について、これは補正予算でも必要な経費を上げさせて貰ったところであります。さらには、地域と、あるいは地域の企業等と一緒になってNPOとも一緒に一体的にいろんな取り組みをやっていきたい。特に、虐待防止啓発キャンペーンについては、それをしっかりやっていこうということにしているところでございます。

(質)職員の適正配置というのは増員も含むわけですか。
(答)今申し上げたように、基本的には職員が足りないというようなところあります。しかし、実は、職員につきましては、一方では、職員の全体数を適正管理していくということからいきますと非常に難しい点がございます。少なくともそういう意味では児童相談所の各チームを編成していく中でそれがうまく機能するような、そういう形をとっていくというようなことも工夫をしていこうとしております。

(質)先週、千葉県で国体が終わりまして、三重県選手団、ずっと40位台に低迷していたのが久しぶりに30位台まで戻ってきたという、そのことについては知事自身のお考えとか感想みたいなものは?
(答)国体は、去年、一昨年40位台というようなことで、県民にとっては少し寂しい結果であったなと、こう思うのですね。私、いつも国体に出場される選手団の結団壮行式にも行きまして拝見している時に、なかなかいい選手もたくさんいらっしゃるのですよね。そのたびに期待強くするのですが、結果としてなかなか得られない、いい成績、総合成績が得られない。その大きな原因となっているのがチームプレイの種目なのですね。団体競技、これがどうしても、団体競技になりますと中部地域、東海地域では愛知県等が企業等もたくさんあって、企業に支えられているチーム、これが強いチームがたくさんいるわけですね。そういう意味では団体競技というのがなかなか三重県は勝てないというところがあったわけですね。その点、今回は、団体でもラグビーでしたか、これがすばらしい成績で、こういう団体が強いと点数が一気にたくさん取れるわけですね、そういうところが今回順位を良くしたということが言えるのではないかなと思います。そういう意味で団体の競技にもっともっと力を入れるというのは一つかもしれませんが、団体の競技というのは種目によって選手の構成人数も違いますけれども、少子化の中でますます団体というのはやりにくくなってきている。学校等でも、体育等で個人ないし団体でもダブルスみたいに2人とか少人数の場合はスポーツとして学校でも取り組みやすいわけですが、一気に10人とか、もっとそれ以上クラブ員を確保しないとできないというようなものは、学校もクラブ数が減っていくというような状況になっているのですね。なかなかそういう点ではつらいところがあります。また、企業も経済環境がこういう状況でありますので、相当の企業でなければなかなかスポーツクラブの維持もできないというような背景があるかなと思います。

(質)スポーツの関連でちょっと教えてください。昨日、テレビの報道番組で、一志の吉田さん、彼女を取り上げてまして、あなた強すぎますという表現で、かなり活躍してまして、これからもまだ続けられるそうですけれども、その関係から三重県ではオリンピックの金メダルといったら野口みずきさんがみえるわけですけれども、彼女の話題がちょっとこの前、ある店に行ったら出ましてね、いったいそう言えばあの方今何をしているのかと、確か三重県では吉田さんもそうですけども、野口さんもオリンピックで金メダルを取った非常に全国的な方ですね。ところが最近、ちょっとこの前、北京オリンピックですか、途中で出なくなって、最近動向が分からないのですけれども、彼女の活躍に関して、まだ老けるような年齢ではないし、十分まだ再度金メダル狙える力を持っていると思うのですけれども、三重県からサポートするような、そういうような何か伊勢市と連携して、何か体協方面でそういうことをやってみえたらちょっと教えて欲しいのですけれども。
(答)学校教育でのスポーツとか、それからいろんな大会等を実施していく中でのサポートとか、そういうことについてはやっているところでありますし、それから市町等の地域のスポーツクラブ等での取り組み、こういったことへのサポートとか、そういったところは県としても行政の中で考えていけるところであります。しかし、野口選手だとか、それから吉田選手といったようないわゆる世界最高レベルのそういったスポーツについては、これはもう本当に専門的な立場でのいろんなサポートというものが必要でありますから、むしろ日本体育協会等が合宿だとか、そういった経費についてサポートしていく、その場合に国も応分のサポートをしていくというようなことはあり得ることかなと、こういうふうに思います。ただ野口選手については、私も最近彼女のことについて状況を伺っていないところであります。スポーツというのは本人の努力、そして実力を付けて、そして体調も十分管理をしながら、最高の大会に最高の調子を維持して出場する、それでも勝てるかどうかは難しいというぐらいのものでありますね。野口選手について私どもも、ぜひもう一度華々しく活躍して欲しいなという期待、これは持っておりますけれども、ご本人の今どういう状況なのかということについて知りませんので、引き続き期待をしていきたいと、こういうふうに思います。

(質)先だって津市が県の施設のメッセウイング・みえを、有償か無償かはともかくとして、津市のほうに確保して、それを含めて新しい、多分、今の武道館とか体育館等に替わる施設の構想を打ち出したわけですけれど、今知事の所へその関係はどのくらいまで報告がきてて、なおかつ今後、津市のほうへ移管するとかいう可能性についてはいかがなのでしょう。
(答)津市拠点スポーツ施設エリア構想の案というのが出てきて、津市としてメッセウイング・みえも含めて多目的に利用できるスポーツ施設を整備していきたいという相談を受けているところでございます。しかし、メッセウイング・みえにつきましてはご承知の通り三重県産業支援センターの施設でございますし、これを整備いたしました時には、県、それから津市にももちろん負担をしてもらっておりますが、国とか、地元産業界からも支援を受けているところでございます。実は、この施設はそういう意味では商工産業というような場面で、例えば展示会場にするとか、それからコンベンションホール等多目的なそういう機能を持った、そういうものでやってきたところでございます。したがいまして、津市のこの構想につきましても、今後関係者のご意見も十分に伺いながら津市との話をしていく必要があると、こう考えているところでございまして、具体的には今後話し合いをしながら詰めていくということになります。今の時点ではまだ関係者との意見調整だとか、そうこともしておりませんし、それからやはりこれまでのメッセウイングが果たしてきた機能が失われてしまうというようなことになってはいけませんので、スポーツ等に活用するということだけではなくて、やはりこれまでの産業関係のいろんな行事をできる、そういう機能を持った状況が維持できるということ、このことが大変大事なことであると考えております。

(質)これは津市さんのほうから話があったのはいつ頃ですか。
(答)私に市長から直接話がありましたのは、8月、7月の終わりか8月の初めか、その頃に少し考え方が伝わってきたということがございました。なかなか向こうの構想も具体的にまだ全然分からない状況でありました。その後、津のほうで議会においても打ち出していくということでありましたので、中身について少し構想ができあがってきた中で、お聞かせはいただいているというところであります。前から、松田市長は市長になられた頃からいろんな発想は持っておられたので、私は、突然彼が予想もしない状況の中で言ったとは思っておりませんけれども、メッセウイングも活用したいのだというようなことについては私もとても想像はしていなかったところでありました。

(質)ありていに言えば、今のところ今後の検討なのだけれども、それなりに産業関係の展示としても利用の部分があるので、スポーツだけに特化してというわけにいかない、そこの部分である程度、ハードルはそれなりにあるという感じ方でよろしいですか。
(答)そういう点も含めて、関係者間で津市のその構想と折り合いが付くというような整理ができなければならないと、こういうふうに思ってます。 

                                                           以上

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000025664